長崎県ホームページ

平成27年4月1日 平成27年度知事訓話

　皆様、こんにちは。
　今日は、年度初めの大変忙しい中に、このように幹部職員の皆様方を中心に多数お集まりいただき、本当にありがとうございました。
　新しい年度が始まるに当たり、思いの一端を申し上げて、皆様方のこれからの県政推進に対してお力添えを賜りたいと考えております。
　もう改めて申すまでもなく、平成27年度が始まりましたけれども、今年度はどういう年かというのは、おわかりのとおり、県の総合計画の最終目標年度を迎えているわけであります。
　今回の総合計画は、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県の実現を目指す」ということを基本理念に掲げ、一人ひとりをきめ細かく支える医療、福祉、介護、子育て支援対策の充実、さらには、さまざまな分野の産業の活性化と質の高い雇用の場の確保、そして、地域の創意工夫を生かした地域発の地域づくりの推進に全力を注いできたところであります。
　またあわせて、この間、本県が長年にわたって直面しておりました人口減少、一人当たり県民所得の低迷、さらには地域活力の低下といった、こうした課題に対応するために、平成25年度から県民所得の向上対策に取り組んできたところでありましたけれども、この対策の目標年度も、同じく平成27年度までに900億円の県民所得向上を達成しようということで取り組んできたところであります。
　いよいよ、残された期間は今年度1年間だけということになります。具体的な成果を県民の皆様方にお示ししていかなければいけません。ぜひこれからも県民の皆様方、殊に県民所得向上対策等については、農業者、漁業者の皆様方、企業経営者の皆様方、市や町、関係団体の皆様方と、さらに思いを一つにして、そうした県民の皆様方の積極的な取組を重点的に支援をし、具体的な成果を目指していただきたいと考えているところであります。
　行政が、ひとり、汗をかきながら頑張っても成果は生まれてこないのでありまして、やはり主体は県民の皆様方であります。そういう意味では、県民の皆様方の思いをしっかりと酌み取りながら、これからの1年間の政策推進に全力を注いでいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　あわせてまた、総合計画の最終年度ということは、次なる総合計画の策定に着手しなければいけない、具体的な構想を練り上げていかなければいけない年でもあります。改めて県が目指すべき方向、将来像を明らかにしながら、県民の皆様方にしっかりとお示しをし、新たな計画の策定にも着手していかなければいけないと考えているところであります。　ご出席の皆様方の、さらなるお力添えをお願い申し上げます。
　ご承知のとおり、国においては、今年度が地方創生元年となります。「まち・ひと・しごと創生本部」が設けられ、長期ビジョンや総合戦略の策定のもと、これからはいよいよ地域間競争の時代に入っていくものと思っております。この「まち・ひと・しごと」、そして「人・産業・地域」、思いは同じであります。ちょうど国の政策と県の政策が重なり合ってきたわけでありますので、我々にとっては大きなチャンスにしていかなければいけないと思っております。ぜひ組織の総力を挙げて、知恵を絞って新たな政策の展開に力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。
　そこで、今日は、これから特にこういった視点を大切にしていきたいという思いを少し申し述べ、皆様方にもご協力をいただきたいと思います。
　1つは、「さらなる交流の拡大」、これを目指して政策を進めていかなければいけないと思っております。
　これまでにも皆様方には、いろんな分野でさまざまな施策を進めてきていただきました。具体的に大きく前進した施策もあり、具体的な果実が見え始めている施策もあろうかと思っております。 　そうした中で、昨年は45年ぶりに長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会を開催いたしました。多くの方々から、「本当にすばらしい、心のこもった温かい大会でしたね」という評価とねぎらいのお言葉を数多くいただいたわけでありますけれども、この大会を振り返ってみます時に、やはり幅広い県民の皆様方が、県内のあちこちで県外からお越しいただいた皆様方を心を込めておもてなしをしていただいている、その姿が強く印象に残っているところであります。
　特に、がんばらんば大会では、選手の方々と、これをサポートしていただいたボランティアの皆様方、本当に涙を流して別れを惜しんでおられました。まさに、県民の皆様方の底力を見せていただいた思いがあります。 　そして、改めて実感いたしました。私どもの長崎県というのは、やはり古くから海外に開かれてきたという歴史があるだけに、人を呼んでおもてなしをしながら栄えてきたまちであります。そういった歴史は、国内にとどまらず、世界の各地にもいろいろな形で残されている。こういった財産を大切にしながら、さらに多様な分野で交流を大きく発展させ、前進させていかなければいけないと思っております。特に、これから人口減少社会に向かいますので、国内市場は間違いなく、しばらく縮小傾向で推移していくものと思っております。 　そうした中で、県外の需要、国外の需要をしっかりと取り込んでいく、そういう政策の方向性が求められているものと思っております。観光や物産に限らず、さまざまな分野で、さらに交流チャンネルを広げ、海外との交流を拡大する中で新たなビジネスチャンスを目指していかなければいけないと思っております。
　輸出戦略等については、もう既にご承知のとおり、東南アジアに限らず、南米、北米、ドバイ、フランスなどにも足がかりをつくってきたところであります。さらには、オランダを初めとするＥＵ諸国なども視野に入れながら、そしてまた、もう一度、振り返っていただきたいのは、中国の活力をどう取り込んでいくのかというのが、本県にとっては極めて大きな視点になっていくものと思っております。
　ご承知のとおり、現在、中国からは日本への観光客が大幅に増加傾向で推移しております。ただ、残念なことに、京都から大阪、東京に至るゴールデンルートにおいでになられるお客様が非常に多いということで、まだまだ私ども長崎県まで大きな波及が及んでいないという状況にありますが、間違いなく、これから海外に出られる方は大幅に増えてきます。既に1億人の方が海外に出かけているというお話もあるわけであります。古くからの友好交流を重ねてきた長崎県ならではの役割が果たせるものと思っておりますので、千載一遇のチャンスであると思っております。
　航路やクルーズ客船の誘致、観光客の誘致にとどまらず、こうしたチャンスをしっかりと県政の活性化に生かしていかなければいけない、具体的な戦略を練り上げて実践していかなければいけないと思っておりますので、ぜひ関係部局の皆様方、そういった視点でこれからの県政に取り組んでいただければ大変ありがたいと思っているところであります。
　2つ目の視点は、「支え合い社会の構築」を進めていかなければいけないということではないかと思います。
　人口の動向については、既に皆様ご承知のとおり、本県は全国に先んじて人口減少が進み、離島地域を中心になかなか歯止めがかからないという深刻な事態に直面しております。30年後は人口が100万人、高齢者の比率も40％、まさに1.5人で1人の高齢者を支えていかなければいけない時代がもうすぐ目の前にやってくるわけであります。
　これからは県民の皆様方のさまざまな分野においての役割分担、年を召した方も、若い方々も、女性も、障害をお持ちの方々も、それぞれの分野で生きがいを持って役割を担って活躍をしていただけるような社会を実現しなければいけないと思います。
　家庭においては夫と妻、親と子の支え合い、地域においては高齢者と若い人たちの支え合い、広く社会においては男性と女性の支え合い、障害をお持ちの方と健常者の方々の支え合い、あるいは高齢者同士の支え合い、さまざまな支え合いが必要になってくる社会であります。公助だけでは対応不可能な時代が間違いなくやってくるわけでありますので、自助、共助、これをさらに高めていくための施策の推進を今から取り組んでいかなければいけないと思っているところであります。
　まさに、少子・高齢化も同じような取組が必要ではないかと思っております。晩婚化、未婚化が進んで、「なぜ結婚されないのか」というお尋ねをすると、「適当な相手にめぐり会わない」というようなお話、めぐり会いの機会をつくり、適性な人を紹介する縁結び隊の支援等も、これからさらに期待していかなければいけないと思いますし、結婚して妊娠・出産・子育てをしておられる方々に対しては、一人で悩みを抱え込まないように、出産・子育てを経験した方々がしっかりサポートしていくような体制もつくっていかなければいけません。
　そしてまた、これから県外の皆様方に本県に移住・定着をしていただきたいという施策を進めてまいりますけれども、県外からいらっしゃったそういう方々を地域の中でしっかりと受け入れて、地域で安定した生活ができるように支えていかなければいけません。これからの政策の方向性としては、まさに、お互いが役割を担いながら、共に支え合い、助け合うような地域社会の実現を目指していかなければいけないと思っているところであります。
　これは、皆様方、いろんな分野で仕事をしていただいておりますが、それぞれの分野に共通する課題でもあろうかと思います。特に、これから女性の皆様方の活躍促進のために、どういうことができるのか、具体的な政策を練り上げて実施していかなければいけません。そういう観点での施策の推進をお願いしたいと思います。
　3点目は、「若い人たちの育成と地元定着」を進めていかなければいけないと思います。人口減少の要因については、これまでも申し上げてきましたけれども、社会減の一番大きな要因は、進学や就職を機に県外に出てしまわれる方が年に大体6,000人ほどいらっしゃるということを申し上げました。これはやはり地域に良質な雇用の場が少ないということが原因ではなかろうかと申し上げてきました。確かに、そういう側面もあります。
　ただ、反面、ご承知のとおり、長崎県の優秀な人材を求めて、近年、事務処理センター、「ＢＰＯセンター長崎」の立地が重なっております。経営者の皆様方のお話を聞くと、まずは自然災害が少ない、地震、津波の心配をする必要がない。それに加えて、非常に優秀な人材を安定的に確保することができるということが立地の要因になったというお話を重ねてお聞きしているところであります。地域に優秀な人材があるからこそ、企業の立地が進んでいくということであります。
　片や、企業誘致だけの側面ではありません。地元の企業の皆様方も貴重な人材を確保したいという意欲が高まりつつあるわけでありますので、まずは、さまざまな分野で活躍できる優秀な人材の育成に全力を挙げて、まずは地元で活躍していただけるよう、全力を尽くしていかなければいけないものと思っているところであります。
　そういう観点に立って、さまざまな分野の人づくり、そして、地元での活躍の機会の創出、そういう政策の方向性を掲げていかなければいけないと思っております。
　そして、4点目は、そのためにもこれまでも申し上げてきたとおり、「産業と雇用の創出」進めていかなければいけないということであろうと思います。
　これについては、もうたびたび申し上げてきましたので、改めて深くは申し上げませんけれども、やはり若い人たちが地域で安心して生活を送っていくためには、安定した所得、雇用基盤を提供していく必要があります。
　確かに、さまざまな条件面で不利な面を抱えているのは事実でありますけれども、そこを克服しながら、本県の特徴を最大限に生かしながら、さらなる産業の活性化に全力を挙げていかなければいけない。特に、この分野については、冒頭申し上げたように、各企業経営者の皆様方と思いを一つにして、より戦略的、積極的な取組を助長していく、そのための支援措置を講じていかなければいけないと思っております。そうした民間の皆様方の動きがなければ達成できない目標でありますので、関係部局の皆様方には、なお、さらなるご努力をお願いしたいと思っております。
　そして、5点目でありますけれども、これもたびたび申し上げてきたところであります。「生活、産業基盤の整備」をやはりしっかり進めていく必要があります。
　道路・交通体系、港湾機能、そのほかの生活基盤は、まだまだ本県は全国と比べると遅れている状況にあります。大変に厳しい状況ではありますけれども、さまざまな戦略を進めるに際しても基盤整備というのは欠かせない分野でありますので、計画的な事業の促進にさらに力を注いでいかなければいけないと考えておりますので、ぜひこれからの施策を推進するに当たっての一つの視点として、今、申し上げた5つの視点にご留意をいただきながら、政策の熟度をさらに高めていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　次に、県政の重要課題の幾つかについてお話をさせていただきます。
　まず最初に、「世界遺産の登録問題」であります。
　現状については、既に皆様、ご承知のとおりでありまして、「明治日本の産業革命遺産」は、いよいよこの5月ないし6月ぐらいにはユネスコの世界遺産委員会で登録の可否が審議される手はずとなってまいります。何としても、登録実現が果たせるように、引き続き全力を注いでいかなければいけないと思っております。
　続いて、「長崎の教会群」でありますが、去る1月22日に推薦書の正式版がユネスコの世界遺産センターに日本から提出されました。今年の9月ぐらいにはイコモスの現地調査を受け入れてまいります。そして、来年の5月ないし6月ぐらいには、この登録の可否が審議される世界遺産委員会が開催されることとなってまいります。
　この教会群については、国内的にはさまざまな機会を通して情報を発信してまいりましたけれども、まだまだ世界に向けた情報発信が足りない面があろうかと思っております。そういった観点から、機会をとらえて海外の専門家の方々にも、この教会群の価値を理解していただけるよう、さらに全力を注いでいかなければいけないと考えております。
　そして、地元において、何としても配慮していくべきは、受け入れ体制の整備であります。この構成資産の所在地は、皆様はご承知のとおり、多くは離島、半島の交通が大変不便な地域に散在をいたしております。世界遺産の登録が実現した暁には、多くの方々に興味、関心をお示しいただき、現地を観光していただくきっかけになるものと思っておりますが、いかにして受け入れ体制を整備するのか。これもまた、残された期間は1年しかないわけであります。二次交通体系の整備、あるいは宿泊施設の整備、土産ものの開発、おもてなし、あるいは観光案内体制の整備等を含めて、残された期間はごくわずかしかないのでありますので、これからもしっかりと体制整備を進めていかなければいけないと思っておりますので、関係部局の皆様方、しっかりお願いを申し上げたいと思います。
　2つ目の課題は、「ＩＲ構想の推進」であります。
　このカジノを含む統合型リゾートについては、さきの国会で、一旦、関係法令が廃案になりました。新聞報道等でご承知のとおり、議員連盟の方では、この4月にも再提案したいというような内容の報道がございました。本県でも、地域活性化の大きな起爆剤となり得るとの考え方のもと、これまで県と佐世保市で「ＩＲ推進協議会」を設けて基本構想の策定作業に取り組んできたところであります。有識者の皆様方のご協力をいただき、先般、基本構想の骨子案を取りまとめたところであります。
　これからはいよいよ具体的な関係法令の動きを見極めながら、この基本構想をしっかりとしたものにまとめ上げ、何としても、本県地方創生型の統合型リゾートとして展開していただけるよう、働きかけを進めていかなければいけないと思っております。
　もちろん、この統合型リゾートにはカジノが含まれるわけでありますので、マイナス面の懸念すべき事項も幾つかあるわけであります。こういった面をいかにして克服していくのか、デメリットを最小化していくのかというのは、まさにこれからの知恵の出しどころであります。
　これからは基本的な考え方をまとめた上で、県民の皆様方にも基本的な考え方をお示しをし、理解を得ていく必要があるものと考えているところであります。
　3点目は、「諫早湾干拓事業」であります。
　これについてもたびたび申し上げておりますので、既に皆様ご承知のとおりであります。国は、開門義務と開門してはならない義務、相反する2つの義務を背負っているということから、この問題については一連の訴訟について速やかに最高裁判所の統一的な判断を求めていく必要がある、こういうスタンスであります。
　なお、解決には一定の時間を要するものと考えているところでありますけれども、これまでも繰り返し申し上げてきたように、仮に開門がなされるということになると、地元が被る影響、被害は甚大なものが想定されるわけでありますので、引き続き、何としても開門があってはならないと考えているところであります。
　現在、関係4県では、開門問題に触れないという前提で有明海の再生に向けた協議の場が設けられ、具体的な取組が進められようとしているところであります。県も、そうした場に積極的に参画をし、この有明海再生に向けた成果が得られるよう、全力で取り組んでいかなければいけないと思っております。
　引き続き、関係の皆様方に限らず、所管されていない部局の皆様方も、この問題の本質については、よくご理解をしていただいた上で、関係者からさまざまなご意見等が出てこようかと思いますけれども、県としての考え方をしっかりと説明していただけるようご協力をお願いしたいと考えております。
　そして、もう一つの懸案は、「石木ダムの建設」であります。
　この石木ダムの建設問題は、まさに四十数年にわたる県政の大きな課題であります。既に8割の地権者の皆様方のご協力をいただいているわけでありますけれども、残る2割の皆様方のご理解、ご協力がいただけない状況が続いているわけであります。そうしたことから、事業認定の申請手続を経て、現在、土地収用法に基づく手続を進めているところであります。
　私も、何度か地権者の皆様方との協議の場を設けさせていただき、お話をさせていただきましたけれども、なかなかに理解をいただくのは難しい状況にあるわけでございます。
　現在、さまざまな公開質問がなされておりまして、技術的な観点から土木部の方で対応させていただいておりますが、私も、生活再建等を含めて地権者の皆様方と直接お話しできる機会がいただけるのであれば、何としても、しっかりと協力のお願いをさせていただかなければいけないと思っておりますが、なかなかにそういった機会をいただくこと自体が難しい状況になっているところでございます。
　いずれにいたしましても、この石木ダムは慢性的な水不足に悩む佐世保市の利水確保と川棚川の治水対策のためには欠かせない事業であります。そういった県民の皆様方の安全・安心を確保しなければいけないという、私ども行政の使命でもあると考えているところであり、引き続き、全力で取り組んでいかなければいけないと考えているところでございます。
　こういった県政の大きな課題も残されておりますけれども、関係の部局の皆さん方には大変なご苦労をおかけしますけれども、引き続き、この課題に向けて全力で一緒になって取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、皆様方に1点だけお願いをしたいと思います。
　この間、佐世保市で女子高校生が殺害されるという事件が発生をいたしました。その前に担当の医者から児童相談所に一つの相談の電話が寄せられておりました。「人を殺しかねないおそれがあるのでどうしたらいいだろう」というような相談内容であったということであります。
　これがどういう処理がなされたかというと、既にご承知のとおり、電話応答受理簿を作成し、決裁に回したが、何らの対応がなされず、その後、放置されてきたという経過があります。
　こういった事態を受け、改めてこれまで検証作業を進めてまいりました。まずは内部検証作業ということで、児相内部で検証作業を進めていただきました。新聞報道等でも、パワーハラスメントの影響によるものではないかといったような報道もなされました。もちろん、こういったパワーハラスメント、これがあってはなりません。そういう職場を許してはならないと思っております。
　ところが、問題の本質がどこにあるのか。それはやはりいかなる状況下にあろうとも、子どもたちを守らないといけないというのは、児童相談所の職員の使命なのであります。プロとしての責任感、使命感、危機意識のあり方が問われている問題だと私は思っております。
　この間、いろいろな私に対する批判的な記事も見ました。一昨日だったでしょうか、あたかも不都合な事実を隠してきたかのような囲み記事がありました。事実面の対応も、なぜこんなに遅くなったのかというようなご指摘もありました。
　私どもは、そういう事実を隠そうという思いは一切ありません。徹底的に事実を検証し、心から問題点を分析し、反省し、次の取組に結びつけていく責務があるわけであります。なぜ担当の職員を代えなかったか。内部検証作業を進めないと次のステップに移れないわけであります。まずは自らの足もとを自らの目で確かめて反省をし、次なる施策に結びつけていかなければいけない、そういう作業をしっかりとやる必要があると考えたからであります。
　その後は、皆様、ご承知のとおり、外部の有識者の皆様方にもご参加いただいて検証作業を進めてまいりました。そして、今は、こども政策局、教育庁を統合する形で改めて全体的な検証のもと、次なる施策にどう結びつけていけばいいのかという観点でご議論をいただいているわけであります。
　さて、なぜ改めてこういうことを申し上げたかというと、具体的な事例は違うかもしれません。しかしながら、皆様方の職場のいずれでも、こういった問題は起こり得る可能性があるわけであります。そこはやっぱりしっかりと危機意識を持って、プロ意識を持って、使命感のもと、しっかりと、何のために自分たちが仕事をしているのかということを常に忘れないで原点を見つめながら仕事をしていただきたいと考えるからでございます。
　もう一つ、不祥事が相次いでおります。県の職員としてあってはならないことが続けざまに起こっております。免許を取り上げられた職員が無免許のままで、自分の車だけでなく、公用車まで運転している。そういうことが許されてはなりません。
　旅費の不正受給、自分だけが得をすればいいといった、そういう狭い考え方で県の職員としてのありようが許されるはずがありません。さまざまな不祥事は一瞬にして県民の皆様方の信頼を根こそぎなくしてしまうきっかけになるわけであります。
　これから私どもは、ゼロから、むしろマイナスから県民の皆様方の信頼回復のために全力で取り組んでいかなければいけない。
　今日は、管理職の皆さん方が多くいらっしゃっていると思いますので、ぜひ皆様方に1点お願いをしたいと思います。
　自らの職場はもちろんでありますけれども、各地方機関を含めて、どういう雰囲気の中で仕事がなされているのか、ぜひその目で確かめていただきたい。私も、できるだけそういう機会をつくりたいと思います。各職場のレスポンス、パフォーマンスが落ちてはおりませんか。職員が生き生きと目を輝かせながら仕事をされていますか。そういう観点でもう一度、それぞれの職場の皆さんと意見交換なり協議の場を設けて、二度と再び、このようなことが繰り返されることのないように、ぜひご協力をお願いしたいと考えているところであります。
　年度の初めに当たって非常に深刻なお話をさせていただきましたけれども、今年度は新しい総合計画の策定、地方創生に向けた地方版の総合戦略の策定に取り組んでいかなければいけない年であります。ぜひ皆様方の知恵を出し合ったすばらしい政策を練り上げて県民の皆様方にお示しをし、さらに希望あふれる長崎県政の実現ができるように全力で取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
　私自身も、新しい1年に当たって思いを新たに皆様方と力を合わせながら全力で県政の活性化に努力してまいりたいと思いますので、この1年、よろしくお願いいたします。
　ご清聴ありがとうございました。