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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和5年12月28日 記者会見
●会見内容●
○広報課長 定刻となりましたので、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。
1．バラについて
○知事 よろしくお願いします。
今日は、年内最後ということで、恐らく質疑応答も多々あるかと思いますけれども、冒頭、私から5つ、お話をさせていただきます。ちょっと長くなってしまいますけれども、お話を聞いていただければと思います。
その前にコサージュについて。今日は、ばらで、品種名が「セクシーローズ」という名前だそうです。今日は、南島原市の生産者の方から頂きました。このばらなんですけれども、皆様もご承知のとおり「花の女王」と呼ばれていますけれども、本当に姿が美しくて、気品もあってと、香りもよくてと、本当、プレゼントでも定番のものかなというふうに思います。たくさん色があるので、シーンに合った、花言葉も色によって違うといううわさを聞いたことがございますけれども、本当に楽しまれる花じゃないかなと思います。
県内ですけれども、西海市、雲仙市、南島原市、佐世保市などで生産が行われていまして、5ヘクタールほどあるということで、これも本当に生産者の方々、燃油など高くなって厳しい状況の中ですけれども、本当に丁寧に、大切に育てていただいて、花が大きくて、日もちが大変いいという評判でございます。
この花言葉ですけれども、「あなたを愛しています」、「愛情」、「情熱」、「美」という、本当に美しい、前向きな、明るい花言葉が多い花でございます。
ぜひ皆様方も日々の生活の中で使ったり、大切な人に送っていただいたり、いろいろな使い方をしていただければなというふうに思います。
では、冒頭の発言をさせていただきます。
2．ビワのクラウドファンディングの取組について
○知事 まず1つ目、先日、私から個人的にSNSで広報させていただいておりましたクラウドファンディングの状況についてお話をさせていただきます。
長崎のびわの産地復興を目的として、県として初めてチャレンジをしたクラウドファンディングなんですけれども、元を申しますと、本年の1月、寒波でびわの果実が被害を受けてしまったということで、収穫量が大変減になったということがございました。この長崎のびわの産地の復興支援を目的に、このクラウドファンディングの取組を始めたところでございます。
内容としましては、8月31日から12月29日までの間、明日までの間、ふるさと納税のさとふるさんで寄附を受け付けていたところでございます。
この取組を行うにあたりましては、これまで県人会や長崎ゆかりの会で周知を行ったほか、県のSNSや秋のイベント等において、直接、また間接的に情報発信を行ってきたところでございます。
今回初めてということでいろいろ考えたんですけど、まずはさとふるさんで取組を始めましたけれども、この取組を進める中で課題も幾つか見えてきたところです。具体的には、様々な方にお願いをするんですけれども、さとふるでしかできないということは非常に制限になってしまっていることがありました。また、個人だけではなく、企業の方からも、ぜひ支援をしたいというお言葉をいただいたところでございます。さらには、高齢者の方にとっては、やはりサイト上での手続が煩雑であったといったこと。そういったことも見えてきたので、今後に生かすべき様々な課題が得られたんじゃないかなというふうに思います。
そうした課題を踏まえまして、今回、さとふる以外で多様な寄附を受け付けることにいたしました。本趣旨に賛同する複数の個人、また、企業の方々から、その手続の手段を増やしたところ、多数の寄附の申し出をいただいているところでございます。
本日の朝9時の時点で寄附金額が、個人様の直接寄附で1,015万3,000円、企業様からの寄附で382万5,000円、もともと使っていたさとふる様のほうで163万6,000円となっておりまして、合計で1,561万4,000円となっています。目標金額を1,300万円としてございましたけれども、これは達成する見込み、既にしている状況になっています。
改めまして、ご支援をいただきました個人様、企業様に対しまして、この場を借りて心から感謝を申し上げたいと思います。
このご支援いただいた寄附金につきましては、次世代に引き継がれるびわの産地づくりに向けて、びわ園地の基盤整備と、また、寒波被害を防止する簡易ハウス栽培の導入など、そういった支援に活用させていただきたいと思います。この活用状況につきましては、県のホームページなどで改めてご報告をさせていただきます。
クラウドファンディングによる寄附は、明日で終了するんですけれども、企業様からご相談がまだ複数寄せられている状況でございますので、企業様からの寄附については、今年度末、3月31日まで受付をさせていただきたいと思います。
3．シンガポールにおけるトップセールスについて(1)
○知事 2つ目、シンガポールにおけるトップセールスについてお話をさせていただきます。
現在、シンガポールにおきましては、長崎和牛指定店の拡大とともに、いちごやみかんなど、県内の青果市場を経由した輸出ルートが確立をされています。
こうした中で、お手元の資料をご覧いただければと思いますけれども、輸出のさらなる拡大を図るために来年1月18日から21日にかけて、シンガポールの輸入商社向けのトップセールスと消費者向けの長崎フェアにおいて、オープニングイベントを開催することといたしました。今回、県と県議会、農業団体が一体となってトップセールスに取り組むことで、現地商社等との強固な協力関係の構築を目指していきたいと思っております。
また、長崎フェアでは、私自ら、県産いちごの魅力等を消費者に直接アピールさせていただきまして、国内外の流通事業者や県内の生産者等に対して、輸出拡大に向けた強いメッセージを発信できればと考えております。
4．「長崎デザインアワード2023」の選定結果公表、表彰式開催について
○知事 3つ目でございますけれども、長崎デザインアワード2023の選定結果と表彰式の開催についてご報告をさせていただきます。
県では、県内企業のデザイン力向上による販路拡大を目的といたしまして、平成23年度から、この長崎デザインアワードを開催しておりまして、デザイン性に優れた商品を表彰しております。
これまで受賞された事業者の方からは、「販路や売上げの拡大につながった」ということ、「企業や商品の認知度、価値の高まりを実感した」、また、「次の商品改良へのきっかけとなっている」といったような声もいただいているところでございます。
今回、13回目となりますけれども、県内60事業者の皆様から、えりすぐりのデザインの商品72点をご応募いただいたところです。審査の結果、大賞1点、金賞2点、銀賞5点、選定委員会特別賞2点、計10点の受賞商品を決定いたしましたので発表させていただきます。
大賞は、ここにありますけれども、株式会社五島列島酒造の五島芋、五島麦の焼酎の180mlのアソートセット5Aです。この商品なんですけれども、五島の特産品のかんころ餅が有名ですけれども、その原料となる芋や五島の麦、椿の酵母、花の酵母でつくった焼酎を小っちゃい平形の小瓶で高級感あふれる上質な商品に仕上げられております。生活空間にも違和なく溶け込む洗練されたそのデザインに高い評価が集まったというふうに聞いております。大賞受賞、株式会社五島列島酒造の皆様、誠におめでとうございます。
金賞以下の受賞商品につきましては、長崎真鯛を使用したレトルトカレーや波佐見焼、壱岐焼酎、五島うどんなどが受賞されております。
この表彰式につきましては、来月16日、年明け16日の午後3時から県庁1階のエントランスホールで開催させていただきたいと思います。
また、受賞商品は、1月20日から28日まで、長崎駅にあります長崎街道かもめ市場の土産品店で、展示・販売を行います。
そして、県の公式ホームページにおいても、ほかの販売店等の情報と併せて受賞結果の詳細を公表いたしますので、ご覧いただければと思います。
今日、このお話をさせていただいた理由なんですけれども、やはりお客様に選ばれるためには、パッケージなどのデザインが大変重要だと考えています。長崎で生まれた商品が、デザインを通じて県内外の売場でひときわ目をひく引く存在となって、ますますそういった商品が増えていってほしいと思っています。
本事業では、受賞商品に対する首都圏での大規模展示・商談会などの販路拡大の支援のほか、今回、惜しくも受賞できなかった商品に対するデザイナーの無料相談なども支援を実施していきます。
また、今回、応募の有無にかかわらず、幅広い事業者の方々が、このデザインについて相談ができる窓口を窯業技術センターの中に設けてございます。ご案内する内容によっては費用をご負担いただくといったことも考えられますけれども、ぜひこのパッケージ、非常にデザインというのは重要だと思いますので、ぜひご活用をご検討いただければと思います。
本日、記者室の横の309号室、会議室に今回受賞された商品20点を展示しておりますので、ぜひ皆様方もお時間を見つけて実際の商品をご覧いただければと思います。
5．長崎県特定事業主行動計画における男性職員の育児休業取得率の目標変更について(1)
○知事 4つ目になりますけれども、長崎県職員の男性の育休取得率の目標の引き上げについてお知らせをさせていただきます。
現在、長崎県特定事業主の行動計画の中では、令和7年度に男性の育休取得について30％になるように目標値を設定してございます。実績を見ますと、令和4年度の取得率で、もう既に39.8％となっておりまして、目標値を上回っている状況ではございます。
県においては、子ども施策を重点的に進める中で、子育てを社会全体で支えること、また、その楽しさを実感できる環境づくりが重要であると考えております。子育てをする方々を地域や家庭の中で支え合うことが必要だというふうに思っております。県が率先して今回の目標引き上げですけれども、この育休取得促進のさらなる取組を進めることで、県全体の取得率向上につなげていきたいと考えています。
そこで目標値ですけれども、現行の30％から、個人の事情によって取得が難しい職員、どうしてもいるとは思いますけれども、その方々を除いて100％取得していただけるように目指していきたいと思います。
男性職員が育児休業等を取得することによって、やはり家族のきずなが深まるといったこともあるかと思います。また、子育てを通じて、自身の成長にもつながるものと考えております。様々な境遇にある職員が、互いに理解をし合って支え合う働きやすい職場環境づくりが重要でありまして、男女を問わず、育休取得は当たり前となる職場環境づくりを、私としても進めていきたいと考えています。
今後は、具体的な対応ですけれども、育児休業について、まず取得を原則として取扱うこと、また、所属長の責任において、取得を前提とした業務調整、また面談等を実施して育休取得を促していただくようにしたいと思います。また、職員全体に対しましても、さらなる周知を行うことで、育休取得をはじめ多様な働き方を受容する雰囲気づくりの醸成に取り組んでまいりたいと思います。既に対象の職員に対しましては、これまで私からも育休取得に向けてメッセージを発信するなどの取組を行ってきたところではございますけれども、今一度、積極的な育休取得の促進を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
県内企業の皆様におかれましても、男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き積極的にお取り組みをいただきますようにお願い申し上げます。
6．職員の名札について
○知事 最後になります。長くなって恐縮ですけれども、本県職員の名札の変更についてお知らせをさせていただきます。
県職員の名札につきましては、これまでフルネームで記載をさせていただいておりましたが、そうしたところ、近年、SNSの普及などによって、ほかの自治体において、長崎ではないですけど、県ではありませんが、ほかの自治体において、職員の氏名が検索をされて、外部の方からメッセージを受け取るといったような事例が確認をされております。また、フルネームの表記では、名前の表示が小さくて見えづらいといったような声も受けていたところでございます。
ほかの自治体では、名札を苗字のみに切り替える団体も徐々に増えてきておりますので、長崎県においても、来年1月から、職員の名札の表記を苗字のみに変更したいと思います。
なお、もちろん、氏名を示す必要がある場合には、これまでどおり職員証明書であったり、名刺の提示によって対応させていただきたいというふうに思います。
冒頭、長くなってしまいましたけれども、5件、私からのお話をさせていただきました。以降につきましては、質問に応じて対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○広報課長 では、幹事社の朝日新聞さんからどうぞ。
7．長崎県特定事業主行動計画における男性職員の育児休業取得率の目標変更について(2)
○記者（朝日新聞社） よろしくお願いします。まず、発表項目のところで1点。男性職員の育児休業の取得率ですけれども、なかなか上がってこないところで、知事として、どういうところにハードル、障害があって上がってこなかったかというところを、今のところ分析されているのかというところ。
かつ、育児休業については取得を原則として取り扱うというのは、これは例えば他県の例ですけれども、たしか、取得するときに取得願いを出すのではなくて、取得しない人は取得しない願いを出す、理由を出すみたいな形ですね。もう取るのをデフォルトにするような形をさらに促すような仕組みもある。
長崎県としては、原則として取り扱うというのは、どういう形でそれを具現化していく考えでしょうか。
○知事 今、方針を示したところは、今の時点でお示ししたところは、所属長の責任によって、まず、取得することを前提として業務調整をしていただくと。やはり取りたい人が「取りたいです」と言って業務調整を行うとなると、心の負担もあると思いますので、そういったことを所属長の責任でやっていただくという環境をつくることが大切かなと思います。それを前提にした面談等も行って、より取得をしやすい環境をつくっていくことが重要だと思います。
なぜ今進んでいないか、目標は超えて進んではきているんですけれども、なぜ100％になっていないかという理由については、何か聞いてございますか。
○人事課長 取得していない理由を職員に聞き取りをしているところですが、やはり業務の状況を考慮してというようなことであったり、あるいは、配偶者の方が専業主婦なので取得の必要がないというようなところであったりということでございますので、その業務の状況につきましては、先ほど知事から申し上げたとおり、所属長がより一層の配慮を進めるということ。それから、配偶者が対応できるのでという部分は、まさにそこは意識の問題の部分であろうと思いますので、男性も家庭の中で互いに支えるというようなところを、その意識を高めていくというようなことであろうというふうに考えております。
8．今年1年の振り返りについて、来年の抱負について
○記者（朝日新聞社） わかりました。ありがとうございます。引き続き、幹事社として。
年内最後ということですので、いろんなトピックがこれから質問されると思うんですけれども、最初に、今年は知事にとってどんな年であって、来年は長崎県、また知事にとってどんな年になっていくと思われるかというのを、まずは教えてください。
○知事 1年を振り返ると長くなってしまいますけれども、ご容赦いただければと思います。
まず、今年ですけれども、就任して2年目を迎えました。私にとっては初めて当初予算も編成をさせていただいたところでございます。この予算編成に当たりましては、人口減少が進行する中で、子どもたちへの投資を未来への投資というふうに捉えまして、子育てを中心とする子ども施策を県の基軸として、一丁目一番地として位置づけて、急ぐべきものから積極的に進めてきたところでございます。
今年は、こうした取組を進めてしっかりと成果に結びつけることが、一部ではございますけれども、できたのではないかと思います。具体的には、医療費助成制度でございます。本県独自に市町と連携をして、18歳まで全ての子どもたちが安心して医療を受けられる体制を構築させていただきました。
また、不妊治療のうち保険適用外の先進医療費の一部を新たに助成するといった、不妊に悩む方々へのきめ細やかな支援にも心を砕いて対応してきたところでございます。
さらに、物価高騰が続く中で、県民生活の下支えに取り組むとともに、企業誘致に関しましては、京セラ株式会社やトランス・コスモス株式会社などをはじめ、多くの企業と立地協定を締結して、雇用の拡大と地域経済の活性化に向けた動きもあったのではないかと思います。
併せて、健康面では、「歩こ〜で！」と、皆さんも使っていただいていると思いますけれども、アプリを使ったり、しまのビジネスコンテストの開催といった、いろんな分野で新しい視点での施策も動き始めたところだったかと思います。
一方で、今年は5月に新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが変更になったことを契機に、社会経済活動がまた戻ってきたような動きもございました。
9月に開業1周年を迎えました西九州新幹線につきましては、多くの方々にご利用いただきましたし、駅周辺の再開発や沿線市についても非常ににぎわいが出てきたと思います。
スポーツでは、長崎ヴェルカがB1昇格をして、今も非常に頑張っているところだと思います。来年の10月には、長崎スタジアムシティの開業も予定されておりますので、また、来年はいい流れが出てくるんじゃないのかと期待をしています。
今年の5月は、長崎県で初めてとなりましたけれども、Ｇ7の保健大臣会合がありました。これは本当にハイレベルなもので、セキュリティから接遇まで本当にいろんな課題がありましたけれども、県職員はもちろんですけれども、県警察、関係団体の方々のご尽力のおかげで、無事に終えることができました。本当に大きな成果であったと思います。
また、私自身も動いたこととしては、今年6月にポルトガルに行かせていただきまして、長崎県として初めてポルトガル政府との連携協定を締結することができました。8月にはベトナムに行かせていただいて、長崎県への人材支援を、一層進めていただきたいという協力関係だったり、各国や各地域と様々な分野で協力していきましょうという関係深化に努めることができたんではないかと思います。今後も、本県と交流がある国々の政府要人であったり、経済界の方々と意見交換を行って、交流促進に取り組んでいきたいと考えています。
また、核兵器廃絶に向けた動きもありました。被爆県の知事として、平和への願いの発信にも取り組んだ一年でございます。7月末にNPTの再検討会議準備委員会の開催に合わせてオーストリアのウィーンを訪問させていただいて、核兵器廃絶の実現に向けて「長崎を最後の被爆地に」というメッセージを広く世界に向けて発信をしました。
8月9日は、荒天のために平和祈念式典への参列がかなわなかったことは残念ではございますけれども、県民の皆様が、それぞれの立場とそれぞれの場所で祈ることで平和の大切さを再認識されたのではないかなと受け止めております。私自身は、ビデオメッセージで追悼の辞を述べるとともに、当日は県職員の原爆慰霊追悼式に参列をさせていただきました。
国へ長崎での開催を働きかけておりました国際賢人会議も、今月、長崎市で開催をしていただきました。委員の皆様方に「長崎を最後の被爆地に」と、NPTの準備委員会でも発信を常々させていただいているこのメッセージを受け止めていただいて、世界に向けて、核兵器廃絶に向けた力強いメッセージを発信していただいたと認識をしております。今後とも、この平和につきましては、長崎市など関係機関と連携を取りながら、世界恒久平和、一日も早い核兵器廃絶の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
来年、どんな年になるかと、なったらいいかというご質問がありましたけれども、多くのイベントが目白押しで、今年もたくさんありましたけれども、来年も本当に多くあります。そういった一つ一つのイベントをしっかりと関係皆様と協力をしながら、その効果を最大化していくことが重要であると思っています。
例えば、スポーツで言うと、高総体が北部3県でありますし、長崎で初めてとなります日本スポーツマスターズも来年ございます。そういったスポーツのイベントも多くの方々が来ていただけると思いますので、ぜひ県民の皆さんと一致団結しておもてなしする環境、また、無事にそのスポーツのイベントを完遂できるようなそういった環境をつくっていきたいと思います。
県としましては、今、議会を踏まえて皆様に意見をいただいているビジョンの策定が来年しっかりつくっていけるように、具現化できるように策定を進めているところです。やはり県民の皆様と長崎県は今後どうなっていくんだというイメージをしっかり共有することが重要だと思います。ビジョンの策定に当たっては、長崎県はどうなりたいのか、どうなったら県民の皆さんが自分の県に対して誇りを持って自慢していただけるのか、そういったイメージをしっかりつくれるように、その道筋、それに向けた事業をしっかりお示しできるように準備を私としても進めていきたいと思っています。それを踏まえて、皆様と本当に同じ方向を見て、前を見て進んでいけるような、そんな1年になれば、新年になればと期待をしています。
○秘書・広報戦略部長 先ほど知事が、北部九州の高総体の話で3県と申しましたが、本県を含めて4県になります。補足させていただきます。
9．特定複合観光施設（IR）について(1)
○記者（朝日新聞社） 幹事社として、大きな問題としては、昨日今日起きたので、これは幹事社として聞かざるを得ません。IRの問題について、もう一つは政治とカネの問題についてということで質問させてください。
まず、IRのほうです。昨日、国のほうから認められないということで決定が出ました。これについて、昨日の段階で、昨日の今日で、まだまだ分析中とは思いますけれども、昨日の段階で、知事も担当課の方も「認識の違い」ということを強調されておられました。
現時点で進めている中で「認識の違い」とは、結局どこのところが、少なくとも今、知事の頭の中にあるうえではどういうところの認識の違いがあってこういうことになったというふうな考え方を持っておられますか。
○知事 今、もうご質問の中でご配慮いただいたご発言だったと思いますけれども、いまだ精査中ですので、全てを申し上げることはできませんけれども、先ほど、県議会の全員協議会でもお話をさせていただいた中に、少し例示を踏まえてお話をさせていただきました。
例えば、大きく審査結果でお示しされていたのは2つあるのかなと思っています。まず、1つは資金調達の確実性ということ、2つ目がカジノ事業の収益の活用によってIR事業の継続的な実施等が挙げられております。
まず、1つ目の資金調達の確実性といったところですけれども、強いて例を挙げれば、その中の理由の中、通知の中に理由が示されていましたけれども、そこの（2）の1点目に書かれていたものでございますけれども、令和5年9月時点での出資・融資予定者は、申請時から大きく変わっているというようなご指摘がございました。これにつきまして、我々のスキーム自体は変更はもちろんありません。審査期間が長期化する中で、出資と融資の構成に関して金融情勢等を踏まえて国への補足説明を行いながら、その補足説明を行うことを、対応を反映させていった結果がその変化だったのではないかなというふうに思っています。今日、全協でお話をさせていただいていますので、ぜひ参考にしていただければと思いますけれども、こういったことがあって、ほかの部分もありますけれども、それがどういったことなのかという、観光庁が使われている言葉がどういった意味があるのかとか、どういったニュアンスで使われているのかといったことも確認しながら対応していかなくてはいけませんので、ちょっと整理に関しては時間をいただければというふうに思います。
○記者（朝日新聞社） 時間をということで、もちろん分析には時間がかかると言うんですけれども、とはいえのところで、やはりある程度早い段階で県としてどういう、少なくともどっちを向いているのか。断念をするのか、もしくは、引き続き続けていこうというような強い意志を持って臨むのかというところの表明というのは早い段階でしなければ、やはり投資を集めているという性格上もあって、なかなか進みたくても今度は前に進めないということになっています。
例えば、行政不服審査については3か月の期間というのが決まっていますけれども、知事としては、どれぐらいのタイミングでそういう決断を、要するに県としてはどう臨むんだということを広く打ち出したいと思っておられるんですか。
○知事 今、ご質問の中で、本当にそのとおりだというふうに思います。
やっぱりいろんな方々が努力をして関わってきてくださっていますので、その決断はできるだけ早くやるべきだということに対しては同意をいたします。
ただ、現時点で、昨日も申し上げましたけれども、どうするのかといったことを判断できる状況にないと思いますので、先ほども申し上げているように、我々の認識と今回通知でいただいた回答と、そこの差が何なのかといったところは、まずはしっかり精査が必要なのかなと。それはできるだけ早い段階でやれるように努力はしていきたいと思います。
○記者（朝日新聞社） IRについてもう一点、すみません。その認識の違いが生まれた部分なんですけれども、行政機関同士のやり取りの中で、やはり少し違うなというところが生まれてくるのは、何となくあり得るのかなという気もするんですけれども、ここまで、平たく言うと、昨日の決定の文書を読ませていただくと、長崎県が考えてよしとされていたものが、ほぼほぼゼロ点というか、認められている分がほとんど厳しい評価しか受けてないような書きぶりのことでした。
それだけの認識のずれというのが生まれてしまった部分について、どういうふうに、なぜそうなって、今それを越えるなら、どう越えなくちゃいけないというふうに考えておられるか。
○知事 まず、通知の中で採択をしないという理由について述べられていたように私は捉えています。ですので、ご質問の中にあった全てがネガティブに評価されていたわけでは、私はないというふうに認識をしています。
ですので、我々が取り組んできたもの、本当に多くの方々のご協力を得て、専門家のご指導を得てやってきたことで評価されている部分ももちろんあるというふうに認識をしております。ただ、今回の通知に関しては、そこに焦点が当たったものではないと思っております。
一方、どうして認識の差が生まれたのかという点については、まさにこれからその確認の作業が始まるんだろうと思います。我々として審査会の中でどんな議論がされているのかとか、そういった分からない部分ももちろんございますし、先方が今回書かれている通知の内容についても、いろいろと確認が必要な部分もございますので、そこはこれから詰めていかなくちゃいけないところかなと思っています。
○記者（朝日新聞社） 分かりました。
10．政治資金の問題について(1)
○記者（朝日新聞社） あと、政治とカネの問題です。県内の県選出の議員さんの名前が挙がるなどしておりますけれども、政治資金パーティーをめぐって、いわゆる裏金づくりが行われているのではないかなど、政治とカネの問題で非常に世間の注目が集まっているところです。
知事ご自身として、今、そういう状況をどう見ておられるか。また、ご自身の政治とカネの問題についてどう臨むかというところ、臨んでいるか、もしくはこれを、例えば政治資金パーティーが今回きっかけにもなっているわけですけれども、それに対して知事としてどういうスタンスで臨まれているかというところを教えていただければと思います。
○知事 今報道されている一連のものについて、個別に、具体にコメントする立場にはまずないと思います。
ただ、政治とお金という分野の話につきましては、私自身としては、やっぱりごく一般的な話ではございますけれども、しっかり法にのっとった適切な対応をしていくべきだと認識をしていますし、これからもそういうことを遵守した形で対応していきたいと思います。
○記者（朝日新聞社） 法にのっとった形で適正に行われるのであれば、政治資金パーティーという形態の在り方というのも、もちろんありだということですか。
○知事 はい。それは適法な取扱いの中で考えられる手段だと思います。
○記者（朝日新聞社） 分かりました。
長くなりましたが、幹事社からは以上です。
11．宿泊税の導入について
○記者（時事通信社） よろしくお願いします。宿泊税についてお尋ねいたします。
県議会の常任委員会でも話題に上がったようですけれども、法定外目的税である宿泊税の導入の是非について、知事はどのようにお考えでしょうか。
○知事 長崎県の観光は、今、現状を見ますと、ほぼコロナ前の水準まで上がってきています。今後もさらに観光誘客であったり、観光消費額の拡大に向けて、今後、時代の変化であったり、旅行者のニーズも結構変わってきていると思いますけれども、そこに対応しながら必要な施策を打っていかなくちゃいけないということで、新たな動きもきっと求められる状況だと認識をしています。
そのためには安定的な財源の確保、これはもう本当に重要な課題でございます。その手法の一つとして、おもてなしといった様々なサービスの受益者である観光客の皆様に、ご質問の宿泊税を負担いただくと、お願いすることは、税負担の本来の姿ではあるというふうに思います。この宿泊税の導入の検討については、ご質問にあったとおり、県議会からも貴重なご意見をいただいたと受け止めてございます。
一方で、税の徴収窓口となります宿泊事業者のご負担といった多くの方々への影響も考慮しなくちゃいけないと思います。ですので、導入目的であったり、関係者の皆様の納得が得られるような手法、また、制度について丁寧な意見交換を今後重ねるところから検討を始めていきたいと思っています。
○広報課長 ほかに質問はございますでしょうか。
12．特定複合観光施設（IR）について(2)
○記者（NHK） 質問は2点あって、1点目がIRの件ですけど、昨日から認定されなかった件について、長年、事業者、関係者の中では頑張ってきたところ、この結果になって納得いかない部分があるということなんですけれども、そのIRをめぐっては、県民の中では反対意見というのもあって、県庁の中では頑張っていこうという一枚岩になったかもしれないんですけど、県民の中では必ずしも一枚岩になっている状態ではなかったと思うんですけれども、今後、不服審査するなり、いろんなアクションを検討する中で、反対している人の気持ちとか、そのあたりはどういうふうに考えていかれるんでしょうか。
○知事 反対をされている方々の意見があるのも承知をしております。それを聞くことも重要だというふうに思います。ただ、それが今回の結果をどう対応していくかというのは、また別問題なことだと思いますので、まず、今回の不採択の通知をいただいた内容をしっかり精査して、それが本当に適切なものなのかというところの確認をしっかりしていかざるを得ないと思いますので、しっかりそこをまず対応していきたいと思います。
○記者（NHK） ありがとうございます。
13．県が発送した郵便物の不着に関する件について
○記者（NHK） 2問目なんですけど、昨日、NHKでニュースにしたんですけれども、県民と県民センターの間で文書のやり取りがあった際に県民の方の住民票の写しが郵便事故によって紛失となっているということなんですけれども、この件についての知事の受け止めをお願いします。
○知事 県から発送した文書が相手の方に届いていない件ですね。報告は受けてございます。
まず初めにですけれども、住民票の写しを普通郵便で送ること自体は、違法ではまずないというふうに認識をしております。ですので、普通に行政手続において通常利用されている方法じゃないかなというふうに思います。ただ、そういったことが防がれるような対応を今後できる限りやっていくのが行政サービスの向上のために重要な視点だと思います。
今、県では、利便性向上のために電子申請ですね、オンラインの手続を進めてきております。こういったことをやっていくことで、恐らく今回、紙のやり取りの中で発生してしまったようなものも、オンライン手続を進めていくことで解決していけるんじゃないかなというふうに考えておりますので、そういった取組も同時にやっていきたいなと思っています。
○記者 ありがとうございます。
14．九州新幹線西九州ルートについて
○記者（共同通信社） 九州新幹線長崎ルートについてお尋ねしたいんですけれども、本日、佐賀県庁において、佐賀県の副知事と国交省の鉄道局の担当者が未整備区間について協議をされていると承知しています。改めてこの件について、知事のご見解をお聞かせください。
○知事 コミュニケーションがとられることはいいことだと思います。これまでも佐賀県と国交省の間で協議が行われてきていると認識はしておりますけれども、今回もまた、新たな一歩として前に進むことを期待したいと思います。
15．シンガポールにおけるトップセールスについて(2)
○記者（日本経済新聞社） 冒頭にご紹介があったシンガポール訪問について、具体的なことをお聞きします。目的のところで知事は、まず長崎和牛指定店というのがあって、シンガポールに対して長崎和牛の輸出が増えていると。それもあってトップセールスをするということなんですけれども、まず、長崎和牛の指定店というのは何かというのを教えてください。ホームページにも一応出ているようではあるんですけれども、お願いします。
○知事 では、担当から。
○農産加工流通課長 長崎和牛の指定店ということで、長崎和牛を常時販売いただける飲食店、量販店、また流通業者、こういった方々に長崎和牛指定店ということで申請していただいて、それを認証する制度として取り組んでおります。
○記者（日本経済新聞社） それで、この長崎和牛銘柄推進協議会のホームページを見ると、海外に何店舗かあるんですけど、これは国の名前も書いてないのがあったりして、ぱっと分からないんですが、シンガポールには何店舗あるんでしょうか。
○農産加工流通課長 現在、シンガポールには流通業者が1店、あと飲食店で1店、計2店舗が指定店として認証しております。
○記者（日本経済新聞社） 今おっしゃった流通というのはＡダイレクトですか。
○農産加工流通課長 そのとおりでございます。
○記者（日本経済新聞社） もう一店は。
○農産加工流通課長 もう一店は飲食店です。
○記者（日本経済新聞社） 名前は。
○農産加工流通課長 名前は、飲食店の名称はありますけれども、ここで飲食店まで言ったほうがいいですか。
○記者（日本経済新聞社） 後で結構です。分かりました。
それからもう一つ、長崎和牛が増えているということで、長崎和牛の生産額というのは、今どれぐらいなんでしょうか。
○農産加工流通課長 すみません、長崎和牛の生産額は、今ちょっと手元にないんですけれども、出荷頭数でいきますと1万1,000頭ということで伸びてきているという状況になります。
○記者（日本経済新聞社） 手元にある数字で、2020年で出荷頭数が1万100頭となっているので…。
○農産加工流通課長 それが令和4年度で1万1,000頭という形で伸びてきている状況です。
○記者（日本経済新聞社） あと知事が、シンガポールへの輸出が増えていると言っていましたけれども、具体的に何トンから何トン、あるいは何万円から何万円に増えているかという数字を教えてください。
○農産加工流通課長 長崎和牛でよろしかったでしょうか。長崎和牛は、シンガポールにおいては令和3年度が約1,200万円、それが令和4年度は約2,900万円ということで増加している状況でございます。
○記者（日本経済新聞社） では、最後に知事にお伺いします、今のことで。
シンガポールだけではなくて、アジアなどを中心にいろいろ長崎和牛の出荷先は多いと思うんですけれども、今回、シンガポールをあえて選んだということ、先ほどの説明以外に特にあれば、ちょっと補足してお話していただけますか。
○知事 これは多分、私より部局が詳しく答えられると思いますけれども、私として期待をしているところは、やはり様々な国に対して、今回水産物の輸出が止まったというところもありますけれども、様々な場所を開拓していく必要があるだろうということがまず一つと、シンガポール、非常に人口自体はそこまで多くないかもしれませんけれども、やっぱり地域のショーケース、富裕層が集まるショーケースであるということもすごく重要なことだと思います。我々、長崎和牛は本当にすばらしいものでございますけれども、なかなかたくさん一度に食べるのが日本人として消費量がなかなか伸びていかないというところも今後考えられますので、そういうところを海外に販路を見出していくといったところは重要なポイントかなと。
○農産加工流通課長 知事がおっしゃったとおりです。
○記者（日本経済新聞社） 知事の思いで結構です。どうもありがとうございました。以上です。ありがとうございます。
○知事 もう一点だけ。若杉さんのお話の中にあったんですけれども、和牛とかだけではなくて、こういったトップセールスに行く機会というのは非常に重要だと思いますので、今回、和牛だけではなく、いちごもそうですし、トップセールスの中でいろんな特産品とか、一緒に販売をする、そんな努力もしていきたいと思いますけれども、今後のトップセールスにつきましてはそういったところも行く機会を、例えば農林だけではなくて水産とかと一緒にやるとか、特産品を物産と一緒にやるとか、そういった機会の効果の最大化といいますか、そういった視点で、より効果的なトップセールスをやれるように努めていきたいなとは思います。
○記者（日本経済新聞社） そうすると、長崎の産物を、ある程度パッケージとして売り込んでくるということでしょうか。
○知事 そういうことです。
○記者（日本経済新聞社） そうすると、和牛といちご以外では何を考えていらっしゃるんですか。
○農産加工流通課長 青果輸入業者には、長崎のみかんとか、あと知事のレセプションの時には長崎の青果物だけではなく、長崎の真鯛とか、ヒラマサとか、あとは県産のお酒ですね。それと、レセプションをするときには波佐見焼、こういったものを一体にしまして、長崎の食材、また食器、そういったものをしっかりやらせていただきたいなと思っています。
○記者（日本経済新聞社） どうもありがとうございます。以上です。
○広報課長 ちょっと長くなっておりますが、ほかに質問があればお願いします。
16．石木ダム建設事業について
○記者（KTN） 石木ダムに関することでお伺いいたします。基金の設立後、住民の方の移転とか、生活再建に向けたお話を推し進めていかれるのかと、スピード感も含めてお伺いしたいのと、先日、建設予定地に知事も行かれたと思うんですが、年内もうそろそろ終わりになっていますけれども、近く、住民の方とお話、意見を交わすご予定というのがあるのか、あとは工事の進捗について、合わせて3点お伺いしたいです。
○知事 まず基金ですけれども、現在、佐世保市と川棚町と協議をしながら準備を進めているところでございます。恐らく1月以降、設立ができるんじゃないかなと期待はしてございますけれども、この話し合いに関しましては、設立に関わらず、やはりしっかりとコミュニケーションをとる努力はしていかなければいけないというふうに思っています。次の会える機会といったことは、今のところ確定をしているものはありませんけれども、努力は続けさせていただきたいというふうに思います。
工事の進捗なんですけれども、先日、公務では本当に久し振りに行かせていただきましたけれども、改めて、お会いできなかったということもあったんですけど、時間があの後にありましたので、少し見させていただいたんですけれども、非常に様々な場所で工事の進捗が本当に目に見えて実感することができました。
一方で、やっぱり人件費とか資材が高くなっているといった問題もありますし、妨害行為でなかなか思うように進まないといったところもあるかと思います。今後も、さらに働き方の改革に向けた取組とか、そういった課題もございますので、引き続きこれについては工事工程に沿って進捗を図っていくというその方針に変わりはないです。
17．政治資金の問題について(2)
○記者（KTN） ありがとうございます。あと、幹事社からも質問ございましたけれども、谷川議員の政治資金に関することなんですけど、報道で収支報告に記載があった件が報道されていますけれども、県の選管としては、今のところ事実確認等は、確認中というか、ちょっと状況がもしわかればお伺いしたいんですが。
○知事 後ほど、選挙管理委員会に確認いただければと思います。
○記者（KTN） 承知いたしました。
18．任期3年目について
○記者（KTN） あと、最後に1点ですね。まもなく任期3年目になりますが、先ほどもビジョンを、県の方向性を示していくというお話がありましたが、改めて2024年度に最も力を入れたい、取り組みたいと思われていることをお伺いしたいです。
○知事 非常に難しい質問でございます。一つに絞るのは非常に難しいですけれども、先ほどもお話をしましたが、子育て施策を基軸とし、包含する視点として、ビジョンはしっかりと皆様にお示しをできるようにしたいと思っています。
何回もお話していますけれども、長崎県は人口減少、少子・高齢化が進む中で、また地域に行くと非常に過疎化が進んでいる現状がございます。そういった現状を踏まえて、どことなく閉塞感であったり、先細り感といったものがあるように思っていました。この先、長崎県はどうなるんだろうとか、大丈夫なのかといった不安、憂いといったものもあったように感じています。
ですので、そういったものを、そうじゃないんだと、長崎県の未来って本当に明るい、魅力ってたくさんあるということを、いま一度、県民の皆さんと改めて一緒に認識をしたい、見たい。「こうなっていけば、長崎ってよかとこよね」と、「長崎って、よかやろう、来んね」と言ってもらえるような、自慢にできるような長崎県ってどんなものなんだろうというものをしっかり描いて皆様にお示しをしたいと思っています。
それによって皆さんが、「おう、じゃあ、やろうで」と、「協力するばい」と、そういった前向きな動きが、機運がつくれていければと思っていますので、それはぜひ広報も含めて、見せ方も含めて、伝え方も含めて、しっかり見せられるものをつくること、それに実効性を持たせること、しっかり伝えること、そういったことを踏まえて、来年しっかりと前に進めたいと思います。
19．米軍オスプレイ墜落事故について
○記者（朝日新聞社） オスプレイの問題で、屋久島沖で墜落する事故がありました。事故自体、鹿児島の南のほうの話でもありますが、佐賀空港への陸自のオスプレイの配備計画というのは今着実に進んでいる状況で、新しい駐屯地もできている。これができると、県内に拠点を置く水陸機動団との連携ということで、訓練を含めて県内上空をオスプレイが飛ぶというのも、来年、再来年ぐらいからどんどん始まっていくようなことも考えられます。
まず一つは、今回の屋久島沖の事故について、県として、安全性とか、どういうことでこうなったのかみたいなことを国や防衛省へ問い合わせをするなど、県として何か具体的なことを、今回の事故について行われたかどうかを教えてください。
○知事 まず、冒頭になりますけれども、今回、その事故で亡くなられた8名の乗員の方々がいらっしゃったと認識をしていますけれども、その方々と、またご家族、ご関係者の皆様方に本当に心から哀悼の意を捧げたいと思います。
一方で、このような重大事故が発生したということは、県民をはじめ全国民に不安な思いを与えたのではないかなというふうに思っております。
ご質問にあった国に対しての問い合わせ、要望を行ったのかということですけれども、まず、相浦駐屯地が所在をいたします佐世保市とも連絡を密にしながら、防衛省を通じて事故に関する情報収集を行ったところでございます。
加えて、長崎県が副会長を務めております渉外知事会がありますけれども、渉外知事会として、防衛省と外務省に対しまして、早急な原因究明と確実な再発防止、そして自治体への情報提供、加えて安全が確認されるまでの米軍の全てのオスプレイの飛行停止などの要望を12月12日に行っています。
○記者（朝日新聞社） 分かりました。冒頭申し上げましたように、これが遠い話ではなくて、再来年には県の、県民にとって非常に身近な問題になります。国防に協力するという立場と同時に、県民の安全を守る、命を守るという職責もあられると思うんですけれども、改めまして、オスプレイの配備ということについて、それが県内を飛ぶというような状況になったときに、どういう形で臨まれるかという知事としての思いを教えてください。
○知事 佐賀空港に配備をされます陸自のオスプレイにつきましては、導入に当たって、国において責任を持って安全性を確認したというふうに伺っています。
国においては、今回の事故を受けて、事故の状況が明らかになるまでの当面の間でございますけれども、飛行を見合わせることとされております。ですが、事故原因を踏まえた確実な安全対策などの、安全が確認されるまでの間の飛行停止、そして自治体への情報提供ですね、県民の皆様が安心できるといった丁寧な説明を求めたいと思います。
○記者（朝日新聞社） ありがとうございます。
○広報課長 では、以上をもちまして、知事の定例記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○知事 ありがとうございました。
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