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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和5年8月22日 記者会見

 ●会見内容●

1.トルコギキョウについて
2.NPT 再検討会議準備委員会への参加について(1)
3.ベトナム訪問について
4.西九州新幹線開業1周年記念イベントについて
5.警察相談の日(9月11日)について
6.対馬の核ごみ最終処分場について(1)
7.ALPS(他核種除去設備)処理水の海洋放出について(1)
8.令和5年8月に発生した橘湾での赤潮による養殖魚被害について
9.NPT再検討会議準備委員会への参加について(2)について
10.こども医療福祉センターの虐待疑い事案について
11.特定複合観光施設(IR)について(1)
12.北朝鮮からの「人工衛星」打ち上げ通報について
13.九州新幹線西九州ルートについて(1)
14.対馬の核ごみ最終処分場について(2)
15.NPT再検討会議準備委員会への参加について(3)
16.九州新幹線西九州ルートについて(2)
17.特定複合観光施設(IR)について(2)
18.石木ダム建設事業について(1)
19.県の重要施策について
20.長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典について
21.長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について
22.石木ダム建設事業について(2)
23.ハワイ州マウイ島における山火事について
24.ALPS(他核種除去設備)処理水の海洋放出について(2)
25.ALPS(他核種除去設備)処理水の海洋放出について(3)
26.長崎空港24時間化について

○知事 定例記者会見の前に、一つお話をさせていただければと思います。
 山本二三さんのご逝去についてでございます。去る8月19日、本県の五島市出身でございます、アニメーション映画美術監督の山本二三様がご逝去されました。
 山本様は、数多くのアニメーション作品で、皆様もご存じのとおりでございますけれども、美術監督を務められる一方で、山本二三美術館の設置や、ライフワークとして五島列島の風景を描いた「五島百景」を制作いただき、また、ふるさと五島や長崎の魅力といったものを精力的に発信してくださいました。
 また、本県の世界遺産登録実現に向けた作品制作、長崎県美術館における展覧会の開催など、山本様は、これまで本県の文化・観光振興への数々のご功績を残しておられます。
 県民を代表いたしまして深く敬意を表しますとともに、故人の安らかなるご冥福をお祈りしたいというふうに思います。
 続きまして、定例記者会見を行わせていただいてよろしいですかね。

○広報課総括課長補佐 それでは、ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。初めに知事からお話がございます。

1.トルコギキョウについて

○知事 また、お花を失礼します。今日のお花なんですけれども、コサージュを今日も頂いております。今日はトルコギキョウで、川棚町の生産者の方から頂いております。
 僕も知らなかったんですけど、「トルコ」と名前についておりますけれども、実を言うとトルコではなくて北アメリカの原産の花だそうです。日が長くなると咲くらしいんですけれども、いろいろな品種改良をして、日が長くなくても出荷ができるように品種改良されているということで、県内では川棚町をはじめ島原市、南島原市、諫早市、長崎市、佐世保市など多くの場所で栽培されていまして、2億円ほどの産出があるということでございます。
 恒例の花言葉なんですけれども、「優美」「感謝」「希望」ということで、非常に前向きな言葉があります。非常に種類も多いんですけれども、映える花なので結婚式とか使われるそうですけれども、非常に花もちもよくて、私も個人的に買ったりしています。ですので、ぜひ皆様も、家庭でも日常生活の中で楽しんでいただければというふうに思います。

2.NPT 再検討会議準備委員会への参加について(1)

○知事 冒頭、私から4つお話をさせていただきます。
 1つ目は、NPT準備委員会への参加についてでございます。去る7月31日から8月3日にかけまして、NPT再検討会議準備委員会へ参加するためウィーンを訪問しましたので、まずはその活動内容等についてご報告をさせていただければと思います。
 現在、世界各地で核兵器の使用リスクが高まってございます。そのような中、被爆県の知事として、「二度と長崎での惨禍を繰り返させない」という強い決意を持ち、今回準備委員会に参加をさせていただきました。
 現地では広島県と連携しましたサイドイベントを開催して、次期SDGsに核兵器廃絶を目標の一つとして位置づけて、世界中の人々を巻き込む大きな動きを作り出すことを国際社会に働き掛けてまいりました。今後、この取組への賛同の輪をしっかりと各国政府や市民社会へとさらに広げながら、持続可能性の観点から核兵器廃絶の取組を、引き続き両被爆県が連携をして推進していきたいと考えております。
 また、ナガサキ・ユースによる平和発信イベントに参加をさせていただきまして、次代を担う若者たちの活躍を、長崎市、長崎大学と連携して支援するとともに、「長崎を最後の被爆地に」というメッセージを世界に発信いたしました。被爆者の高齢化が進む中、ナガサキ・ユースをはじめとする若者たちの活躍が、今後ますます重要になってくるものと考えます。そのため、国連が実施する次世代リーダー、「ユース非核リーダー」という名前で呼ばれておりますけれども、育成プロジェクトとの連携も今後図っていきたいと考えてございます。
 さらに現地では国連の中満次長、準備委員会のビーナネン議長、核禁条約の第1回の締約国会議で議長を務められたクメント大使、また、キリバスのシト国連大使と面会をいたしまして、被爆地が果たすべき役割や、本県のポストSDGsへ取組、次代を担う人材の育成などについて意見交換を行ったところでございます。面会をした全ての方々から、このような困難な時期であるからこそ、被爆地の役割が特に重要であると、そのような意見を頂いております。加えまして、持続可能性の観点から、一般市民を巻き込んで核兵器廃絶を推進することの重要性についてもご賛同をいただいたところでございます。今回得られた貴重な人脈や意見を活かしながら、一日も早い核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、皆様と取組を進めていきたいと考えております。
 このほか、日本政府代表として参加をされました武井外務副大臣と面会をいたしまして、核禁条約に日本がオブザーバー参加することを改めて要請をしました。国には、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国との橋渡し役としての重要な役割を果たしていただきながら、核軍縮に向けた国際的な動きを主導していただくこと、これを期待してございます。
 今回の準備委員会も、昨年の再検討会議開催時と同様、核軍縮に対する逆風の中での開催となりました。議長総括が公式文書として残せないなど参加国の対立が表面化したところだと認識をしています。このような形で閉会を迎えたことは残念ではございますけれども、3年後の再検討会議の開催に向けて、核なき世界の実現という目標を世界中の国々が共有をして、核兵器廃絶の具体的な動きが前進することを、被爆県の知事として願っています。本県としても、引き続き被爆地として役割を果たしながら、核兵器廃絶の実現に、関係団体、関係者とも連携をしながら尽力をしていきたいと思います。

3.ベトナム訪問について

○知事 2点目、ベトナムとの外交樹立50周年記念訪問団の派遣について、お話をさせていただきます。お手元に資料を配付してございますけれども、今年は日本とベトナムが外交樹立をして50周年、50年という記念の年でございます。また、長崎県との関係を見ますと、昨年になりますけれども、ベトナムのクァンナム省と友好関係樹立をして5周年という節目の年でございました。昨年はコロナの影響によって記念事業の実施が見送られていた状況でございます。そういったこともありますけれども、8月27日から9月1日までの6日間、徳永県議会議長をはじめ県議会の皆様、経済界など民間の方々と共に、クァンナム省やダナン市などを訪問してまいりたいと考えております。
 今回の訪問におきましては、クァンナム省やダナン市の人民委員会委員長や人民評議会議長のほか、ベトナム中央政府関係者との会見もさせていただく予定でございます。今回の訪問を契機として、クァンナム省をはじめとするベトナムとの友好交流関係や人的ネットワークを一層強化するとともに、人材、文化等の分野でさらなる交流の拡大、発展につなげてまいりたいと考えております。

4.西九州新幹線開業1周年記念イベントについて

○知事 3つ目でございますけれども、西九州新幹線の開業1周年記念イベントについてお知らせをさせていただきます。
 西九州新幹線は、昨年9月23日の開業から間もなく1周年を迎えます。県では、県内21市町やJR九州と連携をしまして、9月23日と24日、出島メッセ長崎や長崎駅を会場にしまして、西九州新幹線開業1周年記念「ながさきかもめフェス」を開催いたします。
 長崎県の広報大使をしていただいています長濱ねるさんのトークショーをはじめ、JR九州の運転士や乗務員などの皆さんで構成する「JR九州応援隊」のよさこい演舞、県内21市町のご当地グルメや特産品が一堂に会するなど盛りだくさんなイベントになるというふうに予定をしております。
 また、諫早駅や新大村駅でも記念イベントが開催されるほか、JR九州からは1日乗り放題の切符も販売されると伺っております。さらに、子どもたちを対象にしまして、西九州新幹線の無料乗車会を10月14日土曜日に実施をいたします。募集人数は約1,000人で、明日23日から、県のホームページで募集を開始したいというふうに思います。こうしたイベントを通しまして、多くの県民の皆様に開業1周年をお祝いしていただければというふうに思います。
 今お話をしました詳細につきましては、県のホームページにも掲載をさせていただきたいと思いますので、ご確認いただければと思います。

5.警察相談の日(9月11日)について

○知事 そして4つ目、最後になりますけれども、長崎県警察本部から話題を1件預かっていますので、ご紹介をいたします。
 警察では、毎年9月11日を警察相談の日と定めて、県民の生活の安全・安心を守るために、各種相談に対応しているということです。警察本部警察安全相談室では、相談員が相談窓口で対応するだけでなく、相談専用ダイヤル♯9110が設置をされまして、電話相談にも対応しているところです。また、薬物や偽電話詐欺、性犯罪などの相談について、専門の担当部署につながる相談専用ダイヤルも設置をされています。そのほか県下各警察署には相談担当の職員が配置されておりますので、最寄りの警察署でも相談を受け付けております。お悩みやお困りの方は、ぜひご相談をいただければと思います。なお、事件・事故などの緊急を要する事案につきましては、24時間対応になっております110番に通報していただくように、県民の皆様にはご協力をお願いいたします。以上、長崎県警察からのお知らせでございました。
 以上4件、長くなってしまいましたけれども、冒頭の私からの発言でございます。この後につきましては、ご質問に応じて対応させていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○広報課総括課長補佐 先ほどのベトナムの関係の資料は後ほどお配りいたします。しばらくお待ちください。
 それでは、幹事社のほうから、ご質問を願います。

6.対馬の核ごみ最終処分場について(1)

○記者(毎日新聞社) まず、対馬の核ごみ処理最終施設、文献調査をめぐることについてです。3項目、質問したいと思っています。
 先週、対馬市の特別委員会で、受入れの促進を求める請願がなされたと聞いております。賛成多数で採択されました。これについての知事の受け止めです。
 それともう1点、今後、この核ごみの施設についての問題が議論されると思いますが、現時点での知事の、この核ごみ施設への受入れ賛否について、改めてお考えをお聞かせください。
 あと、対馬市の比田勝市長との意見交換など、もし予定がございましたら、お願いします。以上です。

○知事 まず、請願が採択されたことについての見解だったと思いますけれども、対馬市議会の特別委員会において、文献調査の受入れ促進に関する請願、調査受入れ検討の請願が採択すべきものと決定をされたと承知をしております。今後、本会議において、その請願の取扱いが正式に諮られると伺っております。文献調査の受入れの是非につきましては、今後、対馬市長において、市議会の判断や市民の皆様とのご意見を踏まえながら総合的に判断されるものと認識をしております。県としては、引き続き、そのような動向もしっかりと注視をしていきたいと思っています。
 今の、現時点でのスタンスということですけれども、先日の会見でもお話をさせていただいたとおりで、まず第一に考えなくてはいけないことは、やはり県民、市民の方々の安全の確保、また生活を守ることが大事だというふうに思います。また、本県基幹産業であります観光業、また第一次産業がございますけれども、風評被害のおそれなど様々な影響についても十分考慮しながら慎重に検討する必要があるというふうに思います。
 こうしたことに加えまして、先日も触れたとおり、広域行政という立場からは、対馬だけではなく、ほかの地域での影響についても慎重に評価をしていかなくちゃいけないというふうに思います。また加えて本県は被爆県でもございますので、そういった意見も県内にあるということも留意しながら、今後検討していく必要があるんじゃないかなと思います。
 3つ目に、市長からのご相談の話がありましたけれども、現時点で相談はあっておりませんけれども、あった場合には、2つ目の質問でお答えしたような考えのもとにお話をさせていただきたいと思っております。

7.ALPS(他核種除去設備)処理水の海洋放出について(1)

○記者(KTN) 複数お尋ねしたいんですけれども、まず1点目が、本日、岸田総理大臣のほうからも福島県の処理水を放出する、24日からという方針を示されました。
 長崎県も海に近い県であるということ、それから漁業が盛んな県であることも踏まえて、現時点での知事の受け止めというのを、まず教えていただきたいと思います。

○知事 今、ご質問にあったとおり、本日午前、関係閣僚会議を開いて、24日に多核種除去設備処理水の海洋放出を決定したというふうに聞いてございます。やはり海洋放出の影響を懸念する声は本県の漁業関係者の中からも聞こえているところでございます。引き続き国において、関係者に対して丁寧な説明をしていただくといったことが重要だと思っております。
 県としても、水産物の流通、特に輸出への影響を懸念してございますので、国には処理水の放出の決定による、先ほど話した風評被害が生じないようにですね、適切に対応していただきたいというふうに考えています。

8.令和5年8月に発生した橘湾での赤潮による養殖魚被害について

○記者 ありがとうございます。それから漁業関連なんですけれども、先日、橘湾の広い範囲で赤潮が発生して、一旦は落ち着きましたけれども、フグやタイなど多くの養殖魚が死ぬ被害が出ました。さらに、台風が通り過ぎた後もまた、九十九島を含め新たな赤潮というのが発生していて、県内各地で今後も被害が出るのではないかと懸念されていますが、先日、視察されての受け止めと、今後の支援など具体的な検討が進んでいるものがあれば教えてください。

○知事 そうですね、今回の赤潮、8月2日に始まったというふうに聞いておりますけれども、7日には私も現地を訪問させていただいて、直接、へい死魚の状況を確認させていただきました。今回の被害は、過去の例と比較しても非常に大きいもので甚大なものになると、まず想定をしてございます。
 この赤潮発生が確認されて以降、養殖業者をはじめとする皆様は、餌止めをしたりとか、また、赤潮防除剤などを散布いただいたりとか、へい死を防ぐために懸命の作業を続けてこられたと承知をしています。それにもかかわらず、このような甚大な被害が生じたということは、やはり養殖業者の皆様方の落胆といったものは非常に大きいものだというふうに思いますし、私自身も本当に残念な思いをしております。
 養殖業者の皆様方からは、へい死魚の処分も大変ですし、また、へい死した養殖魚の代わりとなる魚を購入するときの支援、また、経営再建、事業継続に向けた金融支援などのご要望があったところでございます。橘湾における養殖業は、長崎市と雲仙市の基幹産業でございます。一刻も早く養殖産地として復活を図る必要がございますので、被害を受けた養殖業者の皆様方に寄り添いながら、できる限りの支援を努めてまいりたいと考えております。
 具体的な検討ということですけれども、現在、長崎市と雲仙市の重要な産業である養殖業を継続していくために、両市の当局とも協議をして支援策を検討しております。具体的にお話が出ているのが、へい死した養殖魚の代わりとなる魚の購入に対する支援と、へい死魚の処理と防除剤の備蓄への支援、また、金融支援の充実といったところが検討中の事項として挙がっております。また、今後、両市とも連携をしまして、国のほうにも要望に上がりたいというふうに考えております。

9.NPT再検討会議準備委員会への参加について(2)について

○記者(KTN) ありがとうございます。それから、先ほどお話にありましたNPT再検討会議の準備委員会に合わせてウィーンを訪問された件なんですけれども、現地での活動はご説明いただいたんですが、そこでできた人脈などを生かして今後どのようにしていきたいか、何かきっかけが見つかったものがあれば教えてください。

○知事 これまでの取組を見てみますと、昨年もですけれども、今年も様々な方々とお会いして、いろんなお話をさせていただきました。やはり被爆の実相をしっかりと世界に向けて発信をしていく、伝えていくといったことは、これはもう続けていかなくてはいけないですし、これまで本当に強力に進めてきていただいた長崎市の取組といったことを重要に思っております。我々としても、そこはもちろんサポートできるところはしたいと思いますけれども、そのようなことを踏まえた中で、今、本当に国際情勢が非常に厳しいということもございます。我々として、先ほど申し上げたとおり、核兵器廃絶を自分ごとにしていただく、市民の方々、世界の市民の方々に、やっぱり核兵器廃絶がなされないと持続可能性が危ういんだということを自分ごととして受け止めていただくことが重要だと思っておりますので、そういったことを広島県と、今、非常にいい連携をさせていただいていますので、連携をしながら、各国だったり、また関係団体の方々にご協力いただきながら、SDGsの次のグローバルアジェンダに入れ込むことで、世界中の方々に自分ごととして捉えていただけるような取組を進めていきたいなと思っています。今回得た人脈とかネットワークというのは、きっとそういったところに欠かせないものだと思いますし、生きていくものだと思っていますので、1回、2回で終わるものではないと思いますけれども、しっかり今回獲得した実績を次につなげていけるように努力をしていきたいと思います。

10.こども医療福祉センターの虐待疑い事案について

○記者(KTN) ありがとうございます。それから、先日、県のほうでも記者会見がありました、こども医療福祉センターで虐待疑いの事例があったという件についてお尋ねいたします。
 県の調査などの対応が遅かったのではないか、それから処分が甘いのではないかというふうなご指摘も関係者の方からは聞かれております。当該の職員が配置転換のみだったということで、利用者からは、継続して利用する施設に対する不安の声なども聞かれていますが、県のこれまでの対応についての知事の受け止め、それから改善策ですとか、利用者の今後のケアについてどのように考えているのかを教えてください。

○知事 まず受け止めですけれども、子どもの心と体の発達の支援を行う、また治療を行うといった県の拠点となるべき施設でこのようなことが起こったことにつきましては、私としても非常に重く受け止めております。
 これまでの対応について、やはり事実確認を慎重に行ってきたというところから、一定の時間を要したといったところもございます。また、対応を振り返った際に、虐待疑いの事案に該当するのか、また、職員の認識に不十分な点があったというふうに聞いておりますし、結果的にですけれども、迅速な対応にならなかったと、見えなかったということは組織としてやっぱり反省すべき点ではないかなと考えております。そのようなことも踏まえて、担当部局であります福祉保健部には既に、早急に事実確認を行うとともに適切に対応するよう指示をしているところでございます。
 また、加害が疑われる職員につきましては、緊急的な措置として、施設を利用される方の直接的な処遇に関わらないよう配置転換を行いましたけれども、ほかにも虐待が疑われる事案がないかなど現在も調査を進めているところでございます。その結果を踏まえて、当該職員の処分については、今後、適正に判断をしていきたいというふうに思います。
 また、これも大切なことだと思いますけれども、不安を抱かれている利用者や保護者の皆様方の心のケアについても、センターに相談窓口を設置をいたしまして専門スタッフが対応しているところでございます。
 いずれにしましても、二度とこのようなことを起こさないように、しっかりと再発防止の取組を徹底して、県民の皆様が安心して利用できるような施設となるように全力を尽くしていかなくてはいけないと考えております。

11.特定複合観光施設(IR)について(1)

○記者(KTN) もう一点だけお尋ねさせてください。IRの件なんですけれども、担当課からは審査が継続というふうに伺っております。資金面など何らかの問い合わせというのが県のほうにあっているのか、それとも全く変化がないのかという現状をお尋ねしたいということと、UBSによるクレディスイスの買収に関しては、大規模な人員削減や訴訟とか、ちょっと不安になるようなニュースも報じられていたところもありましたので、現在の長崎のIR認定審査への影響について、そのあたりも含めてどう受け止めているのかを教えてください。

○知事 問い合わせについては、これまでも申し上げておりますけれども、国から公表されている内容以上についてはコメントできないということで差し控えたいと思いますけれども、開催状況は、もうご承知のとおり、観光庁のホームページに掲載されているとおり7日に行われたということを把握しております。
 また、クレディスイスの買収に関する影響についての受け止めなんですけれども、これについてはIR事業者から、クレディスイスから、UBS買収後も当面の業務を継続すると連絡を受けていること、また、資金調達計画には変更がない旨の報告を受けてございます。
 県としては、区域整備計画を国へ申請している立場でございますので、審査への影響についてはコメントする立場にはございませんけれども、引き続き情報収集はしっかりと行いながら、国の審査にしっかり対応していきたいと思います。

○広報課総括課長補佐 それでは、それ以外、質問のございます方、どなたか挙手をお願いいたします。

12.北朝鮮からの「人工衛星」打ち上げ通報について

○記者(NHK) 今朝、北朝鮮から海保のほうに人工衛星を打ち上げるという通報があったわけで、ちょっと長崎からは若干離れてはいますけれども、長崎への影響もないとは限らないというところで、そのあたり受け止めをお伺いできますか。

○知事 我々として、やはり県民の安全・安心を守るのが責務、重要な責任の一つでございますので、しっかりと情報収集をしながら、必要に応じて国とも連携して、しっかり対応していきたいと思います。

○記者(NHK) 何か今回の件を受けて対応を取られたりとか、そういうのは特別何かありますか。

○知事 今、具体的なことは決まってございませんですね。何かありますか。

○基地対策・国民保護課参事 今後、消防庁とも協議をして、本県の対応については決めていきたいと思います。現時点では決まっていません。

○記者(NHK) 万が一、Jアラートの発出ですとか、そういった場合には、県民の方に対してはどういうふうな呼びかけというのをされますか。

○知事 そうですね、まずしっかり対応できるように、可能な限り速やかに適切な情報発信をしたいと思いますけれども、平時からしっかりと、そういったときの有事に対する対応も、訓練等々を含めしっかり県民の安全を確保できるように、県としての責任を果たしていきたいと思います。

13.九州新幹線西九州ルートについて(1)

○記者(NHK) ありがとうございます。あともう一点、新幹線についてですね。来月に1周年を迎えるということですけれども、新幹線が通ったことによる効果といいますか、影響とか、何か考えられるものがありましたら教えてください。

○知事 そうですね、実績をちょっと見ますと、開業から300日間で200万人ほど来ていると、1日に換算すると6,500人ほどが来ているということで、これはコロナ禍前になりますけれども、2018年の在来線特急の水準と同じだというふうに聞いております。JR九州からは、非常によい結果だと前向きなコメントをいただいておりますので、しっかり効果は出ているんじゃないかなと思っています。
 今後は、新幹線の利用者数だけではなくて、県内各地にしっかりと、来ていただいている方々の経済活動が届くように、関係市町と、関係だけではないですね、全市町としっかり連携しながら、経済効果の波及に努めていきたいなと思っております。

○記者(NHK) 一方で、全線フル規格でのというのは、まだなっていないという状況ですけれども、依然としてまだそういう状況にあるということについてはどういうふうにお考えでしょうか。

○知事 これもこれまで申し上げているとおりで、まずは県として基本的な姿勢としては、やはり全国の新幹線ネットワークにフル規格でつながるといったことが長崎県の発展に資することだと思いますので、必要不可欠だと思いますので、しっかりとこの西九州地域、佐賀県も含めてですけれども、メリットを享受できるような形で全線フル規格整備がされるように、我々としても可能な限り努力は続けていきたいというふうに思います。
 そのために、しっかり佐賀県のご理解もいただく必要がありますので、先ほど申し上げたとおり、地域でどうやればそのメリットを享受できるか、一緒に享受できるかといったことも一緒になって考えながら、積極的に佐賀県知事と関係構築をしっかりやっていきたいなというふうに思います。
 また、国のほうにも機会を捉えて、国だけではありませんけれども、関係者の方々に、我々ができる限りの努力をしたいということはお伝えをしていきたいと思いますし、そのような方々との意見交換の中で、何か具体的な行動が見い出せれば、それはもう対応していきたいというふうに思います。

○記者(NHK) ありがとうございます。

14.対馬の核ごみ最終処分場について(2)

○記者(日本経済新聞社) 幹事社から出ました対馬の核の最終処分場について一つ伺います。法律的な立てつけを踏まえてのお答えで結構なんですけれども、ケースとしては市長が承認して応募するということもあります。その場合に、長崎県知事として助言なり意見表明なりというのをするタイミングというのは、例えば比田勝市長が応募すると言ったタイミングなのか、それとも文献調査が終わった後なのか、あるいはその次なのか、どういうふうに想定していらっしゃいますか。

○知事 仮定で答えるのは非常に難しいと思いますけれども、まず、比田勝市長からご相談があれば、その際に、先ほど申し上げたようなことを踏まえて、知事として意見交換は臨みたいと思います。その後につきましては、やっぱり結果に基づくものだと思いますので、現時点でなかなかお答えするのは困難かと思います。

○記者(日本経済新聞社) 私も調べきれてないんですけど、恐らく法律で決まっているんじゃないでしょうか、どの段階で県知事がこう…。

○知事 法的な役割としては、文献調査の決定は市の長がやりますけれども、その後、実際に進むときには県知事の承認でやるということ。

○記者(日本経済新聞社) つまり、文献調査が終わった段階で先に、第2ステップへ進むというときには、知事として何らかの意見を出すということですか。

○知事 私が判断することになると思います。

○記者(日本経済新聞社) どうもありがとうございました。

15.NPT再検討会議準備委員会への参加について(3)

○記者(長崎新聞社) NPTの再検討会議の準備委員会のことについて、経過等お話されたと思うんですけれども、確認というか、知事は昨年も再検討会議でアメリカのほうに行かれましたけれども、このときの行動であったりとか活動とか、そういったものというのは何か反映された上で、何か今回につながったものはあるんでしょうか。

○知事 まず、広島県との連携は非常に深まったと思います。また、今回、キリバスのシト大使とお会いさせていただいたときに、実際にキリバスで被害を受けられたご家族をお持ちの方が、実際に1回目のNPTが終わった後、長崎に来ていただいて、シト大使との面会のときも同席をしていただきました。やはり全て、100%全部つながっているかというと、そうじゃないところもあるかもしれませんが、その中で得られた人脈といったものが発展して、今年のNPTの会議につながったものはあるというふうに思います。

○記者(長崎新聞社) ありがとうございます。それと、知事は、SDGsの後継目標に位置づけるために活動されているというふうにおっしゃっていますけど、今後、NPTの準備委員会で具体的にどういうふうに進めていくかといった議論というか、国連の方等含め、そういう今後のスケジュールとか計画とか、どういうふうにお考えになっているでしょうか。

○知事 具体的なスケジュールは、もちろん今後しっかり検討していかなきゃいけないと思いますけれども、先ほど申し上げたとおりSDGsに入れると、グローバルアジェンダに入れ込むというのは、やはり国単位でのプレーヤーになるというふうに認識をしています。というのは、グローバルアジェンダをどうするかという議論は、そういった国が参加国となって、プレーヤーとなって議論がなされるので、我々としては県の立場としてそこに議決権を持って参加することはできませんけれども、被爆県である長崎県と広島県ということで、我々としてその被爆の実相とかそういったことをしないわけではなく、長崎県だからこそ、そういったプレーヤーの方々に働きかけられるところがあると思いますので、それは広島県としっかりと協議をしながら、具体的に参加国の方々に、グローバルアジェンダに入れ込むことについてご賛同いただけるように、今年の3月、在京大使館関係者の方々にも働きかけを行いましたけれども、そういった取組を継続して、賛同いただける方々を増やしていきたいなというふうに考えています。

16.九州新幹線西九州ルートについて(2)

○記者(長崎新聞社) 分かりました。あと県政の重要課題について幾つかお尋ねしたいんですけど、先ほども九州新幹線長崎ルートの話がありましたけれども、佐賀県と協議をしながらという流れの中で、なかなか議論が止まっている現状で、何か打開するような策というのはないんでしょうか。

○知事 新幹線に関して、これは相手があってのことですので、こちらからこれをやればということはなかなか申し上げにくいと思いますけれども、しっかりと関係構築をしていくことと、先ほど申し上げたとおり、やっぱり地域でメリットを享受できるんだと、そういった環境をつくっていくために何が課題なのかということを関係者の方々とも整理をすると、一緒になって考えることが大切なんじゃないかなと思います。

17.特定複合観光施設(IR)について(2)

○記者(長崎新聞社) それと、先ほどもあったIRについて、審査中ということでコメントがなかなかできにくいとは思うんですけど、県としてもやはり誘致に向けての動き自体はされているというところで理解してもよろしいんでしょうか。

○知事 もちろんです。

18.石木ダム建設事業について(1)

○記者(長崎新聞社) それともう一つ、石木ダムの建設なんですけれども、反対住民との対話が止まっている現状で、こちらもなかなか再開するめどが見えないような感じがするんですけど、このあたりはどういうふうに取り組まれているんでしょうか。

○知事 これまでとスタンスは全く変わっていませんで、まず、石木ダムについては、県民の安全・安心を守るためにこれは必要なものだという認識は変わっておりません。また、話し合いについては、昨年の9月だと思いますけれども、前回が終わってから現地の方々とお会いできていないという状況でございますけれども、我々からは、必要性について説明させていただく場をいただきたいと毎月のようにアプローチを継続させていただいておりますので、そちらはそちらでしっかりと理解を得る努力は続けながら、工事工程に沿って、完成に向けて努力をしていきたいというところです。

19.県の重要施策について

○記者(長崎新聞社) 分かりました。大石知事は、もう知事に就任して大体1年半ぐらい経過したと思うんですけど、こういった重要施策がなかなか進まないような印象も受けますけれども、こういったことをどういうふうに受け止められて、どういうふうにお感じになっているでしょうか。

○知事 重要施策といいますと、具体的に。

○記者(長崎新聞社) 先ほどの新幹線であったり、石木ダムであったりIR、大体大きな重要施策と言われるものについてですが。

○知事 私自身だけで解決できるものではないですので、それは相手、相手の事情もあるかと思いますけれども、それぞれについて、やっぱり県民の皆様の関心ごととして非常に強い思いを持たれているということも承知をしておりますので、私としては引き続き努力を続けて、一日でも早く解決できるように、一つでも多くの課題を解決できるように全力を尽くしていきたいと思います。

20.長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典について

○記者(長崎新聞社) 分かりました。最後にもう一つ、8月9日の平和式典のことについてなんですけど、今年は台風のため、残念ながら屋内での開催となって、知事は出席できませんでした。改めて今、できなかったことについてどのようにお感じになっているのかということを教えてください。

○知事 私としては、ぜひ参列してメッセージを伝えたいという強い思いがございましたので、実際に市主催の祈念式典に参加できなかったということは本当に残念に思っています。ただ、やはりその強い思いがありましたので、6日の日だったと記憶をしておりますけれども、市のほうから、例外はなく来賓はお断りをさせていただくという旨の決定がなされたというふうに認識しておりますけれども、その後も、どうにか参加できないかということは担当課を通じて問い合わせをさせていただきました。それでもやっぱり難しいと、お認めいただけないということでしたので、そういった経緯も踏まえてビデオメッセージをさせていただきました。
 当日は、これまでなかなか参加ができなかった県庁職員の慰霊祭にも参加させていただきましたので、その際、いろんな難しいこともありますけれども、それぞれの県民の方々が、普段、毎年やっているように、場所は違えど、私の思いの中で平和を願う、また追悼する、そういったところを行えたということは、例年とは違った形であっても、世界平和の願いは変わらないのじゃないかなというふうに思っています。ですので、県民の皆様方も、私だけではなくて、市の平和祈念式典に参加できなかった方もいらっしゃると思いますけれども、今後もいろんな様々な事情によってできないこともあるかもしれませんが、ぜひ県民一人ひとりのお立場で、それぞれの胸の中で、追悼の意と、また平和への願いをしていただければなというふうに思います。

○記者(長崎新聞社) 結果的に長崎市としての対応というのは、正しいというか、理解をされるところでしょうか。それと、今後また同じように気象については天候が悪くなることもあると思うんですけど、何か求めるようなこととかはありますでしょうか。

○知事 いや、まず主催者としての判断ですので、やっぱり私としては尊重しなくてはいけないというふうに思います。
 私としては、私の立場で、私の中でやれることを、その状況に応じてやっていくというふうに思っています。それだけかなと。また、県民の皆様にも、先ほど申し上げたとおり、それぞれの立場で、それぞれの状況で、そういった祈りの日、長崎県民にとっては祈りの日ですので、しっかりと追悼と、また平和への願いを表していただければというふうに思います。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。ありがとうございます。

21.長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について

○記者(NBC) 1点お尋ねで、潜伏キリシタン関連遺産が登録から5年がたちまして、新型コロナも5類に移行したということで、今後さらなる展開が期待されるところだと思うんですけれども、現時点で課題として認識されているところと、今後、この世界遺産をどのように県として活用していきたいか教えていただきたいです。

○知事 まず、課題なんですけれども、保全の面から、構成資産の地域で過疎化、高齢化が進んでいるということがあります。今後、担い手の減少によって適切な保存が行われなくなるんじゃないかと、そういった懸念がある、それが一つございます。
 また、活用の面からは、新型コロナウイルスの感染拡大があって、構成資産への来訪者が、令和3年度ですと、登録された平成30年から比べて3割まで落ち込んだという状況でございました。昨年、令和4年度につきましては、その7割まで戻ってきてはいますけれども、まだ十分ではないと認識しておりますので、しっかり社会経済活動が本格化する中で、登録年数値に近づけられるように取り組んでいかなければいけないなというふうに思っています。今後は、しっかりとそういった課題も踏まえながら、関係者と連携を深めて、活用をしっかり拡大していけるように、県として可能な限りの努力を続けていきたいと思います。

22.石木ダム建設事業について(2)

○記者(読売新聞社) 石木ダムについて伺います。来月ですか、事業認定から10年を迎えますけれども、ここで買受権の問題が出てくるかと思うんですが、改めて、買受権への知事のご認識と、今後、今は工事工程に沿って進めるというお話でしたけれども、例えば代執行であったりとか、そういった別のステージにいくようなことはあるのか、そこら辺のお考えをお聞かせください。

○知事 認識ですけれども、これまでも申し上げたとおり事業の用には供していると認識しておりますので、買受権は発生しないと県は考えてございます。ですけれども、実例も判例もないですので、しっかりと専門家の方々にもご相談をしながら対応はしていきたいと思います。
 今後、どういった展開になるかということですけど、これも粛々とですね、しっかりと県民の安全・安心を守るために工事工程に沿って進めていくということだと思います。
 行政代執行につきましては、本当に最終手段だと思います。まずは、先ほど質問もあったように、現地の方々の理解を得ることも継続しながら、しっかりと県民の安全・安心を守れる、そういった県の責任、行政の責任をしっかり果たしていきたいと考えています。

23.ハワイ州マウイ島における山火事について

○記者(読売新聞社) ありがとうございます。もう1点、別件で。ハワイのマウイ島で山火事が発生して甚大な被害が出ていますけれども、ほかの自治体とかだと、ハワイのほうに義援金とか見舞金を送ったりだとか、支援する動きが出ていますけれども、今のところ長崎県のほうで何かそういった動きがあるのか、教えてください。

○知事 私レベルで具体的な案件は、決定事項はしておりません。

○国際課長 今のところ、そういった動きは、検討しておりません。

○知事 本当に状況を見極めながら、何ができるか検討してみたいと思います。

○国際課長 通常、友好都市であるとか、交流があるところについては、県のほうでそういった動きをしておりますけれども、今のところでは状況を見ているという状況でございます。

○記者(読売新聞社) ありがとうございます。

24.ALPS(他核種除去設備)処理水の海洋放出について(2)

○記者(毎日新聞社) 対馬でも核の問題が今、上がっている中、本日は政府が、福島第一原発の処理水の放出を決めたという報道がありました。それについて、知事の受け止めをお願いします。

○知事 そうですね、先ほど、風評被害についてはしっかり対応いただきたいという旨、お話したところでございますけれども、やっぱり我々にとって輸出というのは非常に、特に水産物ですね、非常に大きなところですので、そういった風評被害が生じないよう、国に対策はお願いすると思うんですけど、我々としてもやっぱりしっかり本県の水産物が輸出できるようにといった取組は可能な限りやっていきたいというふうに思います。
 去る8月1日に、中国総領事館には我々からこの件はお伝えをしておりますし、従来どおりの体制、我々として海はやはり中国と面しておりますので、海域的には安全だというふうに考えておりますし、定期的に検査もしておりますけど、何も問題がない状況ですので、そういったところもご理解いただいた上で、しっかりと輸出の再開をさせていただけるように働きかけは行っていきたいと思っています。

○記者(毎日新聞社) 本日の発表、処理水の放出ということについてはどのような受け止めを。

○知事 放出、受け止めですか。国としてしっかりと適切に対応していただきたいと、それに尽きるかと思います。

25.ALPS(他核種除去設備)処理水の海洋放出について(3)

○記者(日本経済新聞社) 今の幹事社さんの質問で、8月1日に総領事に、何をどのように話して、どのような答えがあったのかというのを教えてください。

○知事 鮮魚の放射能検査体制を従来どおりに戻すこと、ですね。それについて、本国関係機関に働きかけてほしいという要請をしてございます。総領事からは、要請を本国に報告をするというご回答をいただいています。

○記者(日本経済新聞社) つまり、隣接した国家間の問題のようですけれども、長崎県は水産県であるということを踏まえて、自治体の長として総領事に依頼したと、そういう理解でよろしいですか。

○知事 そうですね、我々にできることをさせていただきたいと思いますし、やっぱり輸出という意味で中国は第1位でございます。令和4年度の輸出額が71億円ですけれども、そのうちの35%が中国ということで、我々としても非常に重要なマーケットでございますので。あと我々として、先ほど申し上げたとおり検査を継続的に定期的にやっておりますけれども、異常がないということですので、しっかりとその旨をお伝えさせていただいて、しっかりご配慮いただけるようなお願いをしているというところです。

○記者(日本経済新聞社) ありがとうございます。以上です。

26.長崎空港24時間化について

○記者(KTN) 長崎空港の24時間化に向けた実証実験の一環が今日から始まっておりまして、早朝とか夜間の便が増えたりということもしております。
 先ほど、世界遺産の教会とか、そのあたりを守る人がいないという点とか、来訪者を増やしたいという点では、キリスト教の方が多い韓国などからも以前は多くの方が来てくださっていたので、国際線とか、そういったところの復活だったりとか、誘致活動というのも今後、課題とか検討事項に上がってくるのかなというふうに思っているんですけれども、今後の24時間化に向けた部分への期待とか課題、それから国際線の復活に向けても、そういったところを含めて今の時点での今後のプランというのを教えていただけないでしょうか。

○知事 24時間化は、様々な可能性を広げるために重要なことだと思いますけれども、空港だけあってもだめだと思っております。今までなかった、開業している時間帯以外のところでも来ていただいた方をおもてなしさせていただくような、そういった体制づくりも必要だと思いますし、あと、国際線については相手との交渉も必要ですけれども、本県がまだ再開できていないところでございますので、今後もしっかり検討していきたいというふうに思います。それがどこになるかとか、そういうふうなことは、その時の状況をしっかりと把握して、可能な限り早期にと考えております。

○記者(KTN) 今度、ベトナムを訪問される際に、そういったお話とかしたりというのはないでしょうか。

○知事 そうですね、ちょっとそこのアジェンダに入っているかどうか分かりませんけれども、もし機会があれば、そういったお話も検討したいと思います。

○記者(KTN) ありがとうございます。

○広報課総括課長補佐 それでは、もうお時間になりましたので、これにて知事の定例記者会見を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○知事 ありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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