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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和5年5月24日 記者会見
●会見内容●
1．北村誠吾衆議院議員のご逝去について
○広報課長 ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○知事 皆さん、お疲れさまでございます。本日は、冒頭、私から5つについてお話をさせていただきます。
まず初めに、北村誠吾衆院議員のご逝去についてでございます。
去る5月20日、本県選出の北村誠吾衆議院議員がご逝去されました。北村議員におかれましては、佐世保市議会議員、県議会議員を経て衆議院議員8期を務められまして、防衛副大臣や地方創生担当大臣等を歴任されるなど、国政の場において大変ご活躍されましたし、本県の多様な分野についてもお力添えを賜ってまいりました。今後とも、山積する県政の諸課題について、ご指導、ご鞭撻を引き続き仰ぎたいと思っておりましたけれども、本当に大変残念でなりません。北村議員のこれまでの数々のご功績に対しまして深く敬意を表しますとともに、安らかな眠りにつかれますように心からお祈りを申し上げる次第でございます。
2．野��元治氏のご逝去について
○知事 また、もう一つ、ご逝去の話になりますけれども、元長崎県商工会議所連合会会長の野��元治様がご逝去をされました。
野��様におかれましては、商工会議所の会頭や県観光連盟会長などの要職を歴任されまして、県内経済界の先頭に立って、本県経済の発展や文化・観光の振興など幅広い分野において、県のためにも本当に多大なお力添えを賜りました。野崎様のこれまでの数々のご功績に対して改めて深く敬意を表しますとともに、同様に安らかな眠りにつかれますように心からお祈りを申し上げる次第でございます。
3．第４０回国民文化祭、第２５回全国障害者芸術・文化祭の会期、開閉会式会場、統一名称（愛称）・キャッチフレーズについて
○知事 3つ目になりますけれども、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭についてお話をさせていただきます。
先ほど、第2回目の実行委員会の総会がございましたけれども、会期と開・閉会式の会場、また、愛称、キャッチフレーズが決定をいたしました。
会期は、令和7年9月14日から11月30日までの78日間になります。
開会式の会場は、佐世保市のアルカスSASEBOです。また、閉会式の会場は、長崎市の長崎ブリックホールに決定をいたしました。
また、愛称とキャッチフレーズにつきましては、広く皆様から募集をいたしまして、全国から約1,500点という応募をいただきました。その結果、選考委員会において選考が行われましたけれども、愛称は「ながさきピース文化祭2025」、キャッチフレーズにつきましては「文化をみんなに」に決定をいたしました。
本日、先ほど申し上げたとおり、この定例記者会見の前に県の実行委員会の総会を開催させていただきまして、愛称とキャッチフレーズの入賞作品の表彰式も行ったところでございます。お手元に恐らく資料が配られているかと思いますけれども、選考理由等については資料に記載してございますので、ご覧になっていただければと思います。
今後は、この愛称とキャッチフレーズを生かしまして、県外、県内、また国外の方々に見ていただけるように広く可能な限り周知を図っていきたいというふうに思っております。
4．お中元における県産品の愛用について
○知事 そして、4つ目になりますけれども、お中元についてお話をさせていただきます。
そろそろお中元の季節となってまいりました。県においては、毎年6月と11月に県産品愛用運動の推進月間としてこの期間を設定いたしまして、県産品愛用運動を展開してございます。それによって普及と啓発を行っているところでございます。
大切な方々へお中元を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎の県産品、生まれ育った長崎県産品をお選びいただければというふうに思います。
この長崎県産品でございますが、県内の百貨店であったり、また量販店などのお中元コーナーにそろえてございます。長崎駅前の県営バスターミナルの2階にございます長崎県の物産館、ここでは、全国の方々への贈り物として魅力ある長崎県産品を集めた夏のギフトコーナーを設置いたしまして、来月1日から8月12日まで、県産品お中元セールを開催する予定としております。
ギフトカタログにつきましては、もちろん物産館にもございます。そのほか長崎のアンテナショップ、日本橋にあります「日本橋・長崎館」というものがございます。こちらにも設置しておりますので、もし首都圏にお住いの方々がいらっしゃいましたら、併せてご紹介いただければと思います。
本当に、カタログを私も拝見しましたけれども、すばらしい県産品の数々が並べられておりますので、ぜひ皆様もお手に取っていただいて、お中元はもちろんですけれども、ご家庭においてもすばらしい商品だと思いますので、積極的にご利用いただければというふうに思います。
5．薬物乱用防止について
○知事 そして、最後になりますけれども、5つ目、薬物乱用防止について、長崎県警本部からお知らせをいただいておりますので、お話をさせていただければと思います。
最近も警察と税関の合同で薬物検挙があったとお聞きしておりますけれども、薬物事案が増えているというふうに伺っております。
覚せい剤や大麻をはじめとする薬物の乱用は、精神と身体の両面に悪影響がございますけれども、中でも大麻というもの、これは若年層を中心に危険性がない、また、依存性がないなどといった間違ったイメージを持たれています。しかしながら、厚生労働省によりますと、大麻は乱用を続けることで脳への障害を引き起こす、また、依存性もあるということで、自分の意志でやめることが困難となる極めて危険な薬物だというふうに聞いております。
違法薬物の所持、売買などは、もちろんですけれども、犯罪でございます。自分の将来を台なしにするだけでなく、家族や友人など大切な人をも不幸にしてしまうこと、これを忘れないでいただきたいとのことです。
この長崎から違法薬物を根絶するためにも、違法薬物に関する相談がある場合、また、薬物情報がある場合などは、最寄りの警察署であったり、薬物相談窓口等への相談、また積極的な情報提供をお願いしたいということです。この相談窓口の連絡先等は、県警察のホームページに掲載されているということですので、ご覧いただければというふうに思います。
長くなりましたけれども、以上5件、私から冒頭のお話でございます。
6．G7保健大臣会合について
○広報課長 では、幹事社さんから、ご質問をどうぞ。
○記者（読売新聞社） よろしくお願いします。まず、G7の保健大臣会合が13・14日にありましたけれども、それの知事としての総括として、開催に当たっての収穫であったりだとか、開催したからこその課題とか見えてきたと思うんですけど、そこがあれば教えてください。
○知事 まず、長崎にとっては初めての政府系の国際会議ということでございました。まずは、万全のセキュリティーの下、所期の目的をしっかりと達成できて、つつがなく2日間を過ごせたということは、本当によかったなという気持ちでおります。
会合の開催に当たって、本当にたくさんの方々に、推進協議会の皆さんもそうです、県民の皆さんもそうですけれども、本当にご理解とご協力を賜りましたことを、この場を借りて、また、報道関係者の皆様にも大変ご苦労をかけましたけれども、ご協力いただいたことに心からお礼と感謝を申し上げたいと思います。
会期中ですけれども、各国の要人をはじめ関係者、また長崎県外からもメディアの方々がいらっしゃいましたけれども、協議会が設置した、例えば展示物であったり、各国の大臣におかれましては、昼食会を開かせていただきましたけれども、その際にも長崎県産品をたくさん使っていただいて、本当にすばらしい料理ばかりでしたけれども、料理を撮影したりと本当に喜んでおられました。
昼食会後は、G7の7か国とEUの閣僚が初めておそろいで平和公園を訪問いただいて献花と黙とうを捧げていただきました。このことは本当に大変意義が深いものだというふうに思っています。発信力と、もちろん発言力もある各国の大臣でございますので、会合の成果とともに、長崎の多彩な魅力、また、被爆地の長崎の平和への思いといったものをお持ち帰りいただけたものというふうに思います。
今回の会合をしっかりとレガシーとして今後の新たな国際会議の誘致につなげていくこと、もちろんそれは大切なことですけれども、今後もあらゆる機会を捉えて、このような取組、各国の要人をはじめ、できるだけ多くの方々にこの長崎の地を訪れていただけるように、長崎の平和以外のものを含めて、多彩な魅力も含めて、しっかりと発信をしていきたいというふうに思います。
振り返りの課題等ですけれども、まだまだこれからだと思いますので、現時点ではこれといって申し上げることはできませんけれども、しっかりと生かして、今後、MICEの国際的な都市としてしっかりと実力を伸ばしていけるように、改善は可能な限り努力をしたいと思っています。
7．G7広島サミットについて
○記者（読売新聞社） もう1点お願いします。広島サミットのほうですけれども、核兵器のない世界を目指す一方で、核抑止を前提としてNPT体制を堅持するというふうな内容、核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンを出されましたけれども、これについて各所から様々な意見だったり、声が上がっていますが、知事としてのこの広島ビジョンの評価をお聞かせください。
○知事 まず、広島ビジョンにつきましては、被爆の実相に触れたG7の首脳の皆様が、初めて被爆地から核兵器のない世界といったものを、実現を訴えたという点においては、非常に意義が大きいものだというふうに思います。
ただ、一方で広島ビジョンでは、ウクライナを核で威嚇をしているロシアであったりとか、核兵器の開発をしている北朝鮮であったりとか、いろんな状況がありますけれども、それらを念頭に西側の諸国の核抑止力といったものを認めている。これは目下の厳しい安全保障環境があってのことだというふうに認識をしております。
ただ、各国首脳が原爆資料館にも行っていただきましたけれども、その際に芳名帳に記載をされておりました。その中に核兵器のない世界を目指すということを記載されていたというふうに伺っております。やはりこれこそが、首脳の方の、書いてくださった方の本当の思いではないかなというふうに、私はそう思っています。
「長崎を最後の被爆地に」と、これまでも強く訴えてまいりましたけれども、やはりそれは私の中にも常にありますし、今回のサミットを機に核兵器廃絶への取組が進んでいくこと、G7の各国のみならず、全ての国々に具体的な行動を起こしていただきたいというふうに期待をしてございます。
○記者（読売新聞社） 分かりました。ありがとうございます。
8．G7首脳会議の誘致について
○広報課長 ほかに質問がある方、挙手をお願いします。
○記者（西日本新聞社） 先ほどの幹事社質問にもあったんですけれども、知事が長崎市の鈴木市長と平和公園で取材に応じていただいた時に、次の議長国である年に長崎サミットを目指すというようなニュアンスのやり取りがあったんですけれども、こうした点について、誘致に意欲を示していらっしゃるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○知事 たしかぶら下がりの際にその話が出たのは、そうだと認識はしていますけれども、まずお話を私から申し上げたのは、2030年に次にサミットがあるかもしれないと。その時に、サミット本体が応募できるかどうか分かりませんけれども、声を上げられるとしたら、それに堪えられるだけの国際的なMICE都市になっていくということはすべきだということで、もちろんこれは鈴木市長ともお話をしていて、そういった認識で一致はしております。
ですので、この時点で必ず誘致しますということを決めることではありませんけれども、やっぱり冒頭に申し上げたとおり、今回の結果をしっかりと検証した上で、さらなる国際MICE都市としての実力をつけていきたいなというふうに思っています。
○記者（西日本新聞社） ありがとうございます。
9．対馬の核ごみ最終処分場について(1)
○記者（長崎新聞社） 対馬市の高レベル放射性廃棄物の処理場の問題についてお尋ねをします。
対馬市の商工会議所などが、今度、6月の定例市議会のほうに文献調査の受入れ検討を求めるような請願を提出するような動きがあります。一方で市民団体などが反対をしているような状況がありますが、今後、議論が進めば知事も意見を求められることになろうかと思うんですが、現時点での知事のお考えとかスタンス、こういったものを教えてください。
○知事 まず、この最終処分場については、今、ご質問にあったとおり、対馬市において誘致をするという動きがある一方で、誘致に反対する動きもあるというふうに承知をしてございます。
この最終処分場の確保については、広く国内で議論すべきだとまず思いますし、本県で検討するにあたっては、まずは県民の方々の安全確保であったり生活の影響といったものを十分に検討すべきだろうと思います。
加えて、本県ですけれども、やはり観光県、水産県でございます。また、観光業、第一次産業においては、やはり風評被害等が生じないかといったことも考えなくてはいけません。
様々な影響を考慮しながら慎重に検討する必要があるんじゃないかなと、現時点でそう考えております。
○記者（長崎新聞社） ありがとうございます。この件について、現地の比田勝市長とお話をされたりとか、そういったこととか、ないんでしょうか。
○知事 いえ、今のところはないです。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。
あと、別件でもう一問いいですかね。
○知事 はい。
10．特定複合観光施設(IR)について
○記者（長崎新聞社） 長崎IRについてなんですけれども、継続審査が決まってから1か月が過ぎたようなタイミングで、これまで国の審査会とどのようなやり取りをされているのかを教えてください。
○知事 今、これまでもお話ししたとおり、審査は継続してございますけれども、それについての情報というのは、やっぱり公表されている以上のことはコメントできないという状況ですので、対応等につきましても、やはりコメントを差し控えたいと思います。
○記者（長崎新聞社） 重ねてなんですけど、特に資金調達について外資系の金融機関等、こういったことに懸念が集まっているのかなと思うんですけれども、何かこの辺で資金調達先からの連絡とかやり取りとか、そういったことというのはありますでしょうか。
○知事 まず、IR業者からは、本県のIR資金調達計画について、現状においては変更がないというふうに伺ってございます。しっかり情報収集というのは、我々としても継続はしていきたいというふうに思っています。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。ありがとうございます。
11．メタバースの活用について
○記者（NBC） 人口減少や移住促進対策として、6月から秋田県がメタバースを利用するという動きが出ていますが、長崎県として、この人口減少対策としてメタバースの利用を検討しているかどうか。また、検討を考えているか、考えていないかにかかわらず、その理由もお聞かせいただければと思います。
○知事 積極的に活用していきたいなと、検討したいなと思ってます。というのは、やっぱりメタバースは物理的な制限といいますか、距離的なもの、それを乗り越えるだけの可能性があると思いますし、離島であったり半島が多い本県においては、特に可能性が高いものじゃないかなというふうに思います。
どういったものに使っていくかというのは、今、検討中ですけれども、秋田県でも書かれている体験だったりとか情報発信も非常に有能なものだと思いますし、それ以外にもコミュニケーションといった面でも可能性があるんじゃないかなというふうに思っています。
できる限り早い段階で活用できたらと思ってますので、今後も検討は進めていきたいと思います。
○記者（NBC） 人口減少対策以外で行政が利用する可能性というのもあるというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○知事 はい、可能性はあると思います。
12．石木ダム建設事業について(1)
○記者（NBC） 石木ダム関係のことでちょっとお聞きしたいなと思ってます。
石木ダム関係ということで、いろいろと、私どもからすると膠着した状態が続いているというふうに考えてます。
そうした中で、今、物価高等々でいろんな業界で最初の計画の予算と比較すると、大分いろんなもので高くなって、いろんな計画を維持するには厳しい状態になっているというようなことを聞きます。
そうする中で、石木ダムもずっとこう、これまでの中で、特に最近の物価高でという部分でいくと、新たにかかるお金という部分が出てくるんじゃないかなというふうに思うんですよね。
そうしたのを現時点で県として何か再検討しているとか、ちょっと考えないといけないなとかいうようなことというのがあるのかどうかというのをちょっとお聞かせ願いたいんですけども。
○知事 まず、そういった状況が社会的な現状として、物価高ですね、というのが要素としてあると、それはもうおっしゃるとおりだと思います。我々としては、その中でもやっぱり予算の中でしっかりと完成させるということをまず第一に考えてやることだと認識をしてますので、これまでどおりしっかりと対応していきたいと思います。
○記者（NBC） 分かりました。
それともう1点、やはり石木ダムに関してなんですけれども、やはり住民の方々が抗議活動をやられてます。そうした中で、その方々が土地収用法に基づく明渡期限を実際過ぎても住んでらっしゃると。
そこで、この方々が実際にそこに住んでいることについてのいろんな意見があるかと思います。そうした中で一般的な考え方という部分にしかならないのかもしれませんけれども、その方々の生活権といいますか、その場所に住んでいる、定住しているという部分についての考えというのをもしお聞かせ願えるのであればお願いしたいと思います。
○知事 これまでも石木ダムというものは、治水の面、利水の面、両方ですけれども、県民の安全・安心を守るために必ず必要なものだというふうに思っております。
ですので、それを確保することが我々県として行政の責務だと思いますので、そこはしっかりとまず完成を目指してやっていく必要があるという状況です。
その中で、やはり13世帯の方々がまだご理解をいただけてなくてお住まいになられているということですけれども、我々としては、一日も早く県の責務を果たせるように完成に向けて工事はしっかりと進めていかなくてはいけませんので、工事に対してしっかりと理解をいただくと。また、転出につきましてもご理解いただければと思いますし、それをお考えいただけるのであれば、我々としてできることは可能な限りもちろん向き合って取り組んでいきたいというふうに思っています。
これまでも話してきましたけれども、膠着とおっしゃいましたけれども、我々としては、しっかりと取り組まなければいけない責任があること。その中で、どんなに難しくてもお話し合いの機会をいただくと、ご理解いただくための努力というのは継続していかなくてはいけないと思っておりますので、この間もしっかりとお話し合いのための調整は、働きかけはさせていただいておりますので、そういった努力も継続していきながら、可能な限り早くご理解をいただきながら完成に向けて取組を一層進めていけるように取り組んでいきたいと思います。
○記者（NBC） ありがとうございました。
13．対馬の核ごみ最終処分場について(2)
○記者（共同通信社） 先ほど、長崎新聞さんからも、高レベル放射性廃棄物の追加で質問なんですけれど、最終処分場の運転については、2007年の対馬市議会のほうで誘致を反対する決議というのが可決された経緯があります。当時の金子原二郎知事は、被爆県である長崎県において、そういった処分場を誘致するということに対しては否定的な立場を取っておられたと思うんですね。
今回は、処分場そのものの誘致ではなく、その前提となる文献調査に関する応募をするかしないかというところで今議論がされているところではありますが、知事は、そもそもこの最終処分地を誘致するということに対して賛成のお立場なのか、それとも反対されるお立場なのか。そこら辺、ご自身の立場というのは明確におありでしょうか。
○知事 まず、先ほど申し上げたとおり、いろいろ慎重に考えるべき、広域行政としてですね、考えるべきものがあるんじゃないかなというところが答えです。ですが、現在、質問の中にもありましたとおり、対馬市のほうで議論がされているところだと承知をしています。
あと、前回、2007年のときのお話をされましたけれども、今回、誘致と文献調査という、質問の中にもあったように、事情も違うというふうに思っております。
それを踏まえた上で申し上げますけれども、先ほど言ったように、風評被害であったり、観光面、水産面、いろんなものに影響があると思います。
また、広域行政という立場からすると、おそらく対馬だけではなくて、いろんな方々の意見とか、そういったところも聞いていく必要があるんじゃないのかなというふうに思いますので、そういった影響が考えられる中で、少なくとも今の時点で推進をすぐにするというような立場にはないというふうに思います。
○記者（共同通信社） 少なくとも推進をする立場にはないと。
○知事 現時点において、そういった課題があると、慎重に検討すべきものがあるという中で、少なくとも現時点で推進をするという立場になるとは考えておりません。
○記者（共同通信社） 確認ですけど、明確に反対をするとか、そういう立場でも特にはないですか。
○知事 今、議論がされていると認識をしておりますし、先ほど言った文献調査というのは県で決定するものではございませんので、そこについては全く申し上げる立場にないかなと思います。
しかし、そういった考えを尊重すると、どういった答えが出るか分かりませんけれども、そういった声を聞く責任は私にはあると思いますし、ただ、申し上げたとおり、県としてしっかりと考えなくてはいけない、検討しなくちゃいけないものもまだたくさんあるというふうに認識をしておりますので、少なくとも今の時点で推進という形ではないというのが現状です。
○記者（共同通信社） 分かりました。以上です。
14．対馬の核ごみ最終処分場について(3)
○記者（KTN） 今、皆さんからもあったので、僕も念のために確認なんですけれども、大石さんのお立場としては、賛成ではないという理解でいいんでしょうか、それとも否定的な立場ということなんでしょうか。
○知事 少なくとも賛成、推進という立場を今の時点で提供することはできないと考えます。
○記者（KTN） もろもろ考えることがほかにもあるというご発言があったと思うんですけれども、具体的に今後、対馬市との協議だったりとか、国との話し合いだったりとか、今後、この推移に関してどのように見守るというか、見つめていくような形なんでしょうか。
○知事 どのようにかは分かりませんが、今も議論が行われてますので、その状況については、常に把握はしていきたいと思います。その状況に応じて必要なことを検討していきたいと思います。
15．石木ダム建設事業について(2)
○記者（KTN） もう一つ、NBCさんからもあった石木ダムの件で、少し具体的になるので、もしかしたら当局になると思うんですけれども、今後、予算の見直しのタイミングだったりとかボーリング調査の結果を受けた検証だったりとかという場面は、今後、どのタイミングで想定されているのか、もしあれば教えていただければと思います。
○河川課長 現時点では、今後と、そういうこともあるかもしれませんけど、そういった予定は今のところございません。
16．知事の情報発信について
○記者（日本経済新聞社） 知事がかねて重点課題として挙げている情報発信についてお伺いします。
今日は、TwitterとInstagramについて伺います。
Twitterに関しては、知事ご自身でやっているんでしょうか。
○知事 私の名前のアカウントは私…
○記者（日本経済新聞社） 文章を書いたりとか…
○知事 それもします。
○記者（日本経済新聞社） 写真の選定も、ご自身がやっていらっしゃるんですか。
○知事 そうです。
○記者（日本経済新聞社） 分かりました。2020年から始めて、フォロワーがたしか5,000人とかで、「いいね」がついているのが、ヴェルカのときなんかで400とかですけど、今のパフォーマンスをどう判断していらっしゃいますか。
○知事 もっと広めていく必要があると思ってます。
○記者（日本経済新聞社） ただ、この分野は素人がやってもなかなか難しいというのは皆さんご存じです。例えば、アドバイザーを頼むとか、県庁内でタレントを集めるとか、そういう形で強化するお考えはありますか。
○知事 私なりにいろんなところで学んでいきたいというふうに思っています。活用できるものがあれば、ぜひ勉強したりとかはしたいと思います。
○記者（日本経済新聞社） 状況は分かりました。
Instagramなんですけれども、こちらもご自身でテーマも写真も選んでいるということですか。
○知事 はい。大分、方向性は違うと思いますけれども。
○記者（日本経済新聞社） 分かりました。こちらもフォロワーが1,000人台で、こちらをもうちょっと増やしたいと思っていらっしゃるんでしょうか。
○知事 どちらとも増やしたいなと思っています。
○記者（日本経済新聞社） こちらも同じなんですけれども、やはり専門家がやらないといけないところがかなりあって、今、波佐見町を見ると2万人いってますが、あそこは東大の学生なんかがやってますけど、情報発信に強化するのであれば、やはり県庁内のタレントを集めるとかが必要であると思うんですけど、そこら辺どうでしょうか。
○知事 私個人のアカウントとして、先行事例だったり好事例だったり、そういったところに学ぶということはもちろんしていきたいというふうに思います。
県の情報発信という観点から申し上げると、必ずしもSNSだけではないと思ってますので、今、新しい部局もできましたし、今後、体系立ててどういった広報戦略を取っていくべきかというところはしっかり検討しながら、その中で私も情報発信、個人としてやれるところ、公人としてやれるところがあれば、もちろん協力はしていきたいと思います。
○記者（日本経済新聞社） どうもありがとうございました。以上です。
○広報課長 ほかに質問はございますでしょうか。
では、以上で本日の定例記者会見を終わらせていただきます。
○知事 ありがとうございました。
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