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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和5年2月13日 記者会見
●会見内容●
1．令和5年度当初予算(案)と令和4年度2月補正予算(経済対策)(案)について
○広報課長 それでは、ただいまから、令和5年度当初予算(案)に係る記者会見を始めさせていただきます。
○知事 では、よろしくお願いいたします。
令和5年度の当初予算は、新しい長崎県づくりを実現するために策定をいたしました「令和5年度重点テーマに基づく主要施策」の柱に基づいて編成をしてございます。(資料令和5年度当初予算(案)のポイントP1)
まず、子育てを中心とする子育て施策を最重要テーマとして推進をいたします。安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に向けて、結婚、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援や、仕事と生活の調和の実現、きめ細やかな対応が必要な子どもと親への支援など、関連施策の充実・強化を図ってまいりたいと思っております。
また、子どもたちが予測困難な社会を生き抜いてチャレンジする資質や能力を身につけるための教育環境の整備、また、教育における地域や民間等との連携などに取り組んでいく予定としております。
さらに、4つの重点テーマでございます。1つ目、「全世代の豊かで安全・安心な暮らしの確保」、2つ目、『みんながチャレンジできる環境づくり〜「みなチャレ長崎」の推進〜』、3つ目が『「長崎県版デジタル社会」の実現』、4つ目が「選ばれる長崎県のためのまちづくり、戦略的な情報発信・ブランディング」に沿って施策に取り組むことといたしております。
こうした取組を着実に推進することで県民の皆様と一緒に新しい長崎県づくりの実現を目指してまいりたいと考えてございます。
2ページをご覧いただければと思います。
上段は、令和5年度の当初予算の規模についてお示しをしております。令和5年度一般会計当初予算は、昨年度予算額と同規模の7,515億円でございます。3年連続になりますけれども、約7,500億円を確保してございます。このうち新型コロナウイルス感染症対策としては440億円を計上してございます。
下段は、今年度の経済補正予算と令和5年度の当初予算の一体的な編成イメージをお示ししています。補正予算につきましては、そのほとんどが令和5年度での執行となりますので、切れ目なく効果が発揮されるように、令和5年度当初予算と一体的に推進をしていきたいと考えてございます。
2月補正予算、経済対策になりますけれども、この主な内容としましては、国の2次補正への対応と物価高騰等の影響を踏まえた生活者支援と事業者支援の本県独自の経済対策を編成してございます。
なお、経済対策の趣旨に鑑みて事業効果が早期に発現されるように、2月補正予算経済対策については、2月議会において先議をお願いしたいと思っております。
3ページは、歳入歳出の総括表になります。詳しい説明は歳入歳出のそれぞれの箇所でご説明をさせていただきます。
4ページをご覧ください。
歳入の状況のうち県税収入、交付税等の状況を示しています。令和5年度の県税収入は、地方税の大幅な増額によって、税収の予算額としては過去最高の1,376億円、対前年度で159億円の増となってございます。
また、一般財源であります税・譲与税・交付税等の合計は約140億円の増となりますけれども、地方消費税の都道府県間の清算や、市町村への交付金を差し引いた実収ベースの一般財源は53億円の増となってございます。
右上の矢印の先に記載をしてございますけれども、この53億円の増ですけれども、給与や社会保障関係費、エネルギー価格高騰分などの義務的な経費に吸収されることになると見積もってございます。
したがって、税収の大幅な増はありますが、財政運営上、収支が極端に改善する状況ではないと見込んでございます。
5ページをご覧ください。
こちらのほうは主な歳出の状況をお示ししております。税収の大幅な増に伴って歳入と連動する税関係交付金等が168億円の増となってございます。次のページでご説明をいたしますけれども、公共事業費が80億円の増となっております。新型コロナウイルス感染症対策費は、全国旅行支援の皆減等によって212億円の減となっております。
以上が主な特徴となっております。
また、令和5年度当初予算の特殊要素としては、定年引上げによって退職手当が減ってございます。その影響相当額については、国の考え方や他県の取扱いを踏まえて退職基金に積み立てて管理することとしてございます。
6ページをご覧ください。
こちらでは公共事業費の状況をお示ししております。令和5年度の公共事業関係予算は787億円を確保しております。令和4年度6月補正予算との違いについて、これまでもお話しておりますが、令和4年度の6月補正予算につきましては、補正編成時期に公共事業費の内示額が判明してございましたので、内示による減が反映された予算となってございました。一方で、令和5年度当初予算につきましては、内示前の予算額となってございます。そのため、前年度との比較においては、増の要因として、この内示差が大きく影響しているところだと思います。
いずれにしても、令和4年度11月補正において計上した国の経済対策分と合わせまして、県民生活の安全・安心の確保、また、地域の活性化につながる道路や河川等の整備を積極的に推進してまいります。
7ページをご覧ください。
上段は、財源調整のための3基金の取崩額と年度末残高の状況を示したものになります。予算編成過程において、歳入歳出両面から収支改善に取り組んだ結果、令和5年度当初予算においては、財源調整のための基金は取崩額が約179億円と、前年度と同程度となってございます。
なお、先ほどご説明を差し上げましたけれども、県税収入の増額については、実収ベースで義務的経費に吸収をされるところでございます。
次に、下段につきましては、県債の状況を書かせていただいております。令和5年度末で約1兆2,418億円と見込んでございます。臨時財政対策債を除く残高につきましては8,682億円で、令和3年度や令和4年度2月補正後と比較をしますと増加する見込みとなってございますけれども、これは国の国土強靱化や、緊急自然災害防止対策事業、緊急浚渫推進事業などの交付税措置率の高い有利な県債事業を積極的に活用した結果となっているところでございます。
8ページ以降は、令和5年度における最重要テーマ、子ども施策に基づく事業となります。内容については、次ページ以降で順次ご説明をいたします。
まず、9ページ目でございますけれども、結婚、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援の項目で整理をしてございます。
まず、高校生世代に係る医療費助成につきましては、高校生世代に対する医療費助成費用を県が負担する本県独自の医療費助成制度になります。市町と連携して導入することで既存の制度と併せまして18歳までの全ての子どもたちが、より安心して医療を受ける体制が構築できると考えております。
次に、不妊治療に要する経費の支援について、保険適用外となっているものの、保険診療と並行して受けることが可能な先進医療について、その一部を助成するものになっております。不妊症に関する関心を持ってもらって、さらに先進医療の治療費に対する助成を行うことで、不妊治療に早い段階で取り組む環境を整備していきたいと考えております。
そのほか、会員制データマッチングのお見合いシステムの利便性向上や、社会全体の子育てを応援する機運醸成を図るための情報発信にも取り組んでいきたいと思います。
10ページ下段では、男性の育休取得促進や、女性が活躍できる環境づくりを進めていくような事業も盛り込んでございます。
11ページは、きめ細やかな対応が必要な子どもと親への支援についてお示ししています。
[1]のところですけれども、医療的ケア児の家族負担を軽減するものになります。医療的ケア児等の家族の負担を軽減するために医療機関が実施するレスパイト、これは短期の入所型の支援でございますけれども、サービス及び医療保険の適用外となる通院等、外出先への訪問介護に要する経費の一部を支援するものとなってございます。
[2]番の子どもの居場所づくりにつきましては、子ども食堂や、学習支援等の子どもの居場所づくりに関心のある団体等に対する研修会や、交流の場の提供によって居場所づくりの後押しを進めるものでございます。食品関連事業者などからの寄附を受けまして、必要としている人や施設に食品等を提供するフードバンクの活動をサポートいたしまして、居場所等と連携することで各地域の子どもや子育て世帯への支援を推進するものとしております。
一番下の[3]番は、長崎、大村、島原に加えまして、佐世保地区への児童家庭支援センターの新設に対する支援を実施するものでございます。
12ページは、子ども教育環境の充実についてお示しをしています。
[1]番ですけれども、長崎県遠隔授業配信センターについては、離島・半島部の高校では小規模化によって教員数が減少してございます。多様な科目開設が困難な状況となってございますので、ICT環境の活用で小規模校の生徒に多様な学びを提供するため、R7年度開設に向けての準備を進めていくものでございます。
[3]番には、幼児教育センターについてお示しをしております。幼児教育・保育の質の向上を図るために幼児教育センターを今年の4月に設置することとしております。乳幼児期において、生涯にわたり生きる力の基礎を培って、小学生以上の教育へ円滑に接続することができるように市町、関係団体とともに一緒になって取り組んでいく内容となってございます。
13ページは、教育における地域や民間等との連携についてお示ししています。
まず、1つ目、[1]なんですけれども、小中高の一貫性、系統性のあるふるさと教育のカリキュラムを構築しまして、将来、ふるさとの未来を担う人材を育成するほか、高等学校が市町と連携をしまして、持続的な地方創生の核としての意識を持って魅力化を推進していくものとなっております。
[2]番については、不登校の児童生徒に対して市町が行う多様な学びの創出を後押ししていくものになっております。また、特別支援学校に通う生徒たちに対して、キャリア教育の充実を図るものもございます。
14ページは、重点テーマ1に係る事業の一覧になっています。
15ページは、医療・福祉・介護の確保・充実についてということで、[1]番は周産期医療と救急医療の提供体制ということで、持続可能な医療提供体制を構築していくものということです。併せて「＃7119」の導入検討も行う予定でございます。[3]は再掲です。
[4]につきましては、ケアラー条例の施行に併せて、実態調査や、支援推進計画の策定と広報啓発を推進するものとなっております。
16ページは、保育・看護・介護人材の確保・育成及び離職防止や職場環境の改善という題で書いております。
[1]と[2]につきましては、保育士と看護師の確保対策に係るものでございます。
[3]と[4]につきましては、介護の仕事魅力伝道師などを活用して、魅力発信支援に取り組むほか、介護業務の負担軽減等を図るために、働きやすい環境の整備を推進するため、ロボット等を導入するための経費を支援するものとなってございます。
17ページは、上段、健康革命ですね。健康長寿日本一を目指した「長崎健康革命プロジェクト」の推進についてでございます。下段については割愛をさせていただきます。
18ページになりますけれども、上段は動物殺処分ゼロプロジェクトの推進について書かせていただいております。収容数を削減する入口対策も必要ですし、また、譲渡を推進する出口対策ということも重要になってまいります。それぞれに基づいた取組を今後進めていきます。また、市町や県民との連携強化として、動物愛護管理条例施行を踏まえた市町との連携による周知・広報、関係部局と連携した子どもたちへの動物愛護教育のための教材作成や、多頭飼育解決に向けた研修会、地域猫活動や譲渡会活動を行うボランティア団体等への支援などを実施してまいりたいと思います。
19ページは、重点テーマの2に係る事業の一覧となっております。
20ページ、スタートアップ、ミライ企業Nagasaki 2023としまのビジネスチャレンジについて書いております。
[1]と[3]につきましては、本県にゆかりのある起業家や、都市部スタートアップ等を県内に呼び込むというものでございます。様々な取組も行ってまいります。
[2]につきましては、「ミライ企業Nagasaki 2023」で、本年も開催をしたいと思います。
21ページ、新たな基幹産業創出や成長分野参入促進、IT企業等の誘致、人材育成・確保ということで書いてございます。
[1]と[2]につきましては、世界的な需要拡大が見込まれる航空機・半導体関連産業の基幹産業としての育成を目指すものになっております。これは、企業だけではなく、産学官学のネットワーク強化や、県内企業と大学等との共同事業を促進するものでございます。
[3]につきましては、中小企業のデジタル化・DXについて経済補正とも一体的に進めてまいりたいと思っております。
22ページ下段になりますけれども、もうかる農林水産業のための環境づくりとチャレンジする人材の育成、UIターンを含めた人材確保について、[1]と、次のページになりますけれども、[2]が農林になります。[3]から[6]が水産の取組になります。これらも推進をしてまいりたいと思います。
24ページは、脱炭素社会の実現に向けた環境整備の推進になります。[1]は脱炭素化の推進に向けて、県有施設への太陽光発電設備の導入や、施設の省エネ化、県公用車の電動化の推進並びに民間での導入促進に向けた働きかけを強化していくものになっています。
25ページからは重点3に係る事業になります。
26ページは、先端技術を活用した地域課題解決のための事業者の呼び込みや、実証フィールド等の創出・拡大、社会実装の推進について書いてございます。
[1]については、先端技術の普及と企業間マッチング等を行う「ながさきデジタルDEJI-MA産業メッセ2023」と仮ではありますけれども、民間の方々とともに開催をするものになっております。
[2]につきましては、民間や市町におけるデジタル化及びDX推進の取組や、様々な分野におけるデータ連携基盤を活用したサービス創出など、県内各地域の課題解決に向けた取組を支援していくつもりでございます。メタバース空間を活用してコミュニケーションを円滑に推進していくという取組にも取り組んでいきたいと思います。
26ページから27ページにつきましては、多様な産業分野におけるデジタル化やDXの推進について書いてございます。
27ページの[2]でございますけれども、観光客の満足度の向上につながるコンテンツ造成や、効果的なプロモーションの実施に向けたデジタルマーケティングを強化していこうと考えております。
[3]、[4]につきましては、農林分野、水産業の分野において、これらの取組を推進していくというものになっております。
28ページ上段は、マイナンバー制度の利活用やキャッシュレス等による県民サービスの向上について書いております。また、下段につきましては、最先端の学びや学習環境の改善に向けた教育におけるAI等の活用について記載をしてございます。
29ページからは、重点4に係る事業になります。
30ページをご覧ください。30ページは、西九州新幹線の開業効果を継続・波及させる取組のほか、本県ならではの強みや街のたたずまいの変化も踏まえた観光・文化・スポーツのまちづくりについて記載をしております。
[1]は西九州新幹線について、[3]については長崎空港です。長崎空港につきましては、活性化に向けまして航空会社と連携をして、運用時間の延長や、ネットワーク拡充につながる施策を推進していこうと考えております。
31ページは、若者、女性やUIターン者に向けた情報発信等の取組についてになっております。内容は割愛をさせていただきます。
32ページは、私自身のトップセールスも含めた県産品や観光・文化・スポーツ資源などの本県のPRについて記載がございます。
[1]について、観光客の満足度の向上につながるコンテンツ造成、これは先ほども申し上げましたけれども、デジタルマーケティングを強化していくもの、[2]につきましては、九州のゲートウェイである福岡からインバウンド誘客プロモーション、また高付加価値旅行の推進による早期需要回復を目指すための観光DXを推進するものになっております。
[3]について、中国をはじめとするアジア地域を中心に、これまでに構築した現地パートナーとの関係性を最大限に活用しまして輸出拡大をしていこうと考えております。新規販路開拓につきましては、輸出対象国の消費者ニーズ等をしっかり、これは品目を重点化していく必要がございますので、重点化を図った上で民間事業者のこれまでの知見等も活用しながら、農水産物について重点国等に向けたトップセールスや、販売促進活動、戦略的プロモーションの強化を推進していきたいと考えております。
33ページ下段は、グローバルな視点に基づく本県ならではの強みや取組の発信ということで、[1]について、これは本年度も取り組んでおりますけれども、核なき世界の実現に向けて、ポストSDGsの国連開発目標に核兵器廃絶を位置づける活動や、被爆地の思いや実相を世界に広げる取組を広島県とも連携をしながら実施をしていきたいと考えております。もちろん、広島県のみならず、いろんな関係者ともしっかり連携をして進めていきたいと思います。
34ページは、IRの実現に向けた取組になります。説明は割愛をさせていただきます。
35ページは、デジタル田園都市国家構想交付金の一覧になっております。
36ページは、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の一覧になります。
37ページは、2月補正予算(経済対策)の全体像になります。総額は46億4,300万円、内訳は県独自経済対策31億5,300万円、国の二次補正等の対応が14億9,000万円となってございます。
38ページは、県単独の経済対策、生活者支援分の項目になります。
[1]につきましては、子育て世帯への県産米のお米券配付になります。子育て世帯の家計負担軽減を図るとともに、子どもたちへの県産米の魅力発信と食育推進のために子育て世帯に、子ども1人当たり10キロ相当の県産米限定のお米券を配付するものになります。
[2]から[4]につきましては、学校給食費、寄宿舎運営費、低所得者世帯の授業料減免への支援でございまして、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、6月補正と同様のスキームで支援をするものとなってございます。
39ページからは、県単独経済対策の事業者支援分の項目になります。上段は公共交通事業者、下段は中小企業の支援になります。
中小企業の支援[1][2]につきましては、事業継続やサービス産業事業者の経営多角化、業務転換などの取組を支援するものとなっております。県内の中小企業を幅広く支援をしてまいりたいと思います。
[3]につきましては、令和5年度の緊急資金繰り支援資金の後年度の保証料について支援を行うもので、その財源をあらかじめ基金に積み立てるものになっております。
40ページ、人材育成を中心としたデジタル力の向上を、各産業の分野の実態に応じて支援するもので、当初予算と一体となって実施をしてまいります。
41ページは、観光関連の支援になります。そのほか、下段になりますけれども、指定管理者のエネルギー高騰分への支援や、県民の森において、老朽化に伴い撤去していた遊具の設置等を実施するものになります。
42ページは、国の2次補正予算への対応等となっております。
[1]は、全国旅行支援の追加に伴って増額を行うもの、下段につきましては、介護施設等の設備導入など、国の2次補正予算に対応したものになります。
長くなってしまいましたが、以上になります。
○広報課長 それでは、幹事社の方からご質問をお願いします。
○記者(朝日新聞社) まず、県政の基軸に据えた子ども施策について伺います。今回、子ども施策として30事業、13億円の予算を組んだということですけれども、知事がこの30の事業で達成したいと思っていることを、ねらいも含めて教えてもらいたいのと、特に、この30事業の中で最も力を入れたものがあれば、それも含めて教えてください。
○知事 達成したいことというのは、1年でどこまでというのは非常に難しいかと思いますけれども、今回、新しいものも含めてございます。特に、2つ目の後段の質問につながっていくかもしれませんけれども、医療費助成や、不妊治療といった新たな取組もございますし、そういったものを行う中で、県だけでやれないこともたくさんございます。もちろん国に入ってもらわなくてはいけないこと、市町に一緒にやっていただくべきもの、たくさんありますけれども、県も一緒になって頑張るということで、国も市町も、そういった機運ができてくればと思いますし、次につながるような形になっていけばと思いますので、まずはできることからしっかりとやっていくというところかと思います。
○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。今回、基軸ということなので、子ども施策が初めて位置づけられたと思うのですけれども、規模感で見ると、13億円というのは決して多くはないように感じるのですけれども、もう少し大胆な予算措置というものはできなかったのかなと思うのですけれども、そのあたりの知事のお考えを。
○知事 これは悲観的にならず、今後への期待も含めて申し上げますけれども、財源というものは今、非常に限られているというところだと思います。それは皆さんもご認識があるかと思います。
私が知事に就任して初めての当初予算になりますが、当初予算を初めて編成をしまして感じることというものもございます。その中で一つあるのが、当初を一回やれば全てをがらりと変えられるわけではもちろんありませんので、継続性のある事業の中で、その時の状況も踏まえて修正も必要ですし、継続していくものももちろんございます。そういったところで、財源を今後どうやってつくっていくかというところも併せて考えていかなくてはいけないなと当初予算を編成して思いましたので、それにつきましては、確かに十分な規模ではないかもしれませんけれども、それは決してほかのところから削って持ってくるというだけではなく、今後、財政をどうしていくかということは幅広く考えていかなくてはいけないと思っています。
○記者(朝日新聞社) 今回13億円ですけど、こういった規模感での予算というのを続けていきたいというお考えですか。
○知事 可能であれば増やしていけるように努力はしていきたいと思いますけれども、それは、総合行政ですので、全てのほかの分野との兼ね合いもあるかと思いますので、幅広く検討しながら、先ほど申し上げましたけれども、財源をつくっていくという観点も、しっかり増やしていくという観点も大事にして、今後の課題として取り組んでいきたいと思います。
○記者(朝日新聞社) 今回の予算で、知事が子ども施策をとても重視しているということですけれども、取り組めなかった事業、今後こういったこともやっていきたいという今後の展望も含めて、あればお願いします。
○知事 例えば子どもの医療費助成で言いますと、まずは18歳を県の10分の10でやるという形にさせていただきましたけれども、これで終わりでは全くないと思います。これは国の責任で、どこに住んでも安心・安全に医療を受けられるような社会にしてほしいということは申し上げてきましたけれども、県としても一緒に汗をかいていくところもあると思いますし、市町の負担いただいているところもありますし、そういったところを考えると、ようやくスタートに立ったというところかと思いますので、これにつきましても、医療費助成だけではありませんけれども、より安全・安心に住みやすい社会の実現に向けて頑張っていきたいと思います。
○記者(朝日新聞社) 医療費助成についてはこれで終わりではないというのは、今、市町が負担している部分も県で助成していきたいということでしょうか。
○知事 方向性がどうかはわかりませんけれども、今回協議を重ねて現在の形になっておりますけれども、その検証も今後やっていかなくてはいけないと思いますので、協議は継続してやっていくべきかと思います。
○記者(朝日新聞社) 分かりました。
あと、人口減少対策についても伺います。最近発表されたデータによると長崎県から出て行ったという転出超過が5,000人で、長崎県は全国で7番目の多さで、九州では最も多かったんですけれども、人口減少が歯止めがきかない中で、今後、知事が新年度予算でどのように対策を打っていきたいと思っていらっしゃるのか、お願いします。
○知事 人口減少対策ということを、これまでもいろんな場所で議論・お話をさせてもらいましたけれども人口減少対策って本当に幅が広いなと、何度も議論して思うのですけれども、改めて思うのはそこなんですね。なので、この事業をやったから一発で解決するというものではないと思いますし、これまでも県政において、ずっと取り組んでこられたものだと思います。そういう認識でおりますけれども、その中でも一歩一歩、やれることを重ねていくということだと思います。
自然減につきましても、プラスマイナスではなくて生まれる子どもの数というところで、子育て世代施策を基軸に置いておりますけれども、それも、今回やれたことだけで全てが解決するというものではないというのは十分認識を持っておりますので、今後も引き続き、先ほどの財源のお話も含めて、本当にやれることから一つずつ、一つでも多く、一日でも早くやれるように取組を進めていきたいと思います。
○記者(朝日新聞社) ちょうど知事の就任から間もなく1年ということもあって、公約の関係で伺いたいのですけれども、今回、新規または拡充した施策というのは110あるということを聞いています。この中で知事の公約に関連するものというのはどのくらいあるのか、もし把握されていれば教えてください。
○知事 どれくらいかというのは判断がしづらいものもございまして、マニフェストに関連しているかどうかというと、ほとんどのものが関連していると認識はしておりますけれども、そのマニフェストに紐づく集計というのは今回やっておりません。
○記者(朝日新聞社) それでも、知事の感覚というか考え方でいいのですけれども、公約の達成具合というのは、数字で評価できるものではないと思うのですけれども、知事自身は今回、1年経って当初予算を組んでみて、自分自身の公約がどのくらい進んだかなと感じていらっしゃるのでしょうか。
○知事 数字は非常に難しいですね。公約に手をつけたもの、達成できたもの、いろんな段階のものがあると思いますので、数字で表すのは非常に難しいと思いますけれども、いずれにしても、しっかりとマニフェストについては、一つでも多く一日も早く達成できるように頑張っていきたいと思います。
○記者(朝日新聞社) 分かりました。
最後に、前回の6月の肉づけ補正のときにも聞かれたことを伺いたいのですけれども、当時は就任数か月目だったので、独自カラーを出すという意味では、ちょっと控え目な印象だったのですけれども、今回、自分の大石カラーをどのくらい出せたかというのは、前回、2〜3割と知事は述べられたんですけれども、今回、改めて1年たって、どのぐらいと言えるのでしょうか。
○知事 この前、2〜3割という話をしたときって、どんな議論だったのか。誤解を与えてしまうかもしれないので具体的な数字は控えたいと思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、県政ですので、それぞれの事業においてしっかり継承していくべきものと、シーリングの部分もありますけれども、新たに取組を変えていくものとあると認識をしてございますけれども、その中で新たに取組を、今まで行ってきた事業の修正ももちろんありますけれども、そういった議論の中ではしっかりとこれから県政が目指すべき視点というものは盛り込んでいけたのかなと思います。もちろん、まだ十分ではないという認識はございますけれども。
○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。とりあえずは以上です。
○記者(共同通信社) 今回の基本方針の中で4つの重点テーマの最重要テーマとして子ども施策を持ってこられた意義について、改めて教えていただいてもいいでしょうか。
○知事 子ども施策の意義、基軸の意義ですよね。これまでも申し上げておりますけれども、未来への投資というところに尽きるかと思います。これからの長崎県の未来を引っ張っていくと、担っていくというところ、長崎県を愛して長崎県の未来を引っ張っていくんだという人材をしっかりと育てていかなくてはいけないと思いますし、そういった中で、ちょっと先の未来のことを考えますと、我々が育ってきた、事後だから分かることもあるかもしれませんけれども、今から20年後の世界は、なかなか予測するのはできないと思いますけれども、テクノロジーの発展等に伴って、予測困難な世界になってきていると思いますし、そういった中でも柔軟に、しなやかに、たくましく生き抜いて活躍していく、そういった子たちを育てていかなくてはいけない。そういう長崎県民を育てていかなくてはいけないと思いますので、まず、安全・安心に長崎県で暮らせるということももちろんですけれども、その中で子どもを産んで育てたいと思えるような社会にしていきたいと思って、この基軸に位置づけております。
○記者(共同通信社) ありがとうございます。昨年、こういった会見の場や、議会等でも知事がおっしゃっていたように、合計特殊出生率「2」に向けた取組というのをずっとおっしゃられていたと思います。今回、テーマ等を見ても、そういった文言というのがなかなか見つけられないのですが、県としては、合計特殊出生率「2」に向けた取組というのは、今後も引き続き行っていくのか。今回の予算にはどのように反映されているのかというのを教えていただけますか。
○知事 言葉では確かに出てきてないかもしれませんけれども、その方向性というのは全く変わっておりませんで、県の目標もありますけれども、しっかり合計特殊出生率「2」を達成できるような施策をしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、今回、「2」という数字が出ていなくても、医療費助成でもそうですし、一つ一つできることを積み重ねていった先に「2」という数字が達成できる世界があると思いますので、しっかりそこは意識しながら頑張っていきたいと思います。
○記者(共同通信社) ありがとうございます。最後に、先ほどもおっしゃっていた、今回初めての当初予算編成というところで、昨年6月の肉づけ補正のときの重点テーマと比較すると、今回、『「長崎県版デジタル社会」の実現』というのを新しくテーマとして設定されていますが、それ以外の3つというのは継続したものだと思います。なかなかがらっと変えられない、継続しなくてはいけない事案がたくさんあるとおっしゃったのですが、今年度、特に本県における課題や、1年間知事をなさって、新しく自分の中で出てきた課題があれば、どういったものがあるのかというところと、今回の当初予算に限らず、補正等でどのように取り組むのか、方針を教えてください。
○知事 課題、これはもしかすると私自身の課題かもしれませんけれども、もうすぐ就任1年になりますが、その中で感じたことは、長崎県は人的にも財源的にも非常に制限があり、必ずしも十分にあるわけではないと思いますので、その中でより重点化して、財源を使った先の効果をしっかり最大化していくという取組が必要だと思います。
そこをやる上で、県と基礎自治体、また、関係団体等いろいろありますけれども、それぞれの役割分担というのは非常に意識をしていかなくてはいけないというふうに思いますし、その役割分担の関係の中で、県がどういったところを取り組むべきか、限られた財源と人的資源をどれだけ振り分けるべきかということは、非常に課題が多いなと感じております。ですので、そこは今回も意識して議論を重ねたつもりではございますけれども、引き続き継続して検討を進めていきたいと思います。
○記者(共同通信社) 分かりました。幹事社からは以上です。
○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。
○記者(NCC) 今回初めての予算編成で、「子どもたちの未来への投資」といったような言葉もありました。来年度の予算案に名前をつけるとしたら、何予算と名づけられますか。
また、具体的に点数をつけるとしたら何点かというのも併せて伺えればと思います。
○知事 まず、点数はちょっとつけられません。
テーマですね。実を言うとずっと考えていたのですけど、ここに来るまで思いつかなくて。ちょっともう少し時間をいただければと思います。何かイメージがあればご提案いただければ。
○記者(NCC) 検討されてということですか。
○知事 検討します。
○記者(NCC) 分かりました。ありがとうございます。
○記者(NIB) 医療費助成制度について、現状どういう状態で、今回の助成をすることによってどういうことになるのか、どういうことが実現できるのかというところをもう少し聞かせていただければと思います。
○知事 医療費助成制度、事前にお話はあったかと思いますけれども、内訳をお話ししますと、まず、約3億5,500万円のうち、医療費の部分が約2億6,000万円と。市町における事業実施に要する経費として、事務費約9,500万円となってございます。支給方法につきましては、県が実施する福祉医療費の助成が償還払いということが原則になっているということもありますし、事情はいろいろあるんですけれども、市町と協議をした結果、現物給付を実施する市町への助成については、償還払いを実施した場合に相当する額ということにしてございます。
所得制限は設けておりません。自己負担の考えとしましては、既存の事業と同じで1日800円、月の上限は1,600円。
事務費の助成内容ですけれども、この内訳につきましては、制度導入に係る経費として約7,600万円、事業を実施するために必要な経費として約1,900万円となっています。
ほとんど多分ほかでお話している内容かなと思いますけれども。私に答えられることがあれば。
○記者(NIB) 現状、市町で実施している分、各市町で対応に差があった部分を県が今回の高校生までというところで、一律で県内全域で18歳というところになるという理解でいいでしょうか。
○知事 小・中学生の医療費については、市町のご努力によって、既に全ての市町で実施なされているところでございますけれども、市町で支援はなされていると思います。
その上で、厳しい財政状況は先ほどから申し上げているとおりなんですけれども、まずは県が支援をすることで18歳までの全ての子どもたちが、より安心して医療にかかれるようにという思いで、市町と協議を重ねて現在の形になってございます。
ですので、小・中学生は、これまでどおり市町で、現時点ではやっていただきまして、今回、高校生の18歳までの部分について県が償還払いの見合い分について支援をするという形になっています。
○記者(NIB) 分かりました。
○記者(KTN) ご自身で就任前に掲げられた目標と、県が今抱えている課題や現状を照らし合わせての今回の予算案だと思います。例えば、県のもともとのプランニングの中で、この予算というのも並行して考えられていると思いますが、何年後にはこうあってほしいという具体的な数字や、子育てに関することで、合計特殊出生率や、例えば、子育てする人が、今、何世帯ぐらいだけど、これぐらいに増えたらとかという具体的な目標というのはありますか。
○知事 現時点で、今日お示しできるものはございませんけれども、今後、総合計画の見直しや、これから先10年後ぐらいのビジョンであったりといったところは取りまとめてお示しできるように、よりイメージしやすいような形で説明ができるように努力はしていきたいなと思います。
○記者(KTN) 今回初めて取り組まれる事業もあり、また来年度、さらに次の年度とブラッシュアップされていくものもあると思いますが、これぐらいの規模感でやっていかれるのかという検討はされていますでしょうか。
○知事 そうですね。全ての事業については、継続した見直し評価が必要になると思いますし、その中で、もちろん理想は狙ったものが全て達成できるのが一番いいとは思いますけれども、世の中の情勢によっては必ずしもそうではないものも出てくると思いますので、そういったものを見直しながら、さっきお話にも出させていただきましたけれども、財源の確保についても、頑張っていきたいと思っていますので、そういった状況も踏まえてできる限りの努力をしていきたいと思います。
○記者(KTN) あと一点、財源の確保に関してなんですけれども、どういうところにもっと投資をしたいというふうなお考えがあればお聞かせください。
○知事 投資ですか。
○記者(KTN) その財源の確保として、こういうところがもしかしたらいけるのではないかというものがあれば。
○知事 いろんなところがあると思いますけど、地方税の仕組みの中でできることと、またほかのところ、例えばふるさと納税みたいなものであったり、企業版も含めてですけれども、いろんなところがございますので、それはまた、みんなで継続して知恵を出し合って最大化できるように努力していきたいなと思います。
○記者(読売新聞社) 重点4のところの「選ばれる長崎県のためのまちづくり」というところで、いかに長崎に人を呼び込むかというところも大事なところだと思うのですけれども、長崎で言えば昨年9月に西九州新幹線が開業して、今、長崎市内でまた100年に一度の再開発が進んでいて、来年には駅近くにスタジアムシティが開業するということで大きなチャンスがきていると思います。県としてそのチャンスをどう生かし、発展させるかというところについて、今回の予算案での施策も含めて改めて教えてほしいと思います。
○知事 これは、先ほど幹事社から質問が出たときにお答えしたのですけれども、やっぱり県の役割分担とはというところも継続して考えなくてはいけないと思うので、それは非常に難しいところでございますけれども、県としてはやはり広報ですね、戦略的にブランディングをしていくところや、基礎自治体にまたがるような横断的な取組といったところについては積極的にやっていきたいと思いますし、その中でも各地域の事情を踏まえて基礎自治体がどのような支援を求めているのかというのは継続して聞いていかなくてはいけないと思っています。
県だけがこの方向で、こうやれというのではなかなか難しいところもあると思いますので、今回の予算を組むときも意識はしたところではありますけれども、引き続き、各自治体にどういったニーズがあるのかというのは常に聞きながら、そのニーズに応じた形で支援をしていきたいなと思います。交通もサービス業もいろんな分野があると思いますけれども、そこは引き続き、意識をして頑張っていきたいと思います。
○記者(読売新聞社) 今、ニーズという話がありましたけれども、今回の予算の中で、例えば担当市町からこういうニーズがあったから県として予算を新たに付けましたというのがあれば教えていただきたいんですけれども。
○知事 あればまたお示しします。
○記者(読売新聞社) ありがとうございました。
○記者(長崎新聞社) まず、今回、子ども施策が基軸ということですが、知事として子育てや教育をめぐる長崎県内の環境状況を現在どのように分析しているのか、まずそこから聞かせてください。
○知事 子育てについては地域差が非常に大きいと思います。いろんな地域で子育てについてお話を聞く機会がありますけれども、地域によって家族の構成もやや違うように印象を持っています。というのは子どもと親の世代だけで住んでいるところと、祖父母と一緒に暮らされているところもありますし、それによって都市部と、地方でも求めるものというのはやや違うような印象もありますので、子育てについては、一律にこれがあれば解決するというものではないと思います。
その地域によって子育てするに当たって何が必要か。例えば、買い物する場所や遊ぶ場所、医療はどこでも必要になりますので、そこはやっていけることかなと思いますけれども、そういった地域に応じた必要なものを整理しながら、市町としっかり連携をして、それを解決していけるような取組が、今後、より必要になってくると思っています。
今の段階で、県でできるこというところで、今回、不妊治療や、医療費助成制度等、包括的にカバーできるようなもの、また実現可能性のあるものというところで今回取り組んだところでございますけれども、今後においては、先ほど言ったように地域性のあるものに取り組んでいく必要があると思っていますが、まだ全然十分ではないと思っています。
教育についても本当に地域において多様性があると思いますけれども、例えば、都市部と離島で、先ほども説明のときに少し触れましたけれども、小規模化していく中で、どう維持していくのかと。これは学校自体を維持していく、機能を維持していくという観点ですけれども、そういった課題もございますし、また、その中で、質を維持していくだけではなく、上げていく必要があると思いますので、そういったものをどうやっていくかというところについては、これまでどおりアナログに人を配置するだけではなく、遠隔教育システムを今回上げていますけれども、そういった取組を含めて解決していかなくてはいけないだろうと思います。
○記者(長崎新聞社) 今の話を平たく言うと、地域によっていろいろ事情があるというようなことに尽きると思います。例えば子育て環境において、この分野において長崎県は遅れているであるとか、教育についても、例えばこの分野においてこの辺が足りないからこういうものが必要だとか、そういった分析をもう少し具体的に聞きたいのですけれども。
○知事 分析かどうか分かりませんけど、子育てで足りてない部分、今回の予算で上げているものであれば、子どもの居場所について、全県下でより進めていく必要があると考えております。市町で取り組んでいただくことも大いにありますけれども、それを県としても一緒になって頑張っていきたいということで、後押しする形の支援を盛り込んでいるところでございます。
教育についても、本当にこれはもう長崎ならではだと思いますけど、離島と半島と中山間地が多いということで、高齢化と人口減少が起こって人的資源が非常に乏しくなっているという事情や、生徒数が少ないという事情があるところもありますので、そういうところをどう学校を維持・向上させながら継続していくのかというところは本県ならでは課題かなと認識はしております。
○記者(長崎新聞社) 教育については、以前から離島は抱えているわけで、その中で今回、遠隔授業配信センターを大村の教育センターにつくるというのは一定意義のある事業なのかなと思っています。子育てについて、今回、医療費助成で不妊治療がありますが、非常に幅広い乳幼児、学齢期から、高校生ぐらいまでだと思いますけれども、もともと医療費助成というのは公約に掲げていたので、政策化するということなのでしょうけれども、子育てというぼやっとしたような枠組みではなく、もう少し具体的に聞きたかったというのがあります。今の話であれば、子どもの居場所がということですけれども、子どもの居場所というのは、どういうことか、もう少し具体的に教えてください。
○こども家庭課長 子どもの居場所でございますけれども、家庭や学校以外での子どもの居場所ということで、例えば今お話がありました子ども食堂でありますとか、学習支援の場でありますとか、そういったところを私ども考えております。以上でございます。
○記者(長崎新聞社) 子どもの居場所という話で言うと、例えば学童保育というのがどこの自治体にもあって、自治体から一定補助受けながら運営しているような状態です。しかし、学童保育の運営というのはお金の面で厳しく、保護者の負担が大きいという状況もあったりすると思います。例えば学童保育について全県下に広く、県がバックアップして市町を支援し、保護者の負担を軽減する等、もう少し具体的なものがあるのかなと思ったのですけれども、そういったことについて、今のところは、先ほどおっしゃられた子ども食堂等という認識ということでよろしいのでしょうか。
○知事 やっていないからやらなくていいわけではなく、やりたいことはたくさんあって。その中で特に人口減少対策や、子育て支援というところは非常に幅が広いものだと思います。おっしゃられたような全県下で、広範囲で共通して支援できるところという考え方ももちろんありますし、それは財源との兼ね合いになってくると思いますけれども、現時点では今やるべきこと、やれることということで今回の予算で組ませていただいたというところでございます。
○記者(長崎新聞社) 今回、子育て関係に限らず、新規事業で「新」と書いている事業が幾つもあります。それぞれ取材してみると、過去にも似たような事業をやっていて、例えば前はオンラインでやっていたけれども、今回リアルでやるから新規事業という話があったりします。行政の継続性というのは一定あるとは思うのですけれども、知事に投票された方が、何かこれまでと違ったことをやってくれるのではないかという期待感があったと思うのですが、そういった意味では誠に申し訳ないのですが、新規事業と言いながらもこれまでの枠からあまり出ていないような印象を受けたのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○知事 新規事業と拡充という定義について、必ずしも新規事業をまるっきり新しいものではないという印象を持たれるということはあると思います。それは新規事業と拡充の定義によるものだと思いますので、それはその振り分けだと思います。
それに、また県民の皆様がこの前の選挙のときに大石を支援したというところで期待があるということについても、私もそう思います。その中でも、冒頭申し上げたのですけれども、やれることを一日も早く一つでも多くという気持ちは変わらず持っていますので、今回それが少ないという印象を持たれるかもしれませんけれども、実現したものもございますし、気持ちは大切に今後もしっかりと取り組んでいきたいなと思います。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。補正予算で新規でお米券の配付とあります。この目的はいわゆる家計支援に加えて、子どもたちへの県産米の魅力発信や、食育の推進ということになっていて、約12億円積んでいます。一時的な家計支援ということについては否定するものではありませんが、そもそも、食育や県産米の魅力発信ということについて言うと、非常にその効果について疑問に感じるのですが、それについていかがでしょうか。
○知事 ご意見は多々あるとは思いますけれども、我々が考え得る予算規模の中で実現可能性を踏まえて検討して、今回は経済対策ということもありますけれども、その趣旨に外れない中で子どもの食育や県産米の魅力発信、食育推進ということを絡めて、最大公約としてできることを検討した上での事業だと認識しております。確かに食育だけを考えれば、また別のやり方もあるかもしれませんけれども、それはいろんな事情を重ねて検討した事業だということでご理解いただきたいと思います。
○総務部長 少し補足します。今回、ここの事業は国費の臨時交付金を充てさせていただいておりまして、実際にかなり裁量性をもった交付金でありますけれども、ある程度国のほうからメニューが示されているということになります。
その中で子育て世帯の家計の負担軽減といったメニューがございますので、その中でそのメニューをとるときに、どういう手法が一番ある意味広がりが大きいのかと、それはもちろん現金配付というところからいろいろパターンはあると思いますけれども、という議論の中で今回設定をしておりますので、先ほどおっしゃっていただいたほかの、例えば食育だとか、そういった観点というのも同時に満たしていけるような予算づくりという観点で今回仕込みをさせていただいております。
○記者(長崎新聞社) 私、ずっと県産米食べています。子どももいますけども、誠に申し訳ないのですが、正直子どもたちがそれで県産米の魅力を感じているとか、食育の推進になっているかというと、多分なっていなくて、普通に出されたご飯をそのまま食べているだけという感じです。家計の支援ということは一定、一時的なものであったとしても理解はするんですけれども、臨時交付金ということなんで、どのように施策を打つかということで時間的な制限もあっかたかとは思いますが、もう少し、今後につながるとか、何か残るような施策が打てなかったのかなと率直に感じるのですが、それについてはいかがでしょうか。
○知事 ご指摘はあると思いますので、それはしっかりと受け止めたいと思います。
でも、食育という観点からも、確かに継続性や効率ということでは、別の考え方もあるというご意見はあってしかるべきだと思います。今回こういった形で県産米が広く言われることで、子どもたちも意識する部分もあると思いますし、効果が全くないということは、私はそう思いませんので、ご意見を受け止めつつも、今回の事業にもご理解いただきたいと思います。そもそも、食育推進というところが軸になって出てきたものではございませんし、限られた財源の中でいろんなものを含めてやれる中で、食育も含めた形で今回の支援事業をやるということを決定したところでございますので、どうぞその点を含めてご理解をいただきたいと思います。
○記者(長崎新聞社) 私からは以上です。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、これをもちまして、令和5年度当初予算(案)についての会見を終わります。
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