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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和5年2月13日 記者会見
●会見内容●
1．ラナンキュラスについて
○知事 まず、今日のお花でございますけれども、「ラナンキュラス」というお花で、私も初めて身に着けておりますけれども、諫早市の若手生産者のグループの方からいただきました。
長崎県のオリジナルの品種が8品種あるそうで、花びらの形がカールしているということが特徴とのことです。生花店からも人気があり、このオリジナル品種以外の品種も含めて、ブライダルや家庭向けの使用用途が多いということです。ちょっとこれは嬉しいことですけれども、近年、アメリカやドバイといった海外からの引き合いもあるということで、輸出量が徐々に増えてきているということでございます。
ちなみに、花ことばは「華やかな魅力」ということでございますので、ぜひ県民の皆様も長崎県のラナンキュラスを楽しんでいただければと思います。よろしくお願いします。
2．ながさきデジタルライブラリー事業について
○知事 本日は、冒頭、私から3つ、お話をさせていただきます。
まず1つ目です。ながさきデジタルライブラリー事業についてでございます。ミライｏｎ図書館のDX(デジタルトランスフォーメーション)を活かしたサービスになりますけれども、ご案内をさせていただきます。
県立長崎図書館では、これまでも「インターネット協力貸出とりよせくん」や、「遠隔地返却サービス」など、遠方にお住いの方のための各種サービスを実施しておりましたが、デジタルで図書館をもっと身近にご利用していただこうと、3つの新しいサービスを開始するということでございます。
まず第一弾として、今月の2月25日土曜日から電子書籍サービスを開始いたします。電子書籍は、長崎県在住の方で図書館の利用カードをお持ちの方であれば、ネット環境とスマートフォンやパソコンなどの端末を用いて、24時間いつでもどこでも、約1,900のコンテンツを閲覧できるということでございます。その中で、音声読み上げ機能や文字の拡大もできるコンテンツもあるということで、使い勝手の良いものとなってございます。
次に、第二弾として、来月3月9日木曜日からは、「ミライｏｎ図書館アプリ」というサービスを開始いたします。マイナンバーカードやスマートフォン、スマートフォンアプリなどを活用することで、図書館に来館することなく新規利用者登録が可能となり、また、電子書籍サービスを利用することができるようになるようです。
さらに第三弾として、昨年、長崎市立山にオープンしました県立長崎図書館郷土資料センターのデジタル資料をインターネットで閲覧できる「郷土資料のデジタルアーカイブ」を3月28日火曜日に開設する予定と聞いております。
これらのサービスの開始によって、これまで来館が難しかった遠隔地にお住いの方や、子育てやお仕事で忙しい方をはじめ、より多くの県民の皆様に図書館サービスを利用していただけるものと期待してございます。詳しくはミライｏｎ図書館のホームページに記載をしておりますので、ご覧いただければと思います。よろしくお願いします。
3．令和4年中のニセ電話詐欺被害発生状況について
○知事 2つ目、3つ目は、長崎県警察本部のほうからお話を預かっておりますので、ご紹介を申し上げます。
まず1つ目は、令和4年中のニセ電話詐欺被害発生状況についてでございます。令和4年中の「ニセ電話詐欺被害」の発生件数は、113件で、前年よりも16件増加して、5年ぶりに100件を超えたとのことです。被害額も約2億161万円と、約6,700万円減少したものの2年連続で2億円を超えたとのことで、相変わらず多くの県民の大切な財産が脅かされているような状況にございます。
被害件数のうち最も多かったのが「架空料金請求詐欺」の84件で、全体の約74％を占めているということでございます。この架空料金請求詐欺で多いのは、パソコンの画面にウイルスが感染したように表示をさせたり、スマートフォンの画面に「登録完了」と表示させたりして、修理名目や登録料・解約料名目でお金をだまし取る手口であるということでございます。
これらの手口では、コンビニエンスストアなどで売られております電子マネーを買って、その番号を教えるように言われることがほとんどということです。電子マネーを買って番号を教えるように言われたら、まず詐欺を疑っていただきたいと思います。
また、ニセ電話詐欺全体の令和4年中の被害額については、1,000万円以上の件数が5件ございまして、被害者の多くは高齢の方とのことです。このような被害が高額になるケースでは、自宅の固定電話に犯人からの最初のアプローチがある場合が多くなっているということでございます。自宅に固定電話を設置している方は、常時留守番電話にするか、警察が設置促進を図っております「自動通話録音・警告機」を導入いただきまして、電話がつながる前に犯人側に電話を切らせるような対策を実施していただきたいとのことでございます。今年に入ってから、もう既に被害が発生しているということでございます。大事な財産を守るため、電話やメールでお金の話をされたら詐欺を疑い、家族や警察に相談をいただきますようにお願いを申し上げます。
4．ゾーン30プラスについて
○知事 2つ目は「ゾーン30プラス」についてでございます。この「ゾーン30プラス」とは、主に住宅街などの生活道路で、一定範囲の区域を設定しまして、最高速度時速30キロメートルの交通規制を行う「ゾーン30」の区域内に、横断歩道の部分が道路より1段高くなった「スムーズ横断歩道」や、道路の両側にポールを設置するなどして道路の幅を狭くする「狭さく」等の道路上の構造物を整備して、速度抑制を図るという生活道路における交通安全対策となっております。
県内では、今年度初めて、佐世保市内の2地区でゾーン30プラスの区域を設定いたしました。佐世保市の事業として、佐世保市浜田町にスムーズ横断歩道、佐世保市大塔町に狭さくが整備される予定であるということでございます。
今後、子どもや高齢者、身体に障害がある方などの交通弱者の交通安全を確保する対策として、警察や各自治体と協議しながら県内の各地に、「ゾーン30プラス」の区域を設定していく予定であるとのことです。この対策を推進するためには、対象となる地域にお住いの方々のご理解とご協力が必要となります。また、対象区域の付近を通行される運転手の皆様が区域内を抜け道として通行しないこと、また、やむを得ず通行する場合には規制速度を守って歩行者にやさしい運転を実践してもらうことが重要とのことですので、県民の皆様のご協力をお願いいたします。
以上、冒頭、私から3件のお話をさせていただきました。以降につきましては、ご質問に応じてお答えをさせていただきたいと思います。
○広報課長 それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。
5．新型コロナウイルス感染症について(1)
○記者(共同通信社) まず、新型コロナウイルス感染症に関してお尋ねします。政府は来月3月13日からマスク着用の指針の見直しについて発表し、マスク着用は基本的に個人の裁量にゆだねるというような指針に変わりました。知事として、この指針についての受け止めと、県の感染症対策にどのような影響があるのかお伺いします。
○知事 マスクの受け止めは前回もお話をさせていただきました。マスクの着用を個人の判断にゆだねるという方針は示していただいておりますけれども、その中でもインバウンド等、いろいろな取組の中での方針ということもあると思います。そういった観点からは、地域差が出ないように、ある一定の方針を示していただけるとありがたいなと思っていますし、そのような機会があれば、そういったお話はしていきたいと思います。
ただ、一方で、今後、感染症法上の位置付が5類に向かっていくということで、既に5類に分類されていますインフルエンザや、飛沫感染で感染経路がはっきりしているものもございます。そういったところも踏まえながら、状況に応じて個人の判断ということもしていかなくてはいけないところもあると思いますので、県としても、わかりやすい情報発信等も踏まえて今後取り組んでいきたいと思います。
○記者(共同通信社) ありがとうございます。
6．九州新幹線西九州ルートについて
○記者(共同通信社) 西九州新幹線に関してお尋ねします。国土交通省が2月9日、佐賀県に対して、佐賀空港を通る南回りルートが現実的な選択肢にはなり得ないとする検証結果を伝えました。佐賀県側は批判があり、議論がかみ合わなかった状況ですけれども、知事として、今回の検証結果についてどういった受け止めがあるかということと、今後、佐賀県知事等含めて、佐賀県側との対話の機会というのはあるのかというところについて教えてください。
○知事 まず、幅広い協議について、佐賀空港を経由するルートの検証を行ったわけですけれども、与党検討委員会として議論を進める上で、これまで国と佐賀県との幅広い協議の中で取り上げられたことを踏まえて、その課題を整理するために実施された経緯だと理解をしてございます。そうした中で、今回改めて整理・検討がなされて、「現実的な選択肢とはなり得ない」という結果が示されたものと思います。
また、これに続いて幅広い協議において、空港ルートの検討結果について国土交通省から佐賀県に説明をし、その上で議論がされたと認識をしておりますけれども、その中で佐賀県から、「この説明を受けること自体が不思議で、フル規格を求める国側がメリットを示すことが先である」といった意見があったと承知をしております。
与党検討委員会では、森山委員長から国土交通省に対して、引き続き佐賀県と丁寧な交渉を重ねて協議をすることをお願いされたということでございます。また、斉藤国土交通大臣からは、「九州地域、西日本地域の未来にとってどのような整備の在り方が望ましいかという議論を積み重ねていきたい」という前向きなお声があったと思います。
いずれにしても佐賀県内の区間でございますので、今後も与党検討委員会や、幅広い協議を中心に議論はされていくものと思いますけれども、長崎県としては、その状況もしっかりと注視をしつつ、これまで申し上げたように、新幹線に限ったことではあまりせんけれども、西九州地域がしっかりと連携をして、メリットを享受できるような取組がどういった形であれば達成できるかという枠の中で、新幹線も含めてお話をしていきたいと思います。
○記者(共同通信社) 知事間で協議をする等、具体的なスケジュールは今のところはないということなのでしょうか。
○知事 そうですね、新幹線に限ってお話をするという予定はありません。
○記者(共同通信社) 分かりました。以上です。
7．新型コロナウイルス感染症について(2)
○記者(朝日新聞社) 知事は先ほど、マスク着用の在り方について「地域差が出ないように、ある一定の方針を示していただけるとありがたい」とありましたが、私は理解できませんでした。今は、混雑した電車やバスでは着用を推奨し、学校では4月から基本マスク着用しなくてもいいということですが、それとは別に地域差というのがどういったものを指していらっしゃるのでしょうか。
○知事 まだ今、全ての状況が見えていないのでなかなか申し上げにくいところですが、まだ長崎がどういう形になるかはわかりませんけれども、例えばインバウンドで国外からの旅行客が、全国を旅行して回る際に、例えばマスクが不要な観光地を旅行して楽しんでこられた方が長崎に入ってきた際に、長崎がもしマスクをまだ重視している状況であれば、少しずれが生じる可能性もあります。今は、仮定の仮定でお話をしましたけれども、そういった差が、広域行政である都道府県のみでは解決しづらいところもあるかと思いますので、ある一定の枠を意識しながら方針を示していただけるとありがたいなと思います。
○記者(朝日新聞社) 分かりました。
学校の卒業式のマスクの在り方というのが話題になっています。政府の方針では、児童や生徒、教職員はマスクを外し、来賓や保護者は基本マスクを着用するということで戸惑いの声も上がっています。県内の学校での卒業式でのマスク着用は、政府の方針どおりというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○高校教育課参事 文部科学省から、卒業式の教育的意義を考慮し、児童生徒及び教職員は式典全体を通じてマスクを外すことが基本とされました。県内においても、県立学校及び各市町教育委員会に、そのような形で周知をさせていただいております。県立学校については県の教育委員会で所管をしておりますので、各学校に通知しております。小・中学校については、市町の教育委員会で判断をされることになります。
○記者(朝日新聞社) 分かりました。ありがとうございます。
○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。
8．令和５年度組織改正（案）について(1)
○記者(長崎新聞社) 予算案と一緒に発表された条例案でお尋ねします。組織改正について、秘書・広報戦略部と危機管理部を新設するということです。まず、この狙いを教えてください。
○知事 まず、広報、戦略的なブランディングというところは、今年度もお話をさせていただいておりますけれども、今行っているPR活動について、財源が限られている中で、縦割りで事業ごとのPRを行っていくということは、効率性の観点からも必ずしも最適ではない可能性があります。その質を高めていくということ、効率性を上げていくという意味では、ある程度の関連性があるものをくっつけてみたり、連携した形で広報を行ったり、デザインの統一性を出したり、いろんな方法があると思いますので、そういったところを一体的に所管して効率を上げていくといった観点から部を新設したいと考え、組織改正を行うというものでございます。
危機管理部は、これは長崎県特有ですけれども、佐世保に米軍基地を抱えているということ、また大村市に自衛隊の水陸機動団の3個目の連隊も配置が決まっているということで、そういったことをより一体的に対応して、また、抱えている課題等にもしっかり対応していけるように組織改正を行うというものでございます。
○記者(長崎新聞社) 条例の中では、部の新設ということに触れられてありました。例えば基地対策に関しては知事の公約の中にも入っていましたけれども、部の下に紐づく課について教えてください。
○総務部長 危機管理部の下には防災企画課と基地対策・国民保護課を具体的に置かせていただきまして、今、危機管理監の下にぶら下がっています消防保安室はそのまま据え置くという形になってまいります。基本的には防災企画課で、現在所掌しています防災対策等をやっていくとともに、基地対策・国民保護課で、知事からもご説明がありました基地の関係や、市町や関係機関との連携といったことを担っていく形になります。
今の危機管理監自体というのは、危機管理対策監としてそのまま継続されます。その上に部を掲げるような形になってまいります。
秘書・広報戦略部は、ぶら下がりとしては秘書・広報戦略部の下に3つの課がぶら下がります。秘書課はそのままスライドになり、広報課は2つに分かれる形になります。ながさきPR戦略課と広報課になりまして、広報課は今までのある意味ベーシックなところをやっていくようなイメージ、ながさきPR戦略課というのが、先ほど知事から申し上げましたところで分野横断的な視点のマーケティングやブランディングや情報発信といったところを所管していく形になります。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。ありがとうございました。
9．新型コロナウイルス感染症について(3)
○記者(KTN) マスクの着用に関して、知事にお伺いします。先ほどあったように卒業式については、県教育委員会としての方針を本日示されたということですけれども、ここ3年、子ども達はマスクが当たり前の生活の中で学校生活を過ごしてきました。卒業式という一生に一度の機会に、基本としては卒業生はマスクを外せるということに関して、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。
○知事 マスクを外せる社会になっていくのは非常にいいとは思います。ただ、今回このタイミングですぐ外せるかというと、マスクを着けないことで不安を感じられる方もいらっしゃると思いますので、そういったところへの配慮も含めて考えなくてはいけないのではないかと思います。
○記者(KTN) 小・中学校は市町の教育委員会の判断になります。また今後、頭を抱える方もいらっしゃるかなと思うのですけれども。
○知事 そのとおりだと思います。一律にこうしましょうとしないことが示されたことだと思いますので、事情に応じてご判断されることだと思います。
○記者(KTN) 先ほどの質問でも、地域差が出ないようにというような回答をされました。県をまたいだ移動も含めていろいろな考えはあると思いますが、政府の方針に対する県としての今後の方針は、示されるというご予定はありますでしょうか。
○知事 現時点で一律にこうしましょうということを申し上げる段階ではないと思います。状況に応じて臨機応変に対応できるようにしていきたいと思います。
10．新型コロナウイルス感染症について(4)
○記者(NCC) マスクの着用の県庁内での方針について、今後知事はどうされるのか、もし決まっているのであれば教えてください。
○知事 県庁内でのマスクの着用について、今、現時点で決まっているものはありませんので、今後、状況を見ながら検討していきたいと思います。
11．女性副知事の登用について
○記者(NCC) 選挙公約だった女性副知事の登用について、この方針について決まっていれば伺えますでしょうか。
○知事 現時点で話せることはありませんので、引き続き、実現に向けてしっかり取り組んでいきたいと思います。
○記者(NCC) ありがとうございます。
12．長崎港松が枝2バース事業に係る世界遺産「明治日本の産業革命遺産」への影響について
○記者(共同通信社) 今、松が枝地区で実施されている長崎港の整備事業に関してお伺いします。国際機関であるユネスコとのやり取りですので、国で対応されているというふうには認識していますが、一方で、実際に整備事業予定地が、世界遺産である旧グラバー住宅のバッファーゾーン内で実施されるということで、今後、こういった大規模な開発行為に対して、ユネスコや国に報告する義務・必要が県にはあるのかお伺いしたいです。
○文化振興・世界遺産課企画監 文化振興・世界遺産課でございます。お尋ねがありましたユネスコへの報告につきましてですけれども、まず国、県、市の認識として、ユネスコから現在において懸念を示されたという事実はございません。そうした中でありますけれども、世界遺産に影響があるのかどうか、また、その影響に関して評価が必要かどうかといったことについては、国へ相談をしながら検討をしているという状況です。ユネスコに報告するかどうかというところは、影響の度合いにもよりますけれども、ここは国が判断をすることになっています。
○記者 分かりました。ありがとうございます。
13．令和５年度組織改正（案）について(2)
○記者(長崎新聞社) 秘書・広報戦略部でお尋ねします。広報課は、広報課とながさきPR戦略課に分かれるということですが、広報の内容はどのように区切る形になるのでしょうか。
○総務部長 基本的な予算立てとしましては、現状とあまり変わることは考えておりません。例えば各部局で持っているPR経費などは予算の中でもご説明していますけれども、そのまま部局のほうに付けるというふうになっていくと思います。
ながさきPR戦略課を通してしっかり実施のところをやっていく、あるいは来年度予算に向けては予算組みのところ、事業の組み立て自体を、ながさきPR戦略課を通していくという形を想定していますので、予算立ての中では、実際上ながさきPR戦略課が関わっていくというような話になってくると思います。
一方で、広報課のほうは、もともと県政広報紙などもそうですけれども、一定幅広くやらせていただいているのをそのまま持っていくようなイメージでおります。
○記者(長崎新聞社) 広報予算は、各部局がそれぞれ持っているということですが、各部局が広報や広告を打つとき、全てがながさきPR戦略課を通さないと打てないというわけではないということでしょうか。
○総務部長 そこは今、少し整理をしているところであります。例えば予算規模がものすごく小さくて、定例的に行っているものは、もしかしたらながさきPR戦略課を通らない可能性もありますし、一方で予算の規模は小さくても新規性やメッセージ性が強いようなものというのはながさきPR戦略課を通っていくと思います。そこは少し組織を運営しながらの部分も出てくるかと思っております。
○記者(長崎新聞社) PRの戦略というのは非常に難しい問題だと思います。例えばながさきPR戦略課の課長や、課の職員の中に民間人等を登用する考えなどはあるのでしょうか。
○総務部長 組織の中に、幹部職員を含めまして民間・外部の方に入っていただくことを考えております。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。以上です。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。
○知事 ありがとうございました。
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