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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和5年1月17日 記者会見

1．医療のひっ迫状況について

○広報課長　それでは、ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。

○知事　新型コロナウイルス感染症については、年明け以降、約3,000人を超える感染者が確認されるなど、感染の拡大が継続している状況にございます。
　病床使用率も1月5日以降、継続して県の感染段階「レベル3」の基準である50％を超過している状況にあります。
　保健医療の分野では負荷が高まっているという状況がありますけれども、一方で、福祉サービス、公共交通、教育などの社会機能全体としては深刻な影響が生じている状況には至ってないということであり、また、重症病床の使用率も低い水準で推移をしていることから、現時点では県の感染段階「レベル2」の体制を維持したいと考えてございます。
　ただし、保健医療については、入院患者の増加に加え、医療スタッフのコロナ感染、インフルエンザの流行などによって医療体制への負荷が高まってきている状況にあります。
　本日は、こうした医療の現場についてご説明をさせていただいた上で、保健医療の負荷を軽減するための取組等について県民の皆様方にお願いをさせていただきたいと考えております。
　それでは、資料「医療のひっ迫状況について〜県民の皆様へのお願い〜」に沿ってお話をさせていただきます。
　まず、本県の医療の現状ということですけれども、1ページをご覧いただければと思います。
　現在、コロナ感染による入院については、地域の住民を守るため、新たに発生したコロナ患者が入院できる病床を確保してございます。表の中に青色で書いているところになりますけれども、計画に基づいて病床を確保するもので、現在、病床使用率が56.4％ということで、第7波のピークでございました63.8％に近づきつつある状況でございます。
　また、これに加えて、赤い枠で囲っているところでございますけれども、コロナ以外の疾患で病院に既に入院している患者の中でコロナに感染している方もいらっしゃいます。これは確保病床以外の一般病床等に入院をしていただいている方ですけれども、そういった方の中でもコロナ患者が出てきており、医療従事者の負荷が増大をしているという状況でございます。
　これらのことを併せて、下の黄色で囲ってございますけれども、本県の医療は、病床使用率以上に大変厳しい状況にあるということをご理解いただきたいと思います。
　2ページをご覧ください。
　一般医療の制限状況ということで書かせていただいております。先ほど申し上げたとおり、コロナ患者が増えているということ。また、医療従事者の方々の中にもコロナの感染者が出ているということから、コロナ病床が非常に逼迫し、コロナ以外の一般医療にも影響が出てきているという状況でございます。
　医療従事者の休業状況については、右のグラフに示しておりますとおり、受入医療機関の9割以上でコロナ感染による医療従事者の休業が発生しているという状況です。1か月前の12月6日に比べても3倍以上の休業者の数になっております。入院中の患者のコロナ感染につきましては、受入医療機関44施設において、約6割の施設で、他疾患で入院中の患者のコロナ感染が発生しているという状況でございます。
　続きまして、3ページをご覧ください。一般医療の制限状況として救急医療についてもお話をさせていただきたいと思います。
　まず、現状ですが、コロナ感染者の急増もあり、救急搬送件数、これは長崎、佐世保の状況を右のグラフに書かせていただいておりますけれども、増加傾向となってございます。中には緊急度の低い患者の利用も一定数ございまして、緊急度の高い患者の搬送に影響が出ているという状況でございます。
　下に対応状況を書かせていただいておりますけれども、まず、入院患者の急増に加えて、インフルエンザの流行等によって救急搬送者や、休業する職員の増加といったことが重なって、救急外来についてもひっ迫をしているという状況でございます。特に、救急医療を制限する医療機関の増加に伴って、地域の救急基幹病院に患者が集中してしまっているという状況でございます。
　救急搬送の困難件数を見ましても、約1か月前の12月の第1週は、長崎市で21件ありましたけれども、今月の第1週を見ますと62件ということで約3倍。佐世保におきましても、同様に2.3倍ということで、増加傾向にあるという状況でございます。
　4ページをご覧ください。受入医療機関の61医療機関を含め、医療関係者の方々から聞き取りを行いました。その中で現場の声としまして、4つの点をご紹介させていただきたいと思います。
　まず1つ目、コロナによる入院患者の増加、医療スタッフの感染によって、体制維持ということが非常に厳しくなってきているということです。現場は、数字で見る以上に厳しさがあるという現状をまずご理解いただきたいということが1点目でございます。
　そして、2つ目、院内感染についてです。入院患者の感染も増えておりますけれども、感染力が非常に強いということもあって、医療の現場で感染防止対策をとっても、処置の際に密接に触れ合うこともありますし、色々な医療を施す上で感染対策に限界があるという状況もございます。そういったことで院内の感染を完全に抑えることはできないということをご理解いただきたいと思います。
　3つ目、救急搬送の受入れや入院の制限、病状に応じた退院促進の厳格化を行っておりますけれども、こういった状況下で医療体制を維持していく上で、患者の皆様への影響も避けられない状況であるということをご理解いただきたいと思います。
　そして、4点目、医療従事者の方々は、それぞれのご自宅の事情であったり、大変な状況にあっても、皆様の健康・命を守るために力の限り尽くしていただいてございます。疲労が限界にある中で努力をしていただいており、色々なご負担もおかけしていることも影響しているとは思いますけれども、患者の方々や、ご家族の方々からご理解いただけないということもあって、厳しいお言葉をいただくこともあると。それによって、さらに疲弊が増してしまうというお声もお聞かせいただきました。
　このような、大変厳しい状況の中でコロナ禍の診療に対して尽力をしてくださっておりますことに、私からは本当に感謝を申し上げたいと思いますけれども、県民の皆様方も、どうぞご理解いただければと思います。
　今のお話をまとめましたのが5ページの図になります。
　上の緑の枠からご覧ください。入院患者の増加、スタッフのコロナによる休業という要素もあり、使用できる病床の減少がまずベースにあります。こういったことで救急・外来・入院といった医療の現場の対応は大変厳しい状況になってきています。
　それによって、スタッフの方々は、本当に頑張ってくださっていますけれども、疲弊している状況で、限界に達している方については離職をしてしまう。その結果、医療提供体制がさらに低下をしてしまう。こういった悪循環が今の状況であると思います。
　また、このスタッフの疲弊ということで、先ほど聞き取りをした4つ目のお話になりますが、この厳しい現状というものがベースにあるということは重々理解をしておりますけれども、そういった状況から、患者やご家族の不満や、また、コロナ禍の対応自体が長期化しているということもあって、疲弊が重なっているという状況でございます。
　こういった状況の中でも、医療スタッフの方々は、県民の皆様の命を一つでも救おうと、よりよい医療を提供しようということで頑張ってきてくださっていますので、どうぞ県民の皆様には、現在、限界に近い中で頑張ってくださっているということを、いま一度ご理解いただきまして、感謝の気持ちを持って医療資源を守るようにご対応いただければと思います。
　これらを踏まえまして、6ページになりますけれども、県としましては、「医療ひっ迫警報」を発令したいと思います。
　その内容です。まず、救急外来がひっ迫しているということでございます。これまでお話してきたとおりですが、発熱や咳などの症状による救急外来受診や歩行可能な方の救急車利用によって救急外来がひっ迫している状況がございます。症状が重い方など、真に医療が必要な方に医療資源を使っていただくという観点から、救急外来を県民の皆様も一緒に守っていただければと思います。
　下にお願いを書かせていただいておりますけれども、重い症状以外の方は、できる限り平日の診療時間内の受診をお願いしたいと思います。重い症状とは、水が飲めないことや、呼吸が苦しい、ぐったりして動けない、顔色が悪いなどです。
　また、2点目も以前から申し上げていることですけれども、「コロナ抗原検査キット」と「鎮痛解熱薬」を事前に準備いただき、ご自身での検査、自宅療養等の対応にご協力をいただければと思います。
　加えまして、7ページになりますけれども、コロナ・一般とも入院病床がひっ迫をしてございます。コロナ患者が増えたことに加え、コロナ感染により休業する医療従事者が増えているといったことから、病床使用率以上に医療がひっ迫している状況であるということをご理解いただければと思います。
　そこで、ここでも県民の皆様へのお願いになりますけれども、1つ目、新たな入院患者を受入れるため、病状によっては早期の退院をお願いすることがあるということ。これについて、長崎県においてはコロナ療養者に占める入院者の割合は7.2％となっております。九州全体では5％と、他県に比べても多くの方々に入院をしていただいているという状況でございます。それは本当に現場が頑張って、多くの患者を入院によって治療させていただいているという状況もございます。
　そういった医療資源が限りある中で、医療従事者の方々は患者を守るために全力を尽くして頑張っているという状況でございますので、皆様のご理解とご配慮をお願いできればと思います。
　県としましても、皆様が安全・安心に暮らしていけるような対策を引き続きお願いをしていきたいと思っておりますけれども、本県の医療を守るためにも今が正念場というところでございますので、改めて県民の皆様お一人お一人の感染防止対策、意識の徹底をよろしくお願いをいたします。
　8ページにつきましては、基本的な感染防止対策、感染対策の徹底についてということで改めてお願いをしているものになります。
　インフルエンザの流行状況については、定点観測で1.11という数字がございましたけれども、1月の第1週の時点で約7倍の7.11となってございます。流行の指標を超えておりますので、インフルエンザに対しても感染防止対策を徹底いただければと思います。
　下に対策が5つ記載がありますけれども、一つはワクチンになります。あとの4つはこれまでもお話をしてきたとおり、基本的な感染防止対策をお願いできればと思います。

○広報課長　それではご質問をお願いします。

○記者(西日本新聞社)　今日、「長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催されていますが、そこでは何をされたのでしょうか。

○総務部長　今回は、コロナに対して何か対策を行っていくというよりは、医療関係の窮状をお伝えしたいということが主眼でありましたので、会議の内容としましては情報伝達に近い形になります。

○記者(西日本新聞社)　「医療ひっ迫警報」の説明をお願いします。

○総務部長　以前に会見をさせていただき、目安という形で一定の病床使用率に達したときにはこのような対策をとっていきますということであらかじめ定めさせていただいております。その中におきまして、これは国の認定ということにもなりますけれども、「レベル3」に至りましては「医療ひっ迫防止対策強化宣言」、その後も感染拡大が続く場合などには、「レベル４」に至る前に「医療非常事態宣言」を発令していくという形にしております。
　ただ、この目安自体が、医療のひっ迫と社会機能の制限状況が比例関係で進んでいくという形の想定をしていた目安でございます。先ほど知事から申し上げましたとおり、現状としましては社会機能の制限状況というのはそれほど見られないという一方で、医療側のひっ迫が非常に強くなっているということでございますので、あらかじめ定めていた目安で描いていた世界とは少し違うことになっているということでございますので、医療に着目した形で医療がひっ迫しているという警報、お知らせをするという形の位置づけでございます。

○記者(西日本新聞社)　警報を発令する条件はあるのでしょうか。

○総務部長　条件ということよりは、医療がひっ迫しているという状況をお伝えするという形です。

○記者(西日本新聞社)　例えば「レベル3」であれば「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を、病床使用率の目安を定めて宣言すると思います。同様に「医療ひっ迫警報」を発令する目安はあるのでしょうか。

○総務部長　それは特段ございません。

○記者(西日本新聞社)　発令するかどうかはどうやって決めているのでしょうか。

○福祉保健部長　特段数値を設けているわけではありませんが、医療界の声、現状というもの、意見を踏まえてという形になります。
　これは、特に先週からですけれども、先週の金曜日の夜に医療関係者の皆さんと意見交換会を開きました。これまでも医療圏ごとには毎週のようにそのような会議は開いていますけれども、今回は県の福祉保健部と長崎市と佐世保市とそれぞれの福祉保健部の部長さんにも来ていただいて、その上でコロナ受入医療機関の60以上の医療機関、郡市医師会の医師会、長崎大学の方々等に集まっていただいて、全保健所長も参加の上で、まず県のほうから現状をご説明した上で、各医療機関の皆さんのご意見を伺ったという状況でございます。
　その中で、今、知事から説明があったとおり、医療界から様々な声があって、ぜひ独自の警報的なものを出してほしいと。出すのはどうかということをこちらからもお話をしまして、そういった形で県民に訴えてほしいということでありました。
　そのときに、医療関係の皆様からは、いろいろな意見がありましたけれども、その多くは「社会経済活動とかを止めてほしい」ということではなく、「今の医療の状況が、これだけひっ迫しているという状況を県民の皆さんに分かっていただきたい」、その上で、今回出した警報は2つポイント、救急外来と入院のひっ迫状況を踏まえて生活していただきたいということをしっかり訴えようということで、今回警報を発令したという状況でございます。

○記者(長崎新聞社)　今回の警報を解除する目安はあるのでしょうか。

○福祉保健部長　それも、特段数字的なものはございません。当然我々も、毎週データをとっていますので、そのデータと医療関係の現場の声も聞いた上で判断という形になります。特段数字的なものは設けておりません。

○記者(長崎新聞社)　「レベル3」で発令する「医療ひっ迫防止対策強化宣言」と、今回の警報との主な違いはどういったところでしょうか。

○総務部長　強化宣言のほうは、国が基本的には実施していくという制度のもとでの運用でございます。一つは国の基準がある程度あろうかというところと、大きく違うのは、強化宣言は、対策として県民の皆様に、ある意味抑止的な行動を行っていただくということがセットで発令されるものだと思っております。今回に関しましては先ほど触れさせていただきましたとおり、何か新たに行動の抑止をしていただくというよりは、医療側の現状をお伝えしたいということの趣旨でございます。

○記者(長崎新聞社)　ありがとうございます。

○広報課長　ほかにございせんでしょうか。

○記者(NHK)　今回、レベルの引き上げや、医療ひっ迫防止対策強化宣言を出さなかった理由として、社会機能の制限がまだそれほどではないということをおっしゃっていましたが、「社会機能の制限」というのは具体的にどういったものでしょうか。

○総務部長　具体的には複数ございます。一般医療、福祉・児童サービス、公共交通機関、教育、行政機能につきまして、今、県で一定期間毎にモニタリングをしております。数字は定量的にお示しできないのですけれども、それぞれがどういう状況になっているかというのをモニタリングしております。モニタリングのそれぞれの数字をとったときに、今はまだ制限状況が深刻な状況にないという形でございます。

○記者(NHK)　ありがとうございます。

○記者(KTN)　年末年始の移動等、感染者が急増した理由について、県としてどのように捉えられているか、見解があれば教えてください。

○福祉保健部長　当然複合的な要素でありますので、なかなか断定は難しいところでありますが、一つは今言われたような年末年始の移動ということもあったのであろうと思います。そう考える一つの理由として、年代別に見ますと、特にこの年末年始は、10代の方の感染が若干減って20代の方がそれまでと比べ若干増えたということもありますので、人流の動きということも多少あったと思います。
　また、ワクチンの効果や減衰効果ということも当然あると思いますし、年末年始に受診した人、あるいは年が明けてから受診した人ということもありますので、様々な要因が加わっているのだろうなと思います。

○記者　ありがとうございます。

○広報課長(KTN)　ほかにございませんでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、新型コロナウイルス感染症に関する記者会見を終了いたします。