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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和4年10月24日 記者会見
●会見内容●
1．大久保嘉人氏の長崎健康革命スペシャルサポーター就任について(1)
○広報課長 ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○知事 本日は、冒頭に私から3点についてお話をさせていただきます。
まず、1つ目です。県民の皆様と一緒に取り組みを進めている「長崎健康革命」について、今年度のスペシャルサポーターに、元サッカー日本代表の大久保嘉人（おおくぼ よしと）さんにご就任いただくことになりました。
今回の就任に当たって、大久保嘉人さんから県民の皆様へのメッセージがございますので、まず、そちらをご覧いただければと思います。
（動画再生）
11月から年度末にかけまして、テレビCMやインターネット広告、新聞等で周知・広報を行ってまいりますので、これから皆様の目に入る機会も増えてくるかと思います。
私自身も、引き続き健康づくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、県民の皆様も一緒に長崎健康革命を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
2．新型コロナウイルス感染症について(1)
2点目になります。新型コロナウイルス感染症について、お話をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、県民の皆様方のご理解とご協力によって、これまで最大の流行となりました第7波も改善傾向で推移をしております。去る10月7日には、感染段階レベルを「1」に引き下げたところでございます。
一方で、現在も一定の感染者数が確認されております。また、直近では、前週の同じ曜日を上回る日も確認されるなど、決して楽観はできない状況にあります。
また、これから冬にかけて季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されております。インフルエンザは新型コロナウイルス感染症と症状が似ていることから、症状のみでは判断がつかないところがあるかと思います。インフルエンザが同時流行した場合には、診療・検査医療機関に、これまでと同様に逼迫が生じる懸念がされているところでございます。
そこで、県民の皆様にお願いでございますけれども、インフルエンザワクチンについては、コロナワクチンと同じく「発症」や「重症化」の予防というところに一定の効果がございます。自らの健康と本県の医療を守るために、コロナワクチンに加えて、今年度はインフルエンザワクチンの接種についても、ぜひご協力をお願いいたします。
また、このコロナワクチンについてでございますが、オミクロン株対応ワクチンの接種を、去る9月22日から順次開始しているところでございます。ただ、BA.1対応型ワクチンに加えて、このたびBA.4/5の対応型のワクチンの接種も、市町の状況にはよりますけれども、10月中旬から開始できることとなっております。
現時点においては、どちらのワクチンも副反応、効果に大きな差はないと判断されております。国においては、有効期限の到来が早いワクチンを優先して使用していただきたいと見解をお示ししているところでございます。
一方で、現在の感染の主流はBA.5でございます。この状況でBA.1ワクチンから接種を始めますと、BA.4/5のワクチンの開始を待つ「接種控え」が生じることが懸念されます。
「接種控え」による県内ワクチン接種の遅れを防ぐために、県民のニーズが高いと思われるBA.4/5のワクチンを優先して、積極的に使用することについて基本的に努めていただきたいという旨を、接種実施主体である県内の市町宛てに、先日、依頼をしたところでございます。ただ、BA.1ワクチンについても一定の需要が見込まれると思われますので、接種できる会場を1か所以上は確保いただきたいということも併せてお願いをしているところでございます。
感染の再拡大を防止して社会経済活動を維持していくために、このワクチン接種は非常に重要だと思っております。県民の皆様方におかれましては、インフルエンザとコロナ、それぞれのワクチン接種について、ぜひご協力をお願いいたします。
3．令和4年度犯罪被害者週間について
最後になります。令和4年度犯罪被害者週間についてお話をさせていただきます。
犯罪の被害に遭われた方や、そのご家族、ご遺族が置かれている状況について理解を深めることなどを目的として、毎年11月25日から12月1日までの期間が「犯罪被害者週間」として定められています。
一人でも多くの方に、犯罪被害者の方々が置かれた状況をご理解いただいて、支援のためのご配慮、ご協力をしていただくことが重要であるところ、今年もこの週間とその前後において、これらを目的として様々な啓発事業が実施されます。
その一つとして、長崎県、長崎県警察及び長崎犯罪被害者支援センターの共催によって、11月23日水曜日、祝日ですけれども、14時30分から、セントヒル長崎において、犯罪被害者のご遺族を講師としてお招きし、犯罪被害者等支援講演会を開催いたします。
大切なご家族を理不尽な犯罪によって失われたご経験を踏まえて、その時々のご心境や犯罪支援の在り方について、お話をいただける貴重な機会と伺っております。
県民の皆様におかれましては、ぜひご参加をお願いするとともに、こうした啓発事業などを通じて、犯罪被害者支援について理解を深めていただければというふうに思います。
以上、私のほうから、冒頭3点お話をさせていただきました。この後は質疑応答をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○広報課長 それでは、幹事社の方から質問をお願いいたします。
4．九州新幹線西九州ルートについて
○記者(NCC) よろしくお願いいたします。まず、西九州新幹線に関してお尋ねします。開業して1か月が経過した所感と、近々、新幹線与党PTの衆院選後初会合が開かれる予定です。今後、政府与党に求めること、期待したいことを併せて伺えますでしょうか。
○知事 まず、開業から1か月というところの所感でございますけれども、まだ具体的な数字というところは把握できていません。ですが、開業後、10月1日からの佐賀・長崎ディステネーションキャンペーンの開催や、全国旅行支援の開始、また特に長崎駅周辺では、「ながさき大くんち展」等が開催されるなど、週末を中心に県外から多くの方にお越しいただいていると感じております。
さらに、県内を周遊する「ふたつ星4047」も週末金曜日から月曜日に運行しておりますが、1か月先の運行日までの予約状況の平均が90％を超えているとお聞きしております。観光列車を利用して、多くの方々が県内各地域や西九州地域にお越しいただいているのではないかなと考えています。
このほか、新幹線沿線地域だけでなく、県北地域、島原半島地域など県内を周遊できるフリーきっぷ「長崎スローラインきっぷ」というものがございますし、西九州地域を周遊できるフリーきっぷ「いい旅！西九州きっぷ」などの販売もされていますので、これらを活用した周遊効果も期待されているところかと思います。
県としては、この開業効果を持続させて県内各地域に波及させていくために、引き続き、受入れ体制の整備や、二次交通対策の充実に今後も取り組んでいきたいと思っています。
2つ目の与党PTの件ですけれども、人口減少が課題である本県にとって、全国の新幹線ネットワークにつながるということで交流人口を拡大させることは非常に重要です。その手法として、全線をフル規格で整備することが必要であるということは、これまでも申し上げているとおりでございます。
ただ、この実現には、これまで申し上げてきたとおり、佐賀県を含めた関係者の理解を得ることが、重要であると考えており、佐賀県の課題解決に向けては、関係者が知恵を絞っていく必要があると思います。そのため、政府・与党など関係する皆様に対しては、これまで佐賀県の課題解決に向けた対応を、長崎県としてもお願いしてきたところでございます。
今後、在来線、地方負担、ルートなどの在り方について幅広く柔軟に検討していただき、課題解決に向けた議論を前進させて、西九州地域にとってよりよい結論を得られるように、与党PTにおかれましてもご尽力賜れればと考えているところでございます。
○記者(NCC) ありがとうございます。
5．全国旅行支援について
○記者(NCC) 全国旅行支援について、始まって2週間が経過しました。本県の観光業への影響を、知事はどのようにご覧になっていますでしょうか。
○知事 これについても、まだ具体的な数字は把握できていないと聞いております。
ただ、幾つかの旅行会社や宿泊施設によりますと、ブロック割から全国対象に拡大されたことで、問い合わせや予約数も増えていると伺っています。各観光地でも賑わいが見られておりますし、西九州新幹線開業とあいまって、多くのお客様にご来県いただいているものと考えています。コロナ禍で大変厳しい状況にある本県の観光産業の回復につながればと期待しているところでございます。
ただ、このキャンペーンをきっかけに本県に訪れていただいた方々が、リピーターとなって今後何度も来ていただけるということが重要であると思いますので、今後も市町と連携をして、魅力ある観光まちづくりを推進していきたいと思います。
6．都道府県魅力度ランキングについて
○記者(NCC) 都道府県魅力度ランキングにおける長崎県の順位は9位と、去年より順位を一つ落とす結果になりました。受け止めと今後の取組について伺えますでしょうか。
○知事 都道府県魅力度ランキングについては、複数のメディアで取り上げられており、世間の皆様の注目度も高いものだと認識しています。調査の結果につきましては一つの指標とは考えておりますけれども、順位の変動については一喜一憂するものではないと思います。
これまでも、魅力度向上については非常に力を入れてきたところでございますし、当該ランキングの結果に関係なく、これからも本県ならではの強みを活かして、観光・文化・スポーツのまちづくりや、本県の総体的なイメージ向上につながるブランディングなど、様々な取組によって、さらに本県の魅力を高めて、「選ばれる長崎県」の実現につなげていきたいと考えています。
○記者(NCC) ありがとうございます。以上です。
○広報課長 それでは、各社の皆様からのご質問をお願いいたします。
7．新型コロナウイルス感染症について(2)
○記者(NHK) 新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。第8波の予測も報道されるようになっています。それについて、知事の見解はいかがでしょうか。
○知事 予測するのは非常に難しいとは思います。これまでの株ではない新たな株が発生する可能性も否定できませんし、第8波がくるということについても可能性は否定できないと思います。
○記者(NHK) 可能性が否定できない中で、取り組みたいことはありますでしょうか。
○知事 具体的には、先ほどお話しましたけれども、インフルエンザの流行時期とかぶってしまいますと、症状が似ていて見分けがつかないというところで、医療側も、かかった本人も、非常に判断が難しくなると思います。そういった状況で、今は新型コロナウイルス感染症において発熱外来をやっていますけれども、医療機関に負担がまた生じてしまう可能性があります。そういったところの整理や、また、ご尽力いただける協力機関についてもさらに充実させていかなくてはいけないと思いますので、今から危機感をもって準備を進めていきたいと思います。
○記者(NHK) 第8波がある可能性について、県民に呼びかけたいこととかは何かありますか。
○知事 第8波に関わらずの呼びかけでございます。これまで第7波は本当に大きな影響がありましたけれども、県民の皆様のご理解とご協力があって、感染状況が落ち着いてきている状況だと思います。今、旅行等の観光も徐々にと再開が進んできており、人と人とが接触する機会も増えてはきていますけれども、そのような中でもこれまでと同じように感染予防をしていただいた上で楽しんでいただきたいと思います。
○記者(NHK) 以上です。ありがとうございます。
8．大久保嘉人氏の長崎健康革命スペシャルサポーター就任について(2)
○記者(NBC) 今回、長崎健康革命で、スペシャルサポーターという形で大久保嘉人さんに依頼した経緯を教えてください。
○知事 大久保嘉人さんは、国見高校時代から県民の皆様の認知度が高いということがまず一つございます。その後も、日本代表に選出されて、非常に県民の皆様に親しまれている方だと思います。また加えて、私自身も含めた30代から50代の方については、特に親しみが強いのではないかと考えています。長崎健康革命で、30代から50代の年代もしっかり力を入れて革命を起こしていこうと思っておりますので、そういったところの親和性の強さというところについては一つの要因かと思います。
○記者(NBC) 任期は、いつからいつまででしょうか。
○国保・健康増進課医療監 一旦、今年度でお願いをしております。
9．新型コロナウイルス感染症について(3)
○記者(NBC) 新型コロナのワクチン接種についてお尋ねします。県内の自治体にBA.4/5対応ワクチンから優先的に使用する依頼を行ったということです。県内の自治体にはいつ頃依頼を行われたのでしょうか。
○感染症対策室企画監 先週10月18日に、「事務連絡」という形で県の考えをお示ししたところでございます。
○記者(NBC) これは、県内の各自治体はそれに従って、BA.4/5ワクチンを優先して使用するという形になったということでよいのでしょうか。
○感染症対策室企画監 今のところ、県から「事務連絡」で県の考えを示したというところです。今後、県からの事務連絡を基に各市町で検討されると認識しております。
○記者(NBC) 最終的な判断は、市町でされるということですね。
○感染症対策室企画監 そういうことになります。
○記者(NBC) わかりました。ありがとうございます。
10．大久保嘉人氏の長崎健康革命スペシャルサポーター就任について(3)
○記者(KTN) 健康革命についてお尋ねします。先ほど、新聞広告等、いろんな形で呼びかけ、露出を増やしていくとおっしゃられました。例えば、大久保さんが県内に来て、イベントをされたりする予定があれば教えてください。
○国保・健康増進課医療監 今年度は、今のところ、イベント等の開催は予定しておりません。
○記者(KTN) ありがとうございます。
11．新型コロナウイルス感染症について(4)
○記者(KTN) オミクロン株対応ワクチンに関してお伺いします。接種センターの開設に向けて準備を進められているところだと思いますが、現在の準備状況を教えてください。
○感染症対策室企画監 現在、11月11日に開設する方向で準備を進めているところでございます。開設期間は、11月11日から令和5年2月5日までで、そのうち毎週金曜、土曜、日曜の3日間、計36日間、接種を行う予定としております。
会場としまして、これまで長崎市と佐世保市でやってまいりましたけれども、今回は、より広範な地域の皆様にもご利用いただきたいということで、県央地区と県南地区でも実施を予定しております。会場としまして、長崎地区を県庁、佐世保地区につきましては前回と同じくレオプラザホテル佐世保、県央地区につきましてはトランスコスモススタジアム、県南地区については島原文化会館を予定しております。
接種の規模は、1日1会場当たり500人で、計3万5,500人を予定しております。
予約開始時期は11月の初頭を予定しておりますが、決まり次第、またお知らせをしたいと思っております。
○記者(KTN) ありがとうございます。
12．基地政策に特化した部署の設置について
○記者(KTN) 知事にお伺いします。先日、佐世保市議会基地政策特別委員会の方々が、危機管理課に、基地政策に特化した専門部署を新年度から新設するよう要望書を提出されました。組織改正に向けて、改めて知事のお考えをお聞かせください。
○知事 佐世保市の新たな基地政策方針の策定や、水陸機動団の3個目連隊の大村市への配備決定、また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している状況などを踏まえて、多くの基地を有する本県の役割は、今後ますます重要になってくると認識をしています。
こうした状況を踏まえて、県として、地元自治体や関係機関との連携強化に係る課題や担うべき業務等、組織の在り方も含めて今、検討をしているところでございます。来年度に向けて、そういった組織改正の議論を進めているところでございます。
○記者(KTN) ありがとうございます。
13．子ども医療費の助成について
○記者(NIB) 知事、子ども医療費の関係でお尋ねします。知事は公約でも18歳までの子ども医療費拡充を掲げておられました。改めて、拡充に向けた考え方をお示しください。
○知事 子ども医療費は、これまでも申し上げてきましたけれども、どこに住んでいても同じように医療を受けられるという状況をつくっていく必要があると思います。
最終的には国において、子ども医療費の支援についてはしていただきたいと思っておりますけれども、まず、長崎県に住んでいる方々が、どこにいても、18歳まで支援が受けられるような形を何とか作り上げたいと考えているところでございます。
実現するためには、市町のご協力が必要ですので、そこはしっかりと丁寧に対応しながら、実現に向けて頑張っていきたいと思います。
○記者(NIB) 予算の関係がいろいろあると思いますので、なかなかすぐには前に進みにくい状況も見えつつあります。改めて、どうしてなかなか前に進めにくいのか。これから取り組むとはおっしゃっていますが、課題はどのような点にあるかお示しください。
○知事 もちろん財政、財源というところが一つ大きな、一つというか、大変大きな課題の一つでございます。
あと、支援の在り方。これはお金があればできるという話ではありません。事務的な負担も生じます。そういったところも、市町や医療機関等々にもしっかりとご理解いただく必要もございます。そういったところの協議は非常に丁寧に進めなくてはいけないと思っておりますので、これまで何がクリティカルなものだったのかというのは、簡単に申し上げることはできませんけれども、そういった課題があることは認識をしておりますので、今後もしっかりと整理をして、乗り越えて実現できるように頑張っていきたいと思います。
○記者(NIB) 18歳までの拡充によって、もちろん子育てしやすい環境というのは大きいと思いますが、その先に見えるものというのは、知事はどのように見ていらっしゃるのでしょうか。
○知事 これは受益される方々、一人一人で受け止めは違うと思いますけれども、医療費の拡充については、まず、長崎であれば、子どもを安心して育てられる。子育て支援というのは幅が広いものですので、医療費だけがどうにかなれば済む話ではありません。しかし、一つの心配事、懸念の一つにはなると認識していますので、まずそこをしっかりと、できるところから進めていくというところだと認識しています。
14．新型コロナウイルス感染症について(5)
○記者(長崎新聞社) 新型コロナウイルス感染症の関係でお尋ねします。政府が10月7日、感染症法等の改正案を閣議決定しました。都道府県と中核病院が事前協定を締結し、病床や外来医療の確保などを義務づけて、違反した場合は減収につながる罰則を設けるのが柱ということになっています。
第7波の時には、長崎県でも感染が拡大し、医療機関等はかなり積極的に協力していました。一般診療にもかなり影響が出る中、いろいろ悩みながらも長崎県内の医療機関は協力されたと思います。
この感染症法の改正案で、罰則を設けてまで病床確保を義務づけることについては、医療機関からも反発の声も聞こえるのですけれども、それについて知事の見解はどうでしょうか。
○知事 医療機関に強制力をもって病床を確保するという観点は、本当に究極の状況の中での話だと思っています。普段から、ベッドコントロールは、一つの病院の中でもいろんな科で調整をしながら、非常に難しい中でやってくださっていると思いますので、そういった状況下でも、感染状況等、例えば今回のコロナウイルス感染症であれば、地域の医療を守るために病床を空けていただきたいという要請に応じないと罰則が生じてしまうといった強制的な対応について、病院からそういった声が上がるのは、理解できます。
そういったところをどのようにクリアしていくのかというところは、国の今後の議論の中でもしっかり整理をしていただきたいと思いますし、そこは、難しい課題があると認識しています。
○記者(長崎新聞社) まだ閣議決定されただけで、法案そのものは可決、成立していないので、今後、国会の中でどのような議論になるかというところを待ちたいという感じでよろしいでしょうか。
○知事 はい。
○記者(長崎新聞社) わかりました。
○記者(西日本新聞社) ワクチン接種についてお尋ねします。BA.4/5ワクチンの接種を進めていくということですが、これを進めていく理由を分かりやすく教えてください。
○知事 主流がまずBA.5だということです。BA.5が主流である中で、BA.1ワクチンを打ちたいと希望される方、BA.4/5ワクチンを希望される方、これは打たれる方のご判断ではございます。必ずしも先につくられたBA.1ワクチンを使っていくというだけではなく、両方の選択肢を持っていただけるようにしていただきたいと、市町にはお願いをしているところでございます。
15．2月の知事選挙について(1)
○記者(西日本新聞社) 知事選をめぐる告発の関係で、前回の定例会見から、違う告発状も受理されたということもあります。聴取等の動き等は何かございますか。
○知事 特にございません。
16．とちぎ国体の結果について
○記者(長崎新聞社) 先日終了した国体で長崎県は総合で45位という順位になりました。競技関係者からするとショッキングな順位だと思います。知事としての受け止めを聞かせてください。
○知事 まず、大会に参加してくださった選手の方々、監督の方々、関係者の方々は本当に全力を尽くして頑張ってくださったと思っています。
その中で結果が出てきたところでございますけれども、本県としても、この結果をしっかりと受け止め、今後、さらに順位を上げていけるように、各団体等とも協力をしながら、競技力の向上を図っていかなければいけないと思っています。
○記者(長崎新聞社) 知事は、もともとラグビーをされていてスポーツへの理解も深いと思いますし、先ほどの魅力度ランキングの中でスポーツのまちづくりという話もありました。競技力を上げていく上で、知事のビジョンや目標等、何かあれば教えてください。
○知事 そうですね。競技によって環境が違うと思いますけれども、まず、スポーツに親しめる環境づくりということは重要だと思います。
あともう一つ、先日もサッカーの国際試合の誘致に行ってまいりましたけれども、プロの世界最高レベルのものに触れる機会をつくっていきたいと思っていますし、そういったところに子どもや指導者の方々が来ていただいて、さらに夢を持って、さらなる高みに挑戦していく流れがつくれるといいなと思います。
これはサッカーだけではなく、色々な競技がありますけれども、様々な取組を包括的に進めて、皆さんにスポーツを通して健全な育成を行っていただけるように盛り上げていきたいとに思います。ラグビーもですね。
○記者(長崎新聞社) ありがとうございます。
17．マイナンバーカードについて
○記者(共同通信社) マイナンバーカードに関してお伺いします。政府は、現行の健康保険証を原則廃止し、2024年の秋をめどにマイナンバーカードを保険証の代わりに使うという方針を発表されました。
医療の場面での法律化ですとか、転職時、就職時に保険証を切り替える必要がなくなるメリットもある一方で、例えば、紛失時に個人情報が漏洩してしまう懸念もあります。知事は、この方針についてどのようにお考えでしょうか。
○知事 まず、機能の集約という意味で、今後デジタル社会が進展していく上では、行政としてそういったものがマイナンバーに紐づけられ、機能を集約化していくことは、非常に理にかなったものだと思いますし、必要なインフラになっていくのだろうと思います。
後段のセキュリティーに関しては、おっしゃるとおり、使用する者の不安というものはしっかり解消していく必要があると思いますので、課題を整理して、万全の対策をしていく必要があると認識しています。
○記者(共同通信社) 一方で県内での交付率は、先月時点で50％を切るような状況だったと思います。今後、交付率の向上に向けて、県としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
○知事 市町の負担が本当に大きいと思いますので、そういったところをしっかりと認識しながら、市町に取り組んでいただけるよう、県としても、啓発や情報発信等、できることはやっていきたいと思います。
○記者(共同通信社) わかりました。ありがとうございます。
18．2月の知事選挙について(2)
○記者(KTN) 知事選の関係で、お尋ねします。現時点では聴取など新たな動きはないということです。先日もおっしゃっていたように、知事の姿勢としては、求められれば捜査に協力する姿勢というのはお変わりないでしょうか。
○知事 変わりありません。
○記者(KTN) ありがとうございます。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
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