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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和4年10月12日 記者会見
●会見内容●
1．全国地域安全運動について
○広報課長 ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
○知事 冒頭に、私から1件、発言をさせていただきます。
令和4年全国地域安全運動の実施についてでございます。
令和4年全国地域安全運動については、10月11日から10月20日までの10日間、実施されます。
この運動は、地域の皆さんとともに安全・安心なまちづくりに取り組み、連携を強化することで、犯罪や暴力のない、安全で安心して生活できる地域社会の実現を目指すもので、昭和52年から毎年、全国一斉で開催をされております。
今年の運動の重点は、「ニセ電話詐欺の被害防止」と、「子どもと女性の犯罪被害防止」の2点でございます。ニセ電話詐欺につきましては、7月に、この会見で私と県警本部長から県民の皆さんに向けて発信した「ニセ電話詐欺根絶に向けた緊急メッセージ」で呼びかけを行わせていただきました。
その後、被害件数につきましては、一時、抑えられた時期もありましたが、8月末の時点で、県内でのニセ電話詐欺の被害が73件と、昨年の同じ時期よりも12件増加している状況でございます。被害額も約1億6,700万円と高額で、非常に厳しい状況が続いております。また、子どもや女性を狙った街頭でのわいせつ犯罪が増加しているほか、声かけ事案なども相次いで発生をしております。
そこで、県民の皆様に2つお願いがございます。
まず一つ目ですけれども、電話やメールでお金の話が出た場合については詐欺を疑い、相手に連絡する前に、まずは家族、友人など身近な人や警察に相談をしていただきたいということでございます。
また二つ目につきましては、子どもと女性の犯罪被害防止のため、地域における防犯パトロールや見守り活動などといった活動につきましては積極的にご参加をお願いしたいということでございます。
本運動期間中、安全・安心なまちづくりのため、県警を中心として各種防犯活動を展開して県民の皆様に協力を呼びかけていくこととしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
冒頭の発言は以上の1件でございます。この後は質疑応答で対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
2．全国旅行支援について
○広報課長 それでは、幹事社のほうからご質問をお願いします。
○記者(NCC) 昨日10月11日から全国旅行支援が始まり、Go Toトラベル以来の全国規模の旅行支援となりますけれども、期待をお聞かせいただけますか。
○知事 まず、9月23日に新幹線がようやく、待ちに待った開業となりました。また、10月1日からDC(デスティネーションキャンペーン)の実施など、いろいろな動きがある中で、全国規模の旅行キャンペーンが再開するということで、本当に期待をしております。
全国の方々に長崎に来ていただいて長崎の魅力を体感していただく良い機会だと思いますので、おもてなしの体制づくりは、引き続き市町と連携して取り組んでいきたいと思っております。県としましても、PRもしっかりとしていきたいと思っています。
3．新型コロナウイルス感染症について
○記者(NCC) 今後、気温が下がってインフルエンザの流行期にも入ってきます。新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大防止に向けた県の取り組みをお聞かせいただけますか。
○知事 おっしゃるとおり、新型コロナウイルスについても、今後、年末等々にかけて、人と接触する機会も増えてこようかと思います。また、インフルエンザについては、南半球の状況から、感染が拡大する可能性も懸念されています。
コロナもインフルエンザも症状が似ているということで、区別がつきにくいというところがございます。
そのことからも診療に当たっていただく医療機関の逼迫ということが懸念されることから、現在、確保している診療・検査医療機関について、受診相談センターで案内できる医療機関のさらなる拡充に向けて、引き続き、取組を進めてまいりたいと思っています。
また、コロナへの感染や発症、重症化を防ぐためには、オミクロン株対応のワクチン接種を迅速に進めていただく必要があると思っておりますので、11月11日から「長崎県新型コロナワクチン接種センター」を設置する予定でございます。
このほか、インフルエンザワクチンの接種の呼びかけや、コロナワクチンとの同時接種が可能な医療機関の公表についても、市町へ働きかけて重症化リスクの高い高齢者等を守るための対策にも引き続き取り組んでいきたいと思っています。
報道の皆様も既にご存じだと思いますけれども、政府分科会においても、今月中にインフルエンザとの同時流行を想定した第8波の対策が取りまとめられる予定と聞いております。国の方針も踏まえながら迅速に対応をしていきたいと思っています。
○記者(NCC) ありがとうございます。
4．西九州新幹線について(1)
○記者(NCC) 西九州新幹線開業から20日ほど経っています。その評価はどのように考えていらっしゃいますか。
○知事 運行については、開業6日間で、コロナ前の2018年との比較でも増となっています。数字としましては約4万6,000人のお客様にご利用いただいたということで、順調な滑り出しではなかったのかなと思います。
特に10月1日から、DCが始まりました。私も、1日、2日と長崎駅で来県者の方々をお出迎えさせていただきました。非常に多くの方々が本県にいらしてくださったこと、また、笑顔で、非常にわくわくされているような表情があって、非常によかったなと思っています。
県内を周遊する「ふたつ星4047」も、週末の金曜日から月曜日に運行がされております。こちらも多くのお客様でにぎわっていると伺っておりますので、これもいい動きではないかなと思っています。
また、検索データの分析では、いろいろな地域の検索も増えているということです。沿線地域だけではなく、県北や島原半島地域等にも人が行っているということもあるのではないかと期待をしているところでございます。
いずれにしても、今後、この開業効果を持続していくことが重要だと思っています。また、県内各地域に波及させていくために、引き続き、市町と協力をして、受入体制づくりや、二次交通対策について、充実をさせていきたいと思っています。
○記者(NCC) ありがとうございます。
5．石木ダム建設事業について(1)
○記者(NCC) 石木ダム事業の進捗、そして今後の展望をお聞かせいただけますか。
○知事 展望については、これまでと変わりません。先般工事差止訴訟における最高裁の決定も出ましたけれども、それによって何か変わるというわけではありません。まずは、しっかりと川原地区の住民の方々のご理解をいただく努力を重ねながら、早期完成に向けて頑張っていきたいと思っています。
○河川課長 石木ダムの工事については、現在、工事工程に沿ってダム本体の掘削と付替道路などの工事を進めているところであります。
今後も、早期完成に向けて、切れ目なく工事を実施していきたいと考えております。
以上です。
○記者(NCC) ありがとうございます。
6．西九州新幹線について(2)
○記者(毎日新聞社) 西九州新幹線の未整備区間について山口佐賀県知事と年内に話し合いの場を設けられる予定はありますでしょうか。
○知事 九州地方知事会等で会う機会はあるかとは思いますけれども、西九州新幹線についてお会いするという予定は今のところございません。
○記者(毎日新聞社) 分かりました。以上です。
7．石木ダム建設事業について(2)
○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。
○記者(NIB) 石木ダムの関連で、昨日10月11日に、推進派の団体と佐世保市の方々が要望で県庁を訪れました。その中で気になっている点として挙げられていたのが「買受権」の問題でした。「買受権」について、知事は「今後、専門家について聞き取りを行うなど検討する」と回答されました。具体的に専門家に何かヒアリングなどを行う等、今後の買受権に関しての動きを教えてください。
○知事 具体的に決まっているものは、現時点でありませんが、しっかりと対応していきたいと思います。
8．全国旅行支援について(2)
○記者(KTN) 全国旅行支援に関してお尋ねします。早速、大手の旅行サイトでは、長崎県の旅行商品が販売停止になった部分もありました。大変好評で、ありがたい話ですけれども、予算措置に関わることで、県の予算額に達しそうな場合は、国に相談をするというお話もありました。現時点で、今後を見据えて予算を追加したり、国に相談したりする予定があるのか、お伺いしたいです。
○観光振興課長 今朝の報道等で出た分については、これまでの送客実績を基に、旅行代理店にそれぞれ配分枠というのを設定しております。それが事業者によっては売り切れてしまった代理店が幾つかあるというような状況でございまして、全体の枠が不足しているということではございません。売り切れた代理店さんに対しては、追加配分で今調整をしておりますし、全体の枠が不足するようなことになれば、当然、国にも相談してまいりたいと考えております。今の時点で、すぐすぐどうこうということではないということです。
9．被爆体験者訴訟について
○記者(KTN) 被爆体験者訴訟に関してお伺いします。10月3日に長崎地裁が、原告、被告双方の意見が一致しないので和解を進めることは難しいという判断を出されました。
どのような理由で反対意見を出されたのかお尋ねします。
○知事 7月28日に被爆体験者訴訟の原告側から、裁判所が主体となって「和解条項を提示」するよう、長崎地方裁判所に上申書が提出され、10月3日、裁判所からは、「和解を進めるかについて、双方の意見が一致しないので、この時点で裁判所から和解案を示して進めるのは難しい」という考えが示され、「審理を続行する」という判断がなされたということだと思います。
裁判所が和解案を示すのは困難だと判断し、その結果として審理が続行しておりますので、理由等については、係争中の事案であるということから、コメントは現時点では差し控えたいと思います。
県・市としては、被爆者健康手帳の交付事務は法定受託事務であることから、訴訟についても国と協議をしながら対応していきたいと思います。
10．石木ダム建設事業について(3)
○記者(朝日新聞社) 石木ダムの買受権についてお尋ねします。「買受権は発生しない」という認識を発表されていますけれども、権利が発生する可能性も否定はできませんので、収用地の所有権が国から住民に移る可能性もあります。そうすると、土地の所有権の問題を県はまた抱えることになりますが、知事として、買受権が発生する来年9月6日の期限前に収用した土地で工事を始める必要性についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○知事 県としては、これまでもお話をしておりますけれども、現在、工事を鋭意進めているところでございますので、事業の用に供しているということから買受権は発生しないと認識をしております。
ですけれども、おっしゃるとおり、実例も、判例もないということでございますので、今後も専門家に相談しながら対応を検討していきたいと思っております。工事につきましては、工程もありますので、早期完成に向けてしっかり頑張っていくというところにとどめさせていただければと思います。
○記者(朝日新聞社) 来年の9月6日という期限にかかわらず、必要であれば収用した土地での工事も始めるということでしょうか。
○知事 工事の進捗状況に応じてしっかりとやっていくということだと思います。
○記者(朝日新聞社) 今まで、知事は、反対住民の方と2回話し合いをされています。一方で県議会は建設推進の決議を可決しましたし、昨日も佐世保市長等との面会もありましたが、県は2025年度の完成というのを変更していません。そういった中で反対住民との話を続けていますけれども、知事が考える話し合いの目標地点は一体何をイメージされているのでしょうか。
○知事 これまでもお話していることですけれども、まずは必要性について理解を得るということが大切なこと、重要なことだと思います。それを理解していただいて工事にご協力いただくということ、それがゴールだと思います。
○記者(朝日新聞社) 理解を得るというのは聞いておりますけれども、理解を得るというのは、具体的にそのダムの必要性というのを理解した上で反対運動をやめてもらうということも含んでいるのでしょうか。
○知事 やめてもらうではなく、建設についてご協力をいただくということです。
○記者(朝日新聞社) 今、反対住民は収用された土地にいますけれども、そこから出ていってもらうということも含めてでしょうか。
○知事 工事を進めるということについて、必要なことについてはご協力いただかなくてはいけないと思います。
○記者(朝日新聞社) いつまで反対住民との話し合いを続けていくのかというのは、2025年度の完成を目指している中では重要なのかなと思います。それについては、まだ決めていないということなのでしょうか。
○知事 その期限を示すことは難しいと思います。
11．2月の知事選挙について
○記者(朝日新聞社) 知事選についてお尋ねします。先週、政治団体が、知事の陣営二人について、公職選挙違反の疑いで告発状を提出したと発表しました。これについての知事の見解をお願いします。
○知事 これまでも申し上げたとおりですけれども、公職選挙法に則って適切に対応してきたということは、私の考えでございます。本件について、県民の皆様に不安を与えてしまっているというところは、本当に心苦しく思っております。今回、告発状を受理されたという報道でございましたけれども、当方としては、捜査当局に求められれば、捜査に全面的に協力する考えでございますので、捜査によって早期に真相が解明されることを強く願っているというところでございます。
○記者(朝日新聞社) 今回の件に関して、知事自ら何か対応するということは、今のところ考えていないのでしょうか。
○知事 今のところ、何も求められてございません。
○記者(朝日新聞社) 知事としては、いわゆる当該の公職選挙法に抵触したという認識ではないと理解してよろしいでしょうか。
○知事 はい、それは今申し上げたとおりでございます。
○記者(朝日新聞社) 知事がそのように判断される根拠が何なのかを知りたいのですけれども。というのも、今回、告発状で問題と指摘しているのが、選挙コンサルタントに払った電話代402万円で、その電話業務が再委託された可能性があり、知事のあずかり知らぬところで、その402万円の中に報酬が含まれているかもしれないということを指摘しています。知事はその選挙コンサルタントに依頼した業務については、前回、きちんとしていただいたと述べていますけれども、その402万円の内訳について、幾らがオートコール代で、幾らがショートメッセージ代というのは、知事はご存じなのでしょうか。
○知事 すみません、今この場でちょっと分かりませんけれども、本当適切にやっていただいたという認識ですし、個別具体に聞かれている内容については、この場では承知していません。それは求められればしっかり対応はしたいと思っております。捜査によって真相が早期に明らかになってほしいと思っています。
○記者(朝日新聞社) 知事自ら、その選挙コンサルタント会社に、電話代402万円の内訳について問い合わせはしていないのでしょうか。
○知事 すみません。今、即答はできません。
○記者(朝日新聞社) 今回の報道があった上で、自分の自らの意思で確認という意味で問い合わせはしていますか。
○知事 捜査機関から求められれば対応したいと思います。
○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。
○記者(長崎新聞社) 今の質問に関連してお尋ねします。当時は大石賢吾名でジャッグジャパンに払っており、領収書には、「電話料金・SNS通信費ほか」と記載されています。朝日新聞さんは、その「ほか」のところが何なのか、細かいところまで知事が選挙コンサルタント会社に問い合わせたのかという質問をされていたかと思いますが、それについて、問い合わせをしたのか、していないのか。いかがでしょうか。
○知事 ここで即答できるほど、はっきり覚えておりません。すみません。
○記者(長崎新聞社) 結局、そこは選挙運動の報酬ということではなく、例えばジャッグジャパンが402万を電話事業者に支払ったということであれば、実費ということで法には抵触しないということになると思います。そういった詳細についてもよく承知してないという理解でよろしいのでしょうか。
○知事 私から、はっきり申し上げられるのは、依頼した業務の内容について、しっかりと対応していただき、その費用について適切に支出をした、それが402万円と認識しております。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。以上です。
12．安部元首相の国葬について
○記者(共同通信社) 先月、知事が出席された安倍元首相の国葬についてお伺いします。
知事同様に国葬に出席された平戸市の黒田市長が、個人のツイッターの中で、一部の国葬に反対されている方々を指したような形で、反日勢力だというような内容のツイートをされました。そのツイートの文面等に関して、知事はどのようにお考えなのかというのを教えてください。
○知事 正直申し上げて、コメントできるほど詳細は把握しておりません。
○記者(共同通信社) 知事としてご覧になってないのですか。
○知事 目にしてはいますが、具体的な内容までは、覚えていないです。
○記者(共同通信社) 国葬をめぐっては、アンケート調査等でも、国民の半数以上の方が反対という意見を出しているような世論調査等もあります。国葬に反対されている県民の方もおられると思いますけれども、そういった方々について知事はどのようにお考えなのでしょうか。
○知事 反対という意見について、自由な考えでいいと思います
○記者(共同通信社) そういった方々に対して、分断をするような平戸市長のツイートだったと思うのですが、知事の見解は特にはないということなのでしょうか。
○知事 すみません、そのツイート自体をしっかりと把握していないのでコメントできないという状況でございます。
○記者(共同通信社) 知事は、出席されて、現場でそういったデモ活動等をされている方をご覧になったのでしょうか。
○知事 直接は拝見してないと思います。
○記者(共同通信社) 国葬について、実際に出席されて、知事は現地でどのように感じられましたでしょうか。
○知事 故人を送るというところで厳かに執り行われた非常に厳粛な会だったと思います。
○記者(共同通信社) 今、臨時国会が開かれていますけれども、政府の国葬をめぐる説明責任等について、知事は果たされていると考えていますでしょうか。
○知事 コメントできるほど、詳細の把握はできておりませんけれども、求められたことについては説明すべきだろうと思います。
○記者(共同通信社) 「求められたことについては」というのはどういう意味でしょうか。
○知事 具体的な内容で、どういったことを求められているかというところまでは、コメントできるほど承知していません。
○記者(共同通信社) その説明責任を果たされているか、果たされてないかということについても、知事は見解をお持ちでないということですか。
○知事 申し訳ないですけれども、そこまでしっかり把握できてないですね。
○記者(共同通信社) 説明責任を果たされているかどうかですとか、国民のそういった意見等もある中で、改めて知事が国葬に出席された理由を改めて教えていただきたいのですけれども。
○知事 行政として国から招待を受けて、県の代表として参加をさせていただいたと。それについて、元安倍総理につきましては、本県の発展についても本当に多大なるご尽力をいただいたという認識をしておりますし、県の代表としてもしっかりと対応してきたという認識でございます。
○記者(共同通信社) 分かりました。ありがとうございます。
○記者(西日本新聞社) 平戸の黒田市長のツイートについて、今から読み上げるので、ご感想を聞きたいのですけれども、いいですか。
○知事 どうぞ。
○記者(西日本新聞社) 当日の朝にツイートされたもので、『本日国葬を迎える。地元の自宅でテレビを観ていた妻からのメール。「一般献花する人の列がすごいね。今まで、テレビは国葬反対の人ばかりを映していたから、賛成の人の静かな反撃を感じるよ。」まさにそのとおり、妻と共感できて少し涙ぐむ。テレビよ、反日勢力よ、この静かな反撃を直視せよ』とツイートをされています。文脈から読むと、「反日勢力」という表現は、国葬に反対している人を指しているようにしか見えませんが、その後、黒田市長に取材などをすると、「反日勢力というのは国葬に反対する全ての人を指したわけではない、反安倍勢力は反日だ」というようなことを言われています。今のことを踏まえて、このツイートというのが適切だったかどうか、いかがでしょうか。
○知事 すみません、全く私がコメントするものではないと思います。今の状況だけでは判断できないので、コメントは差し控えたいと思います。
○記者(西日本新聞社) 自治体の長である首長が、どんな形であれ国民に対して「反日勢力」という言葉を使うことについてはどう思いますか。
○知事 いや、ちょっとその状況が分からないので、「反日勢力」という言葉を使うという、その仮定だけでコメントはできないと思います。
○記者(西日本新聞社) 分かりました。
13．全国旅行支援について(3)
○記者(西日本新聞社) 全国旅行支援についてお尋ねします。仮にコロナの感染拡大した際の中断の基準は設けられているのでしょうか。
○観光振興課長 今のところ、目安的なものは設けてございません。今後の感染状況に応じて判断していくという格好になります。
○記者(西日本新聞社) 県民割のときは、ある程度目安を示されていましたが、今回、目安を設けてないのは、何か理由があるのでしょうか。
○観光振興課長 その感染状況が、オミクロン株等の流行によって、以前想定していたところと全く違うようなところも出てきましたので、また、今後、どういう状況になってくるかというところも少し想定ができないところもあります。その時、その時の状況により判断するほうが適切ではないかと考えているところです。
○記者(西日本新聞社) オミクロン株によって状況が変わったと言われましたが、県民割のときの中断の基準自体はオミクロン株を踏まえて作ったものだと理解しているのですけれどもいかがでしょうか。
○観光振興課長 国の停止基準に合わせて設定をしていたというところではあるのですが、今回、国は「緊急事態宣言」、あるいは「まん延防止等重点措置の適用」になると「事業停止」ということは示しているのですけれども、果たしてそれが適切なものなのかどうかというところも検討する必要があるのではないかと今考えている状況です。
○記者(西日本新聞社) 分かりました。ありがとうございます。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。
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