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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和4年9月28日 記者会見
●会見内容●
1．県内の感染段階の切り替え(レベル2-�兇�らレベル2-�気�)
○広報課 それでは、会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。
○知事 改めまして、本日はお忙しい中、こうした場を設けさせていただきまして、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症については、お盆明けの8月19日をピークに感染者数は減少に転じておりまして、8月末には60％を超えていた病床使用率も、9月以降は減少傾向で推移しております。9月20日時点で、県内の感染段階「レベル2−�供廚隆霆爐任△�35％を下回る水準まで改善をしている状況でございます。
一方、医療圏ごとに見ると、依然として高い水準にある圏域があったことから、それも含めて感染状況等を見極めてきたところですけれども、継続して減少傾向が続いているという状況にあります。
本日は、そうした現在の感染状況を踏まえた県のレベルの判断、また、県民の皆様へのお願い等についてお話をさせていただければと思います。
それでは、私のほうからお話をさせていただきます。
お手元の資料1ページに、「はじめに」と書かせていただいております。県民の皆様にまずは感染防止対策やワクチン接種へのご協力について深く感謝を申し上げます。皆様のご協力のおかげで、県内の感染状況は改善傾向にあると認識しております。
また、医療従事者の皆様におかれましては、大変厳しい状況の中にもかかわらず、引き続き県民の命と健康を守るために懸命のご努力をいただいておりますことについて敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。
続いて2ページになりますけれども、入院医療の状況についてでございます。
昨日、9月27日の時点になりますけれども、県全体の病床使用率は21.1％になります。ただし、医療圏ごとに見ますと、県南医療圏の病床使用率が47.3%ということで依然高い状態ではありますけれども、減少傾向ということでございます。
続きまして、3ページは新規感染者数と病床使用率の推移でございます。
先ほどもお話ししましたけれども、8月下旬にピークを迎えて、それから減少傾向という状況になっております。
続いて4ページをご覧ください。
この2つの円グラフですけれども、入院者と死亡者の年齢構成について、データをお示しさせていただきます。
左の円グラフは入院者の年齢構成になります。円グラフからも分かりますとおり、入院者の90％以上が60代以上の高齢者が占めている状況でございます。
死亡者の年齢構成ですけれども、右の円グラフを見ていただきますと、60代以上の高齢者で死亡者の98％が該当するという状況でございます。
このような状況からも、重症化リスクの高い高齢者等に重点を置いた対策が引き続き必要だと認識をしております。
5ページになります。
県内の感染段階レベルですけれども、先ほども申し上げたとおり、新規感染者数の減少傾向が続いており、判断指標である県全体の病床使用率が8日連続で35％を下回っている状況でございます。医療圏別に見ても、県南医療圏を除く全ての医療圏が35％を下回っている状況でございます。
また、今後もオミクロン株に対応した4回目のワクチン接種も始まったことから、今後も基本的な感染防止対策を継続することで、感染状況については改善傾向で推移することが予想されます。
こういったことからも、明日、9月29日から県内の感染段階レベルを「2−�機廚飽�き下げたいと思います。
続きまして6ページ、今後の方向性についてです。1つ目は、基本的な感染防止対策というものは変わりません。基本的な感染防止対策やワクチン接種を継続しつつ、重症化リスクの高い高齢者等を守るために、コロナ病床や診療・検査医療機関の確保など、医療提供体制の強化については、引き続き取り組んで行かなければならないと思っております。加えて、高齢者施設等における対策も継続してまいります。
ただ、2つ目になりますけれども、一方で、感染が収まりつつある現状を踏まえまして、当面、コロナ禍で大変大きな影響を受けておりました飲食・観光等の立て直しにも注力していきたいと思います。
続いて、感染対策のポイントということで7ページをお開きください。
まず初めに、オミクロン株対応のワクチンについてお話をさせていただきます。
このたびオミクロン株対応のワクチンとして、従来型とオミクロン株であるBA.1の2価ワクチンの接種が始まります。
接種対象者としましては、1回目接種と2回目接種が完了した12歳以上で、前回接種から5か月を経過した方ということで、接種の順序は、4回目接種対象者で未接種の方については9月20日以降、順次開始していきます。それ以外の方々については10月中旬以降を予定しております。
効果も書いておりますけれども、ファイザー社製、モデルナ社製の2価ワクチンのオミクロン株に対する抗体価は、従来型ワクチンと比較して、どちらとも高いという状況でございます。副反応については、従来型ワクチンと概ね同様ということでございます。
今後、接種対象者の拡大に伴って接種希望者が増えるということも想像されますので、県ワクチン接種センターの設置について、11月をめどに調整を進めていきたいと考えています。
続いて8ページをお開きください。ワクチン接種の効果について、少しお話をさせていただきたいと思います。
本県における接種回数別の感染等の状況です。左側の青いグラフですけれども、これは新規感染者数の割合でございます。一番左が未接種、真ん中1回または2回と、一番右は3回以上になります。新規感染者の割合は、接種を重ねることで減っていくという傾向がございます。
また、右のグラフは入院者の割合です。同じように未接種、初回接種済、3回以上ということで、これも差がついているという状況でございます。
これらのことから、やはりワクチンは効果があると認識しております。自らの健康を守るため、また大切な人を守るため、そして医療を守るためにも、早めの接種をお願いしたいと思います。
続いて、医療提供体制の強化等ということで、9ページをお開きください。
インフルエンザとの同時流行に備えた診療・検査体制の強化が必要になると思います。これまで南半球では、既にコロナと季節性のインフルエンザの同時流行が報告されております。日本においても、この冬、同時流行が起こる可能性があると思います。
インフルエンザは、コロナと比べても、発熱や倦怠感といった感冒症状が主で、症状が似ており、見分けるのは非常に難しいということです。インフルエンザが流行した場合、一般医療機関では、発熱患者を診療しないという可能性もあるかと思います。これによってコロナ診療・検査医療機関が再度逼迫することが懸念されます。ですので、今後も診察・検査医療機関の拡充をしていかなくてはいけないと思っております。
この拡充の状況ですけれども、6月30日時点で515施設だったものが、9月14日時点で590施設と75施設増えている状況でございます。
ただ、受診・相談センターが案内できる施設というのは37％の219施設となっておりますので、さらなる拡充を今後も図っていきたいと思います。
また、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンについては同時接種が可能となっております。また、同時接種できる医療機関のリスト公表についても、各市町と調整をしている状況でございます。できる限り受診回数が少なく、また、医療機関への負担が少ないような工夫を考えていきたいというふうに思います。
続いて10ページ、飲食キャンペーンについてです。
飲食キャンペーンについては、現在開会中の9月定例会に予算案を提案しております。第7波により大きな影響を受けている飲食店に地元客に加えて、回復基調にある県内外のお客様・観光客を取り込んで県内の需要喚起を図るということを目的としております。
内容としましては、キャンペーンに参加している認証店を利用した方を対象に1,000円分のクーポン券を配布いたします。
前回と大きく違うのは、当日も利用可能ということです。2,000円使った場合に、その場で1,000円分のクーポンが配付され、その分安く飲食が楽しめます。キャンペーンの期間は令和4年11月から令和5年1月までを想定しております。
「飲食事業者の皆様へ」ということで、感染防止対策の観点から、認証店を今回の対象としておりますけれども、新規認証申請も随時受け付けております。ぜひご利用を検討いただければと思います。
続いて、11ページ、観光キャンペーンについてです。
国の全国旅行支援の実施決定を受けて、本県においても10月11日から全国旅行支援を実施する予定でございます。これに併せて現在の県民割支援である九州ブロック割について、10月10日まで期間を延長したいと思います。ページの下は支援の内容を記載させていただいております。
最後に12ページになります。現在、新型コロナウイルス感染症ということで影響が長期に渡っておりますけれども、それに加えて原油価格高騰や物価高騰の長期化によっても、県民生活や社会経済活動に様々な影響が生じていると認識しています。
これらの事情もしっかりと把握をした上で、国の動きも注視しつつ、必要な追加対策についても早急に検討していきたいと思っております。
本日お話しさせていただきたいことは、以上でございます。
○広報課長 では、幹事社のほうからご質問をお願いいたします。
○記者(西日本新聞社) 今のコロナの現状についての認識についてお尋ねします。いわゆる第7波というのは収束したというような認識でしょうか。どのように認識されているでしょうか。
○知事 「波」の定義が難しいと思いますけれども、今まで非常に高い波であったものについては、現在、落ち着いてきているという認識でおります。また、これから先、更に新規感染者が減少していくかどうかというところであり、波の底にいるのかということについては評価が難しいと思いますけれども、一定、感染が拡大していた勢いは、収まってきているのではないかと思います。
○記者(西日本新聞社) 県内の感染段階のレベルを明日9月29日から1段階下げるということです。従来は、レベルを下げた後に会見をされているケースが多かったと思いますが、対策本部会議を明日開かれるということでしょうか。
○総務部長 対策本部会議自体は、既に今日開いております。今日の対策本部会議で、明日から県内の感染段階「レベル2-�機廚鯏�用するということを決めたということです。
○記者(西日本新聞社) 何か理由はあるのでしょうか。いつもは対策本部会議を開いた当日から下げているような気がするのですけれども。
○総務部長 県内の感染段階のレベルを上げるときは当日からすぐに上げるということが多く、レベルを下げるときは、周知の意味も込めて、少し余裕がありますので、翌日からレベルを下げるというのが今までの一般的なことだと思います。
○記者(西日本新聞社) 分かりました。
あと、全国旅行支援についてお尋ねします。長崎県でも実施されるということを言われました。各都道府県の実施の判断については、手挙げ式のような感じでしょうか。
○観光振興課長 都道府県の判断で、実施する、しないを判断するということになっています。
○記者(西日本新聞社) 分かりました。ありがとうございます。
○記者(NHK) 資料5ページの感染段階レベルについて確認です。今の県内の感染段階「レベル2−�供廚�ら「レベル2−�機廚北斉�9月28日から引き下げるということで、今の「特別警戒警報」が「警戒警報」に引き下げられるということでよろしいのでしょうか。
○総務部長 そうです。
○記者(NHK) わかりました。
資料4ページで、入院者・死亡者の年齢構成がありました。高齢者はリスクが高いというのは、お話があったとおりだと思います。改めて県民が、どういうふうにコロナと付き合っていったらいいのか、考え方やスタンスについてどのように持つべきなのか、改めて大石知事の考えを聞かせてください。
○知事 今回、県内の感染段階が「2−�供廚�ら「2−�機廚砲覆襪箸いΔ海箸如△海譴泙妊螢好�が高いと言われる高齢者の方々については、例えばリスクが高い場所への外出を控えていただく等、「レベル3」で講じるべき対応を前倒してお願いをしておりました。それを今回、「2−�機廚鵬爾欧襪箸いΔ海箸如�一旦はその要請を終了する形になると認識しております。
ただ、リスクが低くなるわけではありません。今回データを出させていただいたのは、そういったところがあるんだよ、リスクは高いものがあるんだよということを県民の皆様に改めて意識していただきたいということでございます。
感染者数が減ってきて、市中で感染するリスクは総体的には下がってきているとは思いますけれども、今後、経済活動を楽しんでいただく、家族との時間を楽しんでいただく、また、ご自身の時間を楽しんでいただく中で、引き続き、感染防止対策と、また、家族や友人等、大切な方を守るために、そういった接触する機会があるときは、改めて感染防止対策を徹底して楽しんでいただければと思っています。
○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。
○記者(長崎新聞社) 病床使用率についてお尋ねします。県南医療圏だけが病床使用率が高いまま残っているとについて、何か要因は分析されていますか。
○福祉保健部長 幾つかの医療機関に状況等を確認しておりますが、若干回転率が悪い医療機関もあるというふうには把握をしております。
ただ、当然、各地域の医療状況によって、後方支援医療機関が少ない状況等もありますから、そういった中で医療機関がしっかりと対応しているということも聞いておりますので、当然、医療機関の判断になります。それ以外に大きな理由というものは見当たらないという状況です。
○記者(長崎新聞社) 回転率が悪いということは、一旦入院されたら入院期間が長くなっているということでしょうか。
○福祉保健部長 そういった傾向がある医療機関もございますが、ただ、個々の患者さんの状況までは把握できておりませんので、当然、それだけ重症の方がいらっしゃるというふうに認識をしています。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。
ワクチン接種について、県の接種センターを、11月をめどに設置するということです。設置はこれまで同様、長崎市、佐世保市の2か所と考えていいのでしょうか。
○福祉保健部長 そこも含めて今調整中でございます。ほかの地域も含めてということで今調整をしているところでございます。まだ結論は出ておりません。
○記者(長崎新聞社) あと、全国旅行支援の中身で確認をしたいのですけれども。日帰り旅行での5,000円割引は旅行代理店の商品を使ったときに支援ということでしょうか。
○観光振興課長 そうですね。基本的にはこれまでと同様、例えば日帰りバスツアーでありますとか、そういった商品を活用したときというふうに認識しています。
○記者(長崎新聞社) 極端に言えば、家族で車で旅行に行って、ガソリン代等を含めて使った費用の40％を上限の範囲内で支援してもらえるということではないということですね。
○観光振興課長 そういう形ではないと考えています。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。ありがとうございます。
○記者(KTN) 観光キャンペーンについてお伺いします。全国の旅行支援が来月11日から12月下旬まであるとのことです。既に予約した分も適用されるのでしょうか。
○観光振興課長 現状、国からの説明では、そういったところも対象にというようなことはございますが、ただ実務的に、例えば早期の割引の商品や、システム上対応できるのか等、宿泊施設ごとに色々なパターンがありますので、今、既に入っている予約全てが振り替え可能かというところについては、少し注意が必要と考えております。
○記者(KTN) 既に予約をしている宿泊施設に直接問い合わせるのが一番手っ取り早いということでしょうか。
○観光振興課長 今日の段階では10月11日から実施ということでご案内をさせていただいておりますが、実は、国のほうからは今週の月曜日に発表された概要レベルの内容までしか示されておらず、細かい取扱いの部分がまだ示されておりません。細かい取扱いの部分は近日中に示されるというふうに伺っておりますので、それを受けまして私どもも細かい取扱いの部分、例えば、ここで休日というような表現をしておりますけれども、休日が何曜日なのか、あるいは上限の泊数があるのかといったようなところを報道機関の皆様を通して県民の方々にもお示しをしたいと考えております。詳細については、また改めてお知らせさせていただければと思います。
○記者(KTN) ありがとうございます。
○広報課 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました
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