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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和4年8月23日 記者会見

 ●会見内容●

1.新型コロナウイルス感染症について(1)
2.NPT(核不拡散条約)再検討会議について(1)
3.石木ダム建設事業について(1)
4.2月に行われた知事選挙について
5.新型コロナウイルス感染症について(2)
6.九州新幹線西九州ルートについて(1)
7.新型コロナウイルス感染症について(3)
8.知事就任半年間の感想について
9.長崎の被爆体験者救済について
10.HISのハウステンボス売却について
11.新型コロナウイルス感染症について(4)
12.NPT(核不拡散条約)再検討会議について(2)
13.新型コロナウイルス感染症について(5)
14.安倍元首相の国葬への対応について
15.特定複合観光施設(IR)について(1)
16.特定複合観光施設(IR)について(2)
17.新型コロナウイルス感染症について(5)
18.石木ダム建設事業について(2)
19.九州新幹線西九州ルートについて(2)

1.新型コロナウイルス感染症について(1)

○広報総括課長補佐 それでは、ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事 冒頭に、私から一つ発言させていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症についてでございます。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、お盆が明けて8月18日、19日と、連続で過去最多となる4,000人を超える感染者が確認されたところでございます。感染段階レベルの判断指標の一つである「病床使用率」についても、レベル3の基準である50%を超える水準で推移をしているところでございます。
また、先日の会見でもご説明しましたように、発熱等有症状者の急増によって、休日・夜間の救急外来や、二次救急医療機関の負荷も依然として高い状況にございます。私は、先週、幾つかの医療機関を見て回る機会を得まして、現場の状況を確認させていただきました。
現場では、スタッフのコロナ感染による休業者が増加していることに加えて、休日・夜間における緊急を要さない救急外来の受診が急増しているために、残されたスタッフは心労がピークに達しながらも、地域の医療を守るために、本当にぎりぎりのところで昼夜を問わずご尽力をいただいている現状を目の当たりにいたしました。
 医療の現場では、「病床が50%も空いているのに、どうして入院できないのか」といった声もあるとお聞きしましたけれども、入院の判断に当たっては、症状の程度や、スタッフの休業など数値だけは判断できない様々な事情があるということを、県民の皆様には、ぜひ、改めてご理解をいただきたいと思います。
 このような状況にある中で、日夜、コロナ診療にご尽力いただいている医療機関の皆様方に対して深く敬意を表しますとともに、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
 県民の皆様には、先日から引き続きのお願いとなりまして大変恐縮ではございますけれども、「水が飲めない」、「呼吸が苦しい」、「ぐったりして動けない」、「顔色が悪い」など、症状が重い方以外の救急外来の受診、検査を目的とした救急外来の受診は、お控えいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 また、二次救急医療機関や一部の診療・検査医療機関に業務が集中しないよう、まだ診療・検査医療機関に登録いただいていない医療機関におかれましては、早期の登録と医療機関名の公表にぜひご協力をいただきますよう、お願いいたします。既にご登録いただいている医療機関におかれましては、かかりつけ患者以外も含めた診療へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
 さらに、入院医療につきましても、現状では、必ずしも高次医療を必要としないと思われる方が、本来、最後の砦となるべき大学病院等に入院しているケースが少なからず発生をしております。大学病院等における高次医療を守るために、より多くの医療機関の皆様に、コロナ病床の確保や受入れについて、ご協力をお願いいたします。
 なお、感染段階のレベルにつきましてですけれども、もう一つの判断指標である「社会機能の制限状況」については、一般医療や公共交通機関で一部制限が生じており、一般医療については、職員の休業や入院患者の増加等によって、外来や入院、救急受入れを制限しており、特に入院は、約3割が予約の停止や延期など制限が生じている状況でございます。
 また、公共交通については、乗務員の感染などによって、バスや路面電車等において減便が生じておりますけれども、現時点でこの減便の延長予定があるわけではなく、改めて状況判断を行うと聞いております。
 このように、医療や公共交通などに具体的な影響が生じてきておりますけれども、公共交通への影響については、現時点では必ずしも継続的ではないこと、また、関係者に状況をお伺いしましたけれども、業務継続のために行動制限を求めるという、そこまでの声が現時点ではないというところですので、現時点で行動制限は行わず、現状を継続したいと考えています。
 ただし、医療機関によっては、ぎりぎりの状況で持ちこたえている状況でございます。また、公共交通においても、さらに影響が拡大する可能性もあるため、県民の皆様におかれましては、会話時のマスク着用、三密の回避、こまめな換気などの基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いいたします。
 また、ワクチン接種につきましても、昨今、発症予防のデータも報じられておりましたけれども、改めてご協力をお願いいたします。
 県といたしましても、引き続き、県医師会、長崎大学等の関係医療機関、関係機関や市町と連携を図りまして、県民の皆様の安全・安心の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
 以上、私からの冒頭のお話を終えさせていただきます。

○広報総括課長補佐 それでは、幹事社のほうからお願いいたします。

2.NPT(核不拡散条約)再検討会議について(1)

○記者(朝日新聞社) NPTの再検討会議についてお伺いします。知事は、8月上旬に再検討会議に出席されていますけれども、出席された所感をお伺いします。また、ドイツ政府の代表とも意見交換されたと聞いています。ドイツは、ウィーンで開かれた核兵器禁止条約第1回締約国会議にもオブザーバー参加されています。そのドイツとどのような意見交換をされて、被爆国としてどのようなアピールをされたのか、教えてください。

○知事 所感ですけれども、会議においては、国際NGOなどの世界各地で核軍縮・核廃絶の実現に取り組む関係者の活動や考えに触れ、また、被爆地への期待も伺うことができました。今後の平和発信事業にこれまで以上にしっかり取り組んでいかなければいけないと、参加を通して感じたところでございます。
 また、ドイツ政府代表のゲーベル大使との意見交換においては、「ドイツ政府としては、安全保障上の観点から、核兵器禁止条約に批准はできない立場をとっているけれども、NPTと核兵器禁止条約は対立するものではなく、それぞれの役割がある」との考えを示されたところでございます。
 本県としてアピールしたということにつきましては、本県としましても、核兵器禁止条約の枠組みにおいて、日本政府が一定の役割を果たすべきという思いがございます。引き続き、日本政府に対してオブザーバー参加を働きかけていくとお伝えをしたところでございます。
 また、大使に対しましても、次期SDGsに核廃絶を明確な目標に位置づける取組について賛同を求めたこと、また、被爆地長崎を訪れて被爆の実相に触れていただきたいという思いをお伝えいたしました。
 大使からは、被爆地への期待として、「世界が、長崎で起きたことを知ることが非常に重要であり、被爆の実相や、核なき世界への被爆地の思いを、今後も発信してほしい」というご意見をいただいたところでございます。
 また、平和教育につきましては、「ドイツもナチス時代の悲惨な経験に基づいて平和教育に取り組んでいる。世界が同じ過ちを繰り返さないためにも、被爆地として平和教育にしっかりと取り組んでほしい」とのご意見をいただき、被爆地として平和の発信に取り組んでいく意義ということを感じ、また、その決意を新たにしたところでございます。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。

3.石木ダム建設事業について(1)

○記者(朝日新聞社) 石木ダム建設事業について伺います。先日、石木ダムの建設に反対する地元住民らと面会されました。住民の方々が訴えているのは、「話し合いを続けるのであれば、まず工事の中断を」ということです。工事の中断の要請に応じて話し合いを進めるというご予定はあるのでしょうか。

○知事 これは、前回は話し合いの場のところでもお話しさせていただいたのですけれども、洪水や渇水といった自然災害から県民の安全・安心を確保することは、行政の重要な責務だと考えております。ですので、地域住民の皆様の安全と安心を確保するためには、やはりダムの建設が必要であるということですので、そこについて一日も早くそういった状況をつくり上げるということは、我々の責任であると思っています。
 現在、川原地区にお住まいの皆様と話し合いの環境を整えるために工事の段取りを調整しまして、付替え県道工事や迂回路工事、法面工事、地質調査を先行して実施をしているところでございますので、引き続き、皆様の話し合いを継続できるよう、環境の調整も含めて取り組んでいきたいと思います。

○記者(朝日新聞社) 工事を中断するというご予定はないという認識でよろしいでしょうか。

○知事 話し合いの場でも申し上げたのですけれども、我々が守ろうとしているものは県民の皆様の安全・安心ですので、それを達成するためには、何の目安、位置づけもなく中止するのは難しいと考えています。

○記者(朝日新聞社) 改めてですけれども、家屋の撤去などを伴う行政代執行の取扱いについて、知事の見解をお願いします。

○知事 これまでと何ら変わりはありません。選択肢として排除することはできないと思っておりますけれども、あくまでも最後の手段ということですので、まずは皆さんのご理解を得られるように努力をしたいと思います。

4.2月に行われた知事選挙について

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。
 最後に、ちょっと昔の話ですが、知事選をめぐる時の刑事告発の件ですけれども、これまでも会見で、知事が述べていただいているんですけれども、改めて問題と指摘されている通信費の約402万円についてですけれども、県議会の一般質問で、知事は402万円については自動音声によるオートコールなどの通信費であると言われたのですけれども、ちょっと私も分からなかったのですけれども、オートコールの具体的な内容、知事がどのような選挙運動を依頼したのか教えていただけますでしょうか。

○知事 オートコールの内容については、私の声で投票依頼を行ったのと、私の思いを語るというとこだったと思いますけれども、件数等の具体的な内容につきましては、選挙の対応に関わることですので、この場でのご説明は控えたいと思います。
 いずれにしましても、これまで申し上げたとおり、しっかり適切に実施したという認識でございます。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。
 あと、実際、通信費402万円というのは、選挙コンサルト会社に対してなんですけれども、選挙コンサルタント会社がオートコール業務をしているということなのでしょうか。

○知事 それは具体的に、実施、電話までしているということですかね。

○記者(朝日新聞社) 業務として、選挙コンサルタント会社がオートコール業務を担っているということでしょうか。

○知事 すみません。そこの定義がはっきりわかりませんけれども、あくまで私としては、お願いをしたという認識であります。

○記者(朝日新聞社) そこは、確認はされてなくて、例えば、選挙コンサルタント会社がオートコール業者に別途発注したということではないのでしょうか。

○知事 具体は確認をさせてください。

○記者(朝日新聞社) 今の時点では、知事は把握されていないということでしょうか。

○知事 私としては、お願いをしたという認識でございます。

○記者(朝日新聞社) そこは、また後日情報提供をお願いできますでしょうか。

○知事 はい。

○記者(朝日新聞社) 幹事社からは以上です。

5.新型コロナウイルス感染症について(2)

○記者(NIB) コロナ関連でのおたずねです。伺いたいと思っていた内容を先ほど知事はお話しくださったのですけれども、先日16日の知事会見の後に、19日に医師会も会見をしました。知事も現場を見られたということでしたけれども、その実感をもう少しお伺いしたいです。
 あと、公共交通機関の減便があるけれども、延長の予定があるわけではないというような発言もありました。医師会の中ではお盆の影響もあって今感染が増えているのではないかという見方もあったのですけれども、知事のお考えの中で、やはりそういう見方があって、これから少しは改善していくというようなお考えもあり、今のご発言になっているのか、そのあたりも教えてください。

○知事 まず、実感というところですけれども、現場の方々のご意見を直接聞いて、数字だけでは見えない、本当に厳しいものがあるということを改めて実感いたしました。具体の内容を踏み込んで話すのはなかなか難しいですけれども、医療者として非常に思いが高いところで、モチベーションを高く維持されておりますけれども、実情も先ほどあったように、数字だけでは分からないところや、本来であれば、まだ待てる状況の方々が来てしまって受診に追われてしまう、大切な優先すべきものと、やるべきことになかなか注力できないというような状況もあるといったところをお伺いした上で、我々として、行政としてそこをしっかりもう一度発信をして、県民の皆様にご理解をいただく必要があるなというように思いましたので、そういったところを踏まえて、先ほどのお話をさせていただきました。
 我々として負担を軽減していく、また、現場で頑張っている方々が、心が折れてしまわないように、何とか思いをつないでいくということをどうにか実現していかなくちゃいけないなと思っているところでございます。
 現状での見通しについて、確かにお盆というところで人流が増えたというところはあるかもしれませんけれども、それ以上に一人一人の感染防止対策への意識というところが非常に大きいと思います。ですので、そこを改めて皆様に今回お願いさせていただいたことと、現時点で行動制限を行わないという判断をしたのは、先ほどもお話ししましたけれども、関係者にも継続的にお話を聞いていますので、そういったところのお話、影響の継続性というところも、ある程度お話を聞いた上での判断でございます。

○記者(NIB) もう一つ加えて、そうした会見の中でも、「行動制限を求めていません」という医師の方もいらっしゃれば、「かつて緊急事態制限があった後には感染者が減るという実態が見えたので期待したい」というようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。それも踏まえて、再度よろしいでしょうか。

○知事 効果というものはもちろんあろうかと思いますけれども、天秤に載せるものによって起きる影響というのも大きいものがございますので、それは総合的に、これまで申し上げているように総合的に判断しなければいけないものだと思います。
 ですので、今できることというのは、繰り返しになりますけれども、現場で頑張ってくださる方々の負担をいかに軽減しつつ、感染規模を小さくしていけるかというところだと思いますので、ここに関しましては、県民の皆様の一人一人の心がけというものを改めてお願いしたいというふうに思います。

○広報総括課長補佐 それでは、各社のほうからお願いいたします。

6.九州新幹線西九州ルートについて(1)

○記者(NHK) 今日が8月23日で、新幹線の開業まで1か月の受け止めと、この1か月間でやらなければいけないこと、まだ準備できていないことや取組があれば教えてください。
 また、開業した後にフル規格に向けてまだ課題がありますが、佐賀県や国との対話をどのように進めていきたいのか、開業後の進め方についてお伺いします。

○知事 まず、受け止めというところですけれども、現在、残り1か月となっておりますけれども、これまで県内の気運醸成や、県外からの誘客対策、来県された方々の受入体制等、しっかり準備を進めてきているところでございます。
 開業当日の祝賀会や、駅開業式の準備を進めるほか、沿線3市をはじめ、県内各市町において、来県者を迎えるための地域イベントの開催に向けた準備等が今も鋭意進行中だと認識をしています。
 例えば、これまで取り組んできたこととして、先日も報道に取り上げていただいておりましたけれども、県外からの誘客対策として、8月20日と21日に、JR大阪駅において市町と協力の下で本県をPRするイベント等を開催したところでございます。それに加えて関西圏の駅のデジタルサイネージ、JR車内広告等、色々なものを使って長崎県のPRをしているところでございます。これらのPR活動については、大阪、関西圏だけではなく、今後、中国地方、福岡都市圏、色々なところで同様にPRを進めていきたいと思っています。
 受入体制づくりについては、来県してくださった方々が沿線市や県内各地を周遊していただけるような二次交通を利用した周遊プランの構築や新幹線駅でのお出迎えの準備というところも同時に進めているところでございます。
 開業まで残り1か月、いよいよ1か月というところになりましたので、こういった取組もしっかり進めてきたところではありますけれども、さらに取組を進めまして、来県いただく方々に満足していただけるように、県内市町と、また関係者と連携をしまして、準備を万全にしたいと思っています。
 2つ目のやり残しというところですけれども、我々県がすることはしっかり着々とやっているところでございますので、まずそこをしっかりとやることだと思います。それ以外のことについても、継続して注視しながら、やれることはしっかり途中からでもやっていくということに意識は向けておきたいと思います。
 また、フル規格につきましては、これまでもお話はしておりますけれども、長崎県は日本の最西端に位置して、人口減少、少子・高齢化と、地域の力が非常に衰えていっている中では、全国の交通ネットワークにつながるということは非常に重要なことだと思います。関西に行って感じたことでもございますけれども、長崎県の注目というのは、期待は高いのですけれども、そこに対するアクセスというところについては、非常に期待が、お声が大きいところがありましたので、そういった意味ではフル規格で全線開通というところをしっかりと一日も早く実現できるように取り組んでいきたいと思っておりますけれども、佐賀県のご理解をいただく必要もありますし、昨日も会見の場で佐賀県知事のほうからお話がありましたけれども、ルートの問題、負担の問題、在来線の問題、また、これまでの経緯についても言及がありましたけれども、そういったところをしっかりと整理をして解決していけるように、私としてもしっかり知恵を絞っていきたい、連携して進めていきたいと思っています。

○記者(NHK) ありがとうございます。

7.新型コロナウイルス感染症について(3)

○記者(NBC) 知事は、先ほどコロナの病院の状況等で、かなり逼迫しているというのを視察でも感じられたということです。県内の医療体制の立て直しに向けて、今の段階で具体的な取組の予定があればお願いいたします。

○知事 「医療崩壊」という言葉が、もしかすると受けられる方にとっては解釈が難しいかなと思います。誤解を与えてしまうかもしれないので、一つだけ補足をさせていただきます。
 私たちは、これまで何回かお話をさせていただいていますけれども、特にお話をさせていただいたのは、救急外来についてです。本来診るべき重症の方々ではない方々が、検査目的や、軽症で必ずしも緊急を要さないという状況で、緊急かつコロナを積極的に診療してくださっているところに押し寄せてしまっていて、負担がかかってしまっているという状況であるというお話をさせていただいております。
 そういった観点からは、そこへの負担をいかに軽減していくか、また、それ以外の医療機関も、これまでずっと頑張ってきてくださっている中でこんなことを申し上げるのは非常に心苦しいのですけれども、分担をして診ていただきたい。高次医療という話をさせていただきましたけれども、高次医療が必ずしも必要でないかもしれないという方々が、本来、高次医療を担うべきところに行っているという状況を避けるためにもしっかりと分担をして、さらに診ていただける方々を増やしていくところは重要だと思います。
 一般的な医療提供体制の在り方ということにつきましては、必ずしもコロナというところに縛られるものではないと思いますので、特に地域格差が今ある中で、そこはしっかりと地域の声と連携をしながら医療提供体制を整えていきたいと思っています。

○記者(NBC) 医療従事者のご負担を減らすという部分で、抗原検査キットを無償で配布している自治体もあります。県内では、今、薬局で購入ができるというところでホームページにも掲載がありますが、他の自治体のように無償配布の計画が現段階であるのかどうかお伺いします。

○知事 これは先日もお話ししましたけれども、現在、鋭意調整中でございます。来月上旬ぐらいになるかもしれませんが、有症状者の県民の方向けに郵送でお送りする。ただ、その先、調整には、抱き合わせが必要でございまして、今、課題にもなっておりますけれども、自分で検査をして陽性になって話が終わるわけではないので、そこでしっかりと証明という形で、受診という形につなげていく。検査を自分でして、病院に検査して陽性でしたというと、そこでまた負担が生じてしまいますので、陽性という結果をしっかりと診療につなげるという形を抱き合わせで行う陽性者登録センターを整備しておりますので、そこを調整した上でできるだけ早く、一日も早く解消したいと思っております。

○記者(NBC) ありがとうございます。

8.知事就任半年間の感想について

○記者(西日本新聞社) 間もなく知事就任から半年になられますが、そのご感想と、これまで半年間で力を入れてこられたことについて具体的にどういうものがあったか教えてください。

○知事 まず、就任半年ということで、政策面での感想になります。これまで県の施策の継続性ということが失われないように、継続すべきものは引き継ぐということを意識しながら、その一方で変えるべきものは可能なものから少しでも変えていくということで、県民の皆様が安心して暮らしていける長崎県の実現を目指してきたところでございます。
 そして、その際には公平・公正な県政運営を推進して、県勢の発展につなげていくうえでは関係者との対話を行うということが重要だと思います。また、信頼関係を構築することも重要ですので、就任からこれまでの間、県内の市町長や関係者、本県の将来を担う若者、ひいては先ほどお話がありました佐賀県や他県の方々、各県知事との意見交換や政府・与党への働きかけというところも幅広く行ってきたと思っています。それを実際にできた、受けていただいたということは、本当にうれしく思っているところでございます。
 就任後、速やかに取り組んだものとしましては、先日も行いましたけれども、県民車座集会「こんな長崎どがんです会」を定期的に開催しておりますし、子育て支援の充実のために医療的ケア児支援センターの開設、さらには、デジタル化の推進のための民間人材登用の早期実現に向けて作業を進めているところでございます。もちろん、これでは全然十分ではないというのもしっかりと認識しており、まだまだやるべきことが山積している状況でございます。
 また、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染症への対応や、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格・物価の高騰もございます。
 先ほどから申し上げてはいますが、コロナにつきましては、社会機能が維持できる範囲であればコロナと共生し、可能な限り社会経済活動を維持していくという方針で対応を進めてきました。しかしながら、今般の医療機関の状況というのは、二次救急医療機関を中心に逼迫が生じているという状況でございます。医療機関への負担をできるだけ軽減して、コロナ診療・検査医療機関の登録促進や、先ほど申し上げました陽性者登録センターといったところの取組をしっかりと進めて継続性を確保していく必要があろうかと思っています。
 原油価格・物価高騰についても、県内でも複数の事業者の経営破綻が報道されております。様々な分野で、県民生活や、社会経済活動への大きな影響が生じていると認識をしております。今後も予断を許さない状況であると危機感を持って対応していきたいと思います。
 県としては、こういった厳しい現状を踏まえ、事業者の皆様や金融機関などの声を聞きながら実態把握にもしっかりと努めていき、相談窓口や様々な支援策の周知のほか、県の制度資金による資金繰り支援など、県内企業の事業継続のために支援をしっかりと継続していきたいと思っております。
 本当に、まだまだやるべきことがあるなというのが私の実感でございます。

○記者(西日本新聞社) もし、100点満点で自己採点するなら何点でしょうか。

○知事 なかなか難しいですね、まだまだ、点数をつけるのは難しいです。

○記者(西日本新聞社) 知事選で初当選されました。取材していて感じたのは、変化を求める声に押されたという側面が少なからずあると思います。この半年の県の施策を見ていると、就任後まだ半年というところもあり、なかなか大胆な、大きな変化が目に見えないなというところがあります。色々な公約を掲げられましたけれども、今後、その実現に向け、絶対に実現したい公約を、スケジュール感を含めて教えてください。

○知事 ご指摘の重要性は非常に認識しているところでございますけれども、公約の実現に向けては、直ちに実行可能な施策や、早急に取り組むべき施策等について、可能な限り補正予算に盛り込みながら施策の推進を図っているところではございますけれども、今後に向けても、「新しい長崎県」の実現を目指して、私の思いを県政に反映してまいりたいと思っています。
 そのため、公約に掲げる内容も含めて、来年度の予算編成に向けて、重点的に検討すべきテーマについて、庁内に検討指示を行っているところであり、9月議会でお示しできるように準備を進めております。
 また、中長期的な視点に立って取り組むべき施策については、総合計画の見直しも含めてしっかり検討していく必要があると考えています。引き続き、県議会をはじめ県民の皆様のご意見をしっかりと丁寧に聞きながら、可能な限り、公約の早期実現に全力を注いでまいりたいと思います。

9.長崎の被爆体験者救済について

○記者(西日本新聞社) 被爆体験者の救済に関して、岸田首相が8月9日に、現在の被爆体験者事業に「がん」の一部を追加することを至急検討するとおっしゃいましたが、その受け止めをお願いします。また、県として、広島の「黒い雨」の救済が、今年から始まったところで、長崎も同じような事情にあったということを言われ、国にも要望をされていますが、今回の岸田首相の方針発表を踏まえ、県の方針転換はあるのかどうか教えてください。

○知事 方針転換というものはないと、お話ししておきます。ご質問いただいた、「がん」の一部を追加することへの受け止めですけれども、この支援事業というのは平成14年から、被爆体験による精神的要因に関する疾病と、それに関連する合併症について医療費を支給する事業として開始をされております。その後、平成28年から平成31年まで、対象合併症の拡大が図られてきた経緯がございますけれども、被爆体験者から要望が強い「がん」につきましては、これまで一貫して対象外とされてきたと認識をしております。
 その中で総理から、一部とはいえ「がん」を対象とすることを検討するという話があったことは大変ありがたく、感謝を申し上げたいと思います。多くの被爆体験者が支援の対象となるように、できるだけ多くの「がん」を対象にしていただけるように検討していただければと思っています。
 「黒い雨」についての受け止めということですけれども、県では、独自の専門家の会議を立ち上げ、これまで課題とされてきた過去の最高裁の判決との整合性や、「黒い雨」が降ったとする客観的な資料がないとされていることに対して、分析と検討を行っていただいております。その報告書を添えて要望したところでございまして、総理から、長崎の被爆体験者も救済するという話が今般なかったということについては残念に思っております。
 一方、専門家会議の報告書からも、長崎で「黒い雨」に遭った者を認定の対象とすることは最高裁の判決と必ずしも矛盾しない。また、「黒い雨」が降ったという客観性もあるということが報告書で報告されておりますので、国におきましては、専門家会議の報告書の内容をしっかり確認していただき、被爆地を分断することなく、長崎で「黒い雨」に遭った方々も救済していただけるように検討していただければと思っております。私自身としても、これまでもやってきたとおり、例えば8月9日に原爆平和祈念式典の時に、公明党の山口代表にも直接要望させていただきましたけれども、そういった取組を通してしっかりと国にも働きかけを行っていきたいと思います。

10.HISのハウステンボス売却について

○記者(西日本新聞社) ハウステンボスの売却話について、HISが売却を検討されているという報道もあっていますけれども、県としての受け止めと、報道後にHIS側と県との間で何かやりとり等の動きがあったりするのでしょうか。要望等を県からされたりするのかどうか、そのあたりを教えてください。

○知事 状況として、HIS側にお話をいただくというのはまだ実現していませんが、状況を聞きたいと思っています。IRへの影響につきましては、その事業用地について、ハウステンボスと佐世保市との間で不動産売買予約契約については既にしっかりされているということで、影響はないということを確認しております。

○記者(西日本新聞社) 契約というのは、IRのことですか。

○知事(西日本新聞社) ハウステンボスのIR用地ですね。

○記者(西日本新聞社) 今、契約がしっかりされていると言われたから。

○知事 用地については、しっかりと確保はできているという認識でおりますので、そこのことを聞かれていなかったら申し訳ないですけれども、そこではないんですか。

○記者(西日本新聞社) その売却話全体についてお尋ねしたい。

○知事 IRに対する影響は、少なくとも用地はしっかりと確保できているという状況だと認識しています。

○記者(西日本新聞社) HISと県は、話はされたいけれども、まだそういう話はできていないという理解でいいですか。

○知事 少なくとも、さっき言ったのは私の立場としてですけれども、担当として、HISと連絡をとっているかどうかの具体的なところは把握しておりません。私もしっかりと、お話を聞きたいなと思っています。

11.新型コロナウイルス感染症について(4)

○記者(長崎新聞社) コロナについてお尋ねします。先ほどからの説明では、医療体制はぎりぎりで、公共交通機関に支障が出ているけれども行動制限はされないということです。知事の認識としては、社会機能全体については深刻な影響はないと現在もお思いであることから、行動制限はしないということでしょうか。

○知事 今までの報道で、私が感じている、「社会機能全体として深刻な影響がない」という端的な言葉で表現できるかどうかは非常に難しいと最近考えておりますけれども、少なくとも分割して、医療機関のように本当に場所によってはぎりぎりの状況という認識でおりますし、公共交通機関にも支障が生じているという現実も目の当たりにしておりますが、先ほど申し上げたとおり、医療機関につきましては、しっかりと分担できるような取組や、現場でもいろんな取組を工夫して何とか継続していきますというお話をいただいております。
 また、公共交通につきましても、影響が持続するという状況にないということと、また、直接関係する方々からもお話を聞いてみたところ、行動制限で、業務継続をするために、行動制限をして守ってほしいということではないと、現時点では、必ずしもそういう状況ではないということをお聞きしていますので、そういったところを踏まえて行動制限をしないという判断をいたしました。

○記者(長崎新聞社) 行動制限そのものについては、専門家の中でも、行動制限したとしても効果が限定的であるといった意見や、これまでの飲食の営業時間短縮についても行動制限の効果があったのか等、いろいろなことがあるので、はっきりとしたことは言えないと思いますが、今は感染者が4,000人台ですけれども、今後さらに感染者が5,000人や6,000人なり、さらに影響が出た場合は、行動制限を考えていくということになるのでしょうか。

○知事 それは、検討する必要性は出てこようかと思います。状況に応じてですけれども。それは、どこにするかとか、そういったところはしっかりと、その感染状況を分析しながら検討する必要があろうかと思います。

○記者(長崎新聞社) そういうふうにならないために、先ほどから知事は、コロナの感染者を減らすことが重要であるとおっしゃっています。では、具体的に感染者を減らすためにはどういった対策を考えられているのでしょうか。

○知事 対策は、これまでずっとお願いをしてきていることと、今、現時点で変えることはございませんので、負担軽減をしながら、また、県民の方々におかれましては、改めて感染防止対策とワクチンの協力のお願いをしたいと思います。

○記者(長崎新聞社) 負担を減らすということの中で、例えば、緊急を要しない人や、検査のための通院、軽症といった方々が来ているということです。医療者側からしてみれば、確かにそのような感じになるというのは理解できますが、一般県民からしてみれば、これまで普通に病院にかかっていたような感覚で病院かかっているだけだと思います。その意識を変えてくれと言われても、非常に難しいと思いますが、それについてはどのように考えますか。

○知事 有症状者であっても、軽症の方であっても、日中に受診されることを止めているわけではございません。それを控えてほしいと言うつもりはないです。夜間救急外来といったところに必ずしも緊急を要さない方に受診していただくのは、現状を踏まえて控えていただきたいというふうにお願いしています。
 確かにおっしゃるとおり、わかりにくいと、判断が非常に難しいということはごもっともだと思いますので、今般、県のほうで、学会から出されているものを紹介したところでございますけれども、フロー図をご紹介させていただきました。長崎新聞にも取り上げていただきまして、本当に感謝しておりますけれども、そういったところを参考にしていただきながら、ご判断いただけるようにお願いできればと思います。
 ただ、受診を悩まれても、症状がきついといった場合には、相談していただくことが重要だと思いますので、必ずしも絶対に受診するなと言っているつもりはございません。

○記者(長崎新聞社) これまでの会見とかを見ていて、私なりに理解しているのは、できるだけ緊急を要しない場合はちょっと待ってくださいという、いわゆる県民に対するお願いベースと、もう一つは、診療検査医療機関の数が九州でも一番低いということなので、そこを増やすということだと思います。県民にお願いをするのであれば、知事は県医師会の推薦を得て知事に当選をされているといったこともあり、現状逼迫している状況で、登録している医療機関が少ないということであれば、医師会ともっと強力にタッグを組んで数値を上げていかないと、県民にお願いをしても、なかなか説得力を持たないと思うのですけれどもいかがでしょうか。

○知事 これまでもやってきた中ではございますけれども、それぞれの事情があるかと思いますけれども、その中でもさらにご協力をいただけるように、私としても努力をしていきたいと思います。

○記者(長崎新聞社) 国で全数把握の件についての見直しが早々にあるという報道も出ています。いわゆる検査のための外来を控えてと行政が言った時点で、もう既に全数把握するということの矛盾が生じていると思います。これまでは、ちょっと何か気になって受診して陽性ということになるけれども、そういうことをするなということになれば、これまで陽性とカウントされていたような人たちも陽性とカウントされない。そうなると全数把握の意味そのものがないのではないかという気がするんですけれども、いかがでしょうか。

○知事 それは少し違うと思います。我々がお願いしているのは、夜間に必ずしも救急外来が必要ではないと思われる方々が行ってしまい、救急外来が逼迫しているという状況を何とか改善をしたいということであって、その方々が陽性という状況で症状が続いた場合は、日中に受診してくださいとお願いをしています。日中の受信で陽性になるわけですから、そこで数は把握できるものと認識をしています。

○記者(長崎新聞社) 先ほどから検査目的の外来を控えてというのは、それは夜間の話ということですか。

○知事 そうですね。夜間を中心にして、検査ですね。まず、そのものの検査としましては、色々な窓口がございますので、救急外来よりも、検査医療機関をしっかり利用していただきたいと思います。

○記者(長崎新聞社) 全数把握について、知事としは見直した方がいいという見解ということでしょうか。

○知事 そうですね、今の、これは前提になりますけど、オミクロン株の特性と、現状を踏まえた上で実情に合ってはいないという認識をしておりますし、それは疫学的な調査でしっかりデータが取れるというバランスは検討が必要かと思いますけれども、全数把握をこのまま継続していくというのは、現状にそぐわないと認識をしています。

○記者(長崎新聞社) わかりました。

12.NPT(核不拡散条約)再検討会議について(2)

○記者(長崎新聞社) 知事はNPTに関連して渡米する際に、コロナ対応など職務に専念できないということで職務代理者を立てました。
 前知事の中村法道氏は、海外出張をする際にも職務代理者を立てたことがなかったのですけれども、今回の渡米は、コロナの感染者が急拡大している時期と重なっており、保健所や医療機関は業務が相当逼迫していました。知事が今回そのような状況の中で渡米したこと、並びに職務代理者を立てて職務に専念できなかったことというのは、職場放棄ともとれますが、この一連の対応は、知事は適切だったと考えているでしょうか。

○知事 まず、状況としましては、ご指摘のとおり、渡米の際にコロナ感染者が拡大傾向にあり、また、保健所や医療機関の負担が増加していた状況ではございましたけれども、コロナ対応については、今回は職務代理者としてお願いをした平田修三副知事も含めて、県庁一丸となって対応していたところでございます。
 一方でNPT再検討会議は、これもコロナと同様に重要なものだと認識をしております。NPT再検討会議については、被爆県の代表として、どうしても私が参加しなければならないと思っております。
 もちろん私のほうでも、最新の感染状況も含めて適宜情報を把握して、必要な時に指示ができるように体制を整えてはおりましたけれども、今回は、渡米中に想定をはるかに超える感染拡大等によって、例えばレベルの引き上げや、さらなる対策の強化を行わざるを得ない状況を想定し、あえて平田修三副知事を職務代理者としてお願いをしたという経緯でございます。

○記者(長崎新聞社) 少し話がよくわからないのですけれども。県のトップですよね。司令塔ですよね。司令塔がない中、長崎県民にとっては、今、命と健康を守るということでは、コロナ感染の対策というのは非常に、イの一番に重要な対策だと思うのですけれども、その間にトップが職務に専念できないという状況については、どのようにお考えですか。

○知事 そこもしっかりと認識した上で、しっかりと体制を整えて臨んだということでございます。

○記者(長崎新聞社) 職務代理者を立てるということでですか。

○知事 それはしっかりとその能力を発揮できると判断をした者であったということも、一つ大きな要素でございますけれども、そのように判断をいたしました。

○記者(長崎新聞社) コロナ対策というのは、県知事が権限を持って、コントロールできる裁量が非常に大きいところだと思います。核廃絶も大切ではありますけれども、私の中では、長崎から長崎市長も参加されていたところに、知事が参加する必要性について非常に疑問を感じたところでもあります。そういったことから考えても、やはりコロナ対策を優先すべきだったと思いますけれども、それについていかがでしょうか。

○知事 そういったご指摘はあろうかと思いますけれども、両方大事だと認識をしておりますし、その中で最大限できる対応をしたと認識をしています。

○記者(長崎新聞社) それと、7月の定例会見で、NPT関連で渡米するに当たって、県民一人ひとりが平和の訴えをできるようになる取組をしっかり考えるとおっしゃっていましたけれども、具体的に、NPT関連で渡米をしたことで、どのような事業に取り組むことにしたのでしょうか。

○知事 今回、会議に参加した中で感じたことについて申し上げますと、一つは、関係者の皆様と意見交換をする中で、やはり被爆者の皆様の存在や、核なき平和な世界を願う一人一人の強いお気持ちが核廃絶に向けた原動力になっていると、改めて感じた次第でございます。
 そうした中で、世界に2つしかない被爆県として、被爆者の皆様の思いを、今を生きる皆様や次の世代を担っていく皆様に伝えて広げていくことが本県に課された重要な責務であり、このため、被爆者の皆様の生の被爆体験に触れる平和教育に力を注ぐ必要があると考えています。
 県でも現在、被爆体験講話者を県内市町等へ派遣する事業を行っておりますけれども、こうした被爆者の生の声に触れる機会をこれまで以上に提供できるように、取組の充実をまずは検討していきたいと思います。
 また、6月に開催された核兵器禁止条約の締約国会議においても、若い世代の活躍が非常に印象的でしたが、NPT再検討会議においても、長崎や広島のユース代表団の皆様が非常に活躍されていました。
 そして、今回の会議では岸田総理から、「ヒロシマ・アクション・プラン」ということで、各国の若者を被爆地に招いて、核軍縮・核不拡散に取り組む次世代のリーダーを育てるための基金創設が提案をされたところです。被爆者の方々の意思を引き継いで、次代の平和活動をリードしていく人材を育成していくことが被爆県として重要な役割であると考えているとともに、この基金の事業についてできる限りの協力を行って、国境を越えたさらなる場の広がりに力を尽くしたいと思っています。
 今後の平和発信事業については、今回の会議に参加して感じたことや、今回お会いできた方々の思い、また考えも含めて、人脈も生かして具体的に検討していきたいと思います。

○記者(長崎新聞社) わかりました。

13.新型コロナウイルス感染症について(5)

○記者(長崎新聞社) まだ現在はコロナの感染については拡大をしている状況でありますけれども、知事は近く外遊、海外出張の予定はございますか。

○知事 今はないです。

○記者(長崎新聞社) 長崎県庁にいて、コロナ対策に取り組まれるということですか。

○知事 もちろん、それ以外のこともたくさんしますし、国内でもいろいろ行かなくてはいけないところもありますけれども、コロナ対応もしっかりとやっていきたいと思います。

14.安倍元首相の国葬への対応について

○記者(長崎新聞社) 安倍晋三元首相の国葬が来月実施される予定です。県や関係機関が半旗を掲げたり、弔問所を設置したり、何らかの形で弔意を示すようなことは考えていらっしゃるでしょうか。これについは教育委員会についても同様にお答えできるのであればお答えいただきたいのですけれども。

○知事 まず、弔意を示す何かをするかどうかについては、今回、国葬ということですので、国の方針に沿って対応したいと考えております。国の方針を待って、沿う形で進めていきたいと思います。県教育委員会への質問について改めて教えてください。

○記者(長崎新聞社) 知事部局が県教委に対して、例えば弔意を示すことへの配慮などを通知するといったことについても、同じように国の方針に沿って対応していくということになるということでしょうか。

○知事 その方針がどうなるかわかりませんけれども、今の時点で県教育委員会に何らか配慮を求める通知はするつもりはありません。

15.特定複合観光施設(IR)について(1)

○記者(長崎新聞社) IRについてお尋ねします。毎回お尋ねさせてもらっていますが、出資企業、融資企業についての公表について、現状はどのようにする予定でしょうか。

○知事 いつもお聞きくださっている中で、大変心苦しく思うのですけれども、やはり相手があってのことですので、それは調整が整い次第というところで、今のところ改めてお話ができるものがない状況でございます。

○記者(長崎新聞社) わかりました。以上です。

16.特定複合観光施設(IR)について(2)

○記者(KTN) IRの件でお尋ねします。ハウステンボスの売却の関係で、事業主体であるカジノオーストリア側とは、今回のこの売却について何か話す機会はあったのか、そして今後ある予定があるのでしょうか。

○知事 カジノオーストリア側は、HISと同じ状況です。具体に担当レベルでどんな話をしているかは、把握しておりません。

17.新型コロナウイルス感染症について(5)

○記者(KTN) コロナについてお尋ねします。お盆期間を終え、8月も間もなく終わり、また新学期が始まります。無料検査期間の延長や、先ほど、診療・検査機関の登録のお話もあったと思いますが検査機関の拡充について、具体的に今後の対応、対策について教えていただけますでしょうか。

○知事 医療機関の対応については、できることをやっていくということですけれども、何か具体にお話しできることがありますか。

○福祉保健部次長 無料検査期間は9月末まで延長しております。

18.石木ダム建設事業について(2)

○記者(長崎新聞社) 石木ダムについて、お尋ねします。先日、反対住民の方と対面で話し合いをされ、その後に認識の差というのを改めて感じたとおっしゃられました。改めてその「認識の差」というのはどういったところで感じられましたか。

○知事 これまで長い経緯がございますので、簡単に表現するのは非常に難しいとは思います。まず一つ確実に言えるのは、県として、ダム事業についてこれまで色々な機会を捉えて説明をしてこようとしてきたと認識はしています。前回の話し合いにおいてですけれども、住民の皆様からは、これまで納得できる説明がなかったということなど様々なご意見をいただきました。そういったところについてはしっかり丁寧に対応していかなくてはいけないと思っています。そこについてははっきりとしております。

○記者(長崎新聞社) 2025年の完成を目指す中、対話というのは非常に重要なことだとは思いますが、いつまでも対話を続けていくということではないと思います。対話を続けるとして、いつごろまでという目途はあるのでしょうか。

○知事 ご指摘の問題意識は認識しておりますけれども、令和7年度の完成を目指すというところはしっかり目指していきたいと思いますし、その中でここまでと期限を区切ることもできないと思いますので、まずはしっかりとそこを達成できるように、何とか話し合いを続けていくというところが現状かと思います。

○記者(長崎新聞社) その話し合いの中で、男性の方から、真意はわからないのですけれども、「行政代執行を早くやってくれと、そうするともう座り込みもしなくてよくなる」という話がありました。そういう言葉を聞いて、知事としてどのように感じられましたか。

○知事 本当に真意が図りかねるので、何とも言い難いと思いますけれども、そういう発言が出るぐらいの強い思いがあられるというのは感じておりますので、しっかりと誠意をもって対応していきたいと思います。

○記者(長崎新聞社) 次の話し合いをできるだけ早くというふうにおっしゃいました。その何か決まっているものがあれば、教えてください。

○知事 まだ調整中と聞いておりますけれども、来月中にできたらと思っています。現場で、月に1回ぐらいという言葉も出ていたかと思いますので、そう期間を置かず、我々も話し合いをしていきたいと思います。頂いた色々な指摘もありますので、しっかりそれを準備して臨みたいと思います。

○記者(長崎新聞社) すみません、最後に、胸元の紫の花が鮮やかだなと思って見ていたのですけれども、それは何でしょうか。

○知事 触れていただきまして、ありがとうございます。
 生産者の方からいただきまして、今回は雲仙市の方からいただいて、着けさせていただいております。コサージュですね。トルコギキョウということで、花言葉は「優美と希望」ということでございますので、本当に皆様大変な思いをされている状況ではございますけれども、皆様のご協力をいただきながら、現場の方々も大変な思いをされている中で頑張っていただいていると、そのことを県民の皆さんにもう一度実感していただいて、私ももちろん改めてしっかりと受け止めて、みんなでこの難局を乗り越えていくと、その思いを一緒にできればと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

○記者 ありがとうございました。

19.九州新幹線西九州ルートについて(2)

○記者(NCC) 西九州新幹線の開業まで1か月ということで、今日、予約が始まり、事前申し込みもありました。予約は始発分が10秒で完売してしまったということで、関心の高さがうかがえます。
 この開業1か月前ということを知事自身、肌でどのように感じられて、わくわく感や、期待をもう一回、改めてお伺いしてよろしいでしょうか。

○知事 私自身、一般の県民の皆様より、イベントに接する機会は多いと思いますけれども、その経験、体験を通して、非常に熱量を感じますし、それが県内だけではなく、県外からもそういった期待が大きいと思います。
 長崎県としましては、佐賀県も含めてですけれども、関係県と、自治体だけでなく業界も含めて、しっかりとおもてなしの体制を改めて力を入れてやっていかなくてはいけないと思っております。県民皆様一人一人におかれましても、そういったところで一緒に盛り上がっていただけるように、本当に難しいことも辛いこともありますけれども、その中でも開業ということは、長年我々が目指してきたものでございますので、ぜひ当事者の一人として開業を祝っていただけるように、気運醸成にお力添えいただければと思います。

○記者(NCC) ありがとうございます。ちなみに、知事も始発に乗られるのですか。

○知事 始発には、乗れないですね。式典等いろいろあったかと思います。別のところでたくさん、盛り上げたいと思います。

○記者(NCC) わかりました。ありがとうございます。

○広報総括課長補佐 では、以上をもちまして終了いたします。

○知事 ありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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