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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和4年8月16日 記者会見
●会見内容●
1．本県の医療の現状について
○広報課総括 それでは、ただいまより、記者会見を行います。よろしくお願いいたします。
○知事 よろしくお願いします。まず、お忙しい中、このような機会を与えていただきましてありがとうございます。
本日は、新型コロナウイルス感染症について、お盆前には3,000人を超えるなど、現在も多くの感染者が確認されており、病床使用率も上昇傾向にございます。
こうした状況の中、県民の皆様におかれましては、日々、感染防止対策に努めていただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
また、医療従事者の皆様におかれましては、職員の感染や濃厚接触者による休業者も増えている中で、診療等に日夜ご尽力いただいておりますことに感謝を申し上げます。
本日は、本県の医療の現状についてご説明させていただいた上で、県民の皆様方や医療関係の皆様方に、私からお願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、資料に沿ってお話をさせていただきます。(資料「本県の医療の現状について」P1)
まず、「県民の皆様へお願い」と書いておりますけれども、まず、現状からお話をさせていただきたいというふうに思います。
発熱や咳などの症状による救急外来受診や、歩行可能な方の救急車利用によって、現在、救急外来が逼迫している状況でございます。
症状が重い方、例えば水が飲めない、呼吸が苦しい、ぐったりして動けない、顔色が悪い等、こういった方々のために救急外来を守れるよう、県民の皆様にご協力をお願いしたいと思います。
具体的には、症状が重い方以外は、救急外来の受診はお控えいただきたいと思います。特に検査を目的とした救急外来の受診はおやめいただければと思います。仕事や家庭の都合により、夜間が受診しやすいなどのご事情もおありかと思いますけれども、現在の医療の現状をご理解いただいて、ご協力いただければと思います。
参考までにではございますけれども、新型コロナウイルス感染症に感染しても、発症当日では陰性になる可能性も高くございます。正確な結果を得るためにも、落ち着いて症状を見極めた上で受診の必要性を検討いただければと思います。
次のページをお開きいただきまして、2ページになります。
どのような場合に受診するのかについては、後ほど改めてご説明をしたいというふうに思いますけれども、発熱や咳の症状が出た方は、まずは市販の解熱鎮痛剤などで様子を見ていただき、症状が続いた場合には、平日の日中に、最寄りの診療・検査医療機関を受診していただきたいと思います。
受診先については、まず初めにかかりつけ医、その次に自らマップで検索していただく、マップは我々どもで「コロナ診療マップ」というものを準備してございます。資料にQRコードも載せておりますけれども、「長崎県コロナ診療マップ」でも検索できますので、ぜひご利用いただければと思います。それでもつながらない、見つからない場合につきましては、受診・相談センターにお願いできればと思います。現在、受診・相談センターのほうも、曜日と時間帯によってつながりにくいというようなご意見もいただいておりますけれども、我々としても回線を増やして対応しておりますので、ぜひこちらのほうもご利用いただければというふうに思います。
また、事業者の皆様へお願いでございます。
従業員の方々が新型コロナウイルス感染症に感染をして、自宅などで療養を開始する際に、医療機関や保健所が発行する「検査の結果を証明する書類」を求められるというケースがあるかと思います。こういった書類のために、わざわざ受診されるという状況もあるというふうに伺っております。厚生労働省からの事務連絡も出ておりますけれども、書類を求めないようにしていただければと思います。これも救急外来を守るためにも非常に重要なことだと思いますので、ご理解いただければと思います。
次いで3ページ、医療機関の状況を少しお話させていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、職員の感染や濃厚接触による休業者も増えている中、2年以上に及ぶコロナ禍での診療に対し、医療従事者の方々に、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
コロナ診療に尽力されている医療機関に今、偏りが見られておりまして、二次救急医療機関を中心に医療逼迫が生じている状況でございます。
具体的に1つ目、約7割弱の診療所が診療・検査医療機関に未登録という状況でございます。これは本県の指定割合は、九州最下位という状況でございます。
2つ目ですけれども、診療・検査医療機関515施設のうち約6割の診療所がかかりつけ患者のみの対応となってございます。
また、3つ目になりますけれども、診療・検査医療機関のうち、約2割の診療所が週に100件以上の発熱外来の診療をしていただいている一方で、同じ割合の約2割の診療所については、週10件以下の診療件数にとどまっている状況でございます。
また、休日・夜間に発熱した県民の皆様に、地域によっては受診・相談センターから在宅当番医や、救急夜間急患センターを紹介できないという状況もあると伺っております。
次の4ページになりますけれども、このように発熱された方が、診てくださる医療機関にたどり着けずに、結果、直接、二次救急医療機関で受診されているケースが少なからずあると認識をしております。
こういった状況を踏まえて、二次医療機関の医療従事者からは、優先度の高い救急患者の診療に支障が生じている。大変なご尽力をいただいている診療所もありますけれども、もっと多くの診療所の先生方にご協力をいただきたい、軽症の方を診ていただきたい。中核病院なのだから、軽症であっても発熱患者をすぐ診るのは当たり前とお??りを受けてしまうといった声があると。そういったことを踏まえて、救急外来の現状をご理解いただきということが寄せられております。
これらを踏まえてでございますけれども、医療機関の皆様へ改めてお願いでございます。もちろん、中には非常に、ぎりぎりまで頑張ってくださっている方々がいるのは重々理解した上でのお願いで大変恐縮ではございますけれども、改めて1つ目でございます。診療・検査医療機関の登録と公表及びかかりつけ患者以外も含めたご診療を何とぞよろしくお願いいたします。
また、2つ目になりますけれども、休日・夜間は、受診・相談センターから、在宅当番医や、休日夜間急患センターのご紹介をさせていただくこともございますので、その場合はご理解いただければと思います。
最後になりますが、改めまして、日夜、コロナ対応にご尽力いただいている医療機関の皆様に、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
私からは、以上でございます。以後、先ほどお話した受診、判断のフロー等、細かい現状につきまして部局長から説明をさせていただきたいと思います。
○福祉保健部長 私のほうから、より詳細なデータ等についてご説明させていただきます。
5ページの一般医療の制限状況になります。コロナ患者受入医療機関のうち、45施設から、毎週、診療等の制限状況について伺っているデータになります。
まず、職員のコロナによる陽性や濃厚接触者による休業の状況でございますが、8月5日時点で650人近く休業しているという状況でございます。そのこともあり、外来、入院、救急ともに、何らかの一般医療を制限している医療機関が増えているという状況でございます。
次は6ページでございますが、休日・夜間の救急外来の現状でございます。今回、本土地区の主要な8つの医療機関から、7月、8月、それぞれ上旬の6日間の救急外来の受診の実績をお伺いいたしました。7月と8月を比べていただきますと、夜間休日の救急外来の受診者数が1.3倍に増えている。そのうち発熱等コロナ疑いの患者数が2.2倍に増えています。また、救急車による搬送者数が1.6倍に増えているという状況でございますので、このデータから見ましても、診療時間外、休日・夜間の救急外来の医療機関の負担が増えているという状況が分かると思います。
また、救急搬送困難事案も、長崎、佐世保の合計でございますが、こちらも徐々に増加傾向でございます。
この救急外来を対応している医療機関の医療従事者から直接ご意見を多くいただいております。ご紹介させていただきますが、「症状が軽く歩くこともできる方が検査のために救急車で来院される。」「夜間に検査してほしいと来院される方が多数おられる。」「そのため一般医療に影響が出ている。」「優先度の高い救急患者の対応に支障を来している。」というお声でございまして、安易な受診はぜひ避けていただければと思います。
また、「陽性と判明すると騒ぎ立てられる方がいらっしゃる。」「時に心ない言葉を浴びせられる。」「救急外来の医師も看護師も疲弊をしている。」「職員の心労がピークに達している。」ということで、発熱等で受診されるご本人、また、ご家族の方も大変な状況かと思いますが、医療従事者の皆さんも懸命に闘っておりますので、ぜひ医療従事者へのご配慮も忘れずにご対応いただければと思います。
次に、オミクロン株の重症化率をインフルエンザと比較したものでございます。これは一度、記者会見でご説明させていただきましたが、改めてご説明いたします。
全国のオミクロン株の重症化率と季節性インフルエンザを比べていただきますと、60歳未満においては、いずれも0.03％が重症化するという状況でございますので、高齢者以外の方の多くは重症化率が低いという状況でございますから、症状が軽い方は、慌てずに、急いで受診する必要はございません。
次に、8ページが発熱外来受診のフローでございます。日本救急医学会や感染症学会の主立った4学会が8月2日に出した声明からの引用でございます。
まず、発熱や喉の痛みなどの症状が出た場合には、仕事や学校を休んでいただいて自宅療養を始めてください。その上で重い症状に当てはまるかどうかということを見ていただければと思います。先ほど知事が申されたとおりですが、水が飲めない、ぐったりして動けない、呼吸が苦しい、顔色が悪いといった症状がある時には、躊躇せずに救急外来を受診していただければと思います。
また、救急車をどういう時に利用すればいいかということに関しては、救急車利用のリーフレット部分にQRコードをつけておりますので、こちらもご参考にしていただければと思います。
この重い症状にどれも当てはまらない方に関しては、この次のフローに進んでいただきまして、発熱が4日以上ある、65歳以上である、基礎疾患がある、妊娠中である、このどれかに当てはまる方は、救急受診ではなく、平日の診療時間内に受診をいただければと思います。
一方で、今ご説明したいずれにも当てはまらない方に関しては、市販の薬をお使いいただき、自宅療養をしていただければいいと思いますので、必ずしも受診が必要ということではないと考えています。
市販の解熱鎮痛剤に関しましては、お近くの薬局やドラッグストアに在庫が十分ございますので、そちらで事前にお買い求めいただければと思います。
繰り返しになりますが、受診が必要な場合におきましても、特に緊急を要する場合以外は、日中の診療時間内にかかりつけ医等の受診をお願いいたします。
最後の残り3ページは参考でつけておりますので、口頭での説明は割愛させていただきます。
以上でございます。
○広報課総括 それでは、幹事社のほうから質問をお願いいたします。
○記者(NIB) 会見の題目は、「本県の医療の現状について」ということではあったんですが、やはりこのタイミングで一番おっしゃりたいのは、救急外来受診を考えていただきたいというところが一番大きいのでしょうか。現状として、医療がとても厳しい状況になっているということをおっしゃりたいのでしょうか。
○知事 おっしゃるとおりですけれども、まず、救急外来の状況が逼迫してきていると認識をしています。救急車の利用というところも一つではございますけれども、直接、ラインされる方も相当数いらっしゃるということですので、そちらの両方を今回お願いさせていただいております。
○記者(NIB) これは県側、医療現場のほうからもお声がとても大きかったということが背景にあるんでしょうか。
○福祉保健部長 2つございまして、一つは、県民の皆様からのお声ということで、受診・相談センターにも多数お声をいただいておりますし、昨日、県庁の本庁にも直接県民の皆様からお声をいただいていて、非常に二次救急、初めの発熱外来が受診できないので二次救急に行っているというようなお声も入っています。
また、医療機関のほうからも、特に中核病院ですとか救急外来の先生方のほうから、逼迫している状況というのをお伺いしているという状況でございます。
○広報課総括 それでは、各社のほうからお願いいたします。
○記者(長崎新聞社) 資料11ページに、「病床使用率はレベル3基準(50%)を超過しているが、「社会機能全体」としては、深刻な状況には至ってない」という評価になっています。今、説明をお聞きしていると、深刻な状況になっているという印象も受けます。改めて、「社会機能」というのは何を指しているのか、「深刻な状況」というのは、どういうことを指しているのか教えていただければと思います。
○知事 まず、繰り返しになりますけれども、これまで申し上げてきたとおり、県の感染段階「レベル3」以降の状況については、経済活動に大きな影響を及ぼすような、より強い行動制限の実施を検討する段階にあると考えております。そのため、判断に当たっては、病床使用率の50％超過に加え、一般診療、福祉サービス、公共交通、行政機能など、社会機能全体への影響を踏まえて、総合的かつ慎重に判断する必要があると思います。
病床使用率については、8月15日時点で、58.6％で50％を超過しております。社会機能の制限状況については、一般医療への影響が徐々に高まりつつあると認識をしておりますけれども、児童・福祉サービス、公共交通、行政機能などを含めた社会全体の機能としては深刻な状況が生じている状況には至っていないと思います。
この深刻ということは、判断をクリアに示すことは非常に難しいと思いますけれども、そういう状況だと認識をしております。
なお、医療の分野につきまして、担当部局からは、医療関係者から、負担が大きくなってきているというような先ほどの声もあったと思いますけれども、行動制限をすべきという声や要望は上がってきていないという状況と聞いております。
そのため、現段階においては、県の感染段階を「レベル3」に引き上げ、強い行動制限を実施する段階にはないと考えておりますけれども、引き続き、この社会機能の状況については、注視をしていきたいと思います。
○記者(長崎新聞社) 子どもが受診するクリニック等で検査キット等が不足し、受付をストップするという事例も出ているようです。そういう状況は深刻な状況ではないと言えるのでしょうか。
○福祉保健部長 検査キットにつきましては、全国的な問題ではございますけれども、メーカーには在庫が十分にあるということを、直接メーカーにも確認をしているところでございます。
医療機関で不足しているというようなお声も直接入っていますが、県内の卸で在庫を持っているところもあります。通常、医療機関が個々に契約されている卸さんではキットを持っていないところもありますが、その時には大きな卸さんは持っているから、そちらからもらってくださいということを各医療機関に呼びかけております。在庫を卸から医療機関に運ぶような動きを今しっかりと連携を進めているところでございます。
もう一つは、先日、知事も申されましたけれども、9月の初旬になると思いますが、今、医療機関には順次、無償で国からもらっているキットを一部お渡しする手配を進めているという状況でございます。
○記者(長崎新聞社) 陽性者の全数把握について、事実上取りやめる県も出ているという報道もあります。長崎県としては、見直しについてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○知事 これについては、全国知事会等でも発言してはいるのですけれども、全数把握という状況が、医療現場には非常に負担が大きくなっていると認識をしています。今回のオミクロン株の特性を踏まえて、しっかりと見直していくべきということを政府に求めている状況でございますので、県としては、より適切な、現実的な対応に変えていくべきだろうと考えています。
○記者(長崎新聞社) 現時点で、県独自で判断するということはありますでしょうか。
○知事 現時点でそれについては、まず、しっかりと国の方針に沿った形で対応できるように、県としては最大限努力をしていくというところでございますけれども、現状を踏まえて国には、一部報道では見直しを始めると報じられていると承知しておりますけれども、そこを踏まえて、機会を捉えてしっかりと、そういった動きになっていくように要望していく、お願いをしていくということだと思います。
○記者(長崎新聞社) ありがとうございました。
○記者(NCC) 県の感染段階を「レベル2―�供廚里泙涎兮海箸いΔ海箸如△泙鷄篷瓢濺�重点措置についてはまだ国へ要望はしないと思いますが、どういった場合に要請に踏み切るのか、判断基準を教えていただいていいですか。
○知事 現時点で明確にあるものではございませんけれども、感染状況を踏まえて、社会機能全体が非常に深刻な状況になる。また、これは、オミクロン株を前提としたお話になっております。流行株が変わってしまう、例えば非常に毒性が高い、病原性が高い、そういうところではまた変わってくるかと思いますが、その時で判断するべきことだと理解をしています。
○記者(NCC) 病床使用率が50％を切っている地域もあるかと思うんですけど、仮に全地域で病床使用率が50％を超えてくる状況になっても社会機能全体を踏まえて判断ということでしょうか。
○知事 そのように認識をしています。病床使用率のみでは判断をしないというふうに考えています。
○記者(NCC) 分かりました。ありがとうございます。
○記者(西日本新聞社) 資料3ページに「約7割弱の診療所が、診療・検査医療機関に未登録」とありますが、なぜ長崎は登録率が低いのでしょうか。
○福祉保健部長 なぜ低いかというのは、非常に難しいところですが、県からも、あるいは県の医師会からも、各郡市医師会を通して会員皆さんにはお願いをしているところでございます。
意見が多いのは、非常に高齢の先生に関しては、自分や職員に感染するから難しいという声もありますし、また、発熱外来の動線等が対応できないというような声もありますが、ただ、県としては、動線に関しても駐車場での発熱外来ということもできますし、時間的な分離もできますから、そういったことで呼びかけを繰り返しているという状況でございます。
○記者(西日本新聞社) 毎日発表されるコロナの感染者で、最近、お亡くなりになられる方も多いと思います。例えば、自宅療養中に急変して、結果、お亡くなりになられたみたいなケースというのは、例えば月単位での集計はあったりするのでしょうか。
○福祉保健部長 個別事案ですので公表はできませんが、少なくとも、ご本人やご家族が入院を強く希望されたが、入院ができずに自宅で亡くなったというような方は出ていないという状況でございます。
○記者(西日本新聞社) すみません、個別事案というか、全体として何人いるかということを聞いているので、別に個別にこの人がということを聞いているわけではありません。今、強く入院を要望された人はないとおっしゃられましたけれども、逆に言うと、それ以外の人はあっているという理解でいいのでしょうか。
○福祉保健部長 例えばですけれども、自宅で、がん等のターミナルの状況の方で、もともと基礎疾患が非常に悪い方で、コロナにかかられて入院は希望されずに自宅で亡くなられるというような方があると思いますが、それをどう出すか、出すべきかどうかということは、非常に難しいところかなと考えています。
○記者(西日本新聞社) 別に個別事案で教えてくれというわけではなく、ある程度統計として出したりはしないのでしょうか。例えば、7月にそういうケースが何件あったとか。
○福祉保健部長 繰り返しになりますけれども、本来、入院すべき方、また、ご家族や本人が入院を希望されて、かつ病状的にも入院すべき方が自宅で亡くなったという場合には、ご家族のご理解が得られればお話をすべきだと思いますが、そういった事例は出ていない中で出す意味というのはなかなか見出せないというふうに思いますし、かえって県民の皆様に誤解を招くのではないかなというふうに思います。
○記者(NBC) 先日、知事が会見で、陽性者登録センターを9月上旬頃に設置するという発言がありましたけれども、医療機関の負担が増えている中で、その設置、運用開始を前倒しするお考えというのは、今のところありますでしょうか。
○福祉保健部長 今、急いで準備をしておりまして、その上での9月上旬になりますので、それ以上、今月中に前倒しというのは、厳しいという状況でございます。これは医療機関の皆さんのためにも少しでも早くしたいと思っていますが、9月上旬を目指しているという状況でございます。
○記者(NBC) ありがとうございます。
○記者(KTN) 最近、コロナの療養中に亡くなる方が増えている印象があります。非公表の方もいらっしゃるので、あまり言えない部分もあるかもしれませんが、やはり高齢の方や基礎疾患のある方、福祉施設での感染が増えているといった傾向はあるのでしょうか。
○福祉保健部長 高齢の方で、かつ基礎疾患のある方がほとんどでございます。これは計算していただければ出ると思いますけれども、感染者に占める死亡者の割合というのは、第5波までと比べると大きく低くなってはおりますが、感染者がこれだけ増えておりますので、やはりお亡くなりになる方もいらっしゃるという状況でございます。
メインは、高齢者でかつ様々な基礎疾患がおありの方でございます。
○記者(KTN) そうした背景に、医療機関の逼迫が影響しているというようなことは、今のところはないのでしょうか。
○福祉保健部長 これは以前もお話ししたかもしれませんけれども、入院している方の約3割が中等症以上ですが、7割の方はコロナに関しては軽症ですけれども、非常に高齢の方で様々な基礎疾患を持っている方なので、入院せざるを得ない方が当然入院しているという状況でございます。医療界の皆さんからは、介護のほうが非常に大変だというようなお声は聞いておりますので、第5波までもそれだけ、非常に負担が強くなっているというような声は聞いております。
○記者(KTN) 先ほど、来月初旬にも医療機関の方々に対して検査キットの配布の準備を進められているということでした。福祉施設のスタッフ向けの定期検査のキットの準備状況はいかがでしょうか。
○福祉保健部長 すみません、先ほどちょっと説明が不十分でしたが、医療機関のほうへの無償キットの配布は、十分な数とは言えませんけれども、今、順次進めているところでございまして、陽性者登録センターと県民の方の有症状者に対する郵送の配布に関しては、9月上旬という形でございます。
高齢者施設の従事者に関しては、今、順次、もう送り始めています。そういう状況でございます。
○記者(KTN) 細かいことで恐縮です。送り始めているということは、来週にもスタートするということでしょうか。
○福祉保健部次長 既にスタートしています。
○記者(KTN) スタートしているということですね。ありがとうございます。
○記者(長崎新聞社) さっきから会見を拝見していて、部長の明確な答えはありがたいのですけれども、赤い文字の資料を見ていると到底、医療は逼迫していないとは言えなくて、危機感は相当あるのではないかという気がしています。
長崎新聞社にも、医療機関の方から相当数、社会経済活動は分かるけれども、あまりにも自分たちの実態と乖離があり、街には人があふれていて、飲食店にも行く、観光客も来る、帰省もばんばん来る。その挙句、イベントが終わると、陽性者が出て、何々まつりに行きましたという患者を診ているというような話がありました。何となくですけれども、知事のリーダーとして、本当に大変な状況なんですよという危機感が、少なくとも私には伝わってこないんですよ、さっきの説明ぐらいだと。
医師の資格を持っていらっしゃる知事ですが、僕が聞く医療機関の方々と、今の会見の知事以下の方々の雰囲気が、せっかく会見してくださっているのに、県民に危機感が伝わらないような気がしていて、そこがちょっと違和感があるんですけど、改めて知事が、本当に長崎県の医療は危機的状況なんだという感覚がおありなのか。おありだとしたら、どういうメッセージを県民に発したいのかというのを改めてお願いしたいです。
○知事 ご指摘はしっかりと受け止めたいと思います。まず、危機感を持っているのかというお尋ねに関しては、危機感をもって、今回対応させていただいております。それが伝えられなかったというのは、私の至らないところかもしれませんけれども、それを踏まえた上で、やはり救急外来をしっかり守っていくということを県民の方々にお願いしたいと思います。それだけではなく、現在、本当に頑張っていただいている医療機関もございますけれども、それをまたみんなで分けて、一緒に乗り越えていただけるというふうに、残りの医療機関の方々についても、今後、改めて協力いただければというふうに思って、今回の会見に臨ませていただいております。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。保健所管内ごとの指定医療機関割合というのを手元に持っていまして、長崎新聞にもつい先日、載せたばかりですけれども、地域ごとに相当差があります。例えば長崎保健所管内だと、私が持っているのは7月19日時点の数字ですが、指定医療機関というのが28％しかありません。西彼や県央は4割を超えていて、10ポイント以上の差があるということです。
ただ、具体的にその医療機関の方に聞くと、やっぱり県央は県央で、もうむちゃくちゃ偏りがあって、大変だと見ている。新聞にも書きましたけれども、長崎市の別のクリニックの方に聞いたら、一般診療をやっている、検査をやっている、ワクチンの受付もやっているということで、もうとにかく電話は鳴りっぱなし、患者は来まくり、そういう状況の中で28％という数字をその方にお教えしたら、指定されている医療機関にお願いしたら、断られてこっちに来たと。だから、実態は28%どころではないんだと、そこまでもないんだというお話すら聞こえてくるわけですね。だから、本当にあまりにも差があり過ぎて、一般診療しか診ない、かかりつけの患者さんしか診ないというところがあって。ただ、これは国難と言われるぐらいの危機があるわけですよね。にもかかわらず、そういう温度差があって、本当に県の方が、あらゆることで努力していらっしゃるのは取材を通じて垣間見えるのですけれども、とはいえ、少なくとも、自分は長崎市民ですけれども、長崎市が28％というのは、医者としての責任を果たしていないという人があまりにも多いのではないかという気がして、記者というよりは、市民として怒りすら感じるんですけれども、そこについて以前、福祉保健部長に聞いた時は、いわゆる陽性者を診るということによる差別をされるのではないかとか、一般の人が来にくくなるのではないかとか、さっき動線の話もありましたけど、県の医師会長に話を聞くと、今はもう時間ごとに分けることによって、昔ほど厳しい動線は必要ないと。だから、お昼休みの2時間つぶしていると医師会長もおっしゃっていたのですが、その間に診ることができるとか、そういうやり方はあるわけですよね。だから、あるにもかかわらず、この数字がなかなか伸びないという話を聞いています。
だから、ここは、もうあえて言いますけれども、どうやったら伸びるのか、どうして伸ばしていきたいのかというのを、県もお願いしているという福祉保健部長の答弁は分かるのですけれども、何か知事としての覚悟をお尋ねしたい。
なぜかというと、知ったかぶりして大変申し訳ないのですけれども、お医者さんが最初に診て、投薬までして、この人は入院が必要なのか、自宅療養で十分なのかというところの判断ができると、その後の医療の流れというのが非常にスムーズになると。これは誰に聞いても同じことを言うんですよね。にもかかわらず、それを診られない状況にあるということ。だから、今日、長崎市が、みなとメディカルセンターの駐車場で検査をやるという公表をしていますけれども、本当はかかりつけ医というか、クリニックの方が診てくだされば、こういうことさえ多分要らなくなってくる。
インフルエンザと同じ、まさに重症化率は同じと福祉保健部長はおっしゃいましたけれども、長崎大学の学長によると、重症化率がほぼ同じであれば、インフルエンザはみんな診てくださるんだから診てほしいということまでおっしゃっているにもかかわらず伸びない。この堂々巡りでは、もう本当に、医療逼迫するしかない。
国には要望するけれども、全数把握は可能な限り続けていきたいともおっしゃる。だから、余りにも社会の状況と医療の状況が乖離している気がするので、本当にどうにかしてでもこれを増やしていくという覚悟みたいなものが欲しいなと思うんですよね。
登録している診療所については、佐賀県は48％と聞いています。大分県も48％、熊本県も43％で、長崎県のような3割台は本当に少ないわけです。未登録率について長崎県の取組が悪いのか、それとも医者の方々が非協力的で、県民なんてどうでもいいと思っているのか。そこら辺の覚悟とか、お願いするじゃなくて、本当に引き上げていくためにどうすべきなのかというところを、具体的に欲しいと思います。お願いします。
○知事 まず、ご協力いただくというところについては、これまでもお願いしてきておりますし、今もそのお願いをしているところでございます。ご指摘のとおり、まだ診ていただける可能性があるところというのは十分余白があると思っています。
ただ、これまで各医療機関、診ているところも、バックアップとして一般医療を受けていただいているところも、様々、それぞれの場所でご尽力いただいているという背景もございます。
そういった状況を踏まえて、今回あえて医療機関の皆様にこういった形でお願いをさせていただいていると。そういったことも酌み取っていただいて、私としては県民の皆様が安全に生活できるような、そんな環境を整えていくのが責務だと思っておりますので、そこは強い覚悟を持ってやっていきたいと思います。
○広報課総括 ほかに、よろしかったでしょうか。
では、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
○知事 ありがとうございました。
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