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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和4年7月28日 記者会見
●会見内容●
1．感染段階対応の目安の改定について
○広報課長 ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。知事、よろしくお願いいたします。
○知事 皆様、こんにちは。よろしくお願いします。
改めまして、本日は、お忙しい中、こうした機会を設けさせていただきまして、ありがとうございます。
また、本日は、私が全国知事会に、参加をしている関係で、今回はオンライン形式での会見となりましたこと、不自由もおかけするかもしれませんけれども、どうかご理解をいただければと思います。
新型コロナウイルス感染症については、前回7月21日に会見の機会をいただきまして、県内の感染段階を「レベル2−�供廚飽�き上げたところでございます。その後も7月26日、27日と2日連続で2,000人を超える感染者が確認されるなど増加傾向が続いており、病床使用率も上昇傾向にございます。
本日は、現在の感染状況等を踏まえまして、「レベル3」以降のレベル判断の考え方について、また、感染段階対応の目安の改定について、まず、担当部長からご説明をさせていただきます。
その後に、そのことに伴う県民の皆様への新たなお願い等について、私から改めてお話をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○総務部長 それでは、私のほうから県内の感染段階「レベル3」以降のレベル判断の考え方と感染段階対応の目安の改定について、ご説明申し上げます。
まず、資料「今後の新型コロナウイルス感染症への対応について」の1ページ目をお開きいただければと思います。こちらはふだんご覧いただいております県内の感染状況等についてということでございます。病床使用率につきましては、7月27日公表分ということでございますけれども、45.1％という状況でございます。
2ページ目をお願いいたします。入院医療の状況ということで、7月27日公表分の病床使用率45.1％を医療圏域別に分類したものでございます。長崎、佐世保・県北医療圏につきましては、50％を超えております。長崎医療圏が51.0％、佐世保・県北医療圏が50.0％、また県南医療圏につきましても74.4％という形で高い入院率になってございます。
また、入院患者でございますけども、重症の方が今現在1名いらっしゃるという状況で、中等症・軽症の方が256名という形になってございます。
3ページ目をお願いいたします。「レベル3以降のレベル判断の考え方」ということについて説明した資料でございます。
まず、「レベル3」以降の段階ということで想定しております状況ということでございます。高齢者や基礎疾患をお持ちの方の感染者数や入院者数の増加により医療がひっ迫しているという状況に加え、医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーにも感染者が増加し、幅広く社会機能に影響が生じている状態が、「レベル3」以降の段階だろうと考えております。
そのためには、より強い行動制限の実施を検討する段階にあるということで考えておりますけれども、一方でこうした対策というのは、経済活動に大きな影響を及ぼすということでありますので、「レベル3」以降のレベル判断に当たりましては、病床使用率や一般診療、福祉サービスへの影響等といったことを踏まえまして、総合的かつ慎重な判断が必要だと考えております。
なお、この「レベル3」への移行につきましては、国からも、病床使用率により機械的に判断をするのではなく、複数の指標や、社会機能の状況といった今後の見通しを踏まえて総合的に判断をするようにという形で求められている状況でございます。
こういったことも踏まえまして、4ページ目、5ページ目で、これまで感染段階対応の目安ということでお示しをしてきておりますけれども、こちらの改定を行いたいと考えております。
前回の会見でも申し上げましたけれども、本来であれば、国がオミクロン株に対応したこの目安を改定し、それに基づき、本県の対策・目安の改定を講じていくべきでありますけれども、現時点で、国から目安の改定という動きが見えてまいりませんので、今回は本県として、現在の材料を基に目安の改定を行うものでございます。
4ページ目でございます。改定の趣旨ということを記載しております。
現在の目安につきましては、昨年11月に公表させていただきました。第5波をベースに国が示した目安の考え方を参考に策定をしていたというものでございます。ご案内のとおり、その後、重症化率や入院率など特性が大きく変化をしているということがございまして、レベルごとに講じる対策や参考指標に乖離が生じているという状況にございます。そのため、より実態に合った目安に改定していこうというものでございます。先ほど触れました国のレベル基準の考え方が改定された際には、必要に応じて目安を改定していきたいと考えております。
その下、主な変更点でございます。まず、感染段階レベルの主な変更点でございます。基本的な感染対策が主となります「レベル1」から「レベル2−�供廚砲弔�ましては、病床使用率を中心に判断いたしますけれども、より強い行動制限を要請する「レベル3」、「レベル4」への移行につきましては、病床使用率に加え、社会機能の制限状況等も踏まえ、慎重に判断をしていくというのが1点でございます。
また、2点目といたしましては、これまで「レベル0」を置いて、「感染者ゼロ」のレベルということで位置付けておりましたけれども、オミクロン株の特性を考えますと、感染者がゼロという状況はほぼ考えにくいということがございますので、「レベル0」を廃止し、「レベル1」（維持すべきレベル）と統合したいと考えております。
また、3つ目でございますけれども、ウイルスの特性により、新規感染者数の伸び幅や入院率、重症化率が大きく異なってまいりますので、現時点におきまして適切な指標を設定することが困難ということを理由とし、参考指標として置いておりました新規感染者数・療養者数の指標については削除するとともに、重症化しにくいという特性も踏まえ、重症病床使用率については参考資料として扱いたいと考えております。
もう1点は関連対策で、こちらも3点ございます。
1点目といたしましては、コロナと共生し、社会経済活動を維持するという観点から、外出自粛などの行動制限については、原則「レベル3以降に要請」をしていきたいと考えております。
一方で、高齢者等の方々につきましては、重症化のリスクが高いとされておりますので、こういった方々を守るという観点から、「レベル2−�供廚砲�いて、高齢者等の方々に絞り、要請を前倒しで実施をしたいと考えております。
3点目でありますけれども、レベル判断に関わらず、医療圏ごとに病床のひっ迫状況というのは異なりますので、ひっ迫状況をレベル相当という形で称し、可視化して注意喚起していくという取組をしていくこととしております。
次の5ページ目でございますけれども、こちらが、今申し上げたところを踏まえまして改定をしたというものでございます。
「レベル0」をなくしておりますのと、右上の灰色の矢印で右に伸ばしております「レベル3」、「レベル4」につきましては、病床使用率や社会機能の制限状況等を踏まえ、移行を慎重に判断するということを入れているところでございます。
対策の下のところですけれども、「レベル1」の対策は、基本的な感染防止対策の実施、ワクチンの接種の促進ということを掲げております。「レベル2−�機廚砲弔�ましては、「警戒警報」といたしまして、感染に不安を感じている無症状者への検査要請を実施します。先に「レベル3」のところをご覧ください。接触機会の低減に係る要請等を行わせていただきます。「レベル2−�供廚任蓮◆屮譽戰�3」を前倒しするような形で、高齢者等の重症化リスクの高い方や、そうした方と接する方に対象を絞り前倒しで実施するというものでございます。
下のほうに少し細かく「※」で提示をさせていただいております。1点目につきましては、こういった目安を掲げてはおりますけれども、その時点の感染状況や国の基本的対処方針、有識者のご意見等を踏まえ、総合的に判断をしていきたいというものでございます。
また、レベルにかかわらず、病床使用率や、社会機能制限の状況の推移等によっては、対策自体を前倒し実施することも検討していくべきだろうと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○知事 続きまして、私のほうから、感染対策のポイント等をお話しさせていただきます。
資料6ページをご覧ください。まず、現在の状況ですけれども、全国的に感染が拡大している状況でございます。本県でも連日2,000人を超える感染者が確認されています。そのような状況で、まちの中でも感染のリスクが非常に高まっているという状況がございます。
2つ目になりますけれども、医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの感染等によって、社会機能にも徐々に影響が出始めています。これ以上の影響拡大を招かないためにも、県民の皆様には改めて基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。
特に、高齢者等の皆様には重症化リスクが高いことから、ご自身を守るため、より慎重に行動していただきたいと思います。
続いて7ページになります。これは県民の皆様全体に向けてのお願いという形になります。まず1つ目。改めて基本的な感染防止対策として、マスクの着用や三密回避、手指消毒等の徹底をお願いいたします。
また2つ目。換気ですね。冷房使用時も空気の通りを意識したこまめな換気をよろしくお願いいたします。
そして3つ目。テレワーク等による出勤者の縮減や時差出勤の推進ということで、接触機会の低減にご協力をいただければと思います。
4つ目ですけれども、帰省時等には事前に検査による陰性確認や、ワクチン接種のご協力をいただければと思います。また、夏休みになり県域を越した往来も増えてくるかと思いますけれども、県外のご家族にも事前に検査による陰性確認やワクチン接種をお声かけいただければと思います。
続いて8ページ目は、「高齢者等の重症化リスクの高い方を守るために」ということでサブタイトルを入れさせていただいております。
まず1つ目ですけれども、高齢者等の皆様にお願いでございます。感染リスクが高い場所等への外出を控えていただければと思います。
そして2つ目、家庭における親戚の集まりなど、高齢者等を含む大人数での会食等は控えるか、どうしても必要な場合には事前に検査を行うなどの工夫をしていただければと思います。
そして3つ目、はからずしも、マスク会食の不徹底などが起こってしまった場合、感染に不安を感じる場合には、3日間は高齢者等との接触を控えていただきたいと思います。
続きまして9ページは、これまでお示ししてきましたけれども、今回の変更があった部分について、本県における感染防止対策についてまとめたものでございます。
2番のところは、オレンジ色で囲っておりますけれども、今回、高齢者等の皆様を守るためにということで新しく加えさせていただきましたので、ご紹介をさせていただいております。
以降、2つのご報告、情報共有と2つのお願いがございます。
まず1つ目、10ページになりますけれども、健康観察等のさらなる重点化です。金曜日に厚生労働省から事務連絡がありました。重症化リスクのある自宅療養者の健康観察等をさらに注力するという観点から、健康観察等のさらなる重点化をしていきたいと思っております。低リスクの方や無症状者の方は、体調悪化時に本人が連絡する方法に変更することで、重症化リスクのある自宅療養者の健康観察等にさらに注力するものです。
図の下のほうに書いております低リスク者・無症状者などですけれども、これまでは左、中央の列になりますけれども、健康観察センターが電話やHER-SYSで毎日健康観察を行っておりましたが、今後は、もちろん県が事前にショートメールで連絡先等をお知らせした上での対応になりますけれども、症状悪化時のみ本人が窓口である健康観察センターに連絡していただくといった対応にさせていただきたいと思います。
上段は重症化リスク者ということで、これまでは保健所から電話やHER-SYSで毎日健康観察をしておりましたが、これからはさらなる重点化ということで、もちろん重症化のリスクが非常に高い方については重点的に保健所で実施をさせていただきますけれども、それ以外の方々については、保健所や健康観察センターが電話やHER-SYSで毎日健康観察をさせていただくことにしております。
県保健所におきましては、明日、7月29日の健康観察から、このような取組をさせていただきたいと思います。また、長崎市、佐世保市では今週中に開始予定をしております。
下に囲ってある2点につきましては、改めてのご紹介ですけれども、まず1つ目、ハイリスク施設・同居家族以外は、濃厚接触者の特定は現在行っておりません。
2つ目ですけれども、療養証明書につきましては、スマートフォンなどでMy-HER-SYSにログインすると表示されます。保健所への申請は不要でございます。
もう一つ、ご紹介、情報共有です。11ページ目、濃厚接触者の待機期間の見直しということで事務連絡がございましたので、共有をいたします。
まず、これまでは、基本的には7日間で8日目から解除ということになっておりました。検査を用いた場合では、4日目、5日目に陰性確認をした形で、5日目に解除という状況でございました。新しい基準では、2日間短縮されました。基本的には5日間待機をしていただいて、6日目に解除。検査を用いた待機期間では、2日目、3日目に検査を実施していただいて、陰性を確認した場合に3日目に解除という形になっております。
続いて2つ、これはお願いになりますけれども、12ページ目、「県民の皆様へ」と書いております。医療危機を招かないために。現在、入院患者が急激に増加をしておりますが、今後さらに増加しますと、医療スタッフの感染によってコロナ病床使用に制限が生じるだけではなく、通院外来の制限や、コロナ患者以外の入院制限、また救急搬送の受入困難など、一般医療へのさらなる影響が危惧されております。それを避けるために発熱患者やコロナ軽症・無症状の患者様につきましては、次のとおりご理解をお願いいたします。
まず1つ目ですけれども、発熱患者で緊急を要しない症状の方は、休日・夜間の受診を極力控えていただければと思います。できる限り診療時間内での受診をお願いいたします。受診の際には、症状に応じて自家用車を利用するなど、救急搬送機能の維持にご協力をお願いいたします。
2つ目は、コロナ軽症・無症状の方は、原則入院以外の、宿泊療養・自宅・施設等での療養とさせていただきますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
そして最後に13ページになりますけれども、現在、本県の医療がひっ迫しつつあります。その中でワクチン接種を改めてお願いをさせていただきます。現在のワクチン接種の状況でございますけれども、3回目については伸び悩んでいる状況でございます。4回目につきましては、全国よりも低い状況になっており、現在、13,8％という状況でございます。自らの健康を守るため、また大切な人を守るため、そして今回から新たに記載させていただいておりますけれども、本県の医療を守るために、早目の接種をよろしくお願いいたします。
私からの話は以上でございます。
○広報課長 それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。
○記者(日本経済新聞社) まず、資料の5ページで、新型コロナウイルス感染段階の対応の目安の見直しについて、見直し後の長崎県の感染段階のレベルはどこになるのでしょうか。
○総務部長 今は、「レベル2−�供廚両�況ということでございます。
○記者(日本経済新聞社) ありがとうございます。新規感染者数について、昨日、平戸市長が県に政策要望した際に、コロナ対策に関して、新規感染者数の発表が、パニックとは言わないまでも混乱を起こしかねないので、見直せないかという話がありました。これについては、今、国で進んでいる分類の見直しとも絡んでくるとは思いますが、仮にインフルエンザと同じ5類になったとすると、感染者数の発表などは必要なくなります。知事ご自身のお考えをお聞きしたいのですけれども、この分類について、どのように今お考えになっていらっしゃるでしょうか。
○知事 多くの感染者がいる中で、重症化しにくいという現在のウイルスの特性、また、保健行政への負荷や、また、先ほどからお話しさせていただいている医療機関への負担とひっ迫状況を考慮すると、2類か5類かの2択ではないと思いますけれども、やはり今の扱いは変えていくべきだろうと私は考えています。
ただ、すぐに、5類にそのまま移行するというところでは、なかなか難しい問題もございます。例えば、入院医療費の支援制度が必要であったり、また、入院以外でも検査や治療をする場合での負担の問題、高齢者施設での支援等々、いろいろなものがあるかと思いますので、そういったところの議論が、今後深まっていくだろうと思います。
ちなみに、今日の全国知事会でもそういったところは活発な議論がされておりました。今後、そういった動きも踏まえて、しっかりと議論がされていくのだろうと思います。
私も、長崎県の状況をしっかりと把握した上で伝え、しっかりと意見を述べていきたいと思いますので、そういった動きがあるということは共有しておきます。
○記者(日本経済新聞社) ありがとうございます。県独自の判断として、参考指標としての新規感染者数・療養者数の指標については削除するということがありましたので、あえて聞くのは心苦しい面もありますが、昨日、過去最多の新規感染者数になりました。通常、15時ごろに発表になりますけれども、今日の新規感染者数の発表は具体的に何人なのか。あるいは、それがまだ集計されていないのであれば、昨日より多いか少ないか、分かる範囲で教えてください。
○福祉保健部長 本日は、まだ未確定の分もありますが、2,363人となる予定でございます。
○記者(日本経済新聞社) 幹事社からは以上です。ありがとうございます。
○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。
○記者(NBC) 資料4ページに書いてあります「レベル2−�供廚嚢睥霄堙�に対象を絞った要請を前倒しで実施というのがありますけれども、これは資料の9ページにある「高齢者等の皆様を守るために」部分がそこに該当するということでしょうか。
○総務部長 おっしゃるとおりです。
○記者(NBC) 高齢者の方に対しては、一部行動制限ということになるのでしょうか。
○総務部長 今回のものにつきましては、行動をこういった形で自粛をお願いするというような形だと思っております。
○記者(NBC) 今日、この後、県の医師会も会見を開きます。そのあたりで医師会とも連携を取った上で、今回、レベルの判断の変更に至ったのか教えていただけますでしょうか。
○福祉保健部長 医師会の先生方を含めて、各医療機関の皆様とは、日々、情報共有や意見交換を行っております。本日、医師会独自に警報を出されるということで、それに対して県のほうから何か意見を述べているということではございません。
○記者(NBC) 分かりました。ありがとうございます。
○記者(西日本新聞社) 先ほどの質問の中で、知事は2類から扱いを変えるべきだと理解しました。2類と5類の2択ではないとおっしゃいましたが、2類からは変えるべきという考えでいいのでしょうか。
○知事 これは2類か5類かという2択ではないという話をしました。では、なぜ今の2類相当から変える必要があるかということについては、いろいろ見方はあると思います。今の保健所のひっ迫状況であったり、医療機関の負担であったりというところをしっかり実情に合った形で解除していかなければいけない。これはどういったところが負担になっているのかというのは、非常に大きな話なので、ここで簡単にお話しすることはできませんけれども、例えば、全例把握というところをどうするのかとか、届け出ですね、そういったものをなくすと。5類になったら、これは疾患によりますけれども、全例把握ではないものもございます。どうしてもそういった傾向が必要であれば定点化するなど、いろいろな方法はあるかと思います。
ただ、重症化する可能性もゼロではありませんので、そういったところは治療をしっかりとやっていく。そういった部分では、今、受けられている公費での負担といった部分はしっかりと続けていく。そういったところは、やはり県だけでは判断が難しい。これは感染症法上の取扱いですので、しっかりと国のほうにも実情をお伝えした上で、実情に応じた形に変えていく必要があるのではないかと思います。その議論を進めていく必要があると考えております。
○記者(西日本新聞社) ありがとうございます。感染段階対応の目安をこのタイミングで変えられたのは、何か理由があるのでしょうか。
○総務部長 タイミングという意味で、何か明確なタイミングがあるというわけではありません。以前の会見でもお話ししておりますけれども、実情と目安が合ってきてないという状況がありましたので、国のタイミングを待つのか、本県独自でやるのかというところを見定めていたという状況でありますけれども、今回、いよいよ「レベル3」以降が数字上見えつつあるということもございましたので、なるべく早いタイミングでお示しできればということで、今回お示しをしたものでございます。
○記者(朝日新聞社) 知事にお伺いします。長崎県内の病床使用率は、間もなく、強い行動制限の要請が可能な「レベル3」に達する見込みです。先ほどお話ししたように、病床使用率や一般診療、福祉サービスへの影響等を踏まえ、総合的かつ慎重に判断するということですけれども、当面は強い行動制限は要請しない、行わないという理解でよろしいでしょうか。
○知事 「当面」という言葉は非常に難しいと思います。ただ、申し上げられるのは、説明の中でもあったとおり、機械的に50％超えたから「レベル3」にしますということではないのだろうと思います。また、具体的に、どういったお願いをするのかというところについても、今、情報を集めながら検討しているところでございます。
例えば、そういったお願いをすることに当たっては、影響をいかに最小化するか、効率化していくかというところだと思います。どういった場面で、どういった対応を、関係者にどういったお願いをするのかといったようなところもしっかりと検討する必要があると思いますので、現在の感染状況も含めて、今後の動向、また有識者等の意見もしっかりと伺いながら検討を進めていきたいと思います。
○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。「レベル3」への移行の判断基準としては、指標としては具体的にどういったものを検討材料にされるのでしょうか。
○知事 前回もお話ししましたけれども、明確に絶対値での基準を示すのは非常に難しいと思います。ただ、例えば一般診療への影響というところでお話ししますと、少し説明の中でも触れましたが、救急搬送困難事例の度合いや発生、医療従事者の感染、手術の制限といったところを包含して考えることは必要だろうと思います。
ただ、それを汎用化して、県全体の指標として数値化できるのかといったところは非常に課題があります。ですので、そこをしっかりと整理した上で検討する必要があろうかと思いますし、また、医療以外でも福祉施設や、公共交通機関、様々な部分で、社会機能と言われるところには影響が含まれてくると思いますので、そういったもの、どういったところを使用していくかというところは、継続的にしっかりと検討を深めていきたいと思います。お答えになっていますでしょうか。
○記者(朝日新聞社) 分かりました。ありがとうございます。今、最大で570床あるコロナ病床を拡充するための要請を医療機関にされていますが、現時点でどうなっていますでしょうか。
○福祉保健部長 お答えいたします。速報値で今集計しているところですが、まだなかなか数字が集まっていないというところでございます。今、77医療機関にご協力いただいていないので、2床以上ということでお願いをしていますが、多くの医療機関から協力するというお言葉をいただいているところでございます。ただ、その中身として、例えば一般の医療を少し止めないとコロナの医療は協力できないといった声もありますので、一つ一つの医療機関に状況を確認して、一般医療の制限がかからない状況でどれくらいご協力いただけるのかということを確認しているという段階でございます。
○記者(朝日新聞社) そうすると、数として何床増えますということは、現時点では言えないということですね。
○福祉保健部長 今、現時点では言えない状況でございます。
○記者(朝日新聞社) 分かりました。ありがとうございます。
○記者(長崎新聞社) 以前の目安の中で、「レベル2−�供廚砲蓮�会食時の人数制限や飲食店等への営業時間短縮要請ありましたが、それは今回の改定では、「レベル3」の接触機会の低減にかかる要請等に含まれると考えていいのでしょうか。
○総務部長 今おっしゃっていただいたところを念頭に置いて、文章を作っているわけではなく、むしろ、先ほど知事から申し上げたとおり、どういう方々に対してどういう要請を行っていくべきかということを今整理している状況であります。明確にこの中にそれが含まれているかどうかというのは、今、判然としないというところだと思います。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。レベルは県全体で判断ということです。これまでも佐世保市や長崎市など、地域で区切ってレベル判断をしているところもありましたが、改定後は完全に県全体で判断ということになるのでしょうか。
○総務部長 レベルの判断自体は、そのように考えております。ただ、5ページの一番下のところにお書きをして、先ほども申し上げましたけれども、医療圏域ごとに病床のひっ迫状況というのは異なってまいりますので、ここはしっかり可視化をしながら、基本的な感染防止対策の実施等の注意喚起というのは行っていきたいと思っております。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。
あと一点、「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」についてお尋ねします。現在8月末まで延長になっていますが、他県では7月末で終了の判断をされているところもあるようです。現状、感染者が増えている中、長崎県の判断はどうなるのでしょうか。
○総務部長 今のところ、現在の感染状況をもって「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」の扱いを変えるということは考えておりませんけれども、今後の感染状況をしっかりと注視をしながら考えていくということだと思っています。
○記者(長崎新聞社) キャンペーンの停止について、「レベル3」で事業停止ということで発表があっていました。目安改定後も、「レベル3」での事業停止は変わらないということで理解していいのでしょうか。
○総務部長 国の事業でありますので、国のほうから県が「レベル3」に上げた時点で事業停止の扱いだと聞いております。基本的にはそれに沿った扱いをしていくということだと思っております。
○記者(長崎新聞社) ありがとうございます。
○記者(毎日新聞社) 5ページの感染段階対応の目安の表にある、「まん延防止等重点措置・緊急事態措置の適用要請及び措置に基づく対策の実施」について、「レベル3」で行うのか、「レベル4」で行うのかは決まっているのでしょうか。
○総務部長 明確なところで、例えば「レベル3」になったらすぐに行うということではないと思っております。これまでもレベルに達したところですぐにというよりは、その状況をしっかりと見極め、国の制度でありますので、国との調整等も行いながらという形でやってまいりました。今回、ここにお書きをしておりますのも、こういったレベルで制度上想定されるものということでお書きはしておりますけれども、現時点、具体的にどこの水準になればということは想定できていない状況です。
○記者(毎日新聞社) 分かりました。総合的に判断するということで、県民からすると分かりづらくなった形になると思います。「総合的に判断」というのは、どういった議論のプロセスを経て、最終的にどなたが決定するのか、その流れというのはいかがでしょうか。
○総務部長 今お示ししている中では、一つはこれまでどおりの病床使用率というところ、資料の5ページ目で言いますと、社会機能の制限状況というところで、一般診療や福祉サービス等への深刻な影響をしっかりと見ていくというのが一つだろうと思っております。
そういった状況をしっかりと把握した上で関係者、例えば有識者等にご意見を伺いつつ、本県としてはコロナ対策本部会議の意思決定をもって本県としての対応を決めていくということでございます。
○記者(毎日新聞社) 分かりました。ありがとうございます。
○記者(KTN) ワクチンの接種率についてお尋ねします。ここ最近、医療スタッフの感染や、医療機関内での感染が広がっているということで、病院で接種しようと思っていた方が急遽接種できなくなってしまったという声をお聞きしました。長崎市では、予約なしでも受けられる体制を構築されていますが、今後感染者が増えていくと、そういった体制も県全体で必要になると思いますがいかがでしょうか。
○福祉保健部長 はい。3回目接種についても、また4回目接種についても、全ての市町と日々やり取りをしておりますが、夏季休暇ということもあって、かなり今、ワクチン接種の希望者が増えているとは聞いています。すぐすぐ市町で対応できる状況ではないとお聞きしていますので、県と、引き続き市町の体制のフォローと、あと、好事例をしっかり共有していますので、課題の把握と事例の共有ということで促進を図っていきたいと考えております。
○記者(KTN) ありがとうございます。
あと、知事にお伺いします。昨日、湯崎広島県知事は、感染状況を踏まえた上でNPTへの参加は検討したいとお答えされています。NPT参加について現時点での知事の考えをお聞かせください。
○知事 同様だと思います。しっかりと対応できる体制を取れるかどうか、また、そういった感染状況であるかどうか、今後も注視をして判断をしたいと思います。
○記者(KTN) 現時点では、行く方向で調整中ということでしょうか。直前に判断をしたいということでしょうか。
○知事 現時点では行く予定でおります。
○記者(KTN) ありがとうございます。
○記者(長崎新聞社) 健康観察等のさらなる重点化ということです。端的に言うと保健所の業務が大変になっており、全ての対応をこれまで同様にはできないので重点化を図るという理解でよろしいでしょうか。
○福祉保健部長 これまでも軽症・無症状の方に関しては健康観察センターにお願いをしていましたけれども、そこともやり取りをしていて、重症化する方が非常に少ないという、県の状況も把握した上で、国の今回の制度にのって、東京モデルと同じような対応をするということでございます。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。低リスク者について、「症状がない人」以外にどのような定義で捉えればいいのでしょうか。
○福祉保健部長 65歳以上の方で基礎疾患が幾つもある方を重症化リスク者としていますけれども、その中でも、例えば高齢の独り暮らしの方とか、重症化リスクのある方に関しては、保健所が今後も行っていきます。また、重症化リスクはあるけれども、1つだけですとか、ご家族がいるというような方に関しては委託先の健康観察センターでやると。
それ以外の、65歳未満で重症化リスクが幾つもないというような方に関しては、ご本人にしっかりご説明をして、症状が出た時にはご連絡いただくという形を取ると、そういうことでございます。
○記者(長崎新聞社) 比較的健康な方で、そんなに症状も出ていないような方を低リスク者と捉えてよろしいでしょうか。
○福祉保健部長 そのとおりでございます。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。資料10ページ、重点化後の変更点で、パルスオキシメーターについては希望者のみ配付となっています。これは前回の会見時にも質問が出て、追加で発注するということでした。これは今後、自宅療養者が増えていった場合、追加で発注しても不足する可能性があるので、希望者のみ配付することにしたということでしょうか。
○福祉保健部長 現時点ではまだ足りている状況ですが、今も自宅療養者1万2,000人を超えて増加が止まらない状況なので、足りなくなる可能性は否めないかなと思っていますが、そもそもパルスオキシメーターを送る時にも、「あまり必要ないんだろうけどな」という方も少なからずいらっしゃるので、希望者にはしっかりお配りするということでございます。
○記者(長崎新聞社) 今後のことを見込んでということですかね。
○福祉保健部長 今後のことを見込んでということと、現状を踏まえてということでございます。
○記者(長崎新聞社) 現状では必要ないと思われる方にも配付しているところを、本人が希望しなければもう配付しないということですか。
○福祉保健部長 そのとおりです。
○記者(長崎新聞社) 資料5ページに「ハイリスク施設・同居家族以外は濃厚接触者の特定を行っておりません」とあります。これは、いつからこのような取扱いになっているのでしょうか。
○福祉保健部長 3月中旬からこの対策をやっているという状況でございます。
○記者(長崎新聞社) さらに濃厚接触者を特定する対象を絞り込む考えは、現状ではないのでしょうか。
○福祉保健部長 現状ではございません。ただ、国のほうからは、例えば保育所といったところに関して、国も出していますように特定しないということも、しっかり検証するようにということが出ておりますので、そこは議論の余地はあると思いますが、基本的にここに書いているとおりの状況を継続するということでございます。
○記者(長崎新聞社) すみません、ハイリスク施設というのは、例えば、どのような施設になるのでしょうか。
○福祉保健部長 高齢者施設や、障害者施設が主でございます。あと、医療機関でございます。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。濃厚接触者の待機期間の見直について、国の方針に沿って見直しされるということだと思いますが、日本医師会が、7日間は他人に感染させる可能性があるので、5日間、場合によっては3日間で解除という話がひとり歩きすることに対して懸念を示されています。それについて、どのように県としてはお考えでしょうか。
○福祉保健部長 厚労省のほうからも根拠に基づいて濃厚接触者の待機期間を短縮したと言われていますが、なかなかそのデータが示されていないので、こちらからも、もう少ししっかりデータを示してくれということはお伝えしていますが、いずれにしても待機期間は短縮という制度になった状況ですので、それに準じてやっているということでございます。
○記者(長崎新聞社) 準じてやっているのは分かるのですが、一方では、7日間は他人に感染する可能性があるので、そこは十分注意してくださいと日本医師会がくぎを刺したような状況になっています。それについてはどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
○福祉保健部長 当然ながらゼロリスクというのはありませんので、7日であろうが10日であろうが、それ以降であろうが、感染するリスクがゼロではありませんので、引き続き待機期間を解除した後も、生活する上では基本的な感染防止対策は徹底していただくということに尽きるかなと思います。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。資料12ページ「県民の皆様へ」のところで、「入院制限、救急搬送の受入れ困難など一般医療へのさらなる影響が危惧されます」とありますが、ここに挙げている具体例は、もうすでに、このような状況が一部起きているという理解でよろしいでしょうか。
○福祉保健部長 医療圏ごとに違いもありますし、各先生方に聞いても意見が必ずしも一致しないものもありますので、判断が非常に難しいのが正直なところですが、今、1週間に1回、コロナ受入病院45の医療機関に、入院と外来と救急の制限状況をお尋ねしているということと、コロナの感染、濃厚接触による休業の状況は確認をしております。
それから、救急搬送困難事例も、消防局のほうに確認をしているという状況でございますが、徐々に一般医療の制限が始まりつつあるという状況でございますので、先日もお話をしたように多くの医療機関にご協力いただきたいということで、今、お願いを継続しているという状況でございます。
○記者(長崎新聞社) そうしますと、こういう事例は一部起きているという理解でよろしいのでしょうか。
○福祉保健部長 何を医療のひっ迫、一般医療への影響と捉えるかというのは難しいのですが、当然コロナ前と比べれば、ある程度の一般医療への影響というのは既に起きていると考えております。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。その下に「発熱患者で緊急を要しない症状の方は、休日・夜間の受診を極力お控えください」とありますが、緊急を要しない症状をどう判断するのか素人には難しいと思います。例えば、子どもがちょっと熱を出しているという時に、お母さんとしては、休日・夜間の診療所に連れて行きたいけれども、そのようなアナウンスがあっているから控えようとなると、結果的に急変して、重症化するというようなリスクもあります。この表現というのは、場合によっては受診控えにつながりかねないかと思いますが、その点についてはどうお考えですか。
○福祉保健部長 今の救急の状況を先生方にお聞きし、あと私も10年ほど臨床医をやっていました。当然、救急を受診したいという方はたくさんいらっしゃって、そこの受診控えをしていただきたいということでは決してありません。
例えば、今の状況ですので、少ないとは思いますが、「本来は翌日でいいと思っていたけれども、仕事の関係でこの時間に来たんだ」とか、「車で来られるんだが救急車を呼んだんだ」という方も少なからずいらっしゃるとは聞いていますので、そういった趣旨ということと、あとは、救急で受診しないといけないのか、熱が出たからすぐ行かないといけないのか悩む時には、救急の電話番号もありますから、そちらへお電話いただいてご相談いただくということが望ましいのかなという趣旨でございます。
○記者(長崎新聞社) では、基本、悩んだ時には、ためらわずに受診してくださいという理解でよろしいのでしょうか。
○福祉保健部長 急を要する時には当然呼んでいただいて、ホームページにも改めて記載するようにしますが、悩む時には、お電話をいただいて救急要請する必要があるかどうかということをご相談いただくというほうが望ましいと思います。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。知事にお尋ねします。現状は国の方針に従って県の方針も決めていますが、国の方針としては、いわゆる社会経済活動を回していくという方針があります。その中で感染者が急速に拡大している。社会経済活動を回そうとした結果、医療機関だけではなく、最近ではJRや長崎バスといった公共交通機関にも影響が出ている。社会経済活動を回そうとした結果、社会経済活動にも支障が出てきているという自己矛盾みたいなことにもなっていますが、それについてはどうお考えですか。
○知事 社会経済活動と医療のバランスだと思いますけれども、ゼロリスクはありません。社会経済活動をしっかりと維持する範囲の中で経済活動を継続していくということだと思います。ですけれども、ご質問にあったとおり、交通機関や、医療機関への支障の大きさというところは、県民の安全・安心、またしっかりと機能していく暮らしを守る中でも重要なものですので、今後も引き続き、そういった影響を注視しながら、どういったところで行動抑制の要請をしていかなくてはいけないのか、検討していきたいと思います。
○記者(長崎新聞社) NPTについて、県内の感染状況を踏まえて、最終的には直前に参加を判断するという理解でよろしいのでしょうか。
○知事 そうですね、引き続き、注視していきたいと思います。
○記者(長崎新聞社) わかりました。
○広報課長 記者会見の冒頭、ご案内しておりましたけれども、知事が3時から別の用務が入っておりますので、最後の質問でお願いしたいと思いますが、ございませんでしょうか。
○記者(毎日新聞社) すみません。会見の趣旨から外れることは重々承知していますが、関心事なのでお伺いします。岐阜県で統一教会の関係するイベントを県が後援していたり、他自治体の知事が祝電を送ったりするなど、統一教会との関与が疑われることがあり、問題になっています。長崎県及び大石知事においては、それに類するような、統一教会との関与という面があるのか伺えますでしょうか。
○知事 私が把握している範囲では、ないと思います。
○記者(毎日新聞社) ありがとうございます。今後、本当にないのかどうかを調べられるご予定というのはありますか。
○知事 すみません。あまり詳しく情報を把握できていない状況です。今この時点で、どうこうしないといけないというのが判断できないです。すみません。
○記者(毎日新聞社) ありがとうございます。
○広報課長 よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
○知事 通信状況が悪くなって、すみませんでした。本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。失礼いたします。
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