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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和4年7月14日 記者会見
●会見内容●
1．安倍晋三元内閣総理大臣の逝去について
○広報課長 それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○知事 皆さん、よろしくお願いします。
まず、私からの発表の前に一言申し上げます。
先週、7月8日、安倍元総理が銃撃を受け、ご逝去されました。
安倍元総理におかれましては、これまで本県の諸課題についても、世界遺産の登録実現や各種社会資本の整備等にお力添えを賜ってまいりました。
ここに生前のご功績に深く敬意を表しますとともに、心から哀悼の意を表したいと思います。
今回の事件は、自由と民主主義に対する暴挙であり、断じて許されるものではありません。卑劣な暴力行為に対しましては、断固たる態度で臨みたいと決意を新たにしているところであります。
本県といたしましては、安全・安心に暮らしていける社会の実現に向けて全力で取組を進めてまいります。
2．ニセ電話詐欺根絶のための緊急メッセージについて
それでは、私のほうから4点についてお話をさせていただきます。
まず1つ目は、ニセ電話詐欺撲滅のための緊急メッセージについてでございます。
ニセ電話詐欺撲滅のための緊急メッセージについて、電話などで身分を偽ってお金をだまし取るニセ電話詐欺被害は、昨年は97件、被害総額は約2億7,000万円と急増しており、さらに本年は昨年を上回るペースで推移をしております。
そこで、6月7日に県警本部長と私から、「ニセ電話詐欺撲滅のための緊急メッセージ〜だまされんばい長崎！〜」を県民の方に向けて発信いたしました。その時に発信したメッセージが、このパネルの内容になります。
メッセージの内容は3項目ございます。
1つ目は、「詐欺を見抜く免疫力をつける」でございます。県民の方々には、ニセ電話詐欺を決して他人ごとと思わず、一人ひとりが、自分もニセ電話詐欺にだまされるかもしれないという危機感を持って、詐欺を見抜く「免疫力」をつけていただきたいと思います。
2つ目は、「犯人とつながらない環境をつくる」です。もしかすると電話の相手は、お金をだまし取ろうとする犯人かもしれません。そのため、ナンバーディスプレイにより電話番号を確認する、留守番電話機を設置するなど、犯人とつながりにくい「環境」をつくっていただきたいと思います。また、会話内容の自動録音機能がついた電話機を活用することをお勧めいたします。
最後の3つ目でございますけれども、「県民の絆を深め被害に遭わない長崎をつくる」です。昨年から、還付金が受け取れるとATMに誘導され、携帯電話で指示を受けてお金をだまし取られる還付金詐欺が増えており、特に高齢者の方々が狙われております。ご自分の家族が被害に遭うかもしれません。電話をしながらATMを操作する人を見た時は、勇気を出して声をかけていただくなど、県民の皆様の「絆」を深めていただきたいと思います。電話でのお金の話は、警察や家族に相談をして、被害に遭わないよう気をつけていただきたいと思います。
3．マイナンバーカードの取得促進について
続きまして、マイナンバーカード取得の促進についてお話をさせていただきます。
マイナンバーカードは、自身のマイナンバーの証明や身分証明書として使用されております。申込みによって健康保険証として利用できるようになるほか、一部ではありますがオンラインによる行政手続において電子証明書としても活用されています。今後、運転免許証や行政手続をオンラインで行うためのツールとして、その使用方法が拡大されていく見込みとなっております。
今後、ますます便利になっていくこのマイナンバーカードでございますけれども、県内における取得率は43.7％と、まだ半数の県民の皆様がカードを取得されていない状況でございます。
このような中、国のマイナンバーカード取得促進事業として、「マイナポイント第2弾」が6月30日から実施をされております。今回のキャンペーンでは、第1弾と同様に、マイナンバーカードの新規取得で最大5,000円分のマイナポイントがもらえるほか、マイナンバーカードの保険証利用の申込み及び公金受取口座の登録で、合計1万5,000円分のポイントがもらえますので、最大2万円分のポイントがもらえることとなります。
また、マイナンバーカードを既に持っている方で、第1弾の時にポイントをもらってない方も、今回ポイントの申込みをいただきますと最大5,000円分のポイントがもらえるということになっております。
ただし、ご注意いただきたいところは、カードを現在持っていない方については、9月30日までにカードを申請していただく必要があるということでございます。マイナンバーカードの申請は、市役所・町役場の窓口などで申請することができるほか、7月末頃からは、順次、お住まいの住所に届くQRコードつきの申請書を使って、インターネットまたは郵送で行うことができます。
保険証利用の申込みや公金受取口座の登録によって、「医療情報や預金額などの個人情報を1か所に集めて行政が監視をするのではないか」、また、「カードをなくしたらマイナンバーが悪用されるのではないか」というような意見をよく耳にします。マイナンバー制度において、個人情報は分散管理をされており、行政が一元的に個人情報を集約・監視することはできない仕組みとなっております。
また、カード自体に医療情報や預貯金情報は記録されておりませんので、紛失によって個人情報が外部に流出することはありません。仮にマイナンバーを他人に知られたとしても、それを悪用して個人情報を取得できない仕組みになっておりますので、ご安心いただきたいと思います。
今回のマイナポイント第2弾は、マイナンバーカードをお得に取得できる非常にいい機会だと思います。まだお持ちでない方は、ぜひカードの取得申請をよろしくお願いいたします。
なお、今後、市町の申請窓口の混雑や、申請から交付までの時間が今よりも長くかかることが予想されますので、ぜひ早めにご申請を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
4．長崎県婚活サポートセンター新愛称「あいたか」及び新ロゴデザインについて
続きまして、長崎県婚活サポートセンターの愛称「あいたか」及び新しいロゴデザインについて、お話をさせていただきます。
県では、結婚を希望する方の婚活を応援するため、ご本人やご家族の皆様から相談全般を受け付けるとともに、結婚支援事業を総合的に実施する長崎県婚活サポートセンターを設置しております。センターの県庁移転を記念して、昨年度末からセンターの愛称を募集し、このたび、1,247件の応募作の中から、「あいたか」という愛称にいたしました。
提案いただいた方によると、「あいたか」は、婚活や結婚によってパートナー同士の「愛を高める」という意味と、長崎弁の「会いたい」という2つの意味を持つということでありまして、県といたしましても、「巡り会った二人がつながるように」との想いを込めて選定させていただきました。
また、これに併せて新しい愛称をモチーフとしたロゴデザインを新たに作成しましたので、ここで発表させていただきたいと思います。
このロゴデザインは、カラフルなピースで表した様々な人たちがセンターで出会う様子をハート型で表現しております。新しい愛称とロゴデザインによって、今後、長崎県婚活サポートセンターに、より親しみを持っていただければと思います。
また、センターにおいては、開設から7周年を迎えることを記念して、7月21日より、お見合いシステムの登録料半額キャンペーンを行いますので、多くの皆様にご登録いただきたいと考えております。
これからもすてきな出会いと婚活を応援してまいりますので、ぜひセンターを気軽にご利用いただければと思います。よろしくお願いします。
5．NPT再検討会議への参加について(1)
最後にNPT再検討会議への参加について少しお話をさせていただきます。
来月1日から、ニューヨークの国連本部でNPT再検討会議が開催されます。被爆県の知事として私も現地に赴き、サイドイベントの開催や各国政府代表との意見交換などに取り組みたいと考えております。
開催するサイドイベントは、同じ戦争被爆地である広島県との共催により、核廃絶に向けた国際社会の機運を高めることを目的としたシンポジウムを予定しております。現在、広島県は、国連の開発目標、いわゆるSDGsに核廃絶を明確な目標として位置づけるため、本県をはじめ、様々な主体と連携して取組を進めております。会議に参加する各国政府代表や国際NGO等に対して、被爆地の自治体が連携して発信することで、国際社会における核廃絶に向けた機運を高めていきたいと考えています。
また、核廃絶に積極的な姿勢を示されている各国政府代表や国連関係者、国際NGOとの意見交換の実現に向けて、現在、調整を進めております。各国政府の核廃絶に向けた考え方や、被爆地に期待する役割等について意見交換し、今後の平和行政の方向性の整理や、新たな施策の構築につなげていきたいというふうに考えております。
一応、私から4点、冒頭のお話をさせていただきました。
以上になります。
6．NPT再検討会議への参加について(2)
○広報課長 では、幹事社からご質問をお願いします。
○記者(共同通信社) NPTへの参加についてお伺いします。
NPT再検討会議へ参加されるということで、まず、歴代の長崎県知事として初めてということですが、被爆県として、どういったメッセージを発信されていきたいと、考えていらっしゃいますでしょうか。
○知事 まず、参加の意図と意義というところになろうかと思いますけれども、NPT再検討会議は、核軍縮に関わる各国政府代表や、核廃絶に取り組む国際NGOなどが多く参集される大変貴重な機会であると思っております。そうした方々との面会を通じて、各国の核軍縮等に対する考え方や、被爆県への期待などをまずお伺いし、今後の本県の平和活動の方向性の整理、新たな施策構築につなげていきたいと思います。また、広島県との共催でシンポジウムの開催を予定しております。
一方、長崎市とは、これまでも連携して取り組んできましたけれども、今回は同じ被爆県である広島県との連携も強化していきたいと思います。今回は、両知事がそろって平和を発信する初めての機会となることから、国際社会における核廃絶に向けた機運が高まるように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○記者(共同通信社) 渡米のスケジュール、現地でのスケジュールについて、現時点で分かっていることを教えてください。
○知事 現時点での日程になりますけれども、7月31日に現地に到着し、8月1日、2日に現地で活動させていただいて、4日に帰国するという予定で調整を進めています。
○記者(共同通信社) 現地での催し・活動について、現時点で分かっていることを詳細に教えていただけますか。
○知事 現地での活動については、広島県との共催によるシンポジウムの開催と、各国の政府代表者等との意見交換を予定しておりますけれども、現在調整中というところでございます。
○記者(共同通信社) 実際に参加されるに当たり、県内の被爆者団体の方と意見交換や、要望を受ける場を設けるということは予定をされていますでしょうか。
○知事 具体的にはございませんけれども、今後、そういったことが必要であれば、しっかりと積極的に考えていきたいと思います。
○記者(共同通信社) 分かりました。
7．核兵器禁止条約締約国会議について
○記者(共同通信社) 先月に閉幕した核兵器禁止条約の締約国会議に関して、質問させていただきます。県内からも、長崎市の田上市長や、被爆者の方々が出席されました。知事として、今回、会議全体をご覧になられて、どういった受け止めをされたのか教えてください。
○知事 今回の会議では、核なき世界の実現を国際社会に呼びかける「ウィーン宣言」や、その具体的な取組をまとめた「ウィーン行動計画」が採択されています。核兵器廃絶に向けた第一歩が、まず動き出したのではないかと考えております。締約国の関係者の皆様の努力に、まずは敬意を表したいと思います。
県として、政府にオブザーバー参加を求めている中で、ドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギー、オーストラリアといった米国の核の傘にある国がオブザーバー参加したことは成果ではないかと感じております。
一方で、核保有国の参加がなかったことは、大きな課題であろうと思います。
非締約国には、この条約の義務が及ばないために、今後、どのようにしてつなげていくのかは、今後の課題、議論にされるところだと思いますので、期待をしたいと思います。
また、被爆者の皆様が発信する被爆の実相や、核なき世界の実現への願い、そして、長崎市長のスピーチも、多くの参加者から高い評価をいただいていると聞いております。被爆者の皆様の存在が、核廃絶に向けた原動力となっていることを改めて実感をいたしました。加えて、若い世代の活躍も印象的ではなかったかなと思います。彼らが被爆者の方々の意志を引き継いで、次の世代を担っていくことを大いに期待をして、県としてもしっかり後押しをしていきたいと思います。
○記者(共同通信社) 今、少し発言がありましたけれども、日本政府が今回オブザーバー参加も含めて出席を見送られたということで、県内の被爆者団体からも、政府に対して参加を要請する声もありました。県として、政府の姿勢について、どのように評価されていますでしょうか。
○知事 日本政府がオブザーバー参加をしなかったということについては、非常に残念であると思っています。
NPT再検討会議では、政府が主張されている、立場の異なる国々の橋渡しとしての役割をしっかり果たしていただきたいなと考えています。
また、唯一の戦争被爆国として、我が国への期待は大きいと感じておりますので、引き続き政府に対して、オブザーバーの参加を求めていきたいと思います。
○記者(共同通信社) 分かりました。
8．参議院議員通常選挙について(1)
○記者(共同通信社) 最後に、7月10日に投開票日を迎えた今回の参議院選挙に関してお尋ねします。知事も翌日コメントを出されましたが、改めてこの参議院議員選挙の総括をお願いします。また、投票率に関して、前回よりは上がったと言われていますけれども、県内でも50％を切るかなり低い数字になっています。投票率の向上について、知事として何か思うことがありましたら、それも加えてお話しいただければと思います。
○知事 まず、結果の受け止めというところですけれども、世界の安全保障というところへの不安や、物価高騰等、いろいろあったと思います。その中で、国政を与党に託したいという有権者の皆様の思いが、このような結果になったのではないかと思います。
また、投票率についてですけれども、今回の参議院選における県内の投票率は48.72％と、過去最低であった前回よりは上昇はしましたけれども、まだ半数以上の方々が投票されていないということで、率直に、一定そこについては残念だなと思っています。
選挙は、国や県の将来を託す代表者を選ぶために非常に重要なものでございます。これからの社会を担う若い方々を含め、できるだけ多くの県民の皆様に投票していただけるよう、県としても努力をしていきたいと思いますし、県民の皆様にも、ぜひ投票に行っていただきたいと思います。
○記者(共同通信社) ありがとうございました。私からは以上です。
9．石木ダム建設事業について
○記者(日本経済新聞社) 石木ダムに関して、昨日7月13日に、佐世保市と川棚町で、いわゆる推進派や、土地を供与していただいた方に意見をお聞きになられました。その場で、これまでの県政を踏襲して、ダム事業は進めていくという発言をなさいました。今の段階で、これからどのように事態を進めていくかについて、今のお考えをお聞かせください。
○知事 昨日もお話しさせていただきましたが、これまで反対をされている方々、現地住民の方々とお話をさせていただいてまいりました。
昨日は、推進をしている方々のお話を伺ったというところでございます。これからも、やはりしっかりとまずお話を聞きながら、賛成、反対の両方の立場の意見を聞いた上で、お互いの理解を得ていくといったことをしっかりとやっていけるようにお話しする機会を引き続き設けていきたいと思います。
○記者(日本経済新聞社) 例えば行政代執行であるといった具体的なステップについて、特にお考えがあればお聞かせください。
○知事 昨日、これも回答しましたけれども、やはり行政代執行というのは最終手段であって、それをやれば済むという話ではないと僕は思っています。繰り返しになりますけれども、まず、しっかりとご理解をいただくというところに力を尽くしてまいりたいと思います。
10．新型コロナウイルス感染症について
○記者(日本経済新聞社) 本日もコロナに関して新規感染が897名と過去最多となりました。昨日の夕方、新型コロナウイルス感染症について緊急会見を開かれましたが、改めて、3日連続で更新していることについて受け止めと、これからの対応についてお話しください。
○知事 感染者数の増加というところは、県内だけではなく、日本全土で同じ傾向ではございますけれども、感染のリスクが非常に高まっていると思います。
ですので、昨日もお話ししたとおり、県民の皆様には、改めてこういうリスクが高まっているという状況を再認識いただいて、基本的な感染防止対策の徹底と、また、該当する方につきましては、ワクチン接種のご協力をお願いしたいと思います。
11．スタートアップ企業の創出について
○記者(日本経済新聞社) 経済政策についてお伺いします。事業構想大学院大学の、「月刊事業構想」という雑誌の最後に知事のインタビューが掲載されており、拝見しました。
その中に、特に締めくくりの部分に、長崎からスタートアップをつくっていくとか、テクノロジーが集まる県にしたいということがありました。6月補正予算にも多少入っていますけれども、これからスタートアップを育成するということについて、具体的にどのように取り組んでいくのかについて、お聞かせください。
○知事 まず、長崎から新しいものが生まれていくというところですけれども、長崎県は離島や半島、また中山間地域が多く、非常に地形不利があり、課題が山積しているような状況ですけれども、見方を変えると、そういった課題を、テクノロジーを使って解決していく、ソリューションを生み出していく豊富な環境ではないかと思います。ですので、そういったところを、長崎にはないかもしれませんが、今あるテクノロジー、日本であるもの、国外であるもの、そういったものを活用する。もしくは、そういったものを社会実装していく中で、また新たなものが改善策として出てくるといった新しい取組が、この長崎県で生まれてくる。新しいテクノロジーの社会実装の場として、この長崎が応えられるように環境を整えていきたいと思っております。
それをやることで、若い方々だけではありませんけれども、何か長崎で挑戦したいけれどもできないと思っていらっしゃる方が、「おもしろかね」、「長崎はなんかおもしろかこと、しよっごたんね」と思っていただいて、この長崎に戻ってくる、長崎で頑張っていく、そうなっていただければなと願っているところです。
具体的にスタートアップをどうしていくかというところですけれども、今年度につきましては、スタートアップのコンテストですね、イベントを開きまして、スタートアップの案を競い合い、そこをみんなに見ていただいて、長崎はこういったスタートアップが起こるんだよと、そういうところをインセンティブも含めてやっていって、今後の大きな流れにつなげていきたいと思っています。
○記者(日本経済新聞社) 幹事社からは以上です。
12．特定複合観光施設(IR)について(1)
○広報課長 それでは、各社からご質問をお願いいたします。
○記者(毎日新聞社) IRについてお伺いします。基本協定書を2021年8月にカジノオーストリアとの間で締結されましたが、基本協定書非公開の理由をお聞かせください。
大阪府では、インターネット等で、あるいは希望する方がいれば個別に提供しているということですが、なぜ長崎は非公開なのでしょうか。弊社でも開示請求を行いましたが、不開示ということで、この対応の差というのはどこからくるのかというところをまずお聞かせ願えますでしょうか。
○知事 基本協定は、事業者の公募・選定の募集要項で定めている「重要保秘義務対象資料」に該当するものでございます。そもそも、外部に公表しないことを前提としているものです。
なお、この開示・非開示等の判断については、県の情報公開条例に基づき対応を行っているところでございます。
○記者(毎日新聞社) 外部に公表しないことが前提というのは、事業者との約束があるという意味合いでしょうか。
○知事 「重要保秘義務対象資料」に該当しているということでございます。
○記者(毎日新聞社) 大阪では、新型コロナウイルス感染症の収束などが撤退条項に定められるなど、IRを推進している方からしても、かなり重要な内容で、それを踏まえて県民でリスクを共有して議論するということも重要だと思います。原則があるのは分かりますが、知事として公表に踏み切るという考えは一切ないということでよろしいでしょうか。
○知事 募集要項にまず定められているというところで、一定そこに対する配慮は必要だろうと思います。
○記者(毎日新聞社) 公表されるご予定は、今のところないということでしょうか。
○知事 今のところは、はい。
○記者(毎日新聞社) 分かりました。
13．長崎の被爆体験者の救済に関する厚生労働省等への要望について(1)
○記者(毎日新聞社) 厚生労働省に提出された長崎の黒い雨等に関する専門家会議の報告書に対する期待感といいますか、提出後、国から実りのある回答を引き出す必要があると思いますが、それに向けてはどういうことをされていきたいか教えてください。
○知事 被爆体験者の方々の救済に、援護につながるということは期待をしております。
○記者(毎日新聞社) 今後、国は分析していくと言っていますが、分析するだけではなく、救済に向けた具体的な回答を求める必要があると思います。その働きかけについて、どのように進めていきたいとお考えか教えてください。
○知事 まず、国でしっかりと分析をするという話であったと認識をしておりますので、それはまずしっかりやっていただくというところを求めて、我々としては、その中で機会を捉えて、必要に応じて、さらなる検討や、速やかな判断というところを求めていくことが、今の段階ではないかと認識しています。
○記者(毎日新聞社) 分かりました。
14．女性副知事の登用について
○記者(毎日新聞社) 女性副知事登用の公約に関してお尋ねします。平田副知事の再任が可決されたばかりですけれども、具体的にどれくらいのスケジュール感で、どういった方法で女性副知事を誕生させるのか教えてください。
○知事 人事のことですので、こうしますというのは、なかなかここで申し上げにくいことではございますけれども、まず、平田研副知事の再任については、以前も申し上げましたけれども、まずこの長崎県が直面している、IR、新幹線、石木ダムといった大きな課題を抱えております。そのような状況で、県政の継続性、行政の継続性というところは非常に重要だと思っているところでございます。
その中で、平田研副知事がこれまで担ってこられた役割は非常に多大なものでありまして、今の状況を鑑みて、平田研副知事に引き続きご尽力いただく必要があるということで判断をいたしました。
今後のスケジュールにつきまして、国から派遣していただいているという中で、まずは1年、今年度お力を貸していただきたいとお願いをいたしました。その後は、まだ決まっていない、どういった形になるのかということは決まっておりませんので、そういった状況があること、そこが終わりということを言っているつもりはございませんけれども、そのような状況も踏まえた上で、しっかりと女性副知事の実現については、引き続き検討していきたいと思います。
○記者(毎日新聞社) ありがとうございます。
15．令和4年2月の知事選挙について
○記者(毎日新聞社) 郷原信郎弁護士からの刑事告発の件は報道でご存じかと思います。電話料金とされていた、知事選後に振り込まれたお金が、実は報酬に当たるのではないか、それは公職選挙法に違反するのではないかという指摘について、知事としてのご見解をお聞かせください。
○知事 私としましては、これまで申し上げているとおり、適切に実施したというふうに思っておりますので、その指摘は当たらないというふうに思っております。
○記者(毎日新聞社) 逆に、報酬は含まれていなくて、オートコール業務として。
○知事 それは、もちろんです。
○記者(毎日新聞社) 県民団体の告発の後で、議会で答弁されていた内容がありますが、基本的にはそれと同じということですか。
○知事 はい、踏まえております。
○記者(毎日新聞社) わかりました。以上です。
16．県内旅行キャンペーンについて
○記者(NIB) 全国旅行支援の開始が延期になるということが、今日、発表になりました。その受け止めと、今日、県として発表された「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」については延長する理由と、ブロック割についても延長ということで、九州各県との往来もできるということですけれども、3日連続で県内の新型コロナウイルス感染症の感染者が過去最多を更新していることもあって、改めて、県民の方への呼びかけもお願いします。
○知事 まず、国のほうで全国版の延期があったということで、感染が全国で急拡大しているというところを鑑みて、国のほうで、今、開始の判断をすべきではないとの判断であっただろうと理解をしています。
一方で九州ブロック割ですけれども、我々としては、病床使用率というところでは、まだ中止するというところには至っていないと思っていますし、そこを踏まえた上で、基本的な感染防止対策をしっかりやっていただく、コロナワクチンを接種いただく等の対応をした上での前提ではございますけれども、しっかりと経済活動を回していただきたいとの思いがありますので、今回は継続をさせていただきたいと考えています。
○記者(NIB) 県民に対しての呼びかけは、先ほどから繰り返されているとおり、基本的な感染防止対策の徹底とワクチン接種ということでしょうか。
○知事 はい。それが基本になると思いますので。
物理的にしっかりと感染防止対策をやっていただくということが、まず感染を抑えていく、これは今までの経緯からも示されているものだと思います。
昨日の会見の場でもお話しましたが、暑くなって換気ができないとか、色々な場所でマスクを外してお話をされるといったところはあるかもしれませんけれども、今、感染拡大が非常に急激に起こっています。病床使用率もまだ中止する段階ではないと申し上げましたけれども、感染は増加傾向であり、今後も非常に増えていくことが予想されますので、そういった状況ということを、県民の皆様も改めて再認識していただいて、みんなでこの感染を抑えていくんだというところをお願いできればと思います。
17．九州新幹線西九州ルートについて
○記者(西日本新聞社) 本日、7月16日に武雄温泉駅で、佐賀県知事との視察、かつ意見交換を行うという発表がありました。このタイミングでこういった場を設けることにした狙いと、当日どのようなお話をされる考えなのかという2点についてお伺いできますでしょうか。
○知事 まず、視察に至った経緯についてお話します。開業を間近に控えて、武雄温泉駅における施設の視察のため、鉄道・運輸機構と調整を行っていたところ、16日に視察ができるということになりました。そんな中、佐賀県も視察を考えておられて、タイミングが合ったため、佐賀県知事も一緒に視察できるということに至ったものです。当日は、鉄道・運輸機構の九州新幹線建設局に説明をいただく予定にしております。
当日の佐賀県知事との意見交換の内容ですけれども、今回は、まず、西九州新幹線の開業を間近に控え、円滑に準備を進めるために視察を行います。開業準備の状況や、両県が連携して進めている取組など様々な内容について意見交換を行いたいと思っています。
○記者(西日本新聞社) 前回、知事就任後に直接お会いしてお話しされたのが最初でした。今回、開業間近というところで、開業に向けた準備を円滑に進めるというのは重要なことかと思いますが、整備方式が未定となっております武雄温泉〜新鳥栖間の整備に関しても重要な課題かと思います。そのあたりについて何かお話をしたい、こういったことをお話ししたいということはございますでしょうか。
○知事 様々な話をする中で、その整備というところに話題が及ぶという可能性はあろうかと思います。その中で建設的なお話になれば、私もうれしいなと思っています。
○記者(西日本新聞社) ありがとうございます。
18．NPT（核不拡散条約）再検討会議への参加について(3)
○記者(朝日新聞社) NPTの再検討会議への参加についてお尋ねします。広島県知事との協力・連携について先ほどお話しされていましたけれども、長崎市との連携は何か考えていますでしょうか。
○知事 今回、長崎市との日程が少しずれております。連携は、可能な形でやれればとは思っておりますけれども、現地での連携ということは、恐らく難しいのではないかと思っています。
○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。
あと、先ほど、広島県と共催のシンポジウムについて、日程は確定していますでしょうか。
○国際課企画監 8月1日に予定をしております。
○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。
19．原爆被爆者援護対策に関する厚生労働省等への要望について(2)
○記者(KTN) 知事は、7月5日に厚生労働省への要望に参加予定でしたが、台風対応のため急遽知事の参加は取りやめになりました。改めて、厚生労働省に要望に知事が行くとしたら、どういうことを訴えるのか、知事の口からお話いただければと思います。
○知事 7月5日は、台風直撃のため、長崎にいました。実を言うと、次の日、東京に行く機会があり、厚生労働省に立ち寄らせていただきました。その場で副大臣にもご挨拶をして、要望の内容をお伝えしたところでございますので、今後、また同じような目的で行くという予定はございませんけれども、要望の内容を私からも改めてお伝えしたところでございます。
○記者(KTN) ありがとうございます。
20．参議院議員通常選挙について(2)
○記者(西日本新聞社) 参院選の話にちょっと戻るんですけれども、知事は以前、特定の候補を応援する立場にないというふうに言われていましたけど、投開票日のときに、当選された山本さんの報告会に出られて、一緒に「頑張ろう」と言われてましたし、山本さんの事務所のほうに必勝の為書き、知事の名前の為書きを見つけたんですけども、それは特定の候補を応援したというふうにしか見えないんですけど、そのあたりの説明をお願いします。
○知事 まず、前段の投開票のときは、これは知事として、当選をした後に伺って、県勢の発展のためにお力添えをいただきたいとお願いをするというところでお伺いしたところでございます。
為書きのほうは、これは私自身も為書きをいただいたというところもありますけれども、そこは個人としてご恩を感じているところでございますので、そこはしっかりと返したというところです。
○記者(西日本新聞社) 確認なんですけど、為書きを贈られたのは、山本さんのところだけなんでしょうか。
○知事 いいえ、別のところもあります。すみません、全部リストしてないので、確認をさせていただきたいと思います。
○記者(西日本新聞社) 別のところというと、知事選のときに推薦いただいていた山田さんとか。
○知事 例えば、医師会の推薦を受けて参院選に出られていた自見はなこ先生とかです。
○記者(西日本新聞社) 維新の会の選挙区の候補者は、贈られてないんですか。
○知事 贈ってないです。
○記者(西日本新聞社) 分かりました。ありがとうございました。
21．NPT（核不拡散条約）再検討会議への参加について(4)
○記者(長崎新聞社) NPT再検討会議への参加についてお尋ねします。費用と参加人数を教えてください。
○知事 今のところ、私を含めて5名を予定しております。旅費等の費用は約410万円を見込んでいます。これは現時点での想定ですので、多少変わるかとは思います。
○記者(長崎新聞社) 旅費等で410万円というのは、NPTに参加するに当たって、かかる経費が全体で410万円という理解でよろしいでしょうか。
○知事 そのとおりです。
○記者(長崎新聞社) 先ほど、広島県と共催でのシンポジウム開催と言いましたけれども、これは広島県とHOPe(へいわ創造機構ひろしま)という団体が、現地でサイドイベントとしてパネルディスカッションを実施しますけれども、これとはまた別に実施するということなのでしょうか。
○国際課企画監 広島県がオープンにしているシンポジウムについては、どちらかというと安全保障をテーマにしたものです。それとは別に、長崎県で会場を確保し、広島県と共催で実施するイベントを準備しております。
○記者(長崎新聞社) それはシンポジウムという形で、両県知事以外に誰が参加されるのでしょうか。
○国際課企画監 現時点で、出演者や、その内容、具体的議論の内容については、現在、広島県と調整中でございまして、現時点での回答は難しいです。
○記(長崎新聞社)者 すみません、現時点と言いますけど、8月1日の開催まであと半月です。現時点でまだ決まってないというのは、それはあまりにも拙速な感じがするのですけれども、それについて知事はいかがですか。
○知事 拙速という見方は、色々な見方があると思いますけれども、最大限に効果を出すために調整を引き続き継続的に行っているというのが、現状だと我々は認識しています。
○記者(長崎新聞社) そもそも知事が参加されようと思った動機は何でしょうか。
○知事 世界の核廃絶を願っている方々が集まる非常に貴重な機会ですので、そこで私が参加するということを、広島県知事と連携をして、一緒に平和を願って発信をすることを、今回初めてやれるという方向性で今、進んでいますので、そういったところを平和に向けて発信していきたいと思います。
○記者(長崎新聞社) 平和を発信するというよりは、長崎県からは長崎市長が被爆地の代表として参加します。長崎市長は、NPTの再検討会議の中で位置づけられているNGOセッションの中でスピーチをします。長崎市長が平和を発信する中で、さらに長崎県知事も行って平和を発信する意味はどこにあるのでしょうか。
○知事 今回、NPTへの参加については、長崎市は5日のNGOセッションに参加をすることが主目的と聞いておりますけれども、一方、県は広島県と連携して、核廃絶へ向けた国際社会の機運醸成に取り組むことを目的としております。重なる部分もあるのだろうとは思いますけれども、県、市、それぞれ目的も役割も異なる状況かと思います。
今回、日程がずれていますので、残念ながら長崎市との連携はありませんが、連携そのものは重要だと思いますし、それぞれの役割をしっかりと整理をした上で取り組む必要性は認識しています。今後、その事業展開に当たっては、しっかりと県と市で協議をしながら進めることで、意識の共有を図りたいと思います。
その中で、県の平和の発信事業は、基本的にこれまでも長崎市と連携をした取組、あるいは長崎市の取組を補完するような形で取組をしていると認識しています。核なき世界の実現を願う気持ちは、被爆地の自治体として、私も市長も同じだと思います。
長崎市や広島県、広島市、被爆者団体の皆様など、思いを同じくする関係者の皆様と連携をして、今後も平和の訴えを続けていきたいと思います。
○記者(長崎新聞社) シンポジウムを開くに当たって、費用は幾らかかるのでしょうか。
○国際課企画監 今、広島県と、その費用の調整をしておりますので、今、具体的な数字は申し上げられない状況です。
○記者(長崎新聞社) 全体としての費用は、概算で出ていると思いますがいかがでしょうか。
○国際課企画監 会場費用について、会場自体は無料、関連する設備が10万円程度。出演者の謝金等については広島県の負担になりますけれども、基本的には広島県で調整をするので、長崎県の負担はないと聞いております。
○記者(長崎新聞社) NPTでは、長崎市長がスピーチをしますが、これはNPTの中でのNGOセッションというところで正式に位置づけられています。このシンポジウムは、NPT再検討会議という全体の枠組みの中での公式なシンポジウムという形になるのでしょうか。
○国際課企画監 公式な行事としては、本体会合と、NGOセッションは公式行事になります。私どもが予定しているサイドイベント自体は、国連が会場の中で介在されるので、当然、NGOとして参加資格が与えられたところしか実施はできません。その枠組みの中に入ってイベントを実施するという状況でございます。
○記者(長崎新聞社) わかりました。
知事にお尋ねしたいのですけれども、NPT再検討会議は、「核不拡散」ということで、核軍縮を進めるということだと思います。一方で世界の中には、「核抑止力」という考え方を持っている国もあります。知事の核抑止力についての考え方を教えてください。
○知事 核抑止力によって抑えられている平和があるというような見方がある、そういう議論があるのは承知しておりますけれども、我々としては、核なき平和を訴えているというところを軸に、今後も核のない世界の実現に向けて努力を続けていくべきだと思います。
○記者(長崎新聞社) 核なき世界に向けて努力するというのは、これまでも長崎市長や長崎県知事は言い続けてきています。そうではなく、核抑止力については肯定するのか、否定するのか考え方を教えてください。
○知事 最終的には核なき世界を実現するというのが、私の考えでございます。
○記者(長崎新聞社) いや、答えていません。答えてください。
○知事 どういうことですか。
○記者(長崎新聞社) 核抑止力について、肯定するのか、否定するのかというところについてお尋ねしています。広島県知事は、はっきりと核抑止力については幻想だと言っています。広島県知事と同じ場でシンポジウムを開催するのであれば、核抑止力の考えについても知事の中で考えがあると思うのですけれども、それについてはどうですか。
○知事 幻想と表現されるのは、正確には理解はできていませんけれども、繰り返しになりますけど、核がない世界をしっかりと実現していくことが大事だと思いますので、そこに向けて努力をしていく必要があろうかと思います。
○記者(長崎新聞社) 日本は、アメリカの核の傘に守られています。一方で長崎県、長崎市、広島県、広島市は核廃絶を訴えています。外から見ると、自治体が核廃絶を訴えながら、日本は、国としては米国の核の傘に守られているではないかという見方もされると思います。各国の政府代表、政府の方と意見交換時に、そういった議論になった場合、知事は、長崎県の知事としてどのようにお答えするつもりですか。
○知事 それはもうシンプルに、基本的なことですけれども、最終的には核のない世界を実現することがまず重要だと訴えると思います。
ただし、核に対する、保有国と非保有国の間を取り持つという国の役割ということは、我々としても尊重しなければいけないと思いますので、そこをしっかりと見極めた上で、我々としては、最終的に核のない世界の実現を訴えていく必要があろうかと思います。
○記者(長崎新聞社) 今回、参加するに当たって、被爆者の方や、RECNA（長崎大学核兵器廃絶研究センター）に行って、意見を聞いたりする等、事前の準備をするお考えはありますか。
○国際課企画監 今回、ニューヨークに行くに当たって、被爆者の朝長万左男先生とも意見交換をしております。現地で各国政府との意見交換の場においても、朝長万左男先生も同席をいただくような場面も調整したいと思っております。
○記者(長崎新聞社) 今回、知事が参加するに当たって、私の取材する限りでは、「これは知事のパフォーマンスである」とか、「長崎市長が行く上で、屋上屋を架すとほとんど同じだ」という批判的な意見も聞かれるのですが、それについてはどうお答えされますか。
○知事 見方はいろいろあろうと思いますけれども、私は、本日お話しした目的をしっかり達成できるように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
22．特定複合観光施設(IR)について(2)
○記者(長崎新聞社) IRの出資・融資企業については、できる限り早く公表されたいということをおっしゃっていましたけれども、現時点でまだ公表されていません。いつの段階で公表される予定でしょうか。
○IR推進課長 出資、融資を行う企業等のコミットメントレター等については、IR事業者に対して提出されたものであり、現在、IR事業者において最終的な公表の調整を行っていると報告を受けています。企業・金融機関等の了解がとれ次第、公表の手続に入っていきたいと考えております。
○記者(長崎新聞社) 今の答弁は、これまでと何も変わっていないと思いますけれども、具体的にいつごろぐらいまで公表するというのはないのですか。
一説には、秋から冬ごろには、どうなるのか結論が出るというところがあります。このままずるずるいくと、結果的に我々は、いつになったら、その出資・融資企業が公表されるのかと。いろいろな諸事情があるというのは何となく理解はできるのですけれども、それが公表されない限り、長崎県のIRは資金面で大丈夫であるというところを感じ取ることができず、不安があります。知事としては、例えばいつごろぐらいまでには公表したいとか、そういうものはないでしょうか。
○知事 相手があっての調整でございますが、できるだけ早くと申し上げてきたとおりでございます。本当にできるだけ早くということが、申し上げられる最大のことと思います。
○記者(長崎新聞社) 基本協定書について再確認になりますけれども、県としては、公募・選定の募集要項で「重要保秘義務対象資料」になっているので、開示しない方針ということでよろしいのでしょうか。
○知事 はい。
○記者(長崎新聞社) 大阪や和歌山は一度公表されています。出資・融資企業も公表できない、基本協定書も公表できないとなると、印象としてマイナス感がありますけれども、手続的にも、募集の段階でそのようになっているということであれば、今後、どこかのタイミングで開示するということは、難しいということなのでしょうか。
○知事 そのように認識をしております。
○記者(長崎新聞社) わかりました。
23．参議院議員通常選挙について(3)
○記者(長崎新聞社) 参院選の応援の件で、「為書き」はほかのところにも出しているということですけれども、これは長崎選挙区では自民党の候補だけのところにしか出していないということですかね。
○知事 はい、そうだと認識しています。
○記者(長崎新聞社) そういうことですね。
これは、知事は、知事選で長崎県の自民党の県連とかから応援をいただいたということで、個人的な思いは大切にしたいとはおっしゃられていましたので、そこは一定理解できるとしても、前回の会見の時に、「特定の政党や立候補予定者を応援する立場にない」と言っていたにもかかわらず、そういうことをされるというのは、ほとんど何か欺いているとしか思えないんですけど、それはいかがでしょうか。
○知事 そういうご指摘、そういう見方をされるというところは、私として評価するところではないと思いますけれども、今回、「為書き」を贈らせていただいたところは、実際に「為書き」をいただいた方でございます。そういったところで、私個人として、受けたところをしっかりとお返しをするというところで贈らせていただきました。
○記者(長崎新聞社) 「特定の政党や立候補予定者を応援する立場にはない」と会見で言っていて、当選の時に、ああいうふうな形でテレビが生中継されている場で「がんばろう」とかをすると、長崎県の中にはいろんな考え方とか、いろんな政党の支持者とかいる中で、国政の政党政治とは違う、地方自治体のトップがああいうことをされることについては、いろんな考え方とか見方をされる人もいると思うんですが、今回の行動については、特段、問題がなかったとお考えでしょうか。
○知事 そういったご指摘はしっかりと真摯に受けたいと思います。
ただ、先ほども申し上げたとおり、私は、当選を受けて、県勢の発展のためにお力添えをいただきたいという立場で、あの場所に駆けつけさせていただきました。
○記者(長崎新聞社) わかりました。
24．人口減少対策について
○記者(長崎新聞社) 県議会でも質問が出ていましたけれども、知事は、合計特殊出生率の「2」を掲げていらっしゃいます。色々な方に話を聞くと、例えば「知事の任期中では難しいでしょう」、「ほとんど無理じゃないか」という意見も出ています。県議会で議員が質問されていましたけれども、知事は、この「2」について、いつまでに目指すという目標設定、スケジュールをたてられているのでしょうか。
○知事 これは、できるだけ早く達成をしたいと思いますけれども、10年後、20年後というつもりは全くありませんし、しっかりと、まずできることを一つひとつ重ねていくということが大切だと思います。
○記者(長崎新聞社) 10年以内ということですかね。
○知事 そういう明確なことを申し上げるつもりはございませんけれども、議会で申し上げたとおり、まずは2025年に「1.93」の目標をしっかりと達成するところは目指したいと思います。
○記者(長崎新聞社) 具体的に、そのために県が主体となってやる事業は、どのようなものをお考えでしょうか。
○知事 それは、今後色々と検討が必要になろうと思います。しっかりと包括的にやっていく必要があると思いますので、今後も、庁内も含め、また市町とも連携をして、しっかり検討を進めていきたいと思います。
○記者(長崎新聞社) すみません、もう少しその辺を明確に示さないと。知事になって3か月以上がたつ中で、検討、検討と言われても、なかなかこちらとしても納得できないところがあるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○知事 ご指摘は承って、今後もしっかりと、お示しできるように検討を進めていきたいと思います。
○記者(長崎新聞社) それは9月議会に示すというのはあるのでしょうか。
○知事 示せるものがあれば、しっかりとお示ししたいと思いますし、説明していけるように努めたいと思います。
○記者(長崎新聞社) 長崎県の人口は既に130万人を切っていると推計されていて、長崎市についても40万人を割り込みそうだというデータが出ています。今後は、合計特殊出生率の話と絡むと思いますが、あくまで人口増を目指していくのか、それとも、当面は人口減を一定受け入れながら、担い手を確保しながら持続可能な社会を目指すのか、どちらを選択されるのでしょうか。
○知事 選択をするものではないと思いますけれども、しっかりと、まず言っているように、一つ明確に言っているのは、合計特殊出生率の「2」を目指す。また、その中でも、それ以外にも社会減についても対策は、これまでと併せて、これまで以上にしっかりやっていきたいと思っております。
適正な人口数が幾つかというところは、非常に予測・判断は難しいものだと思います。また、これまでの今の人口の構造を見ても高齢者が多く、そこで出てくる自然減が非常に大きい負担にはなっているという状況だと認識していますので、そういった中で合計として人口が減ってしまうという事情もあるかと思います。
そういったところ、状況をしっかり見ながら、できる限りの人口減少対策を打っていくというところが、今、我々にできるところだと思います。
25．平和教育の実施について
○記者(長崎新聞社) 知事は、知事選に出る際の公約の中で、世代や地域を越えた積極的な平和教育を実施と言われていました。これは具体的には何をされるのでしょうか。
○知事 まず、私が言っているのは、一人ひとりが平和のプレゼンターになるようにというお話をさせていただいております。今、平和を訴える被爆経験者の方々が語るというところは高齢化が進んできております。それだけではありませんけれども、被爆体験、被爆県としての記憶が風化されないように、しっかりと教育の中でもやっていかないといけないですし、教育以外にも、色々なイベントを通して、そういった認識を県民の皆様に持っていただき、県民の皆様一人ひとりが平和の訴えをできるように、県としても取組を進めていきたいと思っています。
○記者(長崎新聞社) 一人ひとりが平和の訴えができるように、具体的にどんな事業を考えていらっしゃるのでしょうか。
○知事 実施する事業は、今のところはありませんけれども、私も今回、NPTに参加させていただくというところも、一つの取組になろうかと思います。
○記者(長崎新聞社) NPTに参加するのであれば、一定、自分の中で、こういったことをやりたい、そのためには何が必要かというところを探りに行くということであればまだ分かるのですけれども、そういうのもないまま、NPTに行って考えますということであれば、それはあまりにも拙速な感じがするんですが、その辺はいかがでしょうか。
○知事 ご指摘はしっかり受け止めて、しっかり考えていきたいと思います。
○記者(長崎新聞社) 以上です。
26．特定複合観光施設(IR)について(3)
○記者(毎日新聞社) IRの出資金の出資企業などの公表についてお伺いします。
先ほど、IR推進課長の答弁で、事業者等の了解が出たら迅速に公表するというお話でしたが、そもそもなぜこれまで事業者等の了解が出てこなかったのか、これについて知事のお考えをお聞きしたいのと、これまで了解を出してこなかったのですから、今後も出さないのではないかと思うのですけれども、国の認可が出るまで、ずるずる公表されないという事態が考えられますけれども、どういうふうに働きかければ事業者等の了解を引き出せるとお考えなのか、知事の考えをお聞かせください。
○知事 これまでの経緯の詳細なところについては、担当から回答します。
○IR推進課長 各企業様それぞれではありますけれども、IRという、まだ区域認定が取れていない、取れるかどうかわからないという不安定感が、まず1点あろうかと思います。
また、ご承知のとおりカジノを含むということでIRが構成されますので、そういった各企業さんがレピュテーションに対するリスク、こういったものを併せ考えて、各企業様が経営判断として、公表する、しないをご判断いただいています。
また、公表するタイミングについても、それぞれ役員会や株主総会で説明責任を果たすという意味でも、公表のタイミングは、各社、各金融機関まちまちであろうという認識をいたしております。
○記者(毎日新聞社) わかりました。これまで取材してきたので、その話はよく分かったのですが、知事としての考えをお聞きしたくてお尋ねしました。議会でもあれだけ紛糾して、議員の方々も、「なぜ出せないのか」、「県を信頼するしかないんだ」ということで賛成票を投じられた方も多いと思います。いまだもって出資する企業が明らかにできていない状態に対して、県民や議員に対して、知事がどのように感じられているのか、今後どのように誠意を尽くされていきたいのかという姿勢をお伺いしたいです。
○知事 まず、公表できていないことについては、大変心苦しく思っております。けれども、相手があってということですので、引き続き、担当部局において調整を図り、了承を得られ次第、できるだけ早く公表をしていきたいと思います。
27．参議院議員通常選挙について(4)
○記者(毎日新聞社) 参院選の「為書き」の件は、ちょっと私も注意して見ていなかったんですが、個人でという話でしたが、どういうふうな文言で為書きを書かれていたのか、肩書きとか、お名前だけで書かれていたということなんでしょうか。
○知事 すみません、確認をさせてください。
○総務部長 記載の表現ですとか、出した相手方とか、ちょっと改めて整理します。
○記者(毎日新聞社) 長崎県知事とか、そういう文言は書いていた記憶はない。
○知事 確認します。
○記者(毎日新聞社) 「知事」と、もし書いていたとしたら、個人でというお話は通用しないのかなと思うんですが、そのあたりも全く記憶にないんですか。私も現物を確認していなかったのですけれども。
○知事 必ずしも、確かにそういう見方もされる、誤解を与えるかもしれないなというのは、今、そういうふうに思いますし、ただ、「長崎県知事 大石賢吾」と書いたところで、個人と違うと。確かにそこの整理は誤解を与えるかもしれないなと思います。まず確認をさせていただきたいと思います。
○記者(毎日新聞社) 指摘は真摯に受け止めるというお話でしたが、これは、問題があったとお考えなのか、ないとお考えなのか、もう一回、伺っていいでしょうか。
○知事 すみません、どの件で。
○記者(毎日新聞社) 要は、その「為書き」について、誤解、いろいろ質問があったと思うんですけど、その中で、ご指摘は真摯に受け止めるとおっしゃっていましたが。
○知事 そういった誤解を与えるのではないかというお考えがあることについては、受け止めたいというふうに思います。
○記者(毎日新聞社) 問題があったんでしょうか。受け止めるというのは、問題があったから反省しているということなのか。
○知事 そういう見方をされる可能性があるということについては、確かにそういう見方があるんだろうなというふうに受け止めたいということです。
○記者(毎日新聞社) 知事、事実確認はされるというお話でしたが、今後どういうふうに確認して、いつまでに発表なり、対応されるのかというのは。
○知事 そこは改めて。
○記者(毎日新聞社) わかりました。ありがとうございます。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして定例会見を終了いたします。ありがとうございました。
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