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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和4年5月30日 記者会見

 ●会見内容●

1.令和4年度6月補正予算について

1.令和4年度6月補正予算について

○広報課長 それでは、ただいまから令和4年度6月補正予算案につきまして記者会見を始めさせていただきます。
 よろしくお願いします。

○知事 令和4年度6月補正予算案の考え方についてご説明をいたします。
 まず、令和4年度当初予算は、予算編成時期と知事選挙の関係から、政策的予算を除いた骨格予算として編成したため、今回の6月補正予算は初めての政策的予算の編成となります。
 今回の補正予算は、人口減少対策をはじめ、長崎県総合計画等に沿った各種施策に新たな視点や発想を盛り込んで、さらなる強化・進化を図ることを基本として、次の3点を柱として編成をしています(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P1)。
 まず、「全世代の暮らしを安全・安心で豊かにする施策」。
これは、本県の未来を担う子どもたちが希望を持って健やかに成長し、県民の全ての世代・全地域の皆様に、「ふるさと長崎県」で安全・安心で豊かな暮らしを続けていただくことのできる環境をつくりたいと考えた施策でございます。
 次に2つ目、「チャレンジし成長し続ける施策」。
コロナ禍の変革期にある社会において、勇気を持って時代を切り開こうとする新たなチャレンジを、県としてもしっかりと後押しをして、長崎ならではの先進的な取組が県内外の人々を呼び込む好循環を創出するような取組をしていきたいと思っています。
 3つ目ですけれども、「選ばれる長崎県を県民と一緒につくる施策」。
これは、観光・文化・スポーツ、多文化共生等による地域活性化を促進することで、「にぎわい」を創出し、これによって国内外の注目を集めて、選ばれる長崎県づくりを推進していきたいというものでございます。
 また、この3点に加えて、引き続き「新型コロナウイルス感染症対策」にもしっかりと対応し、こうした施策を着実に推進することで、県民の皆様と一緒に新しい長崎県づくりの実現を目指してまいりたいと考えています。
 続いて、2ページは補正予算の規模となります(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P2)。
 今回の補正予算は約627億円となっております。中ほどの表に記載のとおり、令和4年度当初予算と合わせると約7,510億円となります。令和3年度当初予算額との比較では24億円の増となっており、下のポイント欄に記載のとおり、今回の補正予算では、「新型コロナウイルス感染症対策」として約20億円を計上しております。
 また、ポイントの一番下に示しておりますが、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策については、必要な対策を早急に検討の上、別途計上したいと考えています。
 続いて、3ページになります(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P3)。
 これは、歳入歳出の総括の概要になります。
 6月補正後の予算額の歳入歳出は、い鬚翰ください。
 まず、歳入として県税収入は1,217億円になります。地方交付税について、臨時財政対策債と合わせた実質的な交付税総額は2,346億円となり、前年度に比べて9.8%の減になっています。
 歳出では、公共事業が707億円で、前年度当初予算から20.4%の減少となっておりますが、これは国の予算編成時期との兼ね合いから、通常、当初予算で反映できない国の内示額を、今回、肉付け補正予算で反映しているためです。この詳細は次のページでご説明させていただきます。
 その他の歳出のうち政策的な事業については、6ページ以降で説明をいたします。
 財源不足については、令和3年度分の精算による地方交付税の減により、前年度より32億円多い173億円となっております。これについては基金の取崩しにより対応しております。
 続いて、4ページは公共事業の状況です(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P4)。
 まず、当初予算は骨格予算であったため、前年度当初予算の50%を計上しており、今回、6月補正予算では国の内示結果に合わせた金額を計上しています。公共事業費全体では、イ砲示ししますように、6月補正予算後、予算額707億円と減少しておりますが、新幹線整備事業の進捗に伴う大幅な減少が要因となっております。
 新幹線整備事業を除いて前年度当初予算の内示反映後の額と比較をすると、前年度比プラス8.7%となる約675億円を確保している状況でございます。今後は、令和3年度1月補正予算において計上した国の経済対策分と合わせて、県民生活の安全・安心の確保や、地域の活性化につながる道路や河川等の整備を積極的に推進していく所存でございます。
 5ページの上段につきましては、財源調整のための3基金の取崩し額と年度末残額の状況を示したものになります(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P5)。精算措置に伴う地方交付税の減少分への対応によって、財源調整のための基金の取崩しは173億円と、前年度に比べて増加をしております。
 なお、普通交付税の精算対応分については、あらかじめ財政調整基金へ積立てを行っているところでございます。
 次に、下段の県債残高につきましては、令和4年度末で約1兆2,639億円と見込んでおります。
 臨時財政対策債を除く残高は8,740億円で、令和3年度最終予算と比較しますと444億円増加する見込みですが、これは国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」や、緊急自然災害防止事業、緊急浚渫(しゅんせつ)推進事業などの交付税措置率の高い有利な県債事業を積極的に活用したことから増加をしております。
 6ページ以降は、政策的な事業のご紹介をさせていただきたいと思います。時間の都合上、全てについて説明することはできませんので、特徴となり得るものを幾つかかいつまんでお話をさせていただきたいと思います(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P6)。
 まず1つ目の柱、「全世代の暮らしを安全・安心で豊かにする施策」としては、まず1つ目、結婚・妊娠・出産・子育てに関する環境整備ということで、7ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P7)。
 新規事業として、「子育て世帯等への住まいの供給促進」ということで、本県では、都市部において子育て世代などのニーズに合った賃貸住宅が少ないことから、県の空き公舎をリノベーションして子育て世帯や移住者、若者向けに提供する仕組みを構築したいと考えています。まず、今年度は県公舎で先行的に実施し、実績を見て、今後の展開を検討していきたいと思います。
 続きまして、2つ目、「ICTを活用した医療の充実」ということで、9ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P9)。
 「ICTを活用した離島における高度専門診療体制の整備」ということで、県内の離島において脳神経内科や皮膚科、消化器内科などの専門医が不足している現状を踏まえ、ローカル5Gネットワークを離島の基幹病院に整備し、本土の専門医から遠隔サポートを受けて、住民の皆様が住み慣れた地域で高度専門医療を受けることができる体制を整備促進したいと考えています。
 加えて、「医療ICTによるオンライン診療等の推進」ということで、ICTを活用したオンライン診療など遠隔診療の実施を進めることによって、離島やへき地における受診機会の確保や、通院・待ち時間の短縮など、地域医療の充実につなげていきたいと考えています。
 続いて、そのすぐ下にありますが、「医療的ケア児支援センター(仮称)の設置」ということで、こちらのほうも予算を確保したいと思っております。
 健康づくりの推進ということで、10ページをご覧ください。(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P10)
 一番下になりますが、これは先日の定例記者会見でご紹介した「はじめる!長崎健康革命」をキャッチフレーズとした取組の一環として、「健康づくりアプリ」を新たに導入し、ポイント獲得などのインセンティブなどによって県民の皆様に楽しく健康づくりを続けていただく環境づくりを進めていきたいと考えています。
 もう一つ、1つ目の柱から、「ICT等を活用したこれからの時代に必要な学びの提供」ということで、11ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P11)。
 上段の「ICTを活用した子どもの学習環境の改善」ということで、これはAIドリルなどICTを活用して学校外での自主的な学習の充実を図ることを支援することとしています。これには離島部と本土部で実践モデル校を指定し、子どもたちの学びに向かう力を育成していきたいと考えています。
2つ目の柱からは13ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P13)。
まず、1つ目、「スタートアップ企業の集積促進」ということで、「資金調達の支援と起業の機運醸成」について、14ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P14)。
 14ページ、「スタートアップ企業の集積促進」として、「ミライ企業Nagasakiの創出促進」ということで、県内におけるスタートアップ企業のさらなる創出を図るため、投資家とのマッチングイベントによる資金調達を支援していきたいと考えています。
 スタートアップ部門のほか、優れたアイデアやビジネスプランをお持ちの皆様を対象とするチャレンジ部門(仮称)を設け、事業化に必要な経費を支援するなど、県民の皆様が起業にチャレンジしやすい、創業にチャレンジしやすい環境の整備に積極的に取り組んでいきたいと思っています。
 また、基幹産業である「農林水産業の活性化」ということで、16ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P16)。
 上段になりますが、「ICTを活用したスマート農林水産業の推進」に係る主な事業として、「スマート技術を活用した沖合養殖への進出支援」、「スマート農業による生産性の向上等の推進」、また、「ICTを活用した鳥獣害対策の強化」。水産業では、AI・IoT機器などスマート技術を活用しながら、本県では取組事例がない養殖の沖合進出を支援することで、養殖の生産増大や経営の安定化につなげてまいりたいと考えています。
 また、農業では、施設園芸や畜産におけるスマート機器を活用して、データの収集や解析などを通じて生産性の向上に取り組むとともに、イノシシなどの鳥獣害による農作物被害対策にもICTを積極的に活用して迅速な情報収集と被害対策につなげていくこととしたいと考えています。
 「デジタル化やDXの推進」ということで、18ページ、「民間人材の登用等によるデジタル改革の推進」を挙げさせていただきます(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P18)。
 「デジタル戦略補佐監・デジタルコーディネーターの配置」ということで、デジタル関連施策や県民サービスの向上などにつなげていくために、デジタル社会の最前線で活躍する人材を「デジタル戦略補佐監」として登用しまして、県施策のデジタル化をさらに推進していきたいと思います。
 また、専門的な知見によって各部局のデジタル化を支援する「デジタルコーディネーター」を新たに配置して、本県のデジタル化、DX部門を促進していきたいと思います。
 最後に、3つ目の柱、「選ばれる長崎県を県民と一緒につくる施策」になります。
 ここからは、1つ目、「車座集会による県民との対話」ということで、21ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P21)。
 「県民車座集会」は「こんな長崎どがんです会」という名前にさせていただきましたが、その設置を行います。これは皆様ご存じのとおり、県民の皆様のご意見を直接、積極的に伺いながら、今後の県政の運営を進めてまいりたいと考えております。
 2つ目、「しまと本土の資源を活かした地域活性化」ということで、「新たな視点による関係人口の創出や地域コミュニティの活性化」として、23ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P23)。
 上段の「オンラインコミュニティを活用した関係人口創出」です。これは、オンラインコミュニティを形成して関係人口の創出を図るだけではなく、都市部からのリモートワークやワーケーション等の県内受入れを促進していきたいと考えております。
 続いて、「長崎県の魅力発信と国内外からの観光客の誘致促進」ということで、27ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P27)。
 「インバウンド向け滞在型コンテンツの磨き上げ等を支援」と書いておりますが、旅の価値観の変化や個人旅行化の進展を見据えまして、観光コンテンツのカスタマイズやレンタカー等を活用した周遊促進対策を新たに実施していこうと考えております。
 以上3つの柱になりますが、コロナ対策について32ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P32)。32ページからは新型コロナウイルス感染症対策を説明させていただきます。
 引き続きコロナ対策については、医療提供体制の充実・強化を図るとともに、検査体制をさらに強化していきたいと思います。
 新たな取組として、高齢者施設や保育所・幼稚園などを対象に、クラスターが発生した施設における入居者や職員の検査に使用する抗原定性検査キットを配布することとしております。
 33ページです(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P33)。「保健行政のデジタル化の推進」にかかる施策として、具体的には、感染者情報データの収集・分析等のデジタル化を図るとともに、新規感染者への電話連絡メッセージ送信など、保健所業務のさらなる効率化を進めていくこととしております。
 34ページ、35ページは、これまでそれぞれの柱の中で説明してきた各種施策を人口減少対策として体系的に整理したものになります。
 36ページは、地方創生推進交付金を活用したプロジェクトの一覧を載せております。
 37ページは、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用した事業をまとめたもので、それぞれの詳細は省略させていただきます。
 以上、長くなってしまいましたが、私から6月補正予算のポイントの説明になります。

○広報課長 それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

○記者(KTN) 今回、知事として実質初めて取り組まれる予算になるかと思います。知事の思いを反映されて、これまでと何か変えた点があればその点と、その理由をお聞かせください。

○知事 これまでと変えた視点というところは、3月の議会でも申し上げましたが、いいもの、必要なものは続けていくというところは変わっておりません。その中で、新しい視点を盛り込みながら、それぞれの分野で新しい視点はいろいろありますけれども、そういったところをできる限り反映していく。まだ調整しきれていないところもあって、今回の6月補正に間に合わなかったものもございますけれども、そういったものをできる限り取り込んで、新時代に合った形で予算をつけていくというようなところは意識をして取り組みました。

○記者(KTN) ありがとうございます。全体を通して特に重きを置いた点がありましたら、その具体的な内容などのポイントを教えていただければと思います。

○知事 そうですね、今回の予算編成で、内部の検討の中では、しっかりと目的を持った予算編成をしようと、述べさせていただきました。県民のお金を預かっている立場でございますので、その財政を活用させていただく立場として、それぞれの事業の目標を明確化していこうといったところはしっかりと検討させていただいているところでございます。

○記者(長崎新聞社) 令和4年度6月補正予算(案)のポイント等を見ても、知事の公約に掲げられていた思いが散りばめられているとも思いますが、一方で、結構細かい予算というのが多く見られて、なかなかこれといったものが見えにくいとも言えるのかなと思っています。何点か重点的なものを絞って集中的に予算を投じるという考えは、今回なかったのでしょうか。

○知事 分かりにくいというのか、説明が下手くそなのかもしれませんけれども、最初に申し上げておくと、予算額の問題ではないというところは思います。ゼロ予算でもやれることはやっていくべきだと思いますし、おっしゃるとおり、大きな額が必要なものももちろんございます。それぞれの中で調整がつかなかったこともありますので、全体的にまだ打ち出せていないところもあろうかと思いますけれども、その中でも、今回、この3つの柱に体系化して整理をした上で、それぞれの中でできることを、予算計上させていただいたと思っております。

○記者(長崎新聞社) 先ほどの説明の中で、物価高騰対策については別途計上ということでした。物価高騰については、県民の生活には非常に喫緊な課題であると思います。6月の定例会中には提案するという理解でよろしいでしょうか。

○総務部長 今、早急に中身を詰めているところでありますので、おっしゃるとおり、スピード感を持って、今議会中には提案できるように準備を進めております。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。それと、これは県知事選挙のときからの知事の公約ですが、「「合計特殊出生率2」を目指す出産・子育て支援の展開」ということで、これは非常にチャレンジングな目標であると思っていますが、この「合計特殊出生率2」を目指すということは、要するに、長崎県は加速度的に自然減も社会減も減っているというところがあるのですけれども、そもそも出生数の減少の原因はどのようなことにあると知事はお考えでしょうか。

○知事 皆さんご存じのとおり、人口減少対策は本当に幅広いものだと思っています。特に出生率を見ても、よく言われるのが、晩婚化や未婚化であったり、必ずしも子どもを産むために結婚が必要なわけではないと思いますけれども、有配偶者率の低さであったり、また、結婚して子どもを産みたい、結婚してなくても子どもを産みたいと思ったときに、産む環境は、まだまだ環境整備の向上が必要かなと思っています。
 具体的に、産むときの経済的な支援や、産んだ後の支援、また、産む前についても、母体に対する支援等、様々な取組が必要かと思いますので、それは本当に包括的にやっていかなくてはいけないなと思っています。

○記者(長崎新聞社) 包括的にやっていくということですが、今回は色々な分野に予算が散りばめられていますけれども、今後施策を展開していく上で、特にどの分野に力を入れて、例えば出生率であるとか、社会減を食い止めようとお考えでしょうか。

○知事 今回、できることをやろうとしている中で取り組んだのは、拡充にもなりますけれども、結婚支援であったり、新しいものであれば、家族向けの住居の整備であるとか、そういうところをやらせていただいておりますけれども、マニフェストにも挙げさせてもらっていたとおり、産んだ後の子育て支援や、これは政府のほうで、今お話が進んでおりますけれど、産むときの一時金のお話であるとか、経済的な支援も各市町としっかりと検討した上で、進められるところをしっかりやっていきたいと思っています。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。以上です。ありがとうございました。

○記者(NCC) 実質初めての予算編成で、知事のカラーが出ていると思うのですけれども、「大石カラーの施策」というのは、簡潔に言うとどのあたりになりますか。

○知事 そうですね、大石カラーですか。
 人口減少対策だけではないと思います。今持っている長崎県の魅力をさらに活かしていこうと、そうですね、今までも持っていた視点だと思いますので、大石カラーかと言われると難しくは思いますけれども、今回、先ほど質問にお答えしたとおり、それぞれの事業をやるときに目標をしっかり持とうと。何のためにやるのかというのを明確化した上で、もちろん、客観的データを出すことは難しいものもあるのですけれども、よりそこをしっかりこだわって考えてつくっていこうといったところは、編成の中では力を入れて取り組んだところかと思います。

○記者(NCC) あえて今回の予算全体に名前をつけるとしたら、どうでしょうか。

○知事 そうですね、「新しい長崎県を皆さんとつくるための第一歩予算」、まだ半歩目かもしれませんけれども、第一歩です。よろしいですか。もうちょっと短くした方がいいですか。大丈夫ですか。

○記者(読売新聞社) 人口減少対策のところで、資料の34ページにもありますが、これまでは社会減対策により重点を置いて取り組んできた。今後は、これまで以上に自然減対策に重点的に取り組む必要があるとありますが、ここのところについて知事の言葉で、改めてお考えを伺いたいのですけれども。

○知事 これまでの人口減少対策と何が違うのかと聞かれると、おっしゃるとおり、社会減対策というところは非常に力を入れてきたという経緯もありますし、それによって結果が出てきたところもあろうかと思います。しかし、自然減対策としてはしっかりやっていかなくてはならなくて、子どもを産み育てたいと思う環境づくりは、特に力を注いでいきたいと思います。安心して結婚・妊娠・出産・子育てができるように、切れ目のない支援をやっていくというところにも重点的に取り組んでいきたいと思います。
 ただ、社会減と自然減と、よく分けて言われますが、いろいろ考えていくと、そんなにきれいに分かれるものでもないのかなと思います。社会減対策、ここで住みたいとか、ここで働きたいとか、ここで暮らしたいと思えることは、やはり自然減対策にもなっていくのだろうと思います。逆もしかりですけれども。そういった連携をしっかりとやっていく、相乗効果をしっかりとつくっていくということは大切だと思います。ただ、社会減対策のために、例えば企業誘致をする、企業誘致はもちろん大切ですけれども、ただ職をつくればいいだけでもないですし、例えば子育て世代にニーズのあるようなお仕事であったり、教育に絡まるような企業誘致であったり、色々な考え方があろうかと思いますので、その両方に効いていくような施策を、我々は、財源が厳しい中で考えていかなくてはいけませんので、しっかりと精査をして検討して進めていきたいと思います。

○記者(読売新聞社) 「合計特殊出生率2」については、全国的に出生率の数値が減っていく中で、本当に大変な数値目標ですが、知事の考えとして、見通しとしていつぐらいまでにという具体的なプランというのはありますか。

○知事 これは希望になってしまうかもしれませんが、県の姿勢としては、まず、2030年に「2.08」をクリアするというのは、県のこれまでの目標でもございます。私が「合計特殊出生率2」を達成したいということは、必ずしも新しいものではないと思っています。これまで県もそれに向けて頑張ってこようとしていた中での「合計特殊出生率2」という数字なので、これは2030年という数字が、今のこの状況でかなり厳しいものではあると認識はしておりますけれども、その中でも目標があるということで、しっかりと認識をした上で、できる限り早く積極的に取り組んでいきたいと思います。

○記者(読売新聞社) ありがとうございました。

○記者(西日本新聞社) 今回の補正予算の中で、知事が特に思い入れがあるというか、自分が考えたとか、一番気持ちが入っているという事業を具体的に教えてください。

○知事 難しいですね。今回ピックアップしたものも、頑張って触れないようにしたものも結構あるのですけれども。難しいですね。難しいです。どれも大切です。

○記者(西日本新聞社) 分かりました。その上で、今回の予算は、知事の意向が本格的に反映された予算ですが、その中で大石カラーは何パーセントぐらい表現できたと思いますか。

○知事 そうですね、2割〜3割くらいですかね。もっと申し上げたような気がしますけれども。もう少ししっかり出していきたいなと思います。

○記者(西日本新聞社) 知事選の選挙戦のときに、知事の訴えを聞いていて、頭に残っているのが、出産一時金の増額や、子ども医療費の話でした。今回の予算にはその部分は入っていませんが、どのような判断をされたのかお聞かせ願います。

○知事 財源のこともございますし、市町としっかりと話し合いを進めなくてはいけないということも、今回入れ込めなかった理由の一つだと思います。
 また、出産一時金につきましては、国のほうで今動きが出ておりますし、そういうところを、今こちらで先にどうこうするということが、タイミング的に少しやりづらかったところもございます。出産一時金には、財源であったり調整であったり、必要なものがあるというところでございます。

○記者(西日本新聞社) 要するに、諦めたわけではないということですね。

○知事 もちろんです。当たり前です。しっかりとやっていきます。

○記者(西日本新聞社) ありがとうございます。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、令和4年度6月補正予算案の記者会見を終了いたします。
 引き続き定例記者会見を行いますので、しばらくその場でお待ちください。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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