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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和4年4月26日 記者会見

 ●会見内容●

1.北海道知床半島沖で発生した遊覧船事故について
2.新型コロナウイルス感染症について
3.特定複合観光施設(IR)について(1)
4.第1回県民車座集会(仮称)の実施について
5.道路事業の完成供用(島原道路(長野〜栗面工区))について
6.健康づくりに係るキャッチフレーズについて
7.特定複合観光施設(IR)について(2)
8.「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」について
9.出産育児一時金について
11.特定複合観光施設(IR)について(3)
12.半導体関連産業について

1.北海道知床半島沖で発生した遊覧船事故について


〇広報課長 それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。
〇知事 皆さん、こんにちは。
 まず初めに、去る4月23日に北海道の知床半島沖合で遊覧船が浸水し、救助を要請する事態が発生しております。
 今回の事故によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご家族並びに関係者の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。
 現在も、海上保安庁や自衛隊、地元の皆様などにより、行方が分からない方々の捜索活動が行われており、一刻も早く全員の方が救助されますことを心よりお祈り申し上げます。
 今回の事故を受け、国においては、全国の旅客船関係者に対し、旅客船の安全確保の再徹底に係る要請が行われたところでありますが、県としましても、国と連携をしながら、県内の旅客船事業者の皆様方に対して、改めて安全確保の徹底について要請をしてまいりたいと考えています。

2.新型コロナウイルス感染症について


 続きまして、本日は私から5つの件についてお話をさせていただきたいと思います。
 まず、新型コロナウイルス感染症に関してでございます。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、病床使用率、新規感染者数ともに3月下旬から上昇傾向にあり、去る4月20日には、感染段階を「レベル2−機廚飽き上げ、県内全域に「注意報」を発令したところでございます。
 そのような中、今週末からいよいよ大型連休を迎え、県境をまたいだ人の移動や飲食の機会が多くなります。さらなる感染拡大を招かないよう、改めて感染防止対策の徹底を県民の皆様にお願いしたいと思います。
 具体的には、先日の会見の場でも申し上げましたが、帰省等で県外を訪問される際には、感染リスクの高い行動はお控えいただきたいと思います。また、連休中は、県外から多くの方が帰省されると思いますが、帰省されるご家族等に、来県前にワクチンの3回接種や検査の受検について、改めて呼びかけをお願いしていただければと思います。
 また、会食される際には、認証店をご利用いただき、1テーブル4人以内とするなど、密にならない工夫や会話の際のマスク着用など、十分に感染防止対策を行った上で会食を楽しんでいただければと思います。
 本県における3回目のワクチン接種率は、県全体で半分を超えたところでございますが、まだ若い世代では接種率が低い状況にございます。若い方でも重症化や後遺症で悩む方も少なからずいらっしゃることから、自らの健康を守るため、そして、大切なご家族等を守るためにも、ぜひ接種をよろしくお願いいたします。
 繰り返しになりますが、本県の感染状況は拡大傾向にあります。今後も予断を許さない状況ではございますが、これ以上、感染を拡大させないためにも、県民の皆様には基本的な感染防止対策を改めて徹底をしていただき、ゴールデンウィークを楽しんでいただければと思います。

3.特定複合観光施設(IR)について(1)


 2つ目になりますが、IRについてお話をさせていただきたいと思います。
 本日、九州・長崎IRに係る区域整備計画を国土交通大臣宛てに発送いたしました。明日4月27日には国土交通省へ到着する予定となっています。
 IRは、地域経済に大きなインパクトをもたらし、多種多様な物品調達やサービスの需要、新たな雇用の創出など、県内や九州経済に大きな波及効果を及ぼす重要なプロジェクトでございます。今後、申請した区域整備計画について、国が設置した審査委員会による審査が予定されておりまして、設置運営事業予定者と連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えています。
 本県のみならず、九州全体の活性化につなげられるよう、九州各県や経済界との連携を深めながら、関係の皆様とともに認定獲得へ向けて全力で取り組んでまいります。

4.第1回県民車座集会(仮称)の実施について


 3つ目でございますが、仮名ではございますけれども、第1回の県民車座集会についてお話をさせていただきます。
 県政運営に当たっては、私自らが県民の皆様と対話を重ねて、県政に対するご意見等を直接お伺いすることが重要であると考えており、県民車座集会を早期に開催したいと考えていたところでございます。そこで、本日4月26日19時から県民車座集会(仮称)の第1回目を、本県が行っている「NEXT長崎ミーティング」と兼ねて、開催をさせていただきたいと思っております。
 皆様もご存じのとおり、「NEXT長崎ミーティング」は、これからを担う若い皆様と一緒になって、本県の活性化や若者同士のつながりの創出を目指し、語り合う場として開催しているものであります。若い皆様と直接対話を行うことができる貴重な場であり、県民車座集会(仮称)の趣旨と重なるところもあるかと思います。
 今後の県民車座集会(仮称)については、本日の集会を参考に、どのように実施していったらいいか、改めて検討していきたいと思っておりますが、今後とも、様々な分野やテーマに応じて、時には現場に赴くなどしながら、県民の皆様との対話を、積極的に実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、今回は、県民車座集会の名称を仮称として実施をしますけれども、県民の皆様が慣れ親しみやすい名称にしたいと考えておりますので、本日のミーティングの中でもご意見をいただきながら、今後のネーミングについて考えていきたいと思っています。

5.道路事業の完成供用(島原道路(長野〜栗面工区))について


 4つ目になりますが、道路事業の完成・供用についてお知らせをさせていただきたいと思います。
 諫早市内で建設を進めておりました高規格道路「島原道路」の長野から栗面工区が、5月21日午後4時に全線開通することとなりましたので、お知らせをさせていただきます。
 島原道路は、主要都市間の時間短縮や定時性を確保することで、地域間の連絡を強化し、交流人口の拡大や物流の効率化に加えて、大村市の3次救急医療施設への搬送時間の改善等が期待されるものであり、県としても重点的に整備を進めているところであります。
 今回、開通する長野から栗面工区は、長野インターから栗面インター間の2.7キロメートルの自動車専用道路でありまして、平成23年度から建設を進めておりました。
 現在、栗面から諫早インター間を供用開始しておりますが、この完成により、島原方面等から空港や県北・福岡方面への高速性・定時性が向上するとともに、国道57号の交通混雑の緩和により、さらなる利便性の向上が図られるものと期待をしております。
 当区間の開通により、南島原市深江町と諫早インター間の島原道路は、全体延長約50キロメートルのうち約22キロメートルが完成いたします。今後とも、引き続き整備を推進し、地域の皆様の利便性や安全性の向上に努めてまいりたいと思います。

6.健康づくりに係るキャッチフレーズについて


 そして、最後5つ目になりますけれども、本県の健康づくりに係る新キャッチフレーズについてお話をさせていただきます。
 本県の健康づくりに係るキャッチフレーズは、これまで「ながさき3MYチャレンジ」というキャッチフレーズで、県民の皆様に生活習慣の改善をお願いしてまいりましたが、今回、それをリニューアルさせていただきたいと思います。
 新たなキャッチフレーズは、「はじめる!長崎健康革命」とさせていただきます。長崎県民の皆様、ぜひ一緒に健康革命を始めていただければと思います。
 本県には、様々な健康課題がございますが、本日はキャッチフレーズのリニューアルに併せて、特に県民の皆様にお伝えしたい「血圧の高さ」と「喫煙率の高さ」について申し上げたいと思います。
 まずは「血圧」ですが、収縮期の血圧、健康診断ではよく「上の血圧」というふうに表現されたりしますけれども、これが140以上の割合について、男性・女性ともに全国ワースト9位という状況でございます。高血圧による外来の患者さんの治療も多いという状況でございます。
 「喫煙率」につきましては、男性が全国でワースト4位という状況でございます。また、喫煙が主要因である、いわゆる肺気腫に含まれますCOPD(慢性閉塞性肺疾患)の外来患者数は全国ワースト1位という状況でございます。
 そのような状況もありまして、私としましても、県民の皆様に長く健康で過ごしていただきたいと考えております。そこで、次の4点について一緒に取り組んでいただければと思います。
 1点目が運動でございます。毎日プラス10分の運動ということで、例えば階段を使うなど、10分運動をしていただければと思います。私自身も頑張りたいと思います。
 そして、2点目については、食事でございます。毎日の食事の中で、サラダなど、ぜひ野菜を一皿プラスすることを心がけていただいて、また、減塩についても心がけていただければと思います。
 そして、喫煙ということで、3点目が禁煙になります。喫煙は、ご自身の健康に加えて、周囲の方々、家族等の健康にも悪影響を及ぼしますので、たばこを吸われる方はぜひ禁煙にチャレンジしていただければと思います。
 4点目が健診になります。本県は、特定健診を受ける方も少ない状況にございます。病気を早期に発見することも非常に重要なことでございます。1年に1回は健康診断の受診をお願いさせていただければと思います。
 県としては、今、ご紹介した健康づくりに気軽に楽しく取り組んでいただけるような健康アプリ、「健康づくりアプリ」の導入を目指し、現在、検討を進めているところでございます。主な内容としましては、歩数や様々なスポーツやイベントへの参加でポイントがたまって、そのポイントによって県産品等が抽せんで当たるような、そういったインセンティブも検討しております。
 最後になりますけれども、先日、福祉保健部・こども政策局において、「健康チャレンジ」ということで、職員自ら目標を定めて健康づくりにチャレンジをしたところでございます。多くの職員が参加して、体重の減少や気持ちが明るくなったなどの効果を実感している方々もいらっしゃったということです。この結果については、先ほど申し上げた健康づくりアプリの導入の際の参考としようと考えております。
 県民の皆様が、より長く健やかで楽しく生活していただきたいことから、運動・食事・禁煙・健診の4点について、一緒に「長崎健康革命を」始めていただければと思います。
 県民の皆様、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上、私のほうから、まず5点お話をさせていただきました。

7.特定複合観光施設(IR)について(2)

○広報課長 それでは、幹事社の方から質問をお願いいたします。

○記者(NBC) 今日、IRの区域整備計画を国に送付したということに関連してお尋ねします。これまで県議会からは、出資企業名が明らかにされていないということを懸念する声、それからまた、市民団体からは、青少年への影響やギャンブル依存症を心配する声も上がっています。今回申請したタイミングで、企業名の公表や、市民の心配に対して、何か対応を新たに考えていること、このタイミングで新たにお知らせできることがありましたら、教えてください。

○知事 まず、前段の資金調達の状況等についてですけれども、これは現時点で新たに公表できることは特段ございません。ですが、議会等で受けた指摘に対しましても、しっかりと対応していきたいと思っておりますので、今後の調整の中で企業名を公表してもよいといった企業がありましたら、積極的に公表していきたいと思っております。
 また、市民の方々が不安に思われているギャンブル依存症や、地域の治安等の対応等につきましても、地域住民の方々、また、安心・安全ネットワーク協議会等の議論を踏まえてしっかりと協議を重ねていきたいと思っておりますので、不安を解消していけるように、情報発信等に努めてまいりたいと思っております。

○記者(NBC) IRについては、他の候補地は出資企業名を明らかにしているということも報じられています。今後、ある程度その辺が明らかにならないと認定が厳しいというような場面が出てくれば、企業名の公表などはあり得るのでしょうか。

○知事 それは企業との調整によると思います。国には、しっかりとコミットメントレター等を添付して提出しておりますので、そういったところで公表を求められるかどうかというところも、今のところ定かではありませんけれども、そういったことがクリティカルになるような状況になりましたら、そのときにしっかりと検討していきたいと思いますが、基本的には企業との調整が必要という認識でございます。

○記者(毎日新聞社) 引き続きIRについてお尋ねします。約4,383億円の資金調達は確実にできるのでしょうか。そういう自信はおありでしょうか。

○知事 まず、事実としてコミットメントレター等で提示いただいている金額を積み上げて4,383億円という数字を上回っていることは事実でございます。今後、実際の金額がどういった形で、どういった割合で出ていくのかというところは調整も必要になろうかとは思いますけれども、一つの事実として、その数字を超えているということは明らかでございます。

○記者(毎日新聞社) ありがとうございます。幹事社からは以上で結構です。各社さん、お願いします。

○広報課長 それでは、各社の皆様から質問をお願いいたします。

○記者(読売新聞社) IRについてお尋ねします。4月19日の常任委員会の総務委員会での答弁にもありましたが、コミットメントレターについて知事は全て内容を確認したということで間違いなかったでしょうか。

○知事 はい。コミットメントレター「等」ですのでコミットメントレターを含めてですけれども、しっかりと見せていただいております。

○記者(読売新聞社) 全て見た上で、今日、県として区域整備計画を国に発送したということですけれども、資金調達については大丈夫だと、自信を持って言えますでしょうか。

○知事 はい。現段階でできることは全てやれたと思っておりますし、そこは自信を持って提出できるものではないかなというふうに認識をしております。

○記者(読売新聞社) 分かりました。ありがとうございます。

○記者(長崎新聞社) IRについてお尋ねします。今「コミットメントレター等」とおっしゃられましたが、4,383億円の内容としては、コミットメントレターだけなのか、「等」も含めたところで4,383億円なのか、いかがでしょうか。

○知事 「等」を含めたところでございます。

○記者(長崎新聞社) 先日、議会のときの答弁でもありましたけれども、いわゆる関心表明というところを含めての「等」という理解でよろしいのでしょうか。

○知事 そうですね。全て含めてです。

○記者(長崎新聞社) 関心表明というのは、いわゆる企業として最終的な取締役会や最高意思決定機関の決定を踏まえたものとして提出されているものなのでしょうか。

○IR推進課長 各社からいただいているコミットメントレター等については、各社の意思決定がなされて、印鑑、海外ですとサインが記載されたものが提出されております。

○記者(長崎新聞社) すみません、素人なものでよくわからないのですけれども。いわゆる出資の意向表明であるコミットメントレターと関心表明の違いはどういったところにあるのでしょうか。

○IR推進課長 議会でもご紹介しましたように、CBRE社については直接資金を融資するような機能は持ちませんので、CBRE社からは、今回の長崎のプロジェクトに関して、出資者、または融資を行う金融機関について責任もってアレンジしますということになりますので、CBRE社からは、コミットメントというタイトルではないレターがきています。そういった意味で「コミットメントレター等」という表現をさせてもらっています。

○記者(長崎新聞社) そうしましたら、「等」というのは、CBRE社が入るからだけで「等」であって、あとは全部コミットメントレターという理解でよろしいのでしょうか。

○IR推進課長 今回、国へ提出いたしましたのは、国内の企業様も含めて、出資の金額が入ったものもありますけれども、そこはコミットメントレターというタイトルではなくて、一般的に言われるLOIの関心表明というところも添付しておりますので、今回国に提出したものは、コミットメントレターと関心表明のLOIを添付して提出をいたしております。

○記者(長崎新聞社) わかりました。IRについては以上です。

8.「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」について

○記者(長崎新聞社) 「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」についてお尋ねします。政府としては5月末まで実施するということです。長崎県においては、まだ明確な説明はありませんが、ゴールデンウィーク、大型連休以降についてはどのようにされるご予定でしょうか。

○知事 今のところ、感染状況をしっかり見極めてからという状況でございます。
 ただ、ゴールデンウィーク後にどうするかというところも、やはり関心事ではあると思いますので、継続できるかどうか、継続するに当たってはどういった状況であればできるのかというところをしっかりと検討しまして、近日中に皆様にお知らせできればと考えております。

○記者(長崎新聞社) 近日中といいますと、今週の金曜日から大型連休に入りますけれども、それより前にという理解でよろしいでしょうか。

○知事 まだ有識者等の意見等も含めて、しっかりと決めなくてはいけないことだと認識しておりますので、明確にいつまでということは申し上げられませんが、できる限り早くお知らせできればと思っております。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。

9.出産育児一時金について

○記者(長崎新聞社) 知事が所信表明で挙げられた施策の中に、出産育児一時金の増額がありました。先日、自民党の出産費用等の負担軽減を進める議員連盟が出産育児一時金を40万円台半ばに引き上げるという提言をまとめ、5月の中旬にも首相に提出するという報道がありました。これについての知事の受け止めと、仮に国が出産育児一時金の増額を行うとなった場合でも県としてさらに増額をしようとするのか、その2点について教えてください。

○知事 まず受け止めというところですけれども、今、現実的には42万円が支給されておりまして、全国の公的医療機関での出産費用が平均で約44万円程度になっているかと思います。今回の議連の動きがどういったところを目指してされるのかというのが、まだ定かではないと認識しておりますので、まず、この動き自体は私が支援したいと思っている方向性と合致するところだと思いますので、非常にありがたいと思っておりますけれども、2つ目の質問の増額をするかというところにつきましては、まず、どういった形になるのかというところになるかと思います。
 私が申し上げていたのは、産む時に少なくとも手出しがないようにしたいと考えておりましたので、そこがどういった形で与党の中でまとまるかというところは注視をした上で検討していきたいと思います。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。

10.佐賀県知事との面会について

○記者(長崎新聞社) 石木ダムは、先日、2回目の訪問をされました。新幹線については、山口知事と就任後3月23日に就任挨拶を兼ねて意見交換をされましたが、今後、山口知事と新幹線について直接意見交換をする場について検討はされているでしょうか。

○知事 その後は、機会を見てお電話をするなど、コミュニケーションをとっております。今後、いつお会いするかという予定までは立っておりませんので、ぜひ機会を捉えて、お会いさせていただく調整をしたいと思っております。これは新幹線だけではなく、いろいろなことになりますけれども。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。以上です。

11.特定複合観光施設(IR)について(3)

○記者(毎日新聞社) IRについてお伺いします。コミットメントレターを議会に示さなかったことで審議が紛糾する場面もあったかと思いますが、改めて、不開示としたことは議決を得るためのプロセスとして妥当だったとお考えでしょうか。

○知事 開示できなかったのは、企業との調整の結果ということですので、我々としては、できる限りの開示をしたいという姿勢ではございますけれども、そういった事情があっての結果であると認識しています。

○記者(毎日新聞社) 企業が公開を拒んだということについて、県としてどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。

○知事 県としてコメントするのはなかなか難しいと思います。経営判断だと思いますので、そこは尊重した上で、今後もしっかりと連携をしていきたいと思っています。

○記者(毎日新聞社) 最後に、和歌山は中止となりましたが、大阪、和歌山のIRについては、企業名が明らかになっています。長崎が明らかにならなかったのは、企業の意思があったからということでしょうか。

○知事 はい。そういう認識でございます。

○記者(毎日新聞社) ありがとうございました。

12.半導体関連産業について

○記者(NHK) 半導体関連産業について、お尋ねがあります。
 中村前知事が、人口減少対策の一つとして、半導体関連産業の育成・振興について力を入れてきました。その中で人材の確保や、工業用水の確保ということが非常に重要だと話していました。大石知事としては、今後、半導体関連産業の育成・振興にどのように取り組んでいくのか、改めて考えを聞かせてください。

○知事 まず半導体は、経済安全保障上も、国がしっかりと重要なものであると位置づけをされております。本県においても、おっしゃられたように雇用であったり、税収などの面で非常に重要な基幹産業の一つになっていると認識をしております。
 そのような中、去る2月に、県内で、産官学で構成する「ながさき半導体ネットワーク」を設立したところでございます。これは、企業や大学のニーズや課題を掘り起こしながら、半導体関連産業の人材育成・確保というところを具体的な施策立案するに当たって意見を求めたり、参考にさせていただくというような位置づけにありますので、しっかりと連携をして人材育成・確保に努めてまいりたいと思っております。
 また、国内投資が活発化しているような半導体関連や、それだけでなく医療関連産業分野の企業でも、誘致を進める上では、工業用水が必要になってまいりますので、工業用水の確保に向けて、今後、市町と連携の上、検討を進めて、人口減少対策と県民所得の向上につながる企業誘致に力を注いでまいりたいと思っております。

○記者(NHK) ありがとうございます。

○広報課 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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