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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和4年3月30日 記者会見

1．令和4年4月1日付人事異動について

○広報課長　それでは、ただいまから、人事異動に係る記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事　令和4年4月1日付の人事異動を発表する前に、特別職である副知事の選任についてご報告を申し上げます。
　上田裕司副知事が、今年度末で任期満了されることに伴い、その後任として平田修三教育長をお願いしたいと考え、本日、県議会の同意もいただいたことから、副知事として県政の推進に力を発揮していただきたいと考えております。
　それでは、4月1日付の人事異動を発表いたします。
　今回は、私が知事就任後、初めての人事異動となります。組織改正については、知事就任時期との関係から、早急な対応が必要な事項に限定することを基本に、部の新設・改廃など大規模な再編は行わず、課・室の改正なども当面の対応が必要な事項にとどめております。
　具体的には、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策について、より専門的で機動的に対応するための体制を整備するとともに、本県のデジタル社会の実現を図るための体制を強化するほか、世界遺産を含む豊かな文化資源の総合的な活用・保全を推進し、本県の文化的ブランド価値の向上を図る体制を強化することとし、所要の改正を行いました。
　人事異動については、行政の継続性と専門性を保ちながら、様々な課題の解決や目標達成に向けまして効果的・効率的に取り組んでいけるよう、一定必要な期間在職させることとしまして、併せて職員の意向、適性、経歴などを見極めながら、職員の専門性や総合力を生かせるような適材適所の人材、人事配置に努めております。
　特に新型コロナウイルス感染症対策については、万全を期すため、主要な職務に従事している職員には引き続き在職して対応してもらうこととしております。
　また、女性職員の登用については、新たに次長級職員への登用を図るとともに、優秀な女性職員を本庁課長や企画監といった責任ある役職へ積極的に配置したほか、若手女性職員を本庁課長補佐等へ登用して、意欲と能力のある女性職員が、これからの管理職として役割を早期に担えるようなキャリア形成に意を用いました。
　このほか、市町との連携をより一層深め、県と市町が地域の課題を一体となって解決していくために、引き続き県・市町職員の人事交流を推進するとともに、九州各県との人事交流や国、民間等への研修派遣を行うなど県職員の人材育成に努めております。
　人事異動の主なもの及び人事異動については、事前にお配りしている資料のとおりとなります。
　私からは以上でございます。

○広報課長　それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

○記者(日本経済新聞社)　よろしくお願いいたします。
　今回、平田修三教育長が副知事になられて、引き続き副知事2人体制になります。それぞれの役割分担をどうするのかお聞かせください。

○総務部長　所管事項についてご説明いたします。
　基本路線としましては、これまでの体制と変わりなく、少し、字句の調整は図っておりますけれども、平田修三副知事に県政の総括をしていただくという形で考えております。

○記者(日本経済新聞社)　幹事社からは以上です。

○広報課長　それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

○記者(読売新聞社)　知事にお伺いします。平田修三教育長を副知事に登用した理由と、知事は2月の県知事選挙で女性副知事を公約に掲げていらっしゃいましたが、その考え方についてもう一度お聞かせください。

○知事　まず1つ目、副知事に平田教育長を選任したという理由ですが、平田修三教育長にお会いし、また経歴も拝見し、これまでの経歴とお人柄を含めて、総務部長や、産業分野でも統轄監という様々なポストでしっかりと仕事をされてこられた非常に能力の高い方で、芯が強くて、県政に本当に必要な方だと認識をしたところでございます。そういったところを踏まえ、総合的に判断して、今回お願いをしたというところです。
　2つ目、女性副知事でございますけれども、これはしっかりと検討してまいりたいというところでございます。県政を担う非常に重要なポジションでありますので、しっかりと実現に向けても併せて検討していきたいと思っています。

○記者(読売新聞社)　関連して、現在の平田研副知事は今年の7月で任期満了を迎えますけれども、その後任に女性副知事登用を考えているのか、期限等は特段設けずに、任期中での女性副知事登用と考えているのか、スケジュール感はいかがでしょうか。

○知事　現在の平田研副知事の後任人事はまだ全く決まっておりませんので、何ら確定したことはないということを申し添えた上でお話しますけれども、女性副知事登用のスケジュール感も、何か決まっているというものがあるというものではありません。しっかりとそこも、できるだけ早期に実現したいと思っております。それは、県政に資するという形でということが大前提でございますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○記者(読売新聞社)　ありがとうございました。

○記者(長崎新聞社)　今回、新たに組織改正で設けられた中に感染症対策室があります。感染症対策室長に医療政策課医療監の長谷川さんを登用されていますが、その狙いについて教えてください。

○総務部長　これまで新型コロナウイルス感染症関係に、長谷川医療監も携わっていただいておりますけれども、今回の狙いとしましては、新型コロナウイルス感染症関係の一定のノウハウが蓄積されてきたということも踏まえ、意思決定の迅速化や保健所との連携の強化といったところを、もう少ししっかり図っていきたいということに加え、将来的な形になりますけれども、新たな感染症等が出てきた時でも危機管理として対応できるように、経験豊かな医師という方で配置をさせていただいております。

○記者(長崎新聞社)　長谷川医療監も女性の方でいらっしゃいますけれども、先ほど知事が述べられたように、今回、女性の管理職への登用を積極的にされたと思うのですが、今回、県央振興局長に県北振興局次長の井手さんが就任されています。次長級ということですが、県内7つの振興局の中で女性がトップに立つというのは初めてという理解でよろしいのでしょうか。

○総務部長　おっしゃるとおりです。

○記者(長崎新聞社)　そこは、今後女性を積極的に活用していきたいという知事の思いの表れと受け止めてよろしいのでしょうか。

○知事　一例ということになりますが、非常に優秀な方であると私も認識しております。その中で、女性の登用という、本当に一例になったというところだと思います。

○記者(長崎新聞社)　わかりました。以上です。

○記者(西日本新聞社)　今回の異動後の女性管理職の数は何人になるのでしょうか。

○総務部長　課長級以上で、令和3年度が58名に対しまして、令和4年度で63名という形になります。
　管理職に占める女性職員の割合をご紹介しますと、令和3年度は14.5％、令和4年度は15.4％でプラス0.9ポイントでございます。

○記者(西日本新聞社)　わかりました。
　あと、異動数が1,214人ということで、前年度よりは増えているということですが、前年度以前の規模と比べて、今回が過去何番目になるのか教えてください。

○総務部長　今年が1,214名で、昨年度からプラス65名という形です。すみません、過去全てをさかのぼれるわけではないのですけれども、近年10年間ぐらいでいいますと、4番目に少ない異動数という形になります。

○記者(西日本新聞社)　新年度を含めて10年間でいいでしょうか。

○総務部長　正確には、私の手元にあります平成23年以降という形になります。

○記者(西日本新聞社)　組織改正についてお尋ねします。文化振興課と世界遺産課が一緒になるということ、医療政策課が2つに分かれるということですけれども、それぞれ新旧の職員数を教えてください。

○新行政推進室長　新行政推進室長でございます。正規職員ベースでお答えします。新設の文化振興・世界遺産課について、令和3年度は文化振興課が24名、世界遺産課が13名、合計37名というところでございます。これが令和4年度文化振興・世界遺産課になりまして36名の予定です。
医療政策課関係については、令和3年度は、医療政策課が38名、福祉保健課が36名でございます。令和4年度は医療政策課、福祉保健課の組み替えを行い、医療政策課、福祉保健課、感染症対策室の3つの所属にしまして、最終的に感染症対策室の正規の職員は16名に加え応援職員などを配置します。また、医療政策課は20名、福祉保健課は31名になります。

○記者(西日本新聞社)　ありがとうございます。

○記者(NCC)　今回の人事は、大石知事就任後初の人事ということになられます。まだ就任されて間もないということもあるかと思いますが、あえて、大石カラーというのが、もしこの人事の中にどこかあれば、どういうところだというふうに言えますでしょうか。

○知事　そうですね、今回の人事は私自身も非常に難しく、できる限りお会いして、できる限り様々な評価を聞いた上で、思いを入れ込みました。
　先ほどお話ししたところも、女性の登用というところは、もちろん優秀な方というところでの前提ではございますけれども、数は増えてきておりますし、そういったところ。また、新型コロナウイルス感染症対策等の継続性が必要なところは留任をお願いしたというところもあります。ところどころ私も思いは述べさせていただいております。どこが一番と言われるとちょっと、そうですね、どこも大事だというふうに認識しています。

○記者(NCC)　副知事の苗字がお二人とも、「平田」になられますが、ファーストネームで呼ぶなど、その呼び分けについてどうされる予定でしょうか。

○知事　ぜひ、ご提案いただいて、副知事の了解を得ていただければ、ありがたいなと思います。わかりやすいように、何か考えないといけないですね。

○記者(NCC)　ありがとうございます。

○記者(KTN)　組織改正についてお尋ねします。感染症対策室は、特に知事のご専門であられる医療に関して、感染症への対策というところに力を込めたいという思いなのかどうかというところと、もう少し具体的な業務の内容を説明いただければありがたいです。

○知事　前段の思い入れというところですけれども、これまで、新型コロナウイルス感染症が出て2年が経過しております。既存の組織の中で、イレギュラーなところもあったとは思いますけれども、その中でしっかり対応はしてきたと思います。ですが、そのノウハウをもっと迅速な形で、県民の皆様の安全と安心な暮らしを守るというところにつなげるためにも、より機動的な県行政ができるようにという思いは込めさせていただいております。

○総務部長　具体的な所掌のところでありますけれども、これまでは医療政策課におきまして、医療体制の整備、入院医療機関の調整、診療・検査体制、自宅と宿泊療養施設の体制の整備、あるいはワクチン接種の推進といったところを医療政策課で担っておりました。
　一方で福祉保健課におきまして、新型コロナウイルス感染症の本部の事務局があり、県内市町との調整も含めてやっていくというところでございます。
　そこを、令和4年度になりますと、医療提供体制はもともと医療政策課が医療関係の県内の提供体制を行っておりますので、そこは引き続き持ちつつ、感染症対策室におきまして、先ほどの検査体制等、宿泊医療施設、ワクチン、本部の事務局をまとめて所掌していくという形に考えております。

○記者(長崎新聞社)　新型コロナウイルス感染症が発生する前は、医療政策課において、総務省から話があっていた病床の再編に取り組んでいたかと思います。これは新型コロナウイルス感染症により恐らく止まっている状況だと思います。今回、感染症対策室を設け、新型コロナウイルス感染症業務を重点的に行うということで、医療政策課で病床の再編などについて今後動かしていくというような状況になっていくのでしょうか。

○総務部長　地域医療構想の関係は、これまでも医療政策課で、これからも医療政策課の予定であります。今年度内、国が、今は一旦、検討を止めておりますけれども、今後、方針を示していくということがあると思いますので、コロナ関係がどう転んでくるかというのはもちろんあるとは思いますけれども、基本的には医療政策課でやっていただくという形でございます。

○記者(長崎新聞社)　わかりました。以上です。

○広報課長　ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして臨時の記者会見を終了いたします。
　引き続き、定例記者会見を行いますので、そのまましばらくお待ちください。