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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和4年3月4日 記者会見

 ●会見内容●

1.まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について

1.まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について

○広報課長 それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事 皆様、こんばんは。本日は、お忙しい中、こうした説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
 ご承知のとおり、先ほど政府新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、本県に適用されておりましたまん延防止等重点措置が3月6日をもって終了することが正式に決定されたところでございます。
 本日は、まん延防止等重点措置終了に至った理由や、終了後の感染防止対策等についてご説明をさせていただきます。
 なお、冒頭で私のほうから全体的な方向性を説明させていただきまして、その後、別途担当部長から、現在の感染状況等についてご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 資料をご覧ください(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P1)。まず、判断に至った理由でございますけれども、現在、病床使用率は県内の感染段階「レベル2−機廚凌綵爐泙撚善をしてきておりまして、2週間20%台で推移している状況でございます。
 また、新規感染者数、療養者数も改善してきている状況ということに加えまして、入院率が高い高齢者へのワクチンの追加接種が5割を超えてきております。代表的な入所施設である特別養護老人ホームでは、約9割が入所者への接種を完了するなど、ワクチン接種が着実に進捗をしているということも大きな理由でございます。
 第6波では、新規感染者数に占める入院者の割合が約1割であり、これまでに比べて新規感染者数の増加が病床使用率の上昇につながりにくい状況であるということが考えられます。また、重点措置の延長や感染段階を判断する上では、特に病床使用率を重視して、今回の判断をいたしました。
 県内の感染段階レベルですけれども、3月7日から県内の感染段階を「レベル2−供廚ら「レベル2−機廚飽き下げをさせていただきます(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P2)。
まん延防止等重点措置は3月6日で終了という形となります(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P3)。ただし、再拡大を招かないように、今後も引き続き、感染防止対策を継続しながらではございますけれども、経済活動を徐々に再開をしていきたいと思っております。
 重点措置終了に伴いまして、3月6日をもって3つお示しさせていただきます(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P4)。1つ目は、飲食店への営業時間短縮要請等を終了させていただきます。2つ目は、県内における外出自粛要請を終了という形になります。ただし、引き続き、感染リスクが高い場所等への外出は十分に注意をした上で行っていただきたいと思っております。3つ目は、部活動の制限を緩和させていただきたいと思います。
 今後の感染対策のポイントとしまして、5つ示させていただきます。(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P5からP7)
 まず1つ目になりますが、重点措置地域等の感染リスクが高い地域との往来は極力控えていただきたいと思っております。また、必要な往来であっても、感染防止対策をしっかりとした上で行っていただきたいと思っております。
 2つ目になりますが、会食は認証店を利用していただき、できるだけ少人数でやっていただきたいと思います。これは、例示として挙げさせていただいておりますが、例えば1テーブル4人以内にするなど密にならない工夫をお願いします。また、これだけではなく、認証店におきましては様々な対策をしておりますので、そういった対策をしっかりと守っていただきながら会食も楽しんでいただければと思っております。
 3つ目になりますが、会食時を含めまして会話をする際はマスクの着用を徹底していただきたいと思います。中には着用は難しいというご意見もあるかもしれませんが、何とかマスクの着用を徹底していただきたいと思っております。
 4つ目、部活動につきましては、部活動における密集・接触する運動や、県内外を問わず他校との交流については、地域の感染状況に応じて慎重に判断をしていただきたいと思います。これまで自粛というお願いをしておりましたが、これからは判断をしっかりとしながらではございますが、徐々に活動させていただく部分も出てくるかと思っております。感染状況を鑑みて、おのおのしっかり対策をしていただければと思います。
 そして、5つ目になりますが、高齢者施設における対策の強化ということで、これまでも様々な対策をしてきましたが、感染予防につきまして、さらにワクチン接種を促進することに加え、2月中に接種を終了しない施設の職員に対して、希望に応じてにはなりますけれども、PCR検査で感染状況をしっかりと把握して、陽性であればしっかり対策をしていく、そういった対策をしていきたいと思っております。また、それに加えて、感染拡大防止としまして、クラスター発生時における保健所による迅速な感染防止の対策について現場指導を行っていきたいと思っております。
 次のスライドは、これまでの対策と今後の対策で変更点があったところをお示しさせていただいております(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P8)。1番から7番までお示しさせていただいておりますが、1つ目の県民の皆様への要請というところで、これまでの対策のところに2つ線を引かせていただいておりますが、県外との不要不急の往来自粛というところにつきましては、もちろん感染リスクが高い地域は気をつけながらではございますけれども、往来についてはしっかりと対策をした上で、できる限り必要なものに限ってやっていただきたいと思っております。
 また、会食につきましては、先ほども申し上げましたが、認証店を利用して、できるだけ少人数でということにさせていただきます。
 そのほか、事業者の皆様への要請として、終了したものもございますが、イベントの開催時の人数の上限設定を緩和しました。また、県立学校での対策としましては、分散登校、時差登校は終了させていただきたいと思います。また、部活動につきましては、先ほどと同じように、部活動における、これまでは感染リスクの高い活動については避けるという表現でお示しさせていただいておりましたが、今後につきましては、地域の感染状況に応じてしっかりと慎重に評価した上で判断をしていただきながら活動していただきたいと思っております。
 介護・障害福祉施設での対策としましては、これまでの対策に加えまして、先ほど申し上げた接種を終了していない施設の職員へのPCR検査、また、クラスター発生時の保健所による現場の指導といったところもやってまいります。
 これは、今後検討していきたいと事項としまして、5つ挙げさせていただきました(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P9からP10)。
 今後、観光キャンペーンの再開についても、感染状況を見極めながらではございますけれども、しっかりと早期再開に向けて検討してまいりたいと思っております。
 2つ目、経済支援策等についてということですけれども、観光キャンペーンのほか、コロナ禍において、特に大きな影響を受けた幅広い事業者に対する支援、また消費喚起策等について、今後、早急に検討を進めてまいりたいと思っております。
 3つ目は、外来医療体制のさらなる強化についてということで、発熱した患者様が、より身近な医療機関で受診できるように診療・検査医療機関のさらなる拡充、また、やはりそれぞれの方々が安心できるように、それらの施設名の公表を目指しまして、関係機関との協議を進めてまいりたいと思っております。
 4つ目、高齢者施設対策でございますが、先ほどから繰り返し申し上げていることではございますが、それに加えまして、高齢者施設の入所者の皆様がより安心して療養できるように、施設への嘱託医等を対象とした研修会というものを検討させていただいております。入院適用とならない感染者が施設内で療養する場合においても、しっかりと安心して療養ができるように体制の強化を目指して取り組んでまいりたいと思っております。
 5つ目、小児ワクチンの接種の推進について、接種券の早期発送、または住所地以外でも接種できる体制の構築について、各市町と連携し、希望する方への速やかな接種が行われるように、県としても努めてまいりたいと思っております。
 最後になります(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P11)。今までお示しさせていただいておりますが、「HOME」ということで、やはり体調が悪いときには踏みとどまって自宅で過ごしていただく、また、オンラインの活用ですね、それからマスクの着用、また、一日も早いワクチンの接種をお願いできればと思っております。
 私のほうからは以上になります。

○総務部長 続きまして、私から、現在の感染状況等についてということでご説明申し上げます。別冊の資料をご覧いただければと思います(資料「現在の感染状況等について」P1)。
 まず、県内の感染状況ということでございますけれども、病床使用率と新規感染者数ということで並べてございます。本日、病床使用率は23.9%、新規感染者数といたしましては392人という形でございます。
 入院医療の状況について、内訳を記載させていただいております(資料「現在の感染状況等について」P2)。本土におきましても、今申し上げました23.9%の内数でありますけれども、長崎医療圏、佐世保・県北医療圏、県央医療圏というところが少し高めに出ているという状況でございます。入院患者数といたしましては、重症の方が2名、中等症、軽症の方が134名という状況でございます。
 市町別の発生状況ということでございます(資料「現在の感染状況等について」P3)。こちらは、これまでお話しているところと全体的な傾向にそれほど変化はございません。長崎市と佐世保市において大きな割合を占めているという状況でございます。また、例えば東彼杵町などにおきましては、人口に比して、クラスターなどが発生をいたしますと、10万人単位の週当たりの人数が少し多めになるというところでございます。
 全体の傾向といたしまして、新規感染者数等の推移をご覧下さい(資料「現在の感染状況等について」P4)。黄色い線が療養者数、オレンジの線が新規感染者数、青い線が病床使用率というところでございます。いずれも、ピーク時から比べまして減少傾向で続いてきておりますけれども、足元ここ1週間程度につきましては、少し下げ止まりの傾向が見られると捉えております。
 まん延防止等重点措置の前後の感染状況ということを比較したものでございます(資料「現在の感染状況等について」P5)。上から病床使用率、新規感染者数、療養者数と並べておりますけれども、真ん中をピークといたしまして、左が措置の開始時と、右が現状ということでございます。いずれもピーク時から減少を続けており、大体のめどでございますけれども、左のまん延防止等重点措置の開始時と大体同じような数字になってきているというところでございます。
 病床使用率につきましては、繰り返しの説明になりますが、県内の感染段階「レベル2−機廚凌綵爐泙撚善をいたしまして、2週間、20%台で推移をしている状況。また、新規感染者数等につきましても、ピーク時から大きく改善しているという状況でございます。

○福祉保健部長 続きまして、6ページ以降についてご説明をいたします。
 まず、新規感染者に占める入院者の割合等でございます(資料「現在の感染状況等について」P6)。左側の表になりますが、先月2月の1か月間における、年代別の感染者数に占める入院者の割合を示しております。総計を見ていただきますと9.3%でございますので、新規感染者のうち、入院した方は全体の約1割という状況でございます。第5波におきましては、これが33%でありましたので、大分入院率は下がっているという状況でございます。
 年代別に見ていただきますと、70代以上が59.9%、約6割という状況でございます。右側が現時点、3月1日時点での入院患者の年代構成でございますが、こちらも7割以上が70代以上という状況でございます。表には示しておりませんけれども、現在、中等症1の方が34.3%、中等症2の方が16.1%、重症の方が1.4%でございますので、中等症1以上が51.8%ということで半分以上を占めております。軽症の方は、今申し上げたとおりご高齢の方が多い状況でございますので、基礎疾患の重症化によって入院している方が多いという状況でございます。
 次に、高齢者のワクチン接種の進捗状況になります(資料「現在の感染状況等について」P7)。65歳以上のワクチン接種でございますが、2週間前2月13日が19.9%でございましたけれども、3月3日時点では55.3%で、半分以上を占めているという状況、半分以上になったという状況でございます。その下に書いているところでございますが、このワクチンの効果が多分に影響していると思っておりますけれども、新規感染者に占める70歳以上の方の割合というのが、2週間前の約1週間を見ていただきますと、10.1%であったのが、直近1週間が7.8%でございました。この約2週間前のピーク時と比べますと、県内の感染者全体の数が減っており、かつ高齢者の割合が減っているということですので、高齢者においては、より感染者数が減っておりまして、これはワクチンの効果であろうと考えております。
 その次が、下の図になりますけれども、特別養護老人ホームにおける入所者への接種が完了した施設の割合でございます。約2週間前が45.1%の施設において入所者への接種が完了をしておりましたけれども、現時点で86.7%、先ほど知事が申し上げたとおり、約9割で接種が終了しております。こちらが、今週日曜日には100%になるという状況でございます。
 特別養護老人ホーム以外の施設におきましても、入所施設でほぼ接種が終了している状況でございます。まだ佐世保市のみが調査が終了しておりませんが、それ以外の市町においては、先ほど集計ができ、約9割の高齢者の入所施設において、現時点で接種が終了しているという状況でございます。
 残りの1割に関しましては、先ほど知事が申し上げたとおり、入所者ではなく医療従事者に対してPCR検査を行っていくということで考えております。
 次が無料検査についてでございます(資料「現在の感染状況等について」P8)。感染に不安を感じる方で、かつ、無症状の方に対する無料検査でございますが、3月6日までのまん延防止等重点措置期間までということにしておりましたけれども、これを延長いたしまして今月末、3月31日までという形にさせていただきます。
 現在のところ、以前ほどは、混み合っておりませんけれども、場所や時間帯によっては待っていただくこともございますので、引き続き、原則予約制ということにさせていただこうと思います。受検の際には、事前に検査場所にご予約のほうをお願いいたします。
 最後は、改めてワクチンの接種の推進でございます(資料「現在の感染状況等について」P9)。先ほど、高齢者の接種の割合のことは申し上げましたが、県の全人口に占める接種率ですと、全国平均は上回っているものの、25.3%とまだまだの状況でございます。こちらの棒グラフになりますが、接種状況別の新規感染者の割合になります。これは、未接種者、1回接種者、2回接種者、3回接種者、それぞれの人口を分母にしまして、分子を今申し上げた接種状況別の新規感染者としております。接種状況と新規感染の割合を示しておりますけれども、例えば2回接種者、3回接種者を見ていただきますと、未接種者と比べて2分の1以下、4分の1以下に割合が低下をしておりますので、これはワクチンの効果が本県においても出ているという証左であろうと思っております。
 ワクチン接種によりまして発症予防効果及び入院予防の効果がありますので、接種券が届きましたら積極的に接種をお願いいたします。長崎市と佐世保市の県の大規模接種センターにおきましても、予約枠が若干空いておりますので、ぜひ接種をお願いいたします。
 最後に小児接種でございます。小児のワクチン接種、5歳から11歳の接種が始まります。先ほど知事から、当面の検討事項でも申し上げたとおりでございますけれども、接種券の各自治体からの早期の発送をしっかりと進めていきたいと思っております。また、実際の接種開始時期でありますが、それぞれの市町におきまして、医療機関との調整もございますので、若干異なります。そのため、県内での住所地外での接種についても、しっかりと態勢を整えていきたいと思っております。かかりつけ医に関しましては、ご自分の住所と別の住所にあるかかりつけ医であっても、これは住所地外の届け出を出さなくても受け入れるという形になっております。しかしながら、そのかかりつけ医がある自治体で、まだワクチン接種を開始していないということもありますので、その場合接種が遅れてしまいます。そのため、ほかの市町の、例えば集団接種会場で打てるように、こちらに届け出を出さなくても打てるような態勢を今構築しておりますので、それを早急に進めたいと思っております。
 詳細につきましては、調整がつき次第、ホームページでわかりやすく周知をしていきたいと思っております。特に、慢性呼吸器疾患や、先天性心疾患といった基礎疾患があるお子さんについては、特に早目の接種をお勧めいたします。以上でございます。

○広報課長 それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

○記者(時事通信社) よろしくお願いします。状況は改善傾向ということですけれども、まん延防止等重点措置の解除後に新規感染者数が再度増加するというリバウンドの懸念については、どのような検討をされたのでしょうか。

○知事 まず、新規感染者数につきましては、解除をされた後も一定は続くだろうと思っております。私のお話の中でも触れさせていただきましたとおり、解除したからといって感染防止対策を緩めることなく、引き続き、皆様には万全な対策を行っていただき、経済活動も開始をしていただければと思っているところでございます。
 ただ、病床使用率というところを考えますと、今、陽性者のうちの1割の方が入院につながっていますので、爆発的に病床使用率が増加してくることは、今のところ、可能性は高くないかなというところで検討しております。
 また、ワクチン接種等については、しっかり促進していかなくてはいけませんし、そういったところも対策を講じながら、また、今後の経済活動を県としてもしっかり支援していきたいと思っております。

○記者(日本経済新聞社) 先ほど全国知事会に参加され、NHKのニュースでは、ワクチンと検査を両輪として、政府がワクチン検査パッケージとやっていました。これについて述べられておりましたけれども、改めてどういうふうな発想で、それから県にどのように適用していくべきかということについて教えてください。

○知事 VTP(ワクチン・検査パッケージ)の活用ということで、それは議論されているところというのは承知しております。今回、第3回の接種が今行われております。どの段階でワクチンと検査のパッケージを活用していくのか、その大枠をまず国に示していただきたいと思っております。
 ただ、国の方針としましては、都市部と、また我が県では離島が多くあり、山間部、また半島もありますけれども、そういった地形に応じた、地域に応じた活用法ということも検討していかなければいけませんので、まず、国がその大枠を示した後に、本県においてどのような活用法ができるのかというところは、十分検討した上で活用していきたいと思っております。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

○記者(NHK) 会見資料の、まず配布資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」の4ページについてお尋ねします。まん延防止等重点措置終了に伴って終了、緩和するものが3つ挙がっています。この,里箸海蹐如岼食店への営業時間短縮要請等を終了」となっていますが、これはつまり、8時までの営業時間短縮要請や、酒類の終日提供にもかかってくるという認識でよろしかったでしょうか。

○総務部長 おっしゃるとおりです。

○記者(NHK) あともう一点。番で「県内における外出自粛要請を終了」ということで、前の知事会見の中で外出の自粛要請については一部緩和をしていたかと思います。つまりリスクの高いところには行かないでくださいというような呼びかけがあった中で、この外出自粛要請は、どのように変わっていくのでしょうか。

○総務部長 配布資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」の8ページ目をご覧ください。今回の変わる前後をお示ししているものでございます。今おっしゃっていただいたところは、県民の皆様への要請の一番上「混雑した場所等、感染リスクが高い場所への外出自粛」というところに該当するかと思います。こちらについては基本終了という形で考えております。
 その下のところ、「県外との不要不急の往来自粛」は、その右「まん延防止等重点措置地域等の感染リスクが高い地域との往来は極力控える」に置き換わっていくという形でございます。

○記者(NHK) 分かりました。ありがとうございます。
 もう一点、部活動についてお尋ねします。配布資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」の8ページの一覧表、「自校のみで平日2時間程度実施」について、これまでは明確にその制限が書かれていましたが、基本的に制限はなくなった上で、感染状況等に応じて学校ごとの判断になるというイメージでしょうか。

○知事 今回、明確な基準を一律にということはお示ししていません。

○記者(読売新聞社) 冒頭に知事が感染対策に気をつけながら経済を再開していくという旨の発言がありました。改めて、現在、県内の経済状況がどのような状況で、実際に経済活動を再開していく意義をどのように見ていらっしゃるのかというところを教えてください。

○知事 これは、私も今般、長崎県知事選挙を通していろいろとご意見をいただいたところではございますけれども、やはり飲食店には、長く制限をお願いしていた、ご負担をお願いしていたところでございますけれども、それ以外の業種の方々、関連の業者の方々、例えば飲食店に納めているお肉屋さんであったり、お魚屋さんであったり、また、それに農家の方々も含めてですけれども、それら食べ物に関わらず、例えば代行運転業者であったり、様々な業種の方々が、やはりもう無理だと、続けていけないというお話を多く聞いておりました。ですので、そういった厳しい状況であるというのは認識しておりますけれども、今後、またそこを徐々に再開をしていくということを今回の会見で述べさせていただいたところでございます。
 ただ、繰り返しになりますけれども、今回解除をするという話になっても、感染リスクがゼロになるわけではありませんので、県民の皆様におかれましては、これまで取り組んでこられた基本的な感染防止対策に加えて、ワクチン等を組み合わせながら、感染拡大を予防しながら経済活動を回していけるようにご協力いただければと考えております。

○記者(読売新聞社) それから、配布資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」5ページの「会食は認証店を利用し、できるだけ少人数で」という下に、「例えば1テーブル4人以内」とありますが、これは要請というよりは、一つの目安として県民に示している数字という認識でいいのでしょうか。

○知事 そうですね。それはお願いになります。「4」という数字をこれまで使っていたという根拠もありますけれども、密を避けるという一つの目安としてお示しさせていただいた例でございます。それ以外のところも含めて、対策を講じながら、飲食、会食を楽しんでいただきたいと思っております。

○記者(読売新聞社) 分かりました。飲食の場での感染リスクは、依然として高いと見ていらっしゃるのでしょうか。

○知事 可能性はゼロではないと思います。できるだけマスクの着用を徹底していただくようにという話もさせていただいておりますし、今回、認証店を取っていただく上でも空間の確保であったり、様々な対策を講じておりますので、そういった認証店ではリスクはある程度抑えられるという認識はしておりますが、リスクはゼロになるわけではないと思っております。

○記者(西日本新聞社) 観光キャンペーンの再開について、再開時期の目安としての指標は設けていらっしゃるのでしょうか。

○知事 明確に、今のところはっきりとあるものではございません。ですけれども、このキャンペーンにかける期待ということもあります。今回まん延防止等重点措置は解除になりますけれども、感染状況をしっかりと評価をしながら、そこの兼ね合いも含めてしっかりと検討していきたいと思っております。明確な基準は今のところないというところでございます。

○記者(西日本新聞社) 再開を検討するに当たっては、今回のまん延防止等重点措置の解除と同様に、病床使用率を特に重視されるのか、それとも新規感染者を重視されるのか考え方はいかがでしょうか。

○知事 両方見ていかなくてはいけないと思います。医療提供体制のひっ迫というところでは、病床使用率のほうがより重視される意味合いを持つかなと思いますけれども、感染リスクというところでは新規陽性者の数というところもしっかり評価していなくてはいけないと思っています。

○記者(NIB) まん延防止等重点措置が解除された沖縄県など、感染の再拡大もしていますが、県としてはこの状況をどう分析しているのか、現時点でお考えがあれば教えていただきたいなと思います。

○知事 ご指摘のとおり、まん延防止等重点措置を解除した自治体の中では陽性者の数がまた再び拡大してくるという事例があるのも承知しております。今回のまん延防止等重点措置を終了するに当たっても、本県としましても、県民の皆様にさらなる感染防止対策のお願いをするところでございます。
 本県としましても、そういった取組をしっかりと講じていけるように、引き続き検討してまいりたいと思います。

○記者(NCC) これから春になると、進学、就職、異動等で県外との移動も増えるかと思います。今回、「重点措置地域等の感染リスクが高い地域との往来は極力控える」ということには、これらの移動は含まれないと理解していますが、移動する必要がある人たちがこれから増えていく中で、どういったことを呼びかけたいのか、どういうことに気をつけていただきたいのか、改めて知事のお言葉を聞かせていただければと思います。

○知事 これは、本当に繰り返しになりますけれども、必要な往来ということは、必ずこれはあるものと思いますが、そういったことをする中でも、やはり一人ひとりが意識をして感染防止対策に努めていただく、それに尽きるかと思っております。

○記者(NCC) 沖縄の事例もありますが、今後感染者が増えていくということも考えられます。軽症者ばかりでも、例えば濃厚接触者や、陽性者が職場で増えて、自宅や宿泊療養施設で待機されるということになった場合、それはそれで経済活動も止まってしまうという懸念もありますが、その懸念はどのように考えていらっしゃるのか。また、これから再び陽性者が増えれば、療養者は増えていくので、宿泊療養施設等の療養者へのケアという部分について、今どういうことを考えていらっしゃるかというのをお伺いしてよろしいでしょうか。

○福祉保健部長 療養者のケアについてでございますが、まずは自宅療養者に関しては、第5波と比べてかなり多い状況でございますけれども、自宅療養サポート医も増やしておりますし、保健所での体制もしっかりと継続をしておりますので、それについては、しっかりと経過観察を継続していくという体制はとれております。
 宿泊療養施設に関しましては、現在のところ家庭内感染で軽症者が多いということもあり、宿泊療養施設を希望される方が少ないということで、かなりの室数が空いているという状況でございますが、こちらについても看護師が常駐をしておりますので、しっかり体制がとれているという状況でございます。

○総務部長 外出自粛といいますか、自宅待機等に伴う経済活動ということでございますけれども、ご案内のとおり、これまで濃厚接触者につきましては14日間ということでされていたものが、国において何度か見直しをいただきまして、今、相当縮まってきているというところ、あるいは、検査のキットにつきましても、今、流通が回り出しているというところもありますので、おっしゃるとおり、一定数の濃厚接触ですとか、それに伴う経済活動の抑制というところは出てくると思いますけれども、そこは徐々に解消されていくんだろうと思っております。

○記者(長崎新聞社) 経済支援策の件でお尋ねします。これはいわゆる国の事業復活支援金とは別に、県独自の支援策という理解でよろしいのでしょうか。

○総務部長 おっしゃるとおりです。国の支援策は国のものとして県においてサポートしながら、県としてどういったことをそれに加えて支援ができるかという検討でございます。

○記者(長崎新聞社) これは2月の前知事の会見時にも、県独自の支援について検討するとおっしゃられていました。基本、それを引継いで検討するという、同じ路線にあるものと考えてよろしいのでしょうか。

○知事 中身については、先日の会見でも、状況をよく把握してということで、ご説明申し上げておりました。そこの状況の把握が一定程度進んできたのと、あと予算措置を伴うものでありますので、そこで予算の査定、あるいは議会へのご説明といったプロセスが今後入ってまいりますので、そのあたりを進めていくということであります。前回のところから、何か具体的な方針が変わったということではございません。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。介護福祉、障害福祉施設での対策について、例えば福祉施設でいわゆるクラスターが起きた時にCovMAT等の派遣をするということになっていますが、CovMATがすぐに派遣できないような状況にもあると聞いています。派遣人員等の支援体制についてはいかがでしょうか。

○福祉保健部長 ご指摘のとおりでございまして、DMATとCovMATというのがございますけれども、DMATは、クラスターが発生したときに施設に入ってコホーティング(入院患者を感染者・濃厚接触者・それ以外の者の病室に分けること)やゾーニング(感染領域と非感染領域を明確に区分けすること)をするという感染症対策になります。CovMATのほうは、やはり医療従事者でありますが、施設に入ってレッドゾーン(汚染区域)で医療を行うというのがCovMATになっておりますが、DMATもCovMATも100名以上の方に参加をいただいておりますけれども、それぞれの医療機関においても、やはりある程度ひっ迫もしている状況でございますので、しっかりとDMAT、CovMATの派遣ができていないという状況でございます。
 そのため保健所において、しっかり現場に入って感染対策の現場の指導を徹底するということが一つございます。
 それともう一つ、知事のほうからも説明がありましたように、当然保健所が入院の調整はしますけれども、入院をする必要がない方に関しては、施設内の療養でございますので、施設内での療養を主に行っていただく嘱託医の方にしっかりと対応していただけるように、今月中に各医療圏において研修会を行うということで調整を現在しております。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。先ほどの県独自の経済支援策ということについては、3月議会がもうすぐ始まりますけど、その中で提案していくことになるのでしょうか。

○知事 先ほど申し上げたとおり、予算も作業をしておりますので、間に合うようであれば、3月議会への追加という形で考えたいと思います。ただ、そこは議会との調整を踏まえてという形になります。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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