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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和4年3月2日 記者会見

 ●会見内容●

1.大石賢吾知事の就任記者会見

1.大石賢吾知事の就任記者会見

○広報課長 それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事 よろしくお願いします。

○広報課長 それでは、幹事社のほうから、ご質問をお願いいたします。

○記者(時事通信社) これから新しい県政が始まりますが、知事が真っ先に着手したい取組や、政策というのはどういったものでしょうか。

○知事 ありがとうございます。本県は様々な課題が山積している状況でございます。特に急ぎというのは、どれも一緒ですけれども、やはり差し迫った問題であるとすれば、新型コロナウイルス感染症対策であったり、また、IR等につきましては、国への計画の提出が来月4月と期限が決まっているものでございますので、そういったものは、しっかりスケジュールに合うように、まず取り組んでいくことが必要だと思っております。
 ほかにも、人口減少対策や、いろいろなものがございますので、そういったものに関しましても、それぞれの対応状況等を踏まえて、しっかりと、できる限り早く、スムーズにスタートを切れるように準備を進めてまいりたいと思います。

○記者(時事通信社) ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。まん延防止等重点措置が6日で期限を迎えますが、国への延長要請についてのお考えをお聞かせください。

○知事 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先ほど、初めてではございますけど、専門家ともご相談をさせていただきました。
 最近の感染状況を見ると、病床使用率は、県の感染段階、「レベル2−機廚凌綵爐某箘椶靴り、20%台で10日以上経過しているところでございます。新規感染者数、病床使用率というところがピーク時から大きく改善しているという状況。また、まん延防止等重点措置が適用される前と比較しましても、ワクチン接種率という点につきましては、入院の7割を占めている高齢者へのワクチン接種が3月1日時点で51.3%というところまで上がってきています。また、高齢者施設の中でも特別養護老人ホームといったところにつきましては、9割近くの施設で入所者全員の接種が完了しているといったところも出てきています。そういった点を踏まえて、3月7日以降のまん延防止等重点措置につきましては、本県ではさらなる延長要請はしないという方向で今、検討を進めているところでございます。

○記者(時事通信社) 分かりました。ひとまず、弊社からは以上です。

○記者(日本経済新聞社) よろしくお願いいたします。今の新型コロナウイルス感染症対策の件で確認ですが、長崎県としては、7日以降のまん延防止等重点措置の延長要請はしない方向だというお考えでよろしいわけですね。

○知事 現時点ではですね。

○記者(日本経済新聞社)  まん延防止等重点措置の延長要請については、福岡県、宮崎県、鹿児島県でも検討中ですが、報道ベースでいうと、解除する県が九州では増えてきています。長崎県の場合は、どういう手続をとって解除の要請をするのでしょうか。

○知事 まず、国に、長崎県が延長要請をしない方針であるということをお伝えするというところだと思います。

○記者(日本経済新聞社) 細かいスケジュール等は、まだ発表されないのでしょうか。

○総務部長 現時点で、国から聞いておりますのは、3月3日か4日に政府の対策本部会議があるということでありますので、本県の姿勢としては、それより前に国にお伝えをしていくという形だろうと思っております。

○記者(日本経済新聞社) 今日更新された県のホームページ内の「知事のページ」では、具体的プロジェクトとして西九州新幹線の開業、それからIRの2つが挙げられておりました。IRに関しては、3月議会の日程も固まっており、国への提出期限も決められております。具体的に公聴会をいつ開くか、それから、コロナがありますのでどういう形式を考えているか、そこら辺についてお話しください。

○IR推進課長 IR推進課からお答えいたします。
 公聴会につきましては、国に申請をする際に、IR整備法で定められている法定手続になりますので、この後、知事に現状、スケジュール、公聴会の開催の日時、県議会の議決のスケジュール等、十分理解を深めていただくように説明をいたしまして、その後、速やかに決定をしていきたいと考えております。以上でございます。

○記者(日本経済新聞社) どうもありがとうございます。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

○記者(朝日新聞社) 新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。まん延防止等重点措置の延長要請をしないということですが、飲食店にお願いしている酒類の提供自粛というのも、7日以降でなくなるという理解でよろしいでしょうか。

○知事 そうですね。そういったところも踏まえて、県民の皆様への要請内容の詳細につきましては、国の正式な決定の後に別途、説明の機会を設けさせていただきたいと思っておりますけれども、できる限り経済活動を再開していけるような形にしていきたいと考えております。

○記者(朝日新聞社) 新規感染者数は減っていますけれども、減少スピードも少し鈍っているような感じもあります。まん延防止等重点措置にかわる県独自の対策を、今もしお考えがあれば教えてください。

○知事 新規感染者の推移につきましては、おっしゃるとおり、今、横ばいといったところであります。ですけれども、今回のまん延防止等重点措置を再延長しないというところにつきましては、やはり、病床使用率が下がってきたというところだと思います。
 今後、陽性者はもちろん少ないに越したことはないのですけれども、陽性者を減らすというところだけに着目をすれば、やはり経済活動は止まってしまいますので、そういうところをどこまで許容しながら経済活動を回していくかは検討が必要なところ、議論が必要なところであろうと思っております。

○記者(朝日新聞社) 長崎県知事選挙時の公約について伺います。知事は、公約で女性の副知事と民間人材の登用を挙げていますが、今現在2人いらっしゃる副知事の任免については、どうされるお考えがありますでしょうか。

○知事 それは、今のところ明確に決まっていることがあるわけではございません。ですけれども、やはり県政に資するような方に担っていただく非常に重要なポジションと認識しておりますので、今後しっかりと関係者等とも相談をしながら、ヒアリングをしながら、しっかりと判断をしてまいりたいと思います。

○記者(朝日新聞社) 理解は、副知事を交代させたいという方針ということですね。

○知事 具体的な方針を決めているわけではございませんので、また別途、改めてお話しできればと思います。

○記者(朝日新聞社) 副知事の任命には県議会の同意が必要ですけれども、3月に開かれる県議会での同意を目指すということでしょうか。

○知事 そうですね、適宜、適切なタイミングで、しっかりと承認を得なくてはいけないことだと認識しておりますので、必要な手続をしっかりやって進めたいと思います。

○記者(朝日新聞社) 来年度の当初予算について、3月は骨格予算ですけれども、6月の県議会で、公約の実現などに向けた補正予算を出すことになります。どのように、自分の独自色を出した施策をやっていきたいのか教えてください。

○知事 幹事社のほうから一番初めに聞いていただいたことと少しかぶる点はあるのですけれども、今の検討状況、実施状況、また財政の状況も踏まえて、どれから手をつけられるのかというところを、しっかりと担当部署とも協議をしながら、まず可能なものからしっかりと手をつけていくといったところを、短い期間ではありますけれども、しっかりやっていきたい、準備を進めてまいりたいと思っています。

○記者(西日本新聞社) ロシアのウクライナ侵攻についてお尋ねします。この侵攻を受けて国内で、安倍前首相や、今回選挙で知事に推薦を出された日本維新の会が、核共有に向けての議論を促すような提起をされています。長崎は被爆県でもありますが、知事としては、こういう動きに対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。

○知事 ありがとうございます。まず、日本政府は、今回のことについて、明確に国際法に違反しているものだと主張しており、そういった状況については、私自身も同じ気持ちでございます。先ほどご質問いただいた核の使用につきまして、ロシアの大統領が、そういった使用についてのコメントを重ねて行っているという状況は承知しております。
 これまで、核兵器の廃絶、核兵器のない世界を目指すという、平和を尊ぶ本県としましては、それは強い憤りを禁じ得ないところでございます。ですので、本県としても、国際的な連携をしっかりと図って平和的な解決をしていただけるように、可能な限り、可能なことを県として強く求めていきたいと考えているところでございます。

○記者(西日本新聞社) すみません。質問の趣旨としては、国内で日本がアメリカと核を共有する議論をしていくべきだという提言を、日本維新の会や安倍前首相はされていますけれども、そのことについてどうお考えですかということをお尋ねさせていただきました。

○知事 すみませんでした。国の立場ですね。平和を守る上では、そういった話が議論されていることは承知していますけれども、国が核兵器の非保有国と保有国の間を取り持つという国の立場も理解をしつつ、一方で、核がない平和な世界を目指す本県の取組というところは、立ち位置をしっかりと認識した上で、本県としては、核兵器を持たない、核兵器がない世界をつくっていけるように、しっかりと連携を支援するような取組を検討してまいりたいと思います。

○記者(西日本新聞社) ということは、議論すべきではないというご意見なのでしょうか。

○知事 そこを、何をできるかをしっかりと考えていかなくてはいけないと思います。

○記者(西日本新聞社) 分かりました。いろんなところに行かれて声に耳を傾けると言われていました。石木ダム建設事業の反対住民との面会や、九州新幹線西九州ルートをめぐる佐賀県知事との面会については、自ら足を運んで行きたいという話もされていました。具体的にそれぞれいつごろまでに実現するという目途はありますでしょうか。

○知事 今日就任したてではございますけれども、可能な限り早くというところで、ご相談を差しあげたいと思っております。日程の調整について、進めたいと思っております。

○記者(毎日新聞社) 長崎県知事選挙時の公約にも掲げられていた民間人材の積極登用を踏まえて、新年度の組織改正を今どのようにお考えか、可能な限りで教えてください。

○知事 ありがとうございます。新しい時代に合った組織づくりということは非常に重要だと思っていますので、実情に即した形がどんなことか、どこをどう再編できるのかといったところは、関係者ともしっかりと協議をして進めていきたいと思っていますけれども、現時点で、どこにどうというところまでは描けておりませんので、また改めて形を示したいと思っています。

○記者(毎日新聞社) ありがとうございます。

○記者(NBC) 平和行政についてお伺いします。1月に長崎の被爆体験者らが前知事を訪問し、被爆体験者の救済を求める要望をしています。その際に前知事は、広島と長崎で取扱いが異なるのは許されないとして、近々国に要請すると発言をしていました。このことについて、前知事からの引継ぎがあったのかということと、引継ぎがあったのであれば、国への要望について、今後どう対応していきたいかということをお願いします。

○知事 引継ぎの中には含まれているものでございますけれども、今後の方針としましては、やはり同じ立ち位置で、しっかりと救済は求めてまいりたいと考えています。

○記者(NBC) 具体的な日時までは、決まっていないということでしょうか。

○知事 はい、まだですね。

○記者(KTN) 最も重要だと捉えられている政策の中でも、例えば中村県政から引継ぎたいと思われるところ、逆に変えていきたいと思われるところがあれば、教えてください。

○知事 中村知事はこれまで、たくさんやってきてくださって、本当に実績もあられる方です。企業誘致もしっかりやってきてくださっていますし、この流れは、今、有機的な連携というものが起こりつつあるフェーズかなと思っていますので、そういったところは引き続きやってまいりたいと思っているところです。
 新しい観点といいますと、選挙中もいろいろと話させていただきましたけれども、人口減少対策、また、特に県北に目を向けますと、医療提供体制というところも、県内を見渡すと、格差がある状況ですので、全世代が安心して生活できるようなまちづくりというところは喫緊の課題なのかなと認識しています。

○記者(KTN) ありがとうございます。先ほどの発言の中にありました医療提供体制に関して、ご自身のふるさとでもある離島は、少し特異な事情があると思います。先日もふるさとに帰られた際にいただいたお声は、どのように返していかれますか。

○知事 そうですね、健康に対する不安というところは、離島だけではなくて半島、また山間部でも非常に多くの声をいただいておりました。ですので、どこの地域に住んでも安心できるといったところは行政として支援をしていかなくてはいけない、整備をしていかなくてはいけないと思っています。
 ただ、今後の新しい時代ということを考えますと、本県は離島が一番多い都道府県ですので、医療提供体制をどうしていくかというところは、これまでのアナログな対応だけではなく、しっかりとデジタルを利用した新しい時代の医療提供体制のあり方自体を皆さんと協議をしながら進めていかなくてはいけないなと思っています。

○記者(KTN) ありがとうございます。あと、これまでの質問の中でありました、佐賀県との向き合い方に関してお伺いします。今週末にも諫早湾干拓の関係で金子農林水産大臣が意見交換を佐賀県とする調整に入っているというお話があります。これに関して長崎県としては、国とどういうふうに連携を図っていくのか、方針と、金子農水大臣、国側と長崎県で会うような調整をされているようでしたら、教えてください。

○知事 まず、後段のお話ですけれども、今、私の立場では、現時点で明確にスケジュールがあるとのは認識しておりません。ですけれども、どういった形で関わっていくかというところでありますけれども、これは新幹線とも一緒ですけれども、当事者ですので、しっかりとスムーズに解決ができるような、そこに対する、どう連携していくか。本県として、当事者として、どういった連携の在り方があるのか、状況をしっかりと見極めながら、早期解決に資するような対応をしてまいりたいと思っています。

○記者(KTN) 佐賀県と立場、考えが異なる点に関しては、どのように向き合われますか。

○知事 これも本当に新幹線と同じだと思うのですけれども、メリットを、地域でしっかりと享受できるような形でやっていかなくてはいけないと思っています。やはり当事者であれ、一者だけに都合がいいような形は、望ましくないと思っています。そういった形をどう実現していくかというところは、これからの状況を踏まえて柔軟に対応していかなくてはいけないと思っています。そこは本当に状況を見ながら、しっかりと本県、当事者としても連携をしていきたいと思っています。

○記者(KTN) 今月25日に諫早湾干拓に関して法的な判断が示されます。こういったことに関しても意見、姿勢、方針というのも、佐賀県知事も気になっていると思うのですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。

○知事 それはおっしゃるとおりだと思います。しっかりと結果を踏まえて、また対応していきたいと思っております。

○記者(読売新聞社) 長崎県知事選挙時の公約の中で、知事退職金の辞退というのを訴えられたと思いますが、これはまだ特に変わってないのかというところと、その場合、条例の改正等も必要ですが、そういったような手続を近く始めるご予定などはあるのでしょうか。

○知事 まず、前段の質問につきましては、変わっていません。しっかりと実現したいと思っています。
 必要な手続につきましても、確認をした上でしっかりと対応していきたいと思っています。

○記者(読売新聞社) ありがとうございます。

○記者(西日本新聞社) 先ほどの質問の中で、これまでの県政から変えていきたい点というところで人口減少対策を挙げていらっしゃいました。どのように変えていきたいのか、具体策がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

○知事 明確なものは、選挙でも訴えさせていただいたのですけれども、やはり出産と子育て支援というところは、しっかり実現したいなと思っています。
 その中でも出産育児一時金42万円が出ていますけれども、それだけではなく、差額が出た部分をしっかりとカバーしていくということ、生まれた後のおむつなどの必要な物資の提供、医療費の助成といった、包括的なものをやっていきたいと思っております。またそれだけではなく、妊婦さんへの支援や、長崎県は既にやっていますけれども、結婚に対する支援など包括的な取組は、まちづくりも含めてやっていくというところだと思いますけれども、まずは、関係部署としっかりと協議をした上で進めてまいりたいと思います。

○記者(西日本新聞社) これも早ければ来年度からすぐにとお考えでしょうか。それとも、もう少しかかるという見通しでしょうか。

○知事 それは本当に協議次第かなと思います。財政状況も踏まえてしっかりとやっていかなくてはいけないと思いますので、その財源確保も含めて、しっかりまず状況を見極めて、どんな形で実現できるのか。一気に全てを一緒に進めるというわけではないかもしれませんし、できるところから手をつけていくことかもしれませんので、そこは柔軟に、迅速にやっていきたいと思っています。

○記者(西日本新聞社) 分かりました。ありがとうございます。

○記者(長崎新聞社) まず、ちょっと漠然とした質問になるかもしれませんけれども、まず、大石県政は、どのような県政を目指すのかについて教えてください。

○知事 そうですね、この選挙で訴えさせていただいたのは、新しい長崎県をということでした。今、令和の時代になり、私もいろいろな社会を見てきましたけれども、今までのアナログのよさというのも非常にあります。長崎県は、文化も食も歴史も、すごくいいものがたくさんある。ですけれども、それを、これまではアナログの世界だけで使っていたかもしれませんけれども、それをより有機的に、県外も国外もしっかりと発信をした形で、さらにその魅力を売っていくような、まちににぎわいが出てくるような、そういった県にしていきたいなと思っています。ざっくりという形になってはおりますけれども。
 あと、やはり一つテーマにしたいのは、全世代の方々が安心して安全に生活できる、そういったまちづくりは、今、医療提供体制を見ても、診療科によっては安心して暮らせない地域がありますので、そういったところはしっかりと行政としては支援をしてまいりたいと考えています。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。先ほど、総務部長から、3月3日、4日に政府で会合があるので、それまでにはまん延防止等重点措置の延長について、長崎県としての考えを伝えるということですけれども、今日は、3月2日ですけれども、これまで事務レベルでは国と協議をしてきていると思うのですが、長崎県としては、もう既に延長を要請しないという方針を伝えているという理解でよろしいのでしょうか。

○総務部長 国に、それをまだ伝えている状況ではございません。先ほど申し上げたとおり、国の本部会議が3日、4日、恐らく4日の可能性が高いと思いますけれども、そこまでの要請行為という形になりますので、これから行為自体は行っていくという形になります。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。内容としては、延長は希望しませんということを伝えるということでしょうか。

○総務部長 これまでもそうでしたけれども、基本的には文書でやり取りをすることになります。先ほど知事から申し上げた内容についてお伝えしていくという形になると思います。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。石木ダム建設事業についてお尋ねします。中村前知事も就任当初に現場に足を運んだり、反対の住民の方と面談を試みたりしているのですけれども、当初から難しい状況が続きました。大石知事については、石木ダムの反対住民と会うためには、どのような努力をされていくと考えていますか。

○知事 これは、何でもお会いできる機会を創出していくと、模索していくとしか申し上げることはできませんけれども、会っていただけるまで、しっかりと私としてもアプローチをしたいと思っていますし、私自身も足を運んで、そういった機会を探していきたいと思っています。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。新型コロナウイルス感染症対策について、選挙の際に、県内一律の要請ではなく、地域の実情に応じた最低限の要請をしていくべきだと訴えられていました。そこについてもう少し具体的なイメージを教えてください。

○知事 これまで選挙でも少しお話はさせていただいていましたが、アルコールの提供、飲食店の営業時間短縮、外出自粛といったものを一律にお願いしていた状況について、感染状況が落ち着いているところについては、緩和すべきだと、選択性にすべきだという話はさせていただいておりました。
 今回、まん延防止等重点措置について、再延長は要請しないという方針で今検討しておりますけれども、そういった状況を踏まえて、今後につきましては、今まで以上に経済活動を行っていただけるような状況が、そういう形になるかなというふうに今のところ思っておりますが、今後また再燃し、行動制限、自粛をお願いするような形になった場合には、感染状況を踏まえて、飲食店や、今回、部活動などいろいろありますけれども、そういった個別の状況については、できるだけ柔軟に対応できるように検討していきたいと思っています。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。人口減少対策についてお聞きします。選挙では人口減少対策を訴えられていました。人口減少対策といったときに、社会減と自然減がありますが、いずれもいわゆる社会増、自然増を目指すのか。それとも、日本全体で人口そのものが減少してきている中で人口増を目指すというよりは、各地域で担い手を確保しつつ、それに合わせた経済活動等をしながら、人口減を一定受け入れ住みやすいまちづくりをつくっていくのか、お考えをお聞かせください。

○知事 まず、人口減について、自然増、社会増、両方目指すのかという質問があったと思いますけれども、究極にはやはりそうだと思います。両方増える形が理想だと思っています。
 ですけれども、最終的な社会として適正な人口はどこかというところを問われますと、非常に難しく、検討が必要なところだと、議論されるところだと思いますけれども、今の自然減の状況を見ますと、人口の年代構造を見ても、少子・高齢化というところで、生まれてくるというよりはご高齢の方でお亡くなりになってしまう方の人数が多いというところという今の状況を踏まえますと、急にこれをプラスに転じるのは非常に難しいと思っています。
 ですけれども、今の時代に生きている方々が、将来、人口が維持できるような状況をしっかりとつくっていかなくてはいけないという思いで合計特殊出生率「2」をしっかり目指していきたいという話をさせていただいております。
 ですので、そういった結果として、合計として上下はあるかと思いますけれども、長期的な目では、今生きている我々が、長崎県の人口をしっかり維持できるような自然増・減の部分に関しましては取組をしていきたいと思っています。
 また、社会増・減につきましては、しっかりと県内でも働く場所の創出であったり、やりがいのある職の創出であったり、また、それだけではなく教育であったり、医療もそうですけれども、全世代がまず安心して生活ができるという環境ができないと、長崎で子どもを産んで育てたいという思いに至らないかもしれませんので、そういった包括的な取組をしながら、しっかりと人口減少対策を進めてまいりたいと思っています。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。合計特殊出生率「2」というのは野心的な目標だと思います。これについて、具体的にどのような施策を展開して「2」を目指していく考えなのでしょうか。

○知事 選挙で訴えさせていただいたのは、出産と子育ての部分がメインでしたけれども、その前にも妊婦さんへの支援であったり、そもそもの結婚というところへの支援、これは長崎県では今までやっておりますけれども、そういった機会の創出や、社会づくり、まちづくり、これは県だけでは無理だと思っています。各市町としっかり連携していかなくてはいけません。安心して子どもを産んで、ベビーカーを押す道がないとか、雨が降って遊ぶ場所がないとか、いろいろなご意見もいただいておりましたけれども、こういった子育てしやすいまちづくりというのは、各市町ともしっかりと連携をしながらやっていかなくてはいけないなと思います。また、子育て世代だけではなく、介護をするとか、その上の世代の方々も含めて、生活がしやすい場所でなければいけませんので、医療であったり介護であったり、そういうところも包括的にやっていく必要があろうと考えています。
 この「2」というのが非常に高いハードルであると、ゴールであるというのは認識した上ではございますけれども、これは何としてもやっぱり10年後、20年後、その先の長崎の未来を考えたときには、必ずやり遂げたいなと思っているところでございます。

○記者(長崎新聞社) 今のお話にも少し出ていましたけれども、これも選挙で訴えられていました医療費の18歳までの助成適用についてお尋ねします。子どもの医療費の助成や無償化については、市町が主体的にやっており、県は、乳幼児の補助の部分の半分を出しているという状況です。これについてもしやるとすれば、県内21市町との協力や連携が非常に欠かせないというのが1点、長崎県は非常に財源が乏しい県でありますが、財源についてはどのようにお考えでしょうか。

○知事 おっしゃるとおりだと思います。やはり各基礎自治体で対応が異なっている状況かと思います。中学生まででいうと、14市町が中学生まで対象になっていまして、18歳までが4市3町というところになっております。各自治体によって差があるのが現状でございますので、そこをしっかりと県としてもサポートして、連携を取って18歳まで一律にやっていけるような形を目指していきたいなと思っております。
 財源につきましても、これは未就学児に対する支援ですけれども、昨年度がおおよそ6億円の助成額の実績がありますけれども、それを拡充していくと、それ以上の予算が必要になってまいりますので、ほかの事業も含めてですけれども、対応状況と財政状況をしっかり把握した上で、財源確保がどのような形でできるか、関係部署ともしっかりと協議を進めてまいりたいと思っています。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。知事は医療の専門家ということもあるので、医療のことについてお尋ねします。先ほど知事も意識されてお話しされていたと思うのですけれども、県内の医療体制を支えていた県内の看護学校が経営難になっており、看護師が将来的に確保できないのではないかという課題があり、医師会が県に支援を求めているという経緯がありますけれども、これについてのお考えはどうでしょうか。

○知事 おっしゃるとおり、直近で言えば令和5年度に佐世保市医師会の看護学校が、学生の新規募集をやめたという話があったかと思います。そういった状況になり、一方では、今、人材の確保が追いついてないというところを踏まえますと、公益に資することだと認識していますので、県としては何らかの対応をしていかなくてはいけないなと思います。
 どういった形でやっていけるかというのを、これも財源あっての話だと思いますので、しっかりと関係部署とは協議をして進めていきたいと思います。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。以上です。

○記者(NIB) 医師であるというお立場のお話もありましたが、安心して暮らせるまちづくりということもありました。新型コロナウイルス感染症に関して言うと、まだまだ感染者も出ている状況で、県内では2万5,000人を超えているという状況です。
 その中で、政策の中に、新型コロナウイルス感染症の後遺症の専門外来の開設という政策がありました。求めている人もいると思うのですが、これについては、感染症に強い長崎大学もありますが、知事の中ではどういった形をイメージし、めどとしていつぐらいまでにというようなお考えがあればお聞かせください。

○知事 後遺症外来はですね、不安に思われている方、まだ病態がわかっていない中で、どう対応していいかわからないと、そういった方々のご不安の声を多くいただきました。
 これについては、県としてしっかりと対応していかなくてはいけないなと思っておりますが、医師会をはじめ医療業界の皆様としっかりとご相談して、どのような形ができるかというところをまず模索しなくてはいけません。これは本当にまだ協議前の話でございますけれども、私のイメージとしては、各地域で後遺症外来を展開していくというよりは、やはり拠点化は必要だろうと思っています。そういったところを踏まえて、まだ検討段階ではございますけれども、しっかりと、不安に思われている方が、ここに行けば大丈夫と思えるような、態勢づくりをしっかりやっていきたいと思っています。時期は、まだ具体的にはご提示できません。

○記者(日本経済新聞社) 確認です。まん延防止等重点措置の延長要請は行わない方針ということですが、営業時間短縮と、酒類の提供については、完全に解除するというお考えでしたでしょうか。

○知事 今の時点では、しっかりここで固まったものをお示しすることはできませんけれども、詳細についてはまた別途、しっかりと説明の場を設けたいと思っています。

○記者(日本経済新聞社) 決まっていないということですね。ただ、先ほどの長崎新聞からの質問にもありましたが、地域によって解除という話もありました。今の段階では、県内全域において営業時間短縮をどのように変えるかというのはまだ決まっていないという理解でよろしいですか。

○知事 基本的に解除の方向にしっかりと進めてまいりたいと思っていますけれども、しっかり固まった時点で改めて説明させていただきたいと思います。

○記者(日本経済新聞社) 分かりました。ありがとうございます。

○記者(朝日新聞社) 石木ダム建設事業についてお尋ねします。行政代執行についての知事お考えを教えてください。

○知事 はい。行政代執行については、これは本当に最終手段だと思っております。本当にこれまでの経緯、長い経緯があっての話ではございますけれども、まず、先ほど申し上げたとおり、まずは、しっかりと対話の機会を創出、模索させていただいて、対話によるしっかりとした解決を目指してやっていきたいと考えています。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。現職知事として全国で最年少になり、注目されるようなこともこれから増えてくるのではないかなと思います。知事としては、どんな知事を目指したいと思いますでしょうか。

○知事 そうですね、私自身は特に意識することなく、若いからといって何かあるわけではありませんので、県民の皆様に選んでいただいた、この重責を担わせていただく知事としては、皆様の生活、暮らし、安全を守れるように、県内もそうですけれども、県外また国外ともしっかりと交渉し、協議をしながら、長崎県の繁栄に資する取組を力強く進めてまいりたいと思っています。

○記者(長崎新聞社) 政治家を目指されたきっかけが、公助のあり方を変えたいということでした。都道府県レベルでどこまでできるのかというところもあるとは思いますが、今何か、変えるために具体的な政策があれば、教えてください。

○知事 公助のあり方を変えたいというところにつきましては、今も思いは全く変わっておりませんで、これは本当に政治を志した根っこのところでございます。
 都道府県のほうがむしろ、県という行政区域の中で裁量を持って非常に強力に進められるものなのかなと思っていますので、私が訴えさせていただいたものの中にも、例えば地域包括ケアを、長崎モデルをしっかりつくる、地域の中で暮らす方をしっかりと地域で見る。これは、医療だけではありません、しっかりと福祉、介護も含めた取組ではございますけれども、取り残さない、誰も取り残されないようなまちづくりというのをしっかりとやっていかなくてはいけないと思っています。関係団体としっかりと検討して、協議をしながら、皆様方、どの年代の方々も安心して地域で暮らせるように、しっかりと支援をしてまいりたいと思っています。

○記者(長崎新聞社) 石木ダムについてお尋ねします。選挙期間中に県内各地を回られましたけれども、実際に川原(こうばる)の地域は、回られたのでしょうか。

○知事 そうですね、直接そこでお話をしたということはなかったですけれども、そうですね、現場でお話をしたという機会はなかったです。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。
 最後に、これは多分、公約ではなかったとは思いますけれども、「大村湾クロスロード」という構想を語られました。その点をちょっと詳しくお聞かせください。

○知事 これはですね、そういった夢、いろんなご意見があったのは承知していますが、長崎県の経済発展を考えると、そういった夢がある話もしていかなくてはいけないなと思っております。これがほかのプロジェクトをしっかりと実現するというところに固執してお話しているわけではないですけれども、例えば、長崎と佐世保を、海を通して結ぶとか、空港からそのまま西海に行けるといった夢がある話というところも、今後、協議をして、可能であれば本当に実現したいと思っているところではございます。「大村湾クロスロード」だけには限らず、横断道路のようなお話があったのは承知しておりますけれども、大きな話もみんなで語り合えるような県政、土壌というのをしっかりつくっていきたいなと思っています。

○記者(長崎新聞社) 事業としてかっちりと進めていくというよりは、夢として語られたというイメージでいいのでしょうか。

○知事 もちろん可能であればしっかりやっていきたいと思っていますので、それは今後検討した上で、財政状況も含めて、しっかりと検討、発案はしていきたいと思っています。

○記者(長崎新聞社) ありがとうございました。

○記者(KTN) 九州新幹線西九州ルートの未着工区間に関してのお考えを、改めてお聞かせください。

○知事 これはフル規格での全線開通と、1日でも早い全線開通というところでございます。

○記者(KTN) そこに向けたコミュニケーションについては、今後ということですね。

○知事 そうですね、今後しっかりとやっていきたいと思います。

○記者(KTN) 人事に関してお尋ねします。民間人材に関する登用というようなお考え、構想というのはございますか。

○知事 そうですね、特にデジタル領域等では、しっかりと民間の経験、人材というところをしっかり取り入れていきたいと思っていますし、デジタルだけではなく、行政と民間とでは少し視点が違うところがありますので、そういうところは、雇用だけではなくて人材交流、人事交流等、いろいろな方法を考えながら柔軟に対応していきたいなと思っています。官民しっかりとお互いのためになるような連携をしっかりしていきたいなと思っています。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

○知事 ありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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