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令和4年2月17日 記者会見
●会見内容●
1．まん延防止等重点措置に基づく対策の一部見直し
○広報課長 それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○知事 よろしくお願いいたします。
前回2月10日に会見の機会をいただきましたけれども、本日は、改めてその後の動向等を踏まえて、県民の皆様方にご協力をお願いしてまいりました様々な自粛要請などについて、その感染状況を踏まえた上での一部見直しをさせていただいたところであり、その取扱い等についてご説明をさせていただきたいと思います。
それでは、まず、現在の感染状況をご覧いただきたいと思います。(資料P1)
一番上の表が県全体の感染状況でありますが、おかげをもちまして、新規感染者は少しずつ減少傾向で推移してきているところであり、現在、人口週10万人当たりの新規感染者は218.7人まで低下してまいりました。過去は300人を超えるという状況で推移しておりましたが、そこまで低下したところであります。
こういった推移を踏まえ、病床使用率につきましても、直近では2月12日に41.9％という状況でありましたが、その後、低下傾向で推移し、2月16日現在では、35.9％まで低下が見られるところであります。県の感染段階「レベル2-�供廚了愽犬任△�35％を少し超えるという状況まで改善が見られているという状況であります。
ただし、新規感染者数、療養者数のレベルは、いずれもいまだレッドゾーンである県の感染段階「レベル4」という状況であります。長崎市、佐世保市について、特に佐世保市の病床使用率についても低下傾向で推移しつつあるところであります。
次に、入院医療の状況であります(資料P2)。入院患者数は、前回発表時には233名でありましたけれども、入院患者数についても減少してきており、現在203名であります。病床使用率は、長崎医療圏が45.1％、佐世保・県北医療圏は51.5％、本土トータルで41.9％、県トータルで35.9％という状況となっているところであります。
続きまして、新規感染者数、病床使用率等の推移をご覧いただきたいと思います(資料P3)。オレンジのグラフが新規感染者数の推移でありますが、2月2日の320.3人をピークに順次低下傾向で推移しております。黄色のグラフは療養者数の推移であります。これは、新規感染者数の推移とほぼ連動して動いていくという状況であり、こちらのほうも低下傾向で推移しております。
病床使用率であります。これが一番懸念されたところでありますが、これも2月7日時点の42.4％をピークにギザギザという形でありますけれども、少しずつ低下し、今日35.9％まで下がってきているという状況であります。
こういった現状を踏まえての今後の対応であります(資料P4)。新規感染者数、療養者数ともに減少傾向が継続しているところであり、重点措置が延長されたことにより、今後も減少傾向で推移していくのではないかと考えているところであります。病床使用率も、減少傾向に転じつつあるところであり、今後も減少が続いていくと、さらに低下していくことが期待されるところであります。
今後、経済活動と医療提供体制の確保の両立が非常に問題になってくるところでありますけれども、その時々の感染状況に応じて柔軟に対策を見直していくべきではないかと考えているところであります。基本的な感染防止対策の徹底を図っていただき、ご協力をいただくことを前提に、まん延防止等重点措置に基づく対策を一部見直すこととさせていただきました。
具体的には、次のページをご覧いただきたいと思います(資料P5)。「主な内容」のところに下線を引いております部分が見直しの対象とした部分であります。
まず、県民の皆様方へのお願いとして、不要不急の外出自粛をお願いしてまいりました。国の対処方針によりますと、混雑した場所等感染リスクが高い場所への外出を控えてくださいというメッセージが発出されているところであり、他県も、ほぼ、それに準じた協力要請がなされておりますが、長崎県では一刻も早く感染拡大を抑え込みたいとの考え方で、不要不急の外出そのものを自粛していただくようお願いをしてきたところであります。これを2月18日から3月6日までのまん延防止等重点措置期間は、混雑した場所、感染リスクが高い場所への外出等を自粛していただきたいという要請に変更させていただきます。
それから、飲食店での営業時間短縮要請をさせていただいておりますが、これまで、一刻も早く感染拡大を抑え込みたいという思いで酒類の提供を自粛していただいてまいりました。これは、認証店であれ、非認証店であれ、一律に一番強い措置についてご協力をお願いいたしましたが、先ほどご覧いただいたように、新規感染者数の減少に伴って病床も減少に転じつつあることから、これについては認証店に対する選択制を導入させていただくことといたしたところであります。これについては、後ほど説明いたしますが、2月18日からではなく、2月21日から選択制に移行できることとしてまいりたいと考えております。
それから、イベント・集会等の開催は、中止・延期を含めて慎重にご検討をいただきたいというお願いをさせていただいてまいりました。新規感染者は減少傾向で推移しつつありますことから、この要請については解除をさせていただき、まん延防止等重点措置における国の標準的な取扱いであります開催時の人数上限等の設定にとどめることといたしております。
それから、県有施設等で開館時間の短縮、休館措置を講じてまいりましたけれども、一定、期間も相当になっておりますし、感染状況も改善傾向にありますことから、この強い休館措置等については、利便性の確保の観点等から、少し緩やかなものにしていく必要があるのではないかと考え、開館時間の短縮等の措置に切り替えるということで休館を解除していこうと考えているところであります。
それから、県立学校で部活動を停止しておりましたけれども、部活動は自校のみの活動として、平日2時間程度の部活動の再開から取組を進めていくことといたしております。
少し詳しい内容について、ご説明いたします(資料P6)。
まず、飲食店等における営業時間短縮要請における選択制の導入であります。本県においては、認証店、非認証店にかかわらず、これまでは営業時間を20時までとして営業時間短縮の協力要請を行ってきたところであります。その際、酒類の提供は、終日これを控えていただくようにお願いをいたしましたが、これに併せてもう一つの選択肢として、お酒は20時まで提供可、営業時間は21時までとする選択肢を提示させていただくことといたします。
なお、その際の協力金の支給でありますが、�，�3万円に対して�△鬚漢�択いただいた場合には、2万5,000円程度の協力金を支給させていただくということにいたしております。
なお、非認証店の取扱いは、従前と全く変わりがないところであります。
それから、外出自粛であります(資料P7)。外出自粛については、不要不急の外出をお控えいただくようにということでお願いしてまいりましたけれども、今後の外出については、混雑した場所、具体的にどういう場所かは、それは県民の皆様方個々にご判断いただく必要があると思いますが、屋内で3密の場所、あるいは感染防止対策が徹底されていない店舗などへのお立ち寄り、外出はお控えいただきたいというお願いに変えさせていただきます。
なお、イベントについて、入場していただける人数上限については、従前と変わりはないところであります。
それから、県有施設についてであります(資料P8)。休館措置を講じていたところについては、順次、指定管理者との協議等も要することから、開館時間の短縮という形に緩和することを前提に、現在、協議・検討を進めているところであります。
なお、入場者の整理、あるいは基本的な感染防止対策については、引き続き十分対応策を講じていただきたいと考えております。
県立学校での部活動については、基本的に中止させていただいておりましたけれども、自校のみで平日2時間程度の実施から順次スタートさせていただきたいと考えているところであります。
なお、他校との交流の禁止は継続してお願いをいたします。
身体接触、あるいは大きな発声、激しい呼気、室内での合唱、管楽器演奏など、感染リスクが高いと思われるような活動については、引き続き避けていくことといたしております。
練習後の部室等の一斉利用、あるいは集団での飲食等を控えて、部活が終了したらできるだけ速やかに帰宅を促すということといたしているところであります。
次に、ワクチン接種の推進についてであります。(資料P9)
ワクチンの3回目接種状況については、2月14日時点で、全国10.3％、本県11.4％、15万2,381回という状況となっております。このワクチンは、発症予防、入院予防の効果を高める効果があるとされているところであり、県民の皆様方におかれましては、接種券が届きましたら3回目の接種をできるだけ早期にお受けいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
なお、県の接種センターについては、これまでもご報告をさせていただいてまいりましたように、3回目の接種券が届いたら県の接種センターでも接種をいただくと同時に、予約に余裕がある場合には、優先接種枠として高齢者施設の従業者の方々、保育施設等の従事者の方、教職員等に対する優先接種を進めておりますので、この優先接種についても積極的なご活用をいただければと考えているところであります。
それから、特に現時点で留意をお願いしたい事項についてであります(資料P10)。
高齢者福祉施設等におけるクラスターが頻発するような状況が続いており、病床の中でも重症化リスクが高い高齢者の方々の入院割合が非常に高まってきております。入院されている方々の約75％が70歳以上の高齢者の方々で占められているという状況でありますので、この高齢者施設等の入所者の方々、従事者の皆様方のワクチン接種を積極的に推進していくことが重要であると考えているところであります。引き続き、各市町とも協力をしながら、ワクチン接種を促進してまいりたいと考えておりますが、既に多くの市町で2月末までに接種を終了する見込みとなっているところであります。ぜひ各施設の関係の皆様方には、ご協力を賜りたいと願っているところであります。
なお、先ほど申し上げましたように、県の接種センターにおいても、予約が空いておりましたら、優先接種枠として提供できる状況となっておりますので、積極的なご活用をいただきたいと願っているところであります。
最後に、これは前回もお願いをさせていただきました(資料P11)。特に今後、飲食店等においては、お酒の提供が可能という形で選択していただけるようになってまいります。特に食事をとられる際には不織布マスクを着用しますが、食べる際には当然マスクを外さざるを得ません。したがって、食べる際には発声しない。会話を交わさないで食べて、会話をされる場合は、マスクをしっかり着用して会話を交わしていただきますようお願いいたします。そのことによって、会食による感染、家庭内感染、職場内感染、場所の切り替わり等の際にも十分感染防止効果が期待できるものと考えておりますので、各県民の皆様方には、小さいことではありますが、これがまさに基本的な感染防止対策として非常に重要な部分になってくるものと思いますので、マスクを外したままで会話を交わすことがないようにご協力をお願い申し上げる次第であります。
なお、前回ご覧いただいたように、感染者と対面で15分間会話をされた場合の感染リスクは、オミクロン株の場合、50センチの距離を離れてマスクなしで会話をすると、ほぼ100％感染すると言われています。1メートルの距離があっても、マスクの着用がなければ6割の方々が感染すると予測されております。
一方、マスクを着用していただいていれば、50センチの距離をあけるだけで感染リスクは5％まで下がる。1メートル離していただくと、ほぼ感染のリスクはないとされているところでありますので、こういった点をご理解いただき、家庭や職場、色々な場面に共通する感染防止対策として、会話する際のマスクの着用徹底、しかも、マスクは、布製やウレタン製のマスクではなく、不織布マスクをぜひご活用いただきたいと考えているところであります。
最後に、前回ご説明するのが漏れておりましたけれども、これまでも「HOME」、4つの挑戦で感染を防ごうということで呼びかけをさせていただいてまいりました(資料P12)。今回はこのうちの「M」について、従前は「online Мedical care」としておりましたのを、これを「HOME」の「O」に統一いたしまして「Online medical care」「Online visit」と致しました。新しい「M」は「Mask talk」、どんな場面でも会話の際には必ずマスクの着用をお願いしたい、オミクロン株の場合にもマスクを着用していただくことによって感染リスクを大幅に軽減できるということでありますので、この点についての県民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
私からは以上でございます。後はよろしくお願いいたします。
○広報課長 それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。
○記者(共同通信社) 飲食店等の認証店への選択制導入についてお伺いします。
以前の会見で、感染者の発生状況を認証店と認証店ではない店舗で分析した結果、認証店が感染の発生頻度が低いという状況は見られなかったというお話がありました。この分析にその後変化はあったのかという点と、その上で今回、認証店のみに選択制を導入された理由をお伺いします。
○知事 認証店における感染リスクが、ほぼ非認証店と変わらない状況であったということから、両者に差を設けることなく、終日、酒類の提供をお控えいただくということにしたわけでありますが、その後、認証店におけるクラスター等の発生も見られたことから、その要因を分析させていただきました。複数店舗を確認した結果、一番大きな問題は、お酌をして会食の中で人の動きが見られたということ、もう一つは、いわゆるマスク会食の取扱いが不徹底であるということがクラスター発生の要因であるという結論に至ったところであります。したがって、認証店については、本来マスク会食について協力を求めるという内容も盛り込まれていますが、その部分の取扱いがまだ十分徹底されていなかった面があったのではなかろうかと思っております。
したがって、今回、選択制の中でお酒の提供を選択される場合にも、このマスク会食、いわゆる会話を交わされる際には必ずマスクを着用して会話を交わしていただく、そういうことについてお客様のご協力を徹底していただきたいということを前提に、そういった制度の選択も可能とさせていただいたところであります。
○記者(西日本新聞社) 今日の午前中の長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、知事も出席されていましたでしょうか。
○知事 いいえ、長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、私は欠席をさせていただいておりました。
○記者(西日本新聞社) 欠席した理由を教えてください。
○知事 今回の感染動向を踏まえて、できるだけ早く規制緩和について方針を示すようにという多くの県民の皆様方のお声をいただいてまいりました。その中で、やはり本日対応を講じました公共施設の休館、開館時間の取扱いの問題と学校活動の中の部活動の取扱いの問題、そして、この飲食店に対する時短要請の選択制の問題、これについては感染動向に応じて柔軟に対応する必要があるものと考え、この点については、まん延防止等重点措置の延長措置を講じたときも、今後の感染動向に応じて柔軟に対応したいと申し上げてきたかと思いますが、既に各部局に、公共施設等については十分、相当長くなりますので、今の感染状況を踏まえて柔軟に措置を検討するようにという指示をいたしておりまして、各部局、所管する公共施設等の取扱いについて、先ほど申し上げたように、全部休館する措置を、一部開館時間を短縮する方向で調整に入っていたということであります。
そのほかの事項については、例えば今回、飲食店等に対する営業時間短縮要請については、前回のまん延防止等重点措置を延長する際にも、専門家会議の皆様方と意見交換をしたところでありまして、そうであれば、どういった形、どういった時点でそういった二択の制度に戻ることができるのかといったことで、専門家のご意見もお聞きしながら、実は昨夜、専門家のご意見を福祉保健部長から報告をしていただく中で、夜間、専門家のご意見を十分踏まえた上で具体的な対応策を検討をさせていただいたという状況でありましたので、私は、ほぼ従前の指示の中で動いていくものと考えて、この対策本部会議も欠席をさせていただきました。
これまでも、いろんな行事調整等の関連もあって、対策本部会議に全て私が出席させていただくという状況ばかりではありませんでした。
○記者(西日本新聞社) 具体的に、同じ時間帯に何をされていたのでしょうか。
○知事 専門家会議は9時30分からでしたので、その時間は選挙活動に取り組ませていただいておりました。
○記者(西日本新聞社) 分かりました。ありがとうございます。
○広報課長 それでは、その他の皆様からご質問をお願いいたします。
○記者(朝日新聞社) 今回の飲食店の一律自粛を求めていた効果について伺います。まん延防止等重点措置の適用以降、飲食店での感染は減ったという一方、感染拡大の場が、家庭内に広がっているということもあり、一律の飲食店への自粛要請が、本当に効果があるのかという疑問の声も上がっていました。今回、一律要請を一部緩和しますけれども、認証店、非認証店に関わらず、一律に自粛を要請したということについて、効果があったとお考えでしょうか。
○知事 これは色々な場面を想定しつつ考えていかなければいけないと思います。飲食店で飲食を共にされる中で感染が拡大するリスクが相当程度あるということについては、これまでの感染事例の中でも経験的に認められているところではないかと考えております。そういう状況の中で、そういった場を含めて外部で感染された方々が、ご家庭にお帰りになられて、それが家庭内感染につながっていくということだろうと思いますし、あるいはそれがまた福祉施設等の感染につながっていくリスクがあるものと考えております。これまでは感染の初期段階から、飲食の場が感染の場として非常に多発する状況の中でありましたけれども、一定そこが抑えられているということは、実を申しますと、私どもにとっては非常に安心感があるところであります。次の対策として家庭内感染をどうするか、職場感染をどうするか、施設のクラスターをどうするか。そういった中で、例えば、お店が順次開放されて、お酒類が提供されているということになると、どうしても施設の従業員の皆様方も、時にはお酒を飲みにお出かけになることもおありでしょうから、そういった点についても引き続き十分ご留意をいただきたいなと願っているところであります。
○記者(朝日新聞社) つまり今回の一律の制限というのは、一定程度効果があったということでよろしかったでしょうか。
○知事 効果があったと、受け止めております。
○記者(朝日新聞社) 分かりました。ありがとうございます。
○記者(NBC) 2月15日にまん延防止等重点措置の緩和について知事がコメントを発表された日に、長崎大学病院の泉川教授も会見をされ、県内では一般診療にも影響が出ている状況とおっしゃられていました。今日午前中の対策本部会議の中では、医療の専門家や現場の意見も踏まえて、今回の緩和の措置を出そうという方向になったのでしょうか。
○知事 おっしゃるとおりであります。昨日夜の検討の場においても、既にそういった点について、医療の専門家の皆様方のご意見等も踏まえて協議をさせていただきました。
○記者(NBC) ありがとうございます。飲食店などへの協力金についてお尋ねします。既に延長期間に入っていますが、21日から選択制の適用であれば、14日から20日まで自粛に応じたところについては、中小企業だと3万円から10万円で、21日から切り替わり、金額が変わるということでよろしいでしょうか。
○知事 はい。そう考えております。
○記者(NBC) 分かりました。認証店は現時点で県内に何店舗ありますでしょうか。
○県民生活環境部長 現在、認証店は3,649店舗ございます。また、総申請数は3,858店舗ありますので、そう遠くないうちに、3,858店舗まで広がっていくものと考えております。
○記者(NBC) ありがとうございます。以上です。
○記者(毎日新聞社) すみません。認証店への選択制の導入について、18日からではなく21日からということの理由をもう一度教えてください。
○知事 いつも制度をスタートする時には準備期間を考慮して、若干の余裕を持たせております。今回は特に、場合によっては休業されている中で事業を再開される可能性もあるのではなかろうかと考えて、余裕をもって21日からとさせていただきました。
○記者(長崎新聞社) 福祉保健部長にお尋ねします。新規感染者数が減少傾向にあるということですけれども、検査に対する陽性率はどのくらいになっているでしょうか。
○福祉保健部長 陽性率は40％前後で動いてきております。日々変わりますけれども、40％前後と思っていただければいいと思います。
○記者(長崎新聞社) 当社の新聞に記事が載っていたのですが、WHOの見解では、陽性率が5％未満にならないと感染が制御できたとは見られないとのことです。40％前後であれば、それを上回っています。検査が追いついていなくて、補足できていない陽性者もいるのではないかということも新聞に書いてありました。今回、40％前後の陽性率ということですけれども、感染が制御できているという見解でしょうか。
○福祉保健部長 私もWHOの記事は読ませていただきました。日本の場合には、あくまでも発症前確率といいますけれども、感染の確率が高い方について検査をしておりますので、当然ながら諸外国と比べても陽性率が高いということは一般的な考えになります。
その上で、例えば他県においては、いわゆるみなし陽性者を感染症法の感染者として計上しないという県も出てきておりますが、本県については、全て感染者をしっかりと捕捉をしております。その中で当然、検査を希望されなかった方、症状があるけれども病院に行かない方もいらっしゃるので、全て一人残らず捕捉できているとは思っておりませんが、これまでの第5波までのやり方と大きくは変わりませんので、今までの推移を見る中で感染者自体も減ってきていると判断をしております。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。
それと、先ほどちょっと話が出ましたけれども、泉川教授が、まだ医療体制はひっ迫していて予断は許さないということで、警戒を緩めないようにと言われていました。一方で長崎県は、まん延防止等重点措置について、今週の月曜日から延長期間に入って、まだ4日しかたっていません。そういった中で制限緩和をされるということについて、ぱっと見た印象では、県の判断は逆のベクトルではないかという受け止めをしているのですけれども、それについて知事はどのようにお考えでしょうか。
○知事 そういった点については、私も前回も直接お話をさせていただいて、現状については十分認識をさせていただいているところでありますが、そういった中で、前回申し上げましたように、新規感染者数が継続して低下する状況であって、しかも、病床使用率もこれからも低下する動きが予測されるという状況の中で、この選択肢などについても再検討していきたいということを申し上げてきたところであります。そういった点については、専門家として泉川教授も専門家会議にご参加いただいているところでありますが、そういった議論の中でご了解をいただいて今回の措置を講じるということになったところであります。
○記者(長崎新聞社) 私が懸念するのは、今おっしゃられた話は、頭では理解できるのですけれども、いわゆる県民に対するメッセージとして、警戒を緩めるような印象のメッセージを与えかねはしないのかなと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○知事 それは、今回、一定緩和に向けた見直しを行ったわけでありますけれども、例えば公共施設についても厳しい閉館措置を講じてきたけれども、もう既にまん延防止等重点措置も一次の蔓延期間は経過して継続期間に入ってきているわけでありますので、相当長期に及ぶ状況の中で、例えば学校活動であるとか社会教育活動などが支障を来すようなことがあると、これはやはり好ましい状況ではないものと思っています。実は今週の冒頭ぐらいの時期から、長崎市長とも電話で情報交換をしまして、公共施設等については、一部緩和を含めてタイミングを見計らって取り組んでいく必要があるのではないかというようなことで提案もいただき、私も、そういうタイミングを見計らって判断をしていきたい旨のことを申し上げてきたところであります。
先ほど申し上げたように、一定、病床使用率のほうも連動して低下する動きが見られてまいりましたので、そうであれば、そういった時期にできるだけ早く緩和措置を講じて普通の学校生活や市民活動に戻っていただくきっかけになるのではないかと考えております。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。感染者の数は減っているとはいえ、第5波までは経験したことのないような感染者数が現在も続いています。保健所は業務が多忙になっているかと思いますが、保健所の職員さんたちも、制限緩和については理解を示してくれているという状況でしょうか。
○福祉保健部長 日々、現場の医療機関の皆様及び保健所の職員ともやり取りを私も直接しておりますが、そこは当然理解をしてもらっている上での判断にはなります。
先日の知事の記者会見でも申し上げたとおりですけれども、保健所の機能強化も現在も継続しておりまして、保健所以外の職員も含めて、今、全庁体制で対応は継続をしております。その中で保健師としての専門的な方にやっていただく業務と、それ以外の業務ということをしっかりと分けて対応しておりますので、そこはしっかり継続できているという状況でございます。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。最後に、先ほど幹事社の西日本新聞さんも聞いていましたけれども、今日の午前中の専門家会議と対策本部会議、いずれも知事は出席をされていないということでよろしかったでしょうか。
○知事 はい。
○記者(長崎新聞社) 昨日夜にも、知事が選挙活動をすることについては知事から直接説明をいただきました。そもそも選挙活動を控える理由として、コロナ対策に専念をしたいということがありましたが、対策本部会議や専門家会議に出席をされないということは、当初言われていたコロナ対策に専念したいという話と矛盾するように思えるのですがいかがでしょうか。
○知事 専門家会議に出席することが対策なのかというと、そうではなく、そういった方々と、専門的な知見をいただきながらどういった方針で臨んでいくのかを決めるのが一番重要なポイントだろうと思います。
そういった意味で、前回もこの選択制を、「さぁ、どうしたらいいでしょうか」とお諮りし、私も直接議論をさせていただいて、前回申し上げたように下降局面に入って病床使用率も下がってくるような段階では柔軟に考えようという方針を皆様方にもお伝えをし、そして、その状況については、福祉保健部長が事前に専門家の考えなども把握しておりましたことから、その状況も十分踏まえて昨夜の会議の中で、どういう方向性で取り組んでいくか検討をさせていただいたところであります。いわば、そういった形で決定をさせていただくということが責任ある立場としての対応ではなかろうかと考えているところであります。
○記者(長崎新聞社) そうしますと、私の理解としては、事前の協議の中で方向性は一定示し、一定決定をしていたということで責任は果たしているという考えということでよろしいでしょうか。
○知事 あとはどのタイミングで、そういった方向性を具体的に県民の皆様方にご説明し、緩和していくのか、あるいは強化していくのかということだと考えております。
○記者(長崎新聞社) すみません、細かいことで恐縮ですが、今日、午前中は予定どおり、諫早市内で街頭演説をされていたという形でよろしいでしょうか。
○知事 はい。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。
以上です。
○知事 なお、感染者の状況等については、随時いただくことにいたしておりますので、そういった情報などもいただきつつ活動を行っていたということであります。
○記者(NBC) 今日午前中の会議で、今年に入って連日亡くなる方も多く発表されているという部分について、何かお話が出たのかという点と、それを受けても、今回こういった緩和に踏み切ろうという話になったのか、そのあたりをお聞かせください。
○知事 これは、二択方式に緩和するというのは、傾向値としては、既に皆様方にも何度もお示ししておりますように、一番強い措置を講じたということで、九州の中では、長崎県と、宮崎県があまり上昇の角度も強くなく、なだらかな形で低下傾向に推移したものと受け止めております。ただ、それを定量的に分析して、お酒の提供を自粛したことによる効果がどのくらいのものであるのかというのを厳密に把握するのはなかなか難しい状況であるということは、これまでの会見のときにも申し上げてきたところであります。
したがって、動向として感染者が高齢者のほうに拡大していって、入院者のうち4分の3が70歳以上の高齢者の方々、しかも基礎疾患をお持ちの方々が入院なされているわけでありますので、在院期間も長くなりますし、相当のリスクが高まる状況であるというのは、これまでの動きの中でも、あるいは専門家会議の中でも課題としてご指摘をいただいてきたところでありますので、十分認識をいたしておりました。
○記者(NBC) 今回緩和することによって高齢者への感染リスクも一部上がるのではないかと思うのですが、連日亡くなっている方がいらっしゃることについてはどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○知事 高齢者の皆様方に感染が拡大しているというのは、まさに感染の場が施設内まで入り込んでいっているということの可能性の現れの一つではないかと考えております。それであれば、お酒を止めればなくなるかというと、既にこれまで本県はお酒を止めてしまっているわけですから、そういう中で福祉施設のクラスターが発生し、高齢者がご入院なさって、多くの方々が亡くなっておられるという状況でありますので、今回緩和することによって、それが拡大するかというのは、直ちに、それは可能性が高いと断定するのは難しい状況にあろうかと思います。これまで一番リスクの少ない手法を選択してきましたが、それでもやはり高齢者の皆様方が、ご入院なされて命をなくす方々が続いているという状況でありますので、そこについてはご理解をいただきたいと思います。
○記者(NBC) ありがとうございます。
○記者(NCC) 冒頭で、経済も回していかなければいけないというようなお考えをお話しいただきましたけれども、現在の県内の飲食店の営業時間短縮による経済状況というのをどのように判断されていらっしゃるのか。飲食店からはどのような声が知事の耳に入ってきていたのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
○知事 飲食店は、開店してもお客様がいないというような状況だというお話をお聞きしております。併せて、今回のまん延防止等重点措置の適用に当たって、一番厳しい選択肢を選択の上、協力をお願いしてきたところでありますが、地域の経済界の方々、あるいは飲食店の経営者の方々にとどまらず、酒類を提供される業界の方々からも、なぜほかの県は選択制になっているのに、長崎県は終日にわたってお酒の提供を自粛させるのかというようなお叱りの声も数多く聞きました。
そういう中で、ご説明はその都度申し上げてきたところでありますが、その後、先ほど申し上げたように、ここら辺に要因があるのではなかろうか、そこを改善することによってより安全に飲食を楽しんでいただく可能性もあるのではなかろうかということで、このマスクの着用徹底といったことをしっかりと認証店の皆様方にもご協力いただいて守っていただくことによってリスクを低下しながら、少しでも選択肢の中で事業再開の可能性を増やしていければと考えたところであります。
○記者(NCC) ありがとうございます。
○広報課長 よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。
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