このページは、共通のメニューを読み飛ばすことができます。直接本文をご覧になるかたは「このページの情報へ」というリンクをクリックしてください。
サイト共通のメニューへ
このページの情報へ

長崎県ホームページ

 
ページの先頭へ

ここからこのページの情報です。

パンくずリスト(現在位置の表示)

令和4年2月10日 記者会見

 ●会見内容●

1.県内全域のまん延防止等重点措置を3月6日まで延長

1.県内全域のまん延防止等重点措置を3月6日まで延長

○広報課長 ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事 よろしくお願いいたします。
 新型コロナウイルス感染症対策としてのまん延防止等重点措置の適用については、先般、延長すべく要請を行ったところでありますが、本日2月10日夕刻の国の対策本部会議において、本県を含む関係県の適用措置が延長されることと決定されたところであります。
 本日は、そうした状況を受け、改めて現在の状況をご説明申し上げ、県民の皆様方にも改めてご協力のお願いをさせていただきたいと考えているところであります。
 それでは、その後の感染の状況等についてご報告をさせていただきます。
 県内の感染状況のその後の推移であります(資料P1)。病床使用率については、わずかながら低下いたしましたものの、相変わらず県の感染段階「レベル2−供廚凌値を超えているところであり、新規感染者数・療養者数ともに、県の感染段階「レベル4」を超えているという状況であります。長崎市も全く同様でありますし、佐世保市について、病床使用率は、県の感染段階「レベル3」を超えるという、依然として大変深刻な状況が続いているところであります。
 入院医療の状況であります(資料P2)。最新の入院患者数は233名ということであり、病床使用率は、本土が46.4%、県全体で41.5%という状況となっているところであります。
 なお、今年1月以降の第6波において、10名の県民の皆様方がお亡くなりになったということで、改めて心からご冥福をお祈り申し上げる次第であります。
 その後の新規感染者数・病床使用率の推移をご覧いただきたいと思います(資料P3)。
 新規感染者数の状況でありますが、徐々に上昇してまいりまして、2月上旬にピークを迎え、その後、新規感染者数自体は、若干低下する状況で推移しております。一方、病床使用率は依然として上昇する状況が続いているところであります。
 長崎大学熱帯医学研究所の有吉教授に分析していただいた新規感染者の数理モデルによる解析結果であります(資料P4)。1月4日から1月10日までの感染実績を基に、そのまま対策を講じなかった時に、どういう形で感染者数が推移するかという解析を行っていただいたところであり、グラフの赤の点線の形で急激に感染者が上昇するであろうという推計がなされていたところであります。現状の状況は、このブルーのラインのように、若干それを下回る形で下降傾向に転じております。
 この要因として指摘されておりますのが、1月11日の3連休明け以降、接触が44%程度まで低減したと見られます。21日以降、接触者が61%程度まで低減したということの影響によって、現在のような推移になっているのではなかろうかということで、まん延防止等重点措置による効果が具体的な形で現れているものというご指摘をいただいているところであります。
 今回、改めて3月6日まで、まん延防止等重点措置の適用を延長させていただくということになったところでありますが、県民の皆様方、各事業者の皆様方には、大変ご不便をおかけいたしますけれども、感染者数を抑えてまいりたいと思いますので、いましばらくご協力を賜りたいと願っているところであります。
 これは、いわゆる第2陣として1月21日から、まん延防止等重点措置を講じてまいりました県のその後の感染状況の推移をご紹介しているところであります(資料P5)。長崎県は赤の実線の状況であり、若干上昇傾向もなだらかに、そして、今、若干下降傾向に転じつつあるという状況ではないかと考えております。
 それから、入院患者の状況であります(資料P6)。1月21日と2月5日を比較いたしております。まず、入院患者の年齢構成がどう変わってきているかということであります。70歳以上の高齢者の方々の入院割合が1月21日時点では43%でありましたけれども、2月5日には、これが73%まで高まってきております。
 また、重症度の割合でありますが、「中等症供廖△い錣罎觧請播衢燭必要な患者の皆様方の割合について、1月21日時点では9%でありましたが、2月5日時点では、これが19%まで高まってきているということであり、高齢者の感染拡大、重症化に伴い、医療全体がひっ迫を来しているという状況になっております。
 また後ほどご説明をさせていただきますが、新型コロナウイルス感染症に対応するための病床を確保するために、ほぼ倍の一般医療の病床をつぶして対応に当たっているという状況でありますので、一般医療にも非常に深刻な影響を与えつつあるという状況であります。何としても、この先行の動きであります新規感染者数を抑え込んでいかなければいけないという状況であります。
 そういうことを受けまして、改めて2月14日から3月6日まで3週間にわたって、まん延防止等重点措置を、県内全域にわたり延長させていただくということにいたしたところであります(資料P7)。県民の皆様方には、どうかご理解をいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 具体的にこのまん延防止等重点措置、どういう形でお願いをさせていただいてきたかということであります。(資料P8)
 まず、県民の皆様方に対しては、不要不急の外出の自粛、そして、県をまたぐ往来についても、できるだけお控えいただくようお願いをさせていただきました。そしてまた、各事業者の皆様方には、飲食店等への営業時間短縮、お酒類の提供自粛のお願いさせていただいたほか、大規模集客施設等については、お客様がお入りになられる際の入場者の整理等もお願いし、また、イベント・集会の開催等については慎重にご検討をいただきたいというお願いをさせていただいております。また、県有施設でも、開館時間の短縮もしくは休館措置を講じておりますし、児童福祉施設については、基本的な感染防止対策のさらなる徹底を改めてお願いさせていただいているところであります。
 なお、児童福祉施設、県立学校、介護・障害者福祉施設等においては、エッセンシャルワーカーの皆様方の感染に伴い、クラスターが生じるというような事例も多発しているところであります。そういった事態を受け、県においては、大規模ワクチン接種センターである「長崎県新型コロナワクチン接種センター」において、優先枠を設けて3回目の接種を受けていただけるよう措置を講じているところであります。どうか関係の皆様方には、職場ごとに接種を希望される方々の名簿等を取りまとめてご連絡をいただき、積極的な3回目接種についてのご協力をお願い申し上げる次第であります。そのほか、基本的な感染防止対策の徹底をお願いさせていただいているところであります。また、学校においては分散登校、時差登校、部活の停止などの措置を講じて今日に至っております。
 また、特に介護・障害者福祉施設においては、エッセンシャルワーカーが感染されることに伴って、施設の運営に非常に苦慮されているという状況もあり、そういった施設にはDMAT、CovMATの派遣等を行い、感染症対策の徹底、施設の円滑な運営についての相談対応等もさせていただいております。
 一方、家庭内での感染事例が非常に多くなっていることから、家庭内でも小まめな手洗い、定期的な換気、食器の供用を避けていただくなどの対応策をお願い申し上げるとともに、会話をされる際のマスクの着用もぜひお願いをさせていただきたいと考えているところであります。
 後ほど、会食等に際しての県民の皆様方のご協力については、改めて御礼を申し上げることとさせていただきます。
 次に、これは、今申し上げた総括的な事項の具体的な内容をご紹介しております(資料P9)。いずれも前回ご報告申し上げた内容がほとんどであります。前回から変わった部分だけご説明をさせていただきます。
 まず、県民の皆様方へのお願いであります。会食をされる際には「4人以内かつ2時間以内で」というのは、これまでお願い申し上げてまいりましたけれども、今回は、「黙食を基本に会食」のお願いを加えさせていただいております。これは、新たに国の対処方針にも盛り込まれてくるものと考えております。
 それともう一つ、高齢者あるいは基礎疾患をお持ちの方々については、「ふだん会わない人との大人数での接触はぜひお控えをいただきたい」ということで、ふだんお会いになっている方々と少人数で会っていただきたいというお願いであります。これもオミクロン対策として国の対処方針の中に盛り込まれてきたところであります。
 そのほかの内容については、ほぼ前回と変わっておりませんので、具体的な説明を省略させていただきます。
 続いて、資料17ページをご覧いただきたいと思います。
 これは、前回、具体的な形でご説明させていただかなかった分でありますが、子どもをお持ちの皆様方で、感染症対策として学校が休校等を余儀なくされた、あるいは子どもがコロナウイルスに感染してしまわれた場合等、子どもの面倒を見るために仕事を休まざるを得ないといった場合に、働く方々に対して有給休暇を取得させた事業主に対して、下に記載しておりますように、対象期間が、まん延防止等重点措置の適用期間と重複している場合には、1日1万5,000円を上限に、賃金相当額について支援措置が講じられるということになっておりますので、こういった制度等についても積極的にご活用をいただければと考えているところであります。
 それから、非常に厳しい経済活動の制約を受けるような重点措置をお願いしているわけであり、経済活動に制約を受ける中で大きな課題が生じつつあるものと認識をいたしております。(資料P18)
 まずは、国のほうで設けた、幅広い業種・業態に応じた「事業復活支援金」ついては申請手続等のサポート体制を講じたところでありますが、今後、それぞれの業種・業態の実態を把握の上、それでは十分な支援措置につながらないといった場合については、具体的な支援措置についても検討を進めていきたいと考えております。ただし、現在のところ、各部局において、その影響の状況等の把握に努めておりますが、あまりにも急激な感染拡大という状況で、全容を把握するには至っていないところであります。いま少し全容の把握に努め、必要な対策については、各部局と検討を進めている状況でありますので、いましばらく時間を頂戴したいと考えているところであります。
 それから営業時間短縮要請における選択制についてであります(資料P19)。飲食店等における営業時間短縮要請のお願いをさせていただいた際に、いわゆる認証店については、酒類の提供ができるという選択肢が残されていたわけでありますが、これまでも申し上げてまいりましたように、県内の感染事例を分析したところ、認証店においても数多くの感染事例が確認されたということもあり、非認証店との差を設けることなく、一律お酒の提供を控えていただき、営業時間も20時までとさせていただいているところであります。これについては、他県の取扱い状況等を踏まえて、選択制にすべきではないかというご意見を多数いただいているところであります。
 そういったこともあり、まん延防止等重点措置の適用期間の延長を迎えるに際して、改めてどうお考えになられるのか、経済界を代表される方々、そして医療の専門家の方々にご参加いただいている専門家会議に、改めてお諮りしたところでありますが、依然として病床使用率の上昇傾向が続いているという状況であり、一般医療への影響も生じておりますことから、当面、現在の対策を継続して、何としても感染症を抑え込んでいく必要があるのではないかというご意見等をいただいたところであり、現時点では、これまでの対策を継続させていただきたいと考えているところであります。
 なお、今後、具体的な効果があらわれて、感染者数が減少傾向で推移し、病床使用率も低下する状況で推移した場合には、この選択肢の二者択一制度への変更も含めて検討をさせていただこうと考えているところであります。
 なお、その際にも、食事をされ、会話を交わされる場合には、マスクの着用を徹底していただくといったことをお客様に呼びかけていただくことが必要になってくるものと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
 次に、ワクチン接種の状況であります(資料P20)。3回目の接種状況はご覧のとおりであり、ほぼ全国と同じような接種率となっております。県の取組については、これまでも申し上げてまいりましたように、先週の2月5日土曜日から大規模接種センター「長崎県新型コロナワクチン接種センター」を設置・運用しております。接種会場は長崎会場、佐世保会場とありますので、接種券が届いたら積極的なご利用をいただきたいと考えております。
 それからまた、予約の空き状況を活用した優先接種に取り組んでいくことといたしております。高齢者・障害者の福祉施設等の従事者の皆様方、保育所の保育士の皆様方、教職員等の皆様方には、接種券が届いてなくても結構でありますので、各事業者単位で名簿を作成していただき、県とご相談いただければと考えているところであります。
 それから、各市町の取り組みであります。6か月経過した方々への接種券の配付を前倒しで進めていただいている状況であります。高齢者の方々への接種については、16市町が2月から、65歳未満の方々についても、16市町は2月から接種券の配付が始まるということになっております。
 最後に、マスクの着用のお願いであります(資料P21)。
 先ほど、認証店、非認証店でほぼ差がないような形で感染者が確認されているということを申し上げたところであります。換気、パーテーションの設置、消毒等いろんな面でご協力をいただいてまいりましたけれども、具体的な感染ケースを見ますと、なお問題となる点がどういった点にあるのかということを、改めてクラスターが発生した事例等から検証をさせていただきました。
 皆様が食事をされる際に会話をされるということでありますけれども、これからお願いしたいと思いますのは、食事をされる際にはマスクは外していただく必要があります。食事を口に運ばれる際にはマスクを外して食べていただくわけでありますので、そのときには会話を控えていただきたい。そして、会話を交わされる際には、必ずマスクをして会話を交わしていただきたいということをお願いしていきたいと考えております。
 ここにグラフをご紹介しておりますが、これは感染者と対面で15分間会話した場合の感染リスクをスーパーコンピュータ「富岳」によるシミュレーションで算定しています。感染された方が不織布マスクを着用された際には、50センチ離れて15分程度会話を交わされたという場合、感染リスクはほぼ5%程度、1メートル以上離れた距離で会話を交わされた場合にはほぼ感染リスクがないとされております。
 ところが、マスク着用なしで会話を交わされた場合には、50センチ程度の距離でほぼ100%の方々が感染してしまわれる。1メートル離れても60%、1.5メートル離れても約半分の方々が感染してしまわれるという状況であります。
 会食、会話を交わされる場合にはマスクの着用をお願いいたします。マスクの着用も布製マスク、ウレタンマスクでは効果が落ちるとされております。不織布マスクを着用した上で会話を交わしていただきますよう、お願いを申し上げます。これは、会食の場に限りません。職場内でも休憩中でも、あるいは家庭内でも、マスクを着用した上で会話をお楽しみいただければと考えております。
 後ほど、部長からご説明をさせていただきますが、23ページをご覧いただきたいと思います。これは、具体的にコロナウイルスに感染された方々の症状を取りまとめたグラフであります。一番下が無症状の方で、感染されたのですが、全く症状がなかったという方々の割合が1割に満たないような状況であります。
 軽症であれ中等症であれ、何らかの症状を自覚しておられる場合が9割を超えるという状況でありますので、ちょっと変だな、ちょっと熱っぽい、喉が痛い、くしゃみが出る、そういった症状をお感じになられた場合には、食事を共にされる場合には黙食で、そして会話を交わされる場合には必ずマスクをした上で会話を交わしていただくことで相当の感染リスクが下がってくるものと考えておりますので、ぜひこういった点について、県民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと考えております。
 先ほどまで申し上げましたように、ようやく新規感染者数も減少に転じつつあり、まん延防止等重点措置の効果も徐々に現れつつあるものと認識をいたしております。しかしながら、病床使用率は依然として上昇傾向で推移しており、医療提供体制への影響が非常に懸念されるような状況であります。そうした状況を踏まえて、まん延防止等重点措置の延長措置を決定させていただいたところでありますが、これから様々な分野における影響の状況等も踏まえながら、必要な支援措置等も検討してまいりたいと考えているところであります。
 どうか県民の皆様方、各事業者の皆様方におかれましては、いま少し、この重点措置の対策についてご理解とご協力をいただき、一刻も早くこの感染拡大を抑え込んでまいりたいと考えているところでありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 私からは以上でございます。
 続きまして、恐縮ですが、福祉保健部長からご説明・ご報告をさせていただきます。

○福祉保健部長 それでは、医療提供体制の本県の現状と取組について、福祉保健部からご説明をさせていただきます。
 まず、今、知事がご説明しました、最近の新型コロナウイルス感染症の本県の状況でございます(資料P23)。こちらの資料は、新規感染者の診断時の症状でございます。先月1月の1カ月間の状況をとっておりますので、ほぼオミクロン株であると捉えていただいて構わないと思います。
 年齢層ごとに示しておりますが、年齢層が60から70代、80歳以上と上がるほど、中等症以上の方が増えているということが示されております。
 また、右側の重症化リスク因子でございますが、これは国が示している手引きからでございまして、オミクロン株に限らずコロナの重症化リスク因子でございます。こういった高齢者及び基礎疾患がある方は、特に重症化の傾向がオミクロン株においてもあるという状況でございます。
 一方で、今、知事が申し上げたとおり、多くの方が無症状あるいは軽症でございますので、意識することなく感染を広げてしまうおそれもあります。引き続き、マスクの着用といった基本的な感染予防対策の徹底をお願いいたします。
 次に、自宅療養者への取組状況になります(資料P24)。現在、全庁体制で保健所の体制強化を行っております。それによって現在も、自宅療養者全員に対する毎日の健康観察の徹底を行っております。必要な場合には医療機関への電話診療の依頼、入院医療機関との調整等も継続して行っております。
 次に、コロナ病床の有効活用の必要性と現在の取組状況になります(資料P25)。
 まず、一般病床からコロナ病床への転用についてですが、先ほど知事が申し上げたとおり、コロナ病床の1床を確保するために、それとは別に加えて一般病床2床の休床が必要でございます。現在、コロナ病床470床運用しておりますけれども、そのために休床病床が896床ございますので、計1,366床がコロナのために使われているという状況でございます。本県では病院の一般病床が約1.2万床ありますので、1割以上がコロナの対応、診療のために転用等をされているという状況でございます。
 加えて、現在、この第6波で、さらなる一般医療が制限されております。現在、コロナの受入れ医療機関は44ございますが、その中でも特に重症等を診る重点医療機関が17施設ございます。その17施設のうち12施設で、現時点で何らかの一般診療が制限されております。外来5施設、入院11施設、救急3施設が何らかの制限がされているという状況でございます。第4波、第5波では、このような大きな一般医療の制限までなかったという状況でございます。
 その理由としましては、この17施設において、医療従事者の陽性者や濃厚接触者のために、医療従事者の方が約120人休業されているということが大きいと考えております。そのため、一般医療のひっ迫をこれ以上招かないために、より効率的なコロナ病床の活用が必要であります。
 次に、コロナ病床の有効活用に向けて、より一層、早期退院を進めたいと考えております(資料P26)。先日、厚生労働省から、その目安が示されたところでございます。これまでも、コロナの症状が安定した後には、療養期間前であっても自宅や宿泊療養施設へ移るということが可能でありまして、本県は既にこのような態勢をとっております。今回は、国のほうから、その早期退院の目安が示されました。入院から4日目以降の時点で、酸素投与開始など悪化を認めない方は早期退院してもいいのではないかという目安でございます。その根拠としては、4日以上経過後に酸素投与を開始となる方が0.9%しかいらっしゃらないということです。
 上の図ですが、早期退院の例を示しております。コロナ病床に入院後、症状が安定した後に宿泊療養や自宅療養に移るということで、本県はこれを既に進めております。
 その次の図ですが、コロナ症状安定後も入院継続が必要な例になります。症状が安定しない方、あるいは安定した後も基礎疾患の増悪等で入院継続が必要な方がいらっしゃいます。コロナの療養期間終了後には、後方支援医療機関に移っていただいております。この後方支援医療機関といいますのは、コロナ療養解除後に入院医療が必要な患者を受け入れていただく医療機関でございまして、本県では今、96医療機関ございます。
 現在の本県のコロナの入院患者の平均入院日数でございますが、8.4日、中央値が8日でございます。先ほど知事のほうからも説明がありましたとおり、入院患者の高年齢化と重症化が進んでおりますので、そのため、介護や集中的な治療が必要なために平均入院日数が延びているという状況でございます。要介護者の基礎疾患増悪等により入院期間が長期化する傾向でございます。
 その次が地域連携体制でございます(資料P27)。左側がコロナの受入れ医療機関44病院でございますが、本日付で45病院に拡充をいたしまして、最大の病床確保も561床から7床増えて568床となります。この中で重点医療機関と協力医療機関の中の連携を進めております。
 また、今ご説明したとおり、療養期間中でありましても症状が改善した場合には宿泊療養や自宅療養に移っていただいておりますし、また、療養期間終了後、引き続きの入院が必要な方は後方支援医療機関に移っていただいていますが、この動きをよりスムーズなものにしまして、さらなる連携を進めております。こういった取組によりまして一般医療への影響を最小限にとどめていきたいと考えております。
 最後が濃厚接触者の待機期間の変更になります(資料P28)。こちらも先日、国から示されたものでございます。
 まず、こちらのグラフになりますが、感染者から二次感染者までの発症間隔になります。中央値が2.6日でありまして、二次感染者が7日以内に発症する確率が99.98%という状況でございます。
 これを踏まえて、次のページになります(資料P29)。濃厚接触者である同居家族においての待機期間が、最短で14日から最短で7日へ短縮変更されました。まず、従来ですが、これまでは感染者が7日目に療養解除となった場合においては、同居家族の方は、この解除になる7日目が陽性者との最終接触日ということで、これをゼロ日と数えまして、それからさらに7日ということで最長14日間、待機を求められておりました。
 ただ、今後は、こちらの下のグラフになりますけれども、今申し上げたとおり、同居家族の濃厚感染者の方が発症する場合には7日以内に99.98%感染するということでございますので、感染者の療養開始と同時の7日で解除され、8日目から療養解除になるということでございます。ただし、こういった運用をしていただく場合には、あくまでもこのご家族の中で感染対策を講じるということが条件になっております。マスク着用等の感染対策をしていただくということが条件になりますので、この対策が遅れた場合には、それだけ待機期間が延びるというような運用をしていただければと思います。
 以上でございます。

○広報課長 それでは、幹事社の方からご質問をお願いします。

○記者(共同通信社) 飲食店の選択制についてお尋ねします。
 この選択制の導入について、今後、状況によっては導入を検討するということをおっしゃっていますけれども、具体的に数字的な条件等あれば教えてください。

○知事 感染者数は一定、減少の兆しが見えつつありますが、病床使用率は、なお上昇傾向であります。非常に微妙な時期に差しかかっているものと思いますが、医療の現場を担われる専門家の皆様方のご意見をお尋ねすると、これ以上感染拡大を招くことがないように、現状の措置をしっかりと講じていく必要があるというようなご意見をいただいたところであります。具体的には感染者が継続して下降する傾向が続き、病床使用率が減少に転じるといった状況を踏まえて、改めてこの専門家会議の皆様方にもお諮りして具体的な対処方針を決めていきたいと考えております。

○記者(西日本新聞社) 長崎県知事選挙についてお尋ねします。知事は、日曜日に街頭活動をされると聞いています。選挙が始まってから、ほとんどご自身は活動されてなかった中で、そのような決断に至った理由や心境の変化があれば教えてください。

○知事 多くの有権者の皆様方から、具体的な顔が全然見えない、声も聞こえないというようなお話をいただいているところであり、今後の新型コロナウイルス感染症の動向次第にもよりますけれども、減少の兆しが見え始めておりますので、減少傾向で推移するというような状況であれば、少し時間をいただいて、選挙カーに乗ったり街頭に立たせていただくというようなことも検討していきたいと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社) 資料9ページで、今回新しく追加された、「高齢者や基礎疾患のある方」は、「普段会わない人との大人数での接触は避ける」との呼びかけですけれども、これは例えば、選挙の話で恐縮ですけれども、街頭で何か集会を開かれている陣営の方もいらっしゃいます。そういうところにも、マスクをしても行かないほうがいいという意味なのでしょうか。

○知事 基本的に屋外であって、人と人との距離を取っていただき、きちんとマスクを着用していただく環境であれば、感染リスクもさほど高くならないのではなかろうかと考えているところであり、それぞれの場面、環境によって、この感染リスクを判断していく必要があるのではなかろうかと考えております。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

○記者(朝日新聞社) 営業時間短縮要請の選択制についてお伺いします。当初は、今回は選択制を見送るということで、一番強い措置をとるということでしたが、今回、選択制を検討するという背景には、どういった方たちからの意見があったのかというのを改めてお伺いいたします。

○知事 飲食店関係団体の皆様方、商工業関係の皆様方から、「他県の状況を見ると選択制を採用している県が多い、せっかく認証取得のために協力をしてきたのに、なぜ差を設けないのか」といったお叱りの言葉もいただいているところでありますが、改めてクラスターの事例等を分析いたしますと、会食をされる際に、マスクを外したままで会話を交わされる場面がいずれのクラスター事例の中でも確認されたところであります。お酌をする、そういったことも含めて、お客様にぜひ呼びかけをしていただいて、そういうリスクを低減していただくといったご協力をいただく中で、この選択制の採用についても検討をしたいと考えているところであります。

○記者(朝日新聞社) 今後延長するということですけど、重点措置がかなり長きにわたるというような意見も、商工会とか、そういったところから意見はあったのでしょうか。

○知事 そこは、改めて延長措置を講じたことによって、そういったご要請をいただいている、その前からいただいております。

○記者(朝日新聞社) 分かりました。具体的に言うと、市町ごとに選択制が導入されることになるのか、県内全体でそうなるのかどちらでしょうか。

○知事 基本的には県内全域にまん延防止等重点措置を講じておりますので、統一した取扱いが好ましいのではなかろうかと考えております。

○記者(朝日新聞社) 分かりました。ありがとうございます。

○記者(長崎新聞社) 事業者支援の県独自の支援策のところについてお尋ねします。少しぼやっとした感じなのですけれども、例えば、どういった点について実態把握をさらに進め、どういった支援策が、考えられるのか。もう少し具体的な説明をいただければと思いますが。

○知事 これまでも様々な外出自粛や、営業時間の短縮等を含めてお願いをさせていただく中で、関連事業者の方々へも様々な影響が生じているものと受け止めております。外出自粛の影響を受けるということであれば、公共交通機関の事業者の方々や、飲食店等にお酒などを納めておられる業種・業界の皆様方等、様々な分野に影響が及ぶものと考えておりますが、一旦はそういった幅広い業種・業態については、国の事業復活支援金で救済措置が講じられることとなっております。
 ただ、一定上限額が設けられておりますので、これまでもそういった枠内におさまらないような、例えば航路・航空路、バス等の運行事業者の方々に対しては、その経営実態に応じて特別の支援措置なども講じてきたところでありますので、そういう状況を十分見極め、事業復活支援金の中では、なお十分な支援策になり得ないといった部分も出てくる可能性があるものと考えておりますので、そういった分野についても実態を把握の上、どういった措置が適正であるのか、検討を進めているところであります。

○記者(長崎新聞社) 県独自の支援ということになりますと、県がその財源を全額負担する、もしくは市町にも一部負担してもらう等、財源についてのお考えはどのようになっているのでしょうか。

○知事 支援措置をどういった分野にどういう形で講じるかということになってまいりますので、それぞれの支援措置の内容に応じて、市町のご協力をいただく場合もあるかもしれませんし、県独自で行う場合もあるかもしれません。

○記者(長崎新聞社) 先ほど選択制の話で、仮に今後、状況が改善して、選択制を導入した場合に、酒類の提供は引き続き自粛するところ、もしくは提供するところとかが出てくるかと思うんですけれども、その場合の協力金の額には差がつけられるような形になるんでしょうか。

○知事 恐らく多くの県において、認証店の際にはお酒を提供していただき、営業時間を21時まで、お酒の提供を20時までというような形になると、協力金2万5,000円という形で協力金の支給がなされているものと認識をいたしておりますので、お酒の提供を終日自粛していただく際には3万円という形で、少し額に差が出るものと考えております。

○記者(長崎新聞社) 医療体制について福祉保健部長にお尋ねします。よりコロナ病床の有効活用が必要ということで、資料27ページに具体的な図が描いてありますけれども、新たに改善した部分があれば教えてください。

○福祉保健部長 この連携体制自体は、第5波におきましても行っていましたので、新たな取組ということではございませんが、これまで以上にこのコロナ受入機関同士での転院というものも実際に進んでおりますし、また、後方支援医療機関も増えておりますので、そういった転院も進んでいるという状況でございます。
 また、自宅療養、宿泊療養の方も増え、特に自宅療養は増えておりますので、先ほど申し上げたとおり、健康観察の徹底を強く進めていますし、そのための自宅療養サポート医の人数も増えているという状況でございます。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。以上です。

○記者(KTN) 飲食店などへの営業時間短縮要請で、選択制も今後検討と言及されていますが、今回の延長期間内で、見直しや、酒類の提供を解禁する地域を見直すといった余地というのは今のところあるのでしょうか。

○知事 今回のまん延防止等重点措置の延長については、基本的には県内全域を前提として要請を行い、延長になっておりますので、具体的な区域を見直すということになると、また改めて各市長、町長の皆さん方とも相談をしていく必要があるものと思っております。
 いわゆる選択制にするかどうかというのは、まん延防止等重点措置の適用期間中において営業時間短縮要請を行っておりますので、これからの3週間の中で、どういう形でこの感染者の減少傾向が着実なものとなってくるか、その状況を踏まえて判断しなければいけないものと考えております。1週間後であるのか、10日後であるのか、2週間後であるのか。これが重点措置から外れてくると、これもう基本的にいろいろな制約を設けない形になりますので、その期間内で今後の推移を見極めて判断していきたいと思います。

○記者(KTN) あと、ワクチンの接種で、学校等、子どもたちの現場で感染拡大が広がっているということで優先枠を設置すると書いてあり、接種券なしでの接種が可能になっているということです。見出しで県立学校の中に教職員とありますが、これは別に県立学校の教職員に限らず、広く教職員という捉え方でよろしいんでしょうか。

○医療政策課企画監 ご指摘のとおり、県立学校に限らず、小・中学校の教員も対象にしたいと思っております。

○記者(KTN) ありがとうございます。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。

○知事 どうもありがとうございました。
 よろしくお願いいたします。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
ここまでがこのページの情報です。
ページの先頭へ

現在、スタイルシートが適用されていないため、 画面上のデザインは再現されていません。 スタイルシートに互換性のあるモダンブラウザのご利用をおすすめいたします。
ページの先頭へ