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令和4年1月25日 記者会見

 ●会見内容●

1.まん延防止等重点措置区域を県内全域に拡大

1.まん延防止等重点措置区域を県内全域に拡大

○広報課長 それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

○知事 よろしくお願いします。今日は、現在の感染状況をご説明申し上げ、まん延防止等重点措置の適用について、これを県内全域に拡大したいと考えているところであり、ご報告をさせていただきたいと思います。
 まず、県内の新規感染者数の推移をご覧いただきたいと思います(資料P1)。
 グラフをご覧いただいてお分かりのとおり、1月の中旬以降、急激に感染者が拡大する傾向が続いており、本日1月25日公表の新規感染者数も600人を超え、過去最高の感染者数になるものと考えているところであります。
 新規感染者のワクチン接種状況については、2回接種された方、3回接種された方含めて7割を超えるという状況であります。
 県内の感染状況等についてご説明差し上げます(資料P2)。病床使用率が急速に高まるという状況ではありませんが、徐々に高まりつつあります。県全体では、新規感染者数、療養者数、全てレッドゾーンである、県の感染段階「レベル4」に該当する数字となっております。
 こうした状況は長崎市も同じであり、病床使用率も3割を超えるという状況まで高まってきているところであります。
 佐世保市の状況でありますが、さらに病床使用率は高まっておりまして、4割近くに上っているという状況であります。
 入院医療の状況であります(資料P3)。1月24日公表時点で、入院患者数154人ということであります。1月24日現在では重症者は0名ということになっておりますが、現在、重症患者も発生しております。中等症・軽症154名、宿泊療養施設療養者256名、自宅療養者2,464名ということで、自宅療養をしていただいている方々が急激に増加中という状況となっているところであります。
 それから、これを市町別に見てみます(資料P4)。従前は、長崎市、佐世保市が中心でありましたけれども、県内各地域で感染者数が相当増えているという状況で推移しております。具体的に地図でご覧ください(資料P5)。まん延防止等重点措置の適用を検討しておりました1月17日時点と1月24日時点の状況であります。1月17日時点では、いわゆる最高レベルの感染者数は長崎市、佐世保市を中心に限定された市町でありましたが、1月24日時点で、ほとんどが最高の「レベル4」まで感染者が拡大しているという状況であります。
 また、この感染者の年代別の状況を見てまいります(資料P6)。最新の状況1月18日から23日まで、1月12日から17日まで、そのさらに6日前1月6日から11日までという状況の比較になりますが、若い世代の感染者が非常に多いという状況から、徐々に高齢者の方々に感染が拡大している状況が見てとれるところであります。
 具体的にご覧いただきたいと思います(資料P7)。従前は病院、あるいは高齢者福祉施設等でのクラスターの発生について、2次感染の事例などではほとんど見られませんでしたけれども、1月18日以降、病院、高齢者福祉施設でもクラスターが発生したところであり、2次感染された方々も急激に増加しているという状況にあります。これに伴って病床使用率も徐々に高まる傾向であり、現在、県の感染段階「レベル2─供廚鯆兇┐襪箸い状況に至っているところであります。
 具体的に入院患者の状況を年齢別にご覧いただきます(資料P8)。1月13日と1月23日のピンポイントでの数字を取りまとめたところであります。1月13日現在の入院患者の状況でありますが、60代以上が45%で、半数よりも少なかったわけでありますが、1月23日の状況を見てみますと、入院されている方で60代を超える方々の割合が7割近くにまで高まっているという状況であります。
 併せて、重症度の状況であります。軽度の入院患者の方々が75%ということ。1月13日時点では、肺炎の所見が見られる中等症気21%、酸素投与が必要な中等症兇4%、人工呼吸器が必要な重症者の方はいらっしゃらないということでありました。本日1月25日現在の状況では、軽症者の方々がほぼ半数の52%、中等症の方は中等症機γ翕症狭腓錣擦凸麋梢瑤47%まで達しているという状況であります。なおかつ、重症者の方が2人で1%入院されているという状況であります。
 まとめてみますと(資料P9)、まん延防止等重点措置の要請をさせていただいた後も、連日400人を超える感染者が確認されているところであり、県内全域で急速に拡大する状況が続いております。
 併せて、病院や高齢者の福祉施設等でクラスターが発生するなど、60歳以上の感染者の方々が増加し、今後、病床のさらなるひっ迫が懸念される状況であります。
 医療提供体制への深刻な影響を回避するため、まん延防止等重点措置の対象区域を拡大し、県内全域でより強い行動制限についての協力をいただくことが必要になってきているものと受け止めているところであります。
 そこで、今回、まん延防止等重点措置区域を拡大し、明日1月26日から2月13日まで、県内全域にこの重点措置を講じてまいりたいと考えております(資料P10)。
 なお、長崎市、佐世保市以外の市町の飲食店等への営業時間短縮要請は、1月28日金曜日からスタートすることといたしております。これは、お店の皆様方の準備が必要であるということで、一定の時間を確保しているところであります。
 具体的な要請の内容については、前回もご説明をさせていただいておりますので、前回の要請から変わった点を中心にご説明をさせていただきます(資料P11)。
 前回、長崎市、佐世保市に特化して重点措置を講じたところでありますが、今回、1月26日から長崎市、佐世保市以外の市町を追加し、終期をそろえて、2月13日まで県内全域で同じ措置を講じてまいります。不要不急の外出をお控えいただき、8時以降、飲食店に出入りされることはお控えをいただくということであります。その他の内容は、前回の内容と変わっておりません。
 それから、飲食店等への営業時間短縮要請であります(資料P12)。先ほど申し上げましたように、長崎市、佐世保市以外の市町については1月28日から2月13日まで、同じように営業時間を午後8時までに短縮をしていただき、終日お酒の提供を控えていただきたいというお願いとなっております。
 それから、集客施設への要請についても措置対象区域が拡大されたことに伴う内容の説明であり、具体的な協力要請は前回と変わっておりません(資料P13)。
 イベント等の取扱いも全く同様であります(資料P14)。今回、県内全域に協力のお願いを引き続きさせていただくということになっております。
 その他のお願いについても、前回同様、ご覧いただいておりますとおりのご協力を県内全域でお願いするものであります(資料P15)。
 県の取組状況であります(資料P16)。県有施設の開館時間の短縮・休館を県内全域に拡大してまいります。前回、検討の対象にしなかった施設についても新たに検討対象として開館時間の短縮等を進めてまいりたいと考えております。
 県立学校については、前回は長崎市、佐世保市並びに隣接する長与町、佐々町等で分散登校・時差登校を実施することといたしておりましたが、今回は全ての県立高校・県立中学校を対象に同様の措置を講じていくことといたしております。
 それからもう一つ、ここが前回と少し変わったところであります。
 医療提供体制の状況についてご報告を申し上げたいと思います(資料P17)。感染者が爆発的に増加している状況で、コロナ患者受入医療機関の医療従事者にも感染者が確認されており、医療提供体制への支障が一部見られる状況になりつつあります。具体的に申しますと、44のコロナ患者受入医療機関のうち、少なくとも現時点で20以上の医療機関において、150人以上の医療従事者が休業を余儀なくされているという状況であります。
 そしてまた、県の精神医療センターでも院内での感染者が確認されたところであります。したがいまして、センターへの精神科救急患者の受入れが困難な状況となっておりますことから、県内民間精神病院に対して、救急患者の受入れ協力についてお願いをさせていただいているところであります。
 そのほかの点については、前回と変わりがないところであります。
 それから、順次、経口薬の投与体制は拡大してまいっております(資料P18)。従前の381施設から416施設へ拡大してまいりました。そしてまた、保健所の体制の見直しでありますが、現在、県の本土に所在する保健所においては、第3段階まで拡大をしておりますし、離島地域においては第2段階という状況であります。
 それから、ワクチン接種であります。ワクチン接種の促進を図ってまいりたいと考えているところでありますが、今後、県医師会の協力をいただいて、施設入所者・入院患者等について追加接種をさらに促進していきたいと考えているところであります。これは、施設に入所・入院されている本人が直ちに同意をいただくというような状況であれば、あまり手間はかかりませんけれども、なかなか意思表示の確認ができないような方もいらっしゃるわけであります。その際にはご家族の皆様方のご同意をいただく手続等が必要になってまいります。また、基本的には、こういった施設については嘱託医の皆様方がいらっしゃいますが、そういった嘱託医の皆様方にお願いするだけではなかなか促進が図りにくいということがありますので、県医師会へご協力のお願いをさせていただいているところであります。
 それから、もう一点、検査体制について若干課題が生じつつあります(資料P19)。ご承知のとおり、症状が具体的に確認される場合には、保険診療でPCR検査、抗原定性検査キットでの検査が行われているところであります。濃厚接触者も同じように行政検査、そして無症状者で不安を感じておられる方々については無料検査を行っているところでありますが、いずれにしても、PCR検査に併せてこの抗原定性検査キットによる検査が行われてきたところであります。全国的な状況でありますが、この抗原検査キットがなかなか入手できない状況が見られるところであり、既にほかの県では医療機関でのこの抗原定性検査ができないという状況が見られるところであります。
 抗原定性検査キットで対応しておられる医療機関も数多くあるわけでありますけれども、先ほどご覧いただいたように無料検査、あるいは濃厚接触者の検査において検査キットが使用されることで、医療機関における検査が困難な状況になっているところであります。
そこで、この抗原定性検査キットの入手について、全ての医薬品卸売業者にメーカーの情報を提供して入手を促進することといたしているところであります(資料P20)。
 現在、国においては、買取り保証をした上で製造各社に対して増産を要請されているところでありますが、既に品薄の状況となっていることも想定されるわけでありまして、迅速な確保が求められているところであります。
 それから、濃厚接触者の検査について、県外の一部の自治体においては、検査対象を縮小している状況であります。これは先ほどの検査キットの課題や、保健所等の検査体制、人的な対応等がなかなか難しい状況になりつつあるということも確認されているところであります。本県においては、先週までは全件検査を行ってきたところであります。濃厚接触者の検査は全てPCR検査等を行って確認しなければならないということにはなっておりませんが、実質的に全件検査を行ってきたところであります。現在、これがなかなか難しい状況になっており、優先度をつけて継続していかなければいけない状況となっているところであります。県内でも感染者が多数確認されております県央保健所などについては、一部、優先度をつけて、若い方々、あるいは無症状の方々等については、少し後送りという状況になっているところであります。
 それから、無料検査の検査体制であります。従前は48か所を確保しておりましたけれども、現在は56か所と拡大をいたしております。無料検査については、今後、基本的には予約制とさせていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、この無料検査を抗原検査キットで行っている検査所もあるわけであり、一つは安定的な確保が懸念されるため、できるだけ優先的にPCR検査を活用することで対応してまいりたいと思いますが、今後は、予約をして検査をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 なお、この際には、無料検査期間は1月末までとなっておりましたけれども、これを2月末まで延長するということといたしているところであります。
 以上、私からのご報告でありますが、本日も、最大の感染者が確認されるということになってまいります。感染拡大防止に向けて、引き続き、関係者のご協力をいただきながら、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか、県民の皆様方におかれましては、まずは、基本的な感染防止対策の徹底をお願いさせていただきますとともに、前回もお願いをさせていただきました、「HOME」の4つのご協力をいただきますようお願いをさせていただくものであります。
 まず、第1点は「be Home」であります。症状がある方々の外出、あるいは出勤等によって感染が拡大する状況が見られるところでありますので、少しでも症状があって不安をお感じになられた場合には、外出をお控えいただきますようお願い申し上げます。
 2点は「Online visit」であります。ご覧いただいたように、多くの福祉施設でクラスターが発生しております。ご家族にお会いになる時には、ぜひオンライン面会をご活用いただきますようお願いを申し上げます。
 3点目は「online Medical care」であります。医療従事者の中にも感染事例が増加する傾向にあります。ぜひ、かかりつけ医の皆様方との電話診療の活用をお願いしたいということであります。
 4点目は「Early vaccination」、これから3回目の受診票が届くものと考えておりますが、接種券が届き次第、一日でも早く3回目のワクチン接種を受けていただきますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 私からは以上でございます。

○広報課長 それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

○記者(読売新聞社) まん延防止等重点措置区域拡大についてお尋ねします。今回、長崎市、佐世保市から県内全自治体に拡大するということです。前回の会見時から比べて、確かに各自治体で感染者が増えていますけれども、対馬や五島等、ほかと比べるとそれほど増えていない地域もあります。その中で、拡大範囲を県内全域にしない選択肢もあったかと思いますが、あえて県内全域に対象を広げた理由を改めてお伺したいと思います。

○知事 これは、まん延防止等重点措置の適用について、各市町の皆さんと相談をさせていただいたところであります。個別には、まだ、まん延防止等重点措置の適用までは考えていないといった自治体もおられたところでありますが、このような状況を受け、最新の感染状況の情報を提供させていただいた上で、改めてお話をお伺いしたところであります。昨日1月24日に、調整をさせていただいた結果、県内全域で適用するという方針について同意が得られたところであります。
 例えば五島市、対馬市等では、まだ大きく感染が拡大していない状況でありますけれども、クラスターが頻発している状況であります。クラスターが発生いたしますと、急激に感染者が拡大していくことでもって、離島地域は特に医療ひっ迫が懸念されるところでありますので、そういった点も踏まえて方向性を決めさせていただきました。

○記者(読売新聞社) 分かりました。
 飲食店等への営業時間短縮要請についてお尋ねします。長崎市、佐世保市以外の自治体についても、認証店であるか、認証店でないかを問わずに営業時間を午後8時までに短縮し、終日酒類の提供を行わないこととして、協力金についても同一としています。
 全国の事例を見ると、認証店については選択制にしているところもあり、今回の長崎県の措置は、全国的に見てもかなり厳しい措置に見えますが、判断をした理由について教えてください。

○知事 これは、前回、長崎市、佐世保市をまん延防止等重点措置の対象区域にするということで検討をした際にも、この取扱いをどうするかということになり、さらに追跡して感染者の発生状況を認証店と認証店ではない店舗で分析をしてみましたところ、特に認証店で感染の発生頻度が低いという状況は見られませんでした。今回のオミクロン株の感染は、非常に感染力が強いという状況であります。県内の認証店は、現在、全飲食店のうち約3割の店舗が認証を取得していただいているところでありますが、その店舗に限ってお酒を提供し、あるいは営業時間を1時間さらに延長するというような形になりますと、恐らくは、利用者の方々がそういった店舗に集中してしまうのではないかということも懸念されるところであります。大変申し訳ない話でありますけれども、一律強い措置を講じることによって、一刻も早く感染拡大を防止していくことを優先させるべきだと判断したところであります。

○記者(読売新聞社) 認証店と、認証店ではない店舗で、「認証店が感染の発生頻度が低いという状況は見られなかった」という結果を受けて、現在の認証店の制度を改める等、今後の対応というのは何かありますでしょうか。

○知事 まだ感染の要因や事例の分析というのが十分進んでおりません。一定これまで認証店については、パーテションを設けていただいたり、手指消毒を徹底していただく、あるいはマスク会食についての協力要請をしていただく、空調設備等もしっかりと整備していただくということで、従前のデルタ株については有効な手法の一つだったものと認識をいたしておりますが、結果として、オミクロン株については、まだ具体的な優位さが見られないという状況にもありますので、先ほどのような判断をさせていただきました。
 ただ、これまで非常にご協力をいただいて、設備の投資なども行っていただいてきたところであり、現在、「Go To Eatキャンペーン」などの事業については、今は中止をしておりますけれども、ぜひ、飲食等においでいただく際には、やはり認証店をご利用いただきたいということで、継続してお願いをさせていただいているところであります。

○記者(読売新聞社) 分かりました。資料17ページの県精神医療センターでも院内での感染者が判明し、救急患者の受入れが困難とありますが、現状で分かっている範囲で、感染者数と、クラスターに当たるのかどうかとかをお伺いしたいのですけれども。

○福祉保健部長 本日発生した事例でございまして、現在、詳細については保健所で調査中でございます。また、クラスターに当たるかどうかも含めて調査中という状況でございます。

○記者(読売新聞社) 本日判明ということは、明日発表の感染者数にカウントされるということになるのでしょうか。

○福祉保健部長 はい。明日のカウントに入ります。

○記者(読売新聞社) ありがとうございました。

○記者(NCC) 長崎市と佐世保市にまん延防止等重点措置が適用されてから、数日でこの広がり、そして県内全域に適用ということです。まず、県内全域にまん延防止等重点措置を拡大したということについての受け止めを改めて教えていただいてよろしいでしょうか。

○知事 オミクロン株が確認されて、その感染力の強さ、拡大のスピードというのは、これまで経験したことがないほどのものであるという認識は持っておりましたけれども、前回までのデルタ株では、ご承知のとおりこの重点措置は長崎市、佐世保市に適用させていただく中で、全体として多くの県民の皆様方には危機意識を持ってご対応をいただいて、感染が縮小傾向に転じたところであり、そういった可能性も含めて、特に感染が厳しい状況であった長崎市、佐世保市に限定して同措置を講じてきたところでありますが、やはりその他の地域においても遅れるような形で急激に拡大してきたということであろうと受け止めております。

○記者(NCC) ありがとうございます。あと、今回、重傷者の方が2名いらっしゃるということですけれども、差し支えない範囲で、年代、ワクチン接種の有無等の情報はありますでしょうか。

○福祉保健部長 すみません、個人情報になりますので、年代のほうは差し控えさせていただきます。また、ワクチン接種につきましても、昨日、本日の発生症例ですので、現在確認中という状況でございます。

○記者(NCC) ありがとうございます。今回も不要不急の外出自粛ということですけれども、その一方で、会食はコロナ対策認証店を利用し、普段一緒にいる方と、4人以内、2時間以内でということで許容されていますが、外出自粛がどの程度の強さで知事がおっしゃられているのかというところを、確認させていただきたいのですが。

○知事 こういうスピードで感染が拡大しているということについては、外に出られる際にも、できるだけお出かけになる方々の人数を減らしていただく、その時間もできるだけ短くしていただく、最終的には人と人との接触によって感染が拡大していくわけでありますので、そういう機会をできるだけ減らすためにご協力をいただきたいというお願いであります。
 最も感染のリスクが高い場面として考えられるのが飲食の場だと思います。例えば飲食の場においても、ぜひ、ふだん一緒にいらっしゃるご家族の方々であるとか、そういう皆様方とお出かけいただきたいと考えているところであります。やはりそれぞれのご事情がおありでしょうから、一律に外食は控えてもらうということも難しいものと受け止めておりますので、その際には接触される方々の数を、ぜひ、ふだんよりも一段、二段と減らしてご対応をいただければと考えております。

○記者(NCC) ありがとうございます。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

○記者(KTN) 資料8ページにおいて中等症の患者の方も増えているということでグラフをお示しいただいたのですけれども、こちらに関して年代の特徴など、分析ができていたら、もう少し教えていただきたいのですが。

○福祉保健部長 こちらの調査は、コロナの調整本部委員でもある長崎大学の先生にお願いしまして、個別に調査をしていただいたものであります。年代の詳細については調査項目に入っておりませんので把握できていないという状況でございます。

○記者(KTN) 承知しました。高齢者の感染が増えてきていることと関連があるかというのは、まだ分からないでしょうか。

○福祉保健部長 疫学的に分析するのは非常に難しい状況ですが、各医療機関の先生と直接お話する中では、やはり高齢者が増えてきているので、重症化するに伴って増えてきているという話はお聞きをしております。

○記者(KTN) ありがとうございます。
 知事にお伺いします。まん延防止等重点措置については、長崎県においては今回で2回目の適用になります。他県の事例を見ると、早々に県内全域という、範囲を広げた形での適用を要請されたところもあります。長崎県では、感染状況が特にひどかった長崎市と佐世保市という2つの地域に絞って適用され、ほかの自治体が遅れて増えてきたということで今回適用範囲を広げたということになりますが、県内全域に適用するという選択は、長崎市と佐世保市への適用時点ではなかったということなのでしょうか。

○知事 資料5ページの感染状況をご覧ください。1月17日時点でまん延防止等重点措置の判断をしたわけでありますけれども、感染レベルの最大であります「レベル4」はご覧いただいてお分かりのとおり、長崎市、佐世保市が数的にも一番多かったわけであります。また、私どもも、長崎市、佐世保市が先行して拡大する傾向でありましたので、非常に危機感を強くしておりました。
 そのほかの地域を分析しますと、これは保育施設等で大規模なクラスターが発生し、その感染が家庭内に持ち込まれる等、感染経路がほぼ特定されるような感染事例でありました。したがって、この重点措置を適用する際には、長崎市、佐世保市で先行して考えたところであります。

○記者(NIB) 今回、飲食店には、要請に従った場合協力金を支給などということがありましたけれども、現に高校生のイベントなどが中止になったといったこともあります。イベントの中止に関しての協力金などの対策などはあるのでしょうか。

○知事 これは前回もご説明をさせていただきましたけれども、業種を限らず、感染症がここまで拡大する前の特定の月と現在の特定の月と比較して、30%以上減収につながっているというような場合には、個人の場合で30万円ないし50万円を限度にこの支援措置を国で準備されているところであります。
 ただ、その活用に当たっては、様々なご苦労もおありだろうと思いますので、しっかり経済団体とも相談をしながら、サポートできるような体制を講じていきたいと思っているところであります。

○記者(NIB) 県内独自のものも進めていく可能性もあるということでしょうか。

○知事 この措置で足らざる部分があって、なお対応していかなければいけないという状況が確認できれば、いろいろな方策を検討していく必要があるものと思っております。

○記者(NIB) 承知しました。ありがとうございます。

○記者(西日本新聞社)  先ほどの質問と若干かぶると思うんですけれども、21日に長崎市と佐世保市にまん延防止が適用されて、まだ4日しかたっていない段階で、今回、対象区域を県内全域に拡大するというところですが、いろいろな対応の遅れというか、もう前回やっておけばよかったんじゃないかという声も聞かれるのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

○知事 これは感染状況を見ますと、長崎県のまん延防止等重点措置適用要請というのは全国でも早い自治体の一つではないかと認識をいたしております。感染レベルや、病床使用率等を考えた場合に、県の感染段階「レベル3」に近い状況の中で、それぞれ同措置を要請することになろうかと思いますけれども、県の感染段階「2−供廚望紊欧督召舛僕彑舛鬚気擦討い燭世ました。

○記者(西日本新聞社)  質問の趣旨がちょっと違ったんですけど、要は拡大というか、全域に拡大するのが遅かったんじゃないかという声もあるんですけど、それについてお聞きしたかったんです。

○知事 拡大は、まん延防止等重点措置を適用させていただいたのが1月21日でありまして、あと県内の状況が確認されたのが22日土曜日・23日日曜日・24日月曜日ですね。各首長さんと協議をさせていただいたのが昨日1月24日でありましたので、今日、発表させていただいているという状況であります。

○総務部長 1点補足します。スケジュール感で言うと、21日金曜日から営業時間短縮を始めさせていただいていますけれども、まん延防止等重点措置の要請を行って、その翌日に国から指定が行われております。まん延防止等重点措置の指定というのは1月19日からという形になります。そこからカウントしますと、今、1週間後という形になってまいります。

○記者(西日本新聞社) 要するに、まん延防止等重点措置の対象区域を、長崎市、佐世保市に決めた当時には、これだけ拡大するとは予測されてなかったということなんでしょうか。

○知事 それぞれの地域を見て判断いたしましたけれども、ここまで県内全域で急激に拡大するとまでは予測しておりませんでした。

○記者(西日本新聞社) 先ほど認証店のお話がありました。今の飲食店の第三者認証制度というのはオミクロン株に対しては意味がないというふうに分析されているという理解でいいのでしょうか。

○知事 全くそんなことは申し上げておりません。感染の状況を分析して把握したところ、今の認証店での感染症対応で十分に防げていない。実態として防げてないというんでしょうか、ほぼ変わらないような状況で感染者が発生しておりますので、この協力をお願いする際にも、分けて緩和措置を講じるという選択肢は採用しなかったところであります。

○記者(長崎新聞社) 資料20ページの無料検査についてお尋ねします。無料検査について、今日の県のホームページでは、1月24日現在で薬局が42か所とあります。ちょっと質問がこの会見に沿う部分か分かりませんが、取材をしますと、無料検査や、検体を扱うような薬局では薬を受け取りたくないとか、そういうことをやっている薬局の人間は自分の病院に来るなといった、風評被害、差別的な被害が起きているということが分かってきました。近く記事にしようと思っているのですけれども。700ある薬局うち42の薬局が協力してくれていると聞いています。その中には、医療機関からの指摘を受けて検査を辞退したというところもあると聞いております。感染拡大の中、県の要請に従って、無症状とはいえ、心配な人に対して無料検査を実施するというのは、非常に意義のあることだと思っております。検査機関を取材したところ、相当な人が感謝をしていて、これで陰性だったら安心して仕事ができるとか、学校に行けるとか、そういう声もたくさん聞いているのですが、一方で、そういった差別的なことがあっているという状況は、非常に悲しい状況だなと思います。
 知事なり、部長なり、こういう状況があることを把握していらっしゃるか、もし把握してないとしたら、こういう状況についてどう思うかということをお尋ねしたいと思っています。

○福祉保健部長 まず、各薬局の皆さんで無料検査を実施しているところに、改めて感謝を申し上げます。当然、我々のほうもそういった声というのは入ってきておりまして、そういうスティグマ(差別・偏見)がないように県としてもしっかりと対応していきたいと思います。
 また、今、各薬局では、先ほど知事が申し上げましたように、PCR検査と、一部キットを使った検査もしておりますが、今、PCR検査のほうに移行しておりまして、よりスムーズな検査体制というより、安全な検査体制というのを、確立をさらに進めているところでございますので、そういった情報を含めて、しっかりと県民の皆様に周知をしていきたいというふうに思います。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。ありがとうございます。
 無料検査期間を2月28日まで延長というのは、やはり感染者が減らない状況で延長したということで考えてよろしいのでしょうか。

○福祉保健部長 少なからず、今、感染が拡大している中で不安を感じていらっしゃる方がいますので、そのための延長という状況でございます。

○記者(長崎新聞社) ありがとうございました。以上です。

○記者(長崎新聞社)  新規感染者についてもともと若い方たちが多かったと思うのですけれども、60歳以上の患者が増加している要因というのはどういったことが考えられるのでしょうか。

○福祉保健部長 一つには、先ほどの資料にもございましたように、高齢者施設等でのクラスターがあるということもございます。また、ここ最近においては、濃厚接触者に対する細かな疫学調査というものの調査に日にちがかかってきている状況ではございますけれども、家族内感染もございますので、そういったことも含めて高齢者のほうにも広がってきているというふうに認識をしています。

○記者(長崎新聞社) 高齢者に広がってきているということで中等症、重症の方が出てきたことにつながっているのではないかと見ているということでよろしいでしょうか。

○福祉保健部長 はい。具体的な分析までできておりませんけれども、各医療機関の先生と話す中では、そのような状況であるというふうに認識をしています。

○記者(長崎新聞社) 飲食店への営業時間短縮要請について、長崎市、佐世保市では、約4,000店舗が対象だということでしたが、今回新たに加わった残り19の市町での対象店舗数はどの程度の数になるのでしょうか。

○産業労働部長 私からご説明差し上げます。県全体で約7,200店舗、長崎市、佐世保市で約4,000店舗、それからいきますと、今回の新たに追加になるのは約3,200店舗ということでございます。

○記者(長崎新聞社) 営業時間短縮要請の協力金の財源の内訳は国、県、市町で折半になるのでしょうか。

○総務部長 そのとおりです。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。資料17ページの医療提供体制の現状のところで、「コロナ患者受入医療機関の医療従事者にも感染者(濃厚接触者)が確認されており、医療提供体制に支障が生じつつある」とありますが、具体的にどのような支障が生じているのでしょうか。

○福祉保健部長 いくつかの医療機関では、既に公表されておりますけれども、受入れ医療機関においても従事者等の感染者が出てきている状況です。そのために一部、一般医療に関しても新規の入院患者の制限をしてきているというところも出てきているという状況でございます。
 併せて、コロナ病床のほうも若干縮小しているというところの医療機関も出てきております。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。「少なくとも、現時点で20以上」とありますが、「20以上」の具体的な数を教えてください。

○福祉保健部長 こちらも聞き取り調査をするしかありませんので、我々が把握しているだけで20ということでございます。それ以上に把握できていないところもあり得ると思いますので、20以上という表現にしております。

○記者(長崎新聞社) 「150人以上の医療従事者が休業中」の「150人以上」についても、県が把握しているのが150人で、把握できていないところもあり得るということで「以上」とつけているということでしょうか。

○福祉保健部長 おっしゃるとおりです。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。今後、さらに、こういった医療従事者の感染が増加することも想定されると思いますが、何か具体的な対策があるのでしょうか。

○福祉保健部長 一つは、今回のまん延防止等重点措置の県内全域への適用ということで、感染全体を抑えて、医療機関の従事者等に対する感染も抑えるということがあると思います。
 それから、医療従事者に関しては、濃厚接触者でありましても、各医療機関の判断で、毎日検査を行って陰性と確認できれば業務が可能となっていますので、そういった内容についても議論をしているという状況でございます。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。医療従事者と関連して、学校でも感染者が出ています。例えば沖縄県では教員が出勤できなくなっているということで、学校教育自体がままならない状況もあると報道されていました。長崎県の教育現場では、まだそこまで深刻な事態には至っていないのでしょうか。

○高校教育課長 県立高校、県立中学校においては、そのような状況は起こっておりません。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。1月21日からまん延防止等重点措置を長崎市、佐世保市に適用した時点で県内全域に適用すべきだったのではないかという話もあったと思いますが、県内全域適用の判断として、感染状況ということをおっしゃられていますけれども、例えばまん延防止等重点措置や、緊急事態宣言になると、私権の制限や自粛要請が出てきます。例えば私権の制限や自粛要請を慎重に考えないといけないとか、そういった判断も一定あったこともあるのでしょうか。

○知事 それは、当然考慮すべき課題の一つであると思っております。飲食店等の営業時間を短縮していただくということは、経済活動に相当強い支障を生じるということに変わりないわけでありますので、できれば、そういった制約を設けることなく経済活動を続けていただくのが本来のあり方であると考えているところでありまして、したがって、その地域、地域の感染状況等を細かく分析しながら、こういった強い制限措置については適用していかなければいけないものと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。以上です。

○総務部長 一点、すみません、スケジュールを補足させていただきたいと思います。
 先週、1月18日と19日に知事会見を行わせていただいております。いわゆる飲食店の営業時間短縮は酒類の提供の禁止がありますので、まん延防止等重点措置の適用を受けてから措置を開始するということでありまして、一旦、18日の会見をさせていただいた際に、営業時間短縮以外のところ、外出自粛等について、県民の皆様へのお願いという形で盛り込ませていただいております。その後19日に、実際にまん延防止等重点措置の適用がなされたという会見の中で、1月21日からの適用分として、飲食店へのお願いという形が出てまいりました。時系列としましては、18日から動き始めたものと21日から動き始めたものがあるという理解でございます。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
ここまでがこのページの情報です。
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