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令和4年1月19日 記者会見
●会見内容●
1．まん延防止等重点措置の適用について
○広報課長 それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○知事 昨日に引き続き、本日もこうした機会をいただき、本当にありがとうございます。
ご承知のとおり昨日は290人の新規感染者が確認されました(資料P1)。本日も、これを大幅に上回る409人の感染者が確認されるなど爆発的に感染が拡大している状況にあります。このまま拡大が続きますと、医療提供体制がひっ迫し、県民の皆様方の命や健康を守る上で重大な支障となることが懸念されているところであります。
このため本県では、県独自の病床使用率等の予測結果等を用いながら、有識者の皆様とも議論を重ね、早目早目の対策を講じてきたところであります。
そうした中、先ほど、本県へのまん延防止等重点措置の適用が正式に決定されました。長崎市、佐世保市をはじめ、県民の皆様方には、さらに強い対策の実施についてご協力をいただくことになり、ご負担をおかけすることとなりますが、私ども県といたしましても、感染拡大防止対策に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか県民の皆様方には、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
それでは、本日の感染状況を踏まえた現状について、ご報告をさせていただきます(資料P2)。
まず、県内の感染状況でありますが、先ほど申し上げましたように本日は409名の新規感染者が新たに確認されたところであります。
県全体の病床使用率が23.2％まで高まってまいりました。
一方、療養者数も1日10万人当たり132.3人と、病床使用率は県の感染段階「レベル2−�機廚両�況でありますが、新規感染者数、療養者数、いずれも最高の「レベル4」に既に達しているという深刻な状況であります。
長崎市についても同様の状況であります。病床使用率は25.1％で県の感染段階「レベル2−�機廚両�況であります。新規感染者数、療養者数とも県全体と同様、県の感染段階の最高レベル「レベル4」に達しているという状況であります。
一方、佐世保市については、特に病床使用率は既に県の感染段階「レベル2−�供廚鯆兇┐襪箸い�状況となっており、41.8％まで高まってきているところであります。新規感染者数、療養者数、いずれも県の感染段階の最高レベル「レベル4」に達しているという状況であります。
入院医療の状況であります(資料P3)。本日公表時点での入院患者数は、130名になっております。ちなみに昨日の発表では、入院患者数は109名でありました。
病床使用率も、佐世保・県北医療圏の41.8％が最も高くなっておりますが、本土部分で26.9％、県全体で23.2％と、徐々に高まる傾向で推移しております。
なお、自宅療養者が急速に拡大する状況であります。
次に、県内各地域の発生状況であります(資料P4)。
長崎市、佐世保市の発生状況が極めて多くなっておりまして、両市合わせて6割を超えるという状況が続いているところであります。小値賀町を除く県内全ての市町で感染者が確認される状況であります。
そこで、先ほどお話をさせていただきました、長崎市、佐世保市が、まん延防止等重点措置の対象地域となりましたことから、県民の皆様方にぜひ、ご協力をお願いさせていただきたいと思います(資料P5)。
長崎市、佐世保市を重点措置区域として特別の対応をお願いする形になります(資料P6)。外出につきましては、不要不急の外出をお控えいただき、午後8時以降は飲食店への出入りをお控えいただきますようお願いを申し上げます。また、重点措置区域以外の地域におかれても、極力外出をお控えいただきますようお願い申し上げます。特に、長崎市、佐世保市への外出も含めてお控えいただきますようお願い申し上げます。それから、県外との往来でありますが、不要不急の往来は、お控えいただきますようお願い申し上げます。
会食につきましては、これも前回もお願いをさせていただきました。会食をされる際には、ながさきコロナ対策認証店をご利用いただきますとともに、普段一緒にいらっしゃる方々と4人以内で、かつ2時間以内として飲食店等をご利用いただきますようお願い申し上げます。なお、会食をされる際にも、マスクを外した状態での会話はお避けいただきますようお願い申し上げます。
そのほか、基本的な感染症の対策の徹底をお願いさせていただきますとともに、特に、家庭内の感染、職場感染が急速に拡大する傾向であります。ご家庭での会話等をなさる場合もマスクの着用、換気の徹底など感染対策にご留意をいただきますようお願い申し上げる次第であります。
次に、飲食店等の皆様方へのお願いであります(資料P7)。
今週1月21日金曜日から2月13日までの24日間、飲食店並びに遊興施設のうち食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可等をお受けいただいている店舗の経営者の皆様方には、ぜひ、営業時間を午後8時までに短縮をしていただきますようご協力をお願い申し上げます。併せて、終日、酒類の提供をお控えいただきたいと考えているところであります。
なお、この24日間ご協力をいただきました場合には、前回と同額でありますけれども、協力金を支給させていただくことといたしているところであります。
集客施設等を運営されている皆様方へのお願いであります(資料P8)。
床面積1,000平米を超える施設、具体的には劇場、集会場、ホテル、運動施設、遊技場、遊興施設、小売店、ショッピングセンター等でありますが、こういった施設にお客様をお迎えになる場合には、入場者の整理、入場をされる方々に対するマスク着用の周知、そしてご協力いただけない方々の入場の禁止措置を講じていただきますとともに、感染防止に効果のある諸対策についても、ぜひご協力をお願い申し上げる次第であります。
それから、イベント等の取扱いであります(資料P9)。イベント、集会等の開催に当たっては、中止・延期等を含めて、慎重にご検討をいただきますようお願い申し上げます。
なお、開催される場合にあっても、表に記載のとおり、5,000人以下のイベントの際には、大声なしで収容定員の100％を上限に、大声がある場合には収容定員の50％を上限にお客様をお迎えいただきますようお願い申し上げます。5,000人超のイベントの場合には、2万人、収容定員100％、いずれか小さい方を上限にお客様をお迎えいただきますようお願い申し上げる次第であります。
そのほかのお願い事項であります(資料P10)。
県外に出張される際には、出張先での県外の皆様方との会食をお控えいただきたいというお願いであります。業種別ガイドラインを遵守していただきますとともに、時差出勤、リモートワークの推進等によって、出勤者の半減にご協力をお願い申し上げる次第であります。
また、職場感染事例も増加傾向で推移しておりますので、職場における感染防止のための具体的な取組、基本的な感染防止対策に併せて、テレビ会議の活用、昼休みの時差取得、あるいは居場所の切り替わりの際への注意などをご徹底いただきますようお願い申し上げます。併せて、職員・従業員の皆様方の健康管理のためにN-CHAT等の積極的なご活用をお願い申し上げる次第であります。
次に、県の取組であります(資料P11)。
重点措置の対象区域となりましたことに伴い、まず、長崎市、佐世保市の県有施設については開館時間の短縮や休館等を実施することといたしております。
それから、学校での対応であります。重点措置区域である、長崎市、佐世保市(宇久高校は除く)2市の県立高校と、長与町、佐々町の県立高校については、準備が整い次第、2月13日まで分散登校、あるいは時差登校を実施することといたします。また、部活動でありますけれども、自校のみの部活で平日2時間程度の実施といたしたいと考えております。他校等との交流は控えていただきますようお願い申し上げます。また、感染リスクの高い行事等については、中止や延期等も併せて検討を進めることといたしております。
それから、観光キャンペーンであります。1月24日から割引を停止させていただき、キャンセル料の実費発生の際には、1月31日までにキャンセルされた予約分に限って、キャンセル料の県負担を行わせていただくことといたしているところであります。
なお、コロナ禍で大きな経営上の影響を受けられる事業者の皆様方については、国の事業復活支援金等を活用した支援策について、今後、検討を進めていくことといたしているところであります。
それから、医療提供体制であります(資料P12)。自宅療養者、宿泊施設療養者の皆様方の支援体制を構築しているところでありまして、陽性判明当日、あるいは翌日までに確実に皆様方と連絡を取り、必要な支援を開始した上で健康観察を実施することといたしております。具体的にはパルスオキシメーター(酸素飽和度測定器)の全員配布、迅速かつ確実な健康観察を継続することといたしております。自宅療養サポート医を配置し、本日1月19日から順次、電話診療を開始しているところであります。
また、臨時の医療施設の開設でありますが、長崎、佐世保両地区の宿泊療養施設内に臨時の医療施設を再度開設することにいたしております。具体的には1月21日から、この医療施設の中で点滴、酸素投与等ができるような体制を整備していくことといたしております。
それから、重症化予防のための経口薬の投与体制の拡充であります。1月7日時点で78施設において経口薬を投与できるような体制を整備いたしましたが、1月18日現在、381施設において経口薬を投与できるような体制を整えているところであります。
それから、保健所の体制整備でありますが、感染者の急増に伴い、感染段階に応じて、各保健所の体制拡充を図ることといたしており、最大535人体制を構築できるよう準備を進めておりますが、現時点でそれぞれの保健所の感染状況に応じて、第1段階から第3段階の体制を構築し、業務に携わっている状況であります。
それから、ワクチン接種であります(資料P13)。3回目のワクチン接種を迅速に進めてまいりますため、国の方針に沿って、2回目接種からの接種間隔を前倒しして実施する体制を整えていくことといたしております。
また、県の大規模接種会場につきましては、初回接種と同様に、長崎会場、佐世保会場を設けて3回目接種の促進化を図ることといたしております。
県民の皆様方の接種が周りの方々の命を守るということでありますので、接種券が届きましたら、積極的な接種の促進にご協力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
それから、併せて米軍基地内における感染対策であります。県にまん延防止等重点措置が適用されましたことを受けて、米海軍基地内の関係者についても同様の措置を講じていただくよう国に要請を進めることといたしております。
最後に、県民の皆様方に4つのお願いをさせていただきたいと思います(資料P14)。
「HOME」の4つの取組をお願いさせていただくものであります。第1点は「be Home」。症状がある方々の外出や出勤による感染事例が数多く認められているところであります。発熱されても、一旦熱が下がってきて、自分は風邪だろうということで外出し、人に接触されて、結果的にそれが感染拡大の要因になっているという事例が数多く見られるところでありますので、少しでも体調が悪いと感じられたときには、家を出るのを踏みとどまっていただきたいというお願いであります。
2つ目は、「Online visit」であります。福祉施設等で多くのクラスターが発生しているところであります。ご家族にお会いになるときには、オンライン面会の活用をお願いさせていただくものであります。
3点目は、「online Medical care」であります。医療従事者の方々への感染拡大も認められているところであり、医療従事者の方々が感染されますと医療逼迫につながるわけでありますので、ぜひ、かかりつけ医との電話診療の活用を積極的にお願い申し上げる次第であります。
4点目は、「Early vaccination」。これはワクチンの追加接種がオミクロン株にも有効であるとされております。接種券が届き次第、一日でも早くワクチンの接種をお受けいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
大変深刻な感染状況にありますけれども、万全の対策を講じる中で、県民の皆様方のご協力をいただき、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ県民の皆様方のご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
私からは以上でございます。
○広報課長 それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。
○記者(読売新聞社) 資料7ページの飲食店等への要請についてお尋ねします。今回の要請内容については、営業時間を午後8時までに短縮。終日、酒類の提供については、コロナ対策認証店であるか否かにかかわらず同一。協力金の内容についても、コロナ対策認証店であるか否かに関わらず同一。としていますが、その理由についてお伺いします。
○知事 一つは、国の選択肢の中には、認証店については、酒類を提供し、21時まで営業することで、この協力金を2万5,000円支給するという選択肢も示されておりますが、やはりここまで感染が拡大してまいりますと、酒類の提供をお控えいただき、営業時間も20時ということで統一させていただくことで、県民の皆様方のご協力をいただき、接触機会をできるだけ少なくして感染の機会の圧縮に努めていきたいということで、一番強い選択肢の中から選んだところであります。
○記者(読売新聞社) ワクチン検査パッケージについてお尋ねします。政府は、原則一時停止とするが、知事の判断で利用継続も可能と言っています。県としてワクチン検査パッケージの対応については、どのように考えていますでしょうか。
○知事 これについても前回もご質疑をいただきましたけれども、これまでの感染状況を分析してみますと、感染者のうち、2回ワクチン接種を済まされた方々が7割を超える割合という状況であります。そういう状況を見ますと、まさにブレイクスルー感染が大半を占めているという状況にあります。ワクチン検査パッケージの適用については、なかなか感染拡大を防ぎにくいと考え、適用しないという選択を行ったところであります。
○記者(読売新聞社) 関連してお尋ねします。資料7ページの一番下に、「ワクチン・検査パッケージ登録店において利用者全員の検査陰性を確認した場合に限り人数制限を緩和」とは、どのような趣旨の記載でしょうか。
○知事 これはですね、ワクチンを2回接種していただいたワクチンパスポートでもって入場者数の制限を緩和するということは採用いたしませんで、全員の方々が、PCR検査等をお受けになられて陰性の証明がなされた場合には制限を緩和できるのではないかということで適用していきたいと考えております。
○記者(読売新聞社) 時間は2時間以内で、人数の4人以内が5人以上でも大丈夫という運用になるのでしょうか。
○知事 そうです。
○記者(読売新聞社) 分かりました。今回のまん延防止等重点措置を受けて、ご自身の県知事選挙中の選挙活動については、どのように考えていますでしょうか。
○知事 今日も400人を超える新規感染者が確認されたところであり、私の今の最大の仕事は、このコロナ感染症対策であると認識をいたしておりますので、この業務に専念していきたいと考えているところであります。
○記者(読売新聞社) ありがとうございました。
○記者(NCC) 今回、まん延防止等重点措置が適用されたということについての受け止めをお願いします。
○知事 これは、県内でも非常に深刻な状況であり、なお、連日、過去最多の感染者が確認され、なかなか終わりが見えないような状況であります。国の様々な財源措置等も活用しながら支援策を講じたうえで、飲食店等の皆様方にはご苦労を再度おかけすることになりますけれども、何としても、感染の一つの大きな要因になっております飲食の場等について、これをできるだけ控えていただくことによって感染者数の増加を防いでいきたいと考えているところであります。
これは、県単独で営業時間の短縮措置を講じるということになると、全て県独自の臨時交付金等を活用しなければいけない。まん延防止等重点措置の適用を受けることで国費の8割の負担が活用できますので、思い切った対応策を講じていきたいと考えたところであります。
○記者(NCC) ありがとうございます。 今回で、まん延防止等重点措置適用が2回目になります。前回のまん延防止等重点措置適用時の対応の経験から、今回はどの程度の期間で収束するのか、その見通しはありますでしょうか。
○知事 前回のまん延防止等重点措置の際には、多くの県民の皆様方が、県内が深刻な感染状況であるというのを改めてご認識いただき、様々な行動制限等についてもご協力をいただき、収束に向かったものと受け止めております。今回の場合は、オミクロン株の特性から考えて、どの程度の効果が期待できるのかというのは、まだ予断が許されない状況にあるものと受け止めているところであります。
したがって、今後の事態の推移等も十分慎重に見極めつつ、できることについては、いろいろな選択肢の中で積極的に対応策を講じていく必要があるものと思います。
○記者(NCC) ありがとうございました。
○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。
○記者(NHK) 飲食店に対しての営業時間短縮要請については、これまでも何度か議論がありましたけれども、関連業者の方への影響というのも非常に大きいと思われます。飲食店以外の関連業者に対する支援というのをどのように考えていますでしょうか。
○知事 先ほどご覧いただいた資料の11ページ中に記載をさせていただいておりますのでご覧いただきたいと思います。
「コロナ禍で大きな影響を受ける事業者」、これは飲食店に限らず、コロナの感染拡大の影響によって大幅に売上が減少されるような事業者の皆様方に対する支援措置を国のほうでご検討いただいているという状況であります。
前回は、国のほうで、こういった支援金の幅広い活用というのが難しい面もありましたけれども、そういった意味では、例えば飲食店にお花を納められる、お酒を納められる、おしぼりを提供されている、いろいろな業種の皆様方に具体的な影響が生じた場合には、支援措置を講じたところでありますが、今回は、業種や地域を問わずおよそ3割以上の影響を被ったときに支援措置が検討されると伺っております。現在、具体的な制度設計がなされているものと考えておりますので、現段階では、国のほうで救済していただけるものと受け止めておりまして、積極的な活用を進めていきたいと思います。
○記者(西日本新聞社) 病床使用率について、県央医療圏と壱岐医療圏は、既にまん延防止等重点措置を従来から検討される基準である病床使用率15％を超えていますけれども、検討状況はいかがでしょうか。
○知事 病床使用率が15％を超えたから直ちにまん延防止等重点措置を適用するかということではなく、県全体の病床使用率が15％を超え、どのくらいの期間で20％、あるいは35％を超えていくかという予測を立てながら、その段階から、国との下協議などを進めさせていただいてきたところであります。15％を超えたから、その地域について、全てまん延防止等重点措置を適用するというものではありません。それぞれの地域において感染要因も異なる側面がございます。例えば県央地域は感染者数が数多く発生している地域の一つでありますけれども、その感染者の発生状況は、大規模なクラスターの発生によるものであり、そういった要素等も加味しながら、必要な対策を講じていきたいと考えて判断したところであります。
したがって、県央地域においても、今後の推移を見極めながら、必要があるということであれば、対象区域への組み入れを含めて検討していく必要があるものと思っております。
○記者(西日本新聞社) 県知事選挙についてお尋ねします。具体的に、県知事選挙で活動を控えると決めたことがあれば教えてください。
○知事 もう少し期間がありますので、最終的に決めているわけではありませんけれども、現在のような状況で、個別の演説会の開催でありますとか、あるいは選挙カーに乗るというようなことは、なかなか難しい状況にあるのではなかろうかと考えているところであります。
○記者(長崎新聞社) 資料7ページの、ワクチン検査パッケージの例外の部分についてお尋ねします。「利用者全員の検査陰性を確認した場合」についてですが、いつの時点の陰性確認ということになるのでしょうか。
○知事 お店を利用していただく際に、検査の有効期間があります。PCR検査等は検体採取日（検体採取日が不明な場合は検査日）の翌日から3日以内、抗原定性検査は検査日の翌日から1日以内。有効期限内にそのお店をご利用いただく。そういう仕組みを組み立ててご活用いただく必要があるものと思います。
○記者(長崎新聞社) ありがとうございます。資料11ページの県の取組についてお尋ねします。県有施設の「開館時間の短縮や休館を実施」部分について、具体的な短縮時間、休館をする施設等、すでに決まっていたりするのでしょうか。
○総務部長 基本的に対応は決定してございますけれども、例えば指定管理者がいらっしゃる場合とかというところにつきましては、対応が整い次第ということにしております。
営業時間の短縮ですとか、あるいは休館・閉鎖措置といったものは、それぞれの施設で判断していくという形になります。
○記者(長崎新聞社) ありがとうございます。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
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