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令和4年1月18日 記者会見

 ●会見内容●

1.県下の感染段階の切り替え(レベル2-気らレベル2-兇)。まん延防止等重点措置の適用を要請。県民限定観光キャンペーンの割引を停止。

1.県下の感染段階の切り替え(レベル2-気らレベル2-兇)。まん延防止等重点措置の適用を要請。県民限定観光キャンペーンの割引を停止。

○広報課長 それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。

○知事 本日は、改めてこうしたコロナウイルス感染症の状況についてご報告を申し上げ、県民の皆様方のご協力をいただきたいと考えて、こうした機会をいただいたところであります。
 それでは、本日の会見のポイントであります(資料「今回の会見のポイント」)。
 その後も県内の感染状況は、急激に拡大する傾向で推移しており、今後の予測を含めて、感染段階を「レベル2−機廚ら「レベル2−供廚飽き上げたいと考えております。
 また、まん延防止等重点措置の適用を要請させていただきました。午前中に長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、まん延防止等重点措置の適用の要請について決定をした上で要請の手続を取ったところであります。
 なお、県内観光キャンペーン「ふるさとで”心呼吸”の旅」については、1月17日から新規の予約を停止しておりましたけれども、割引の適用自体を1月24日から停止したいと考えているところであります。
 それでは、現在の感染の状況について、ご説明をさせていだたきます(資料P)。
 新規感染者数の推移でありますが、週人口10万人当たりの感染者数について、先週は13.1人という状況でありましたが、1週間経過いたしまして78.4人になり、前週と比べ約6倍の感染拡大傾向が見られているところであります。
 具体的な感染者数の推移は、棒グラフで示しておりますが、急激に右肩上がりで推移しているという状況であります。
 感染者のうちワクチン接種をされた方々の状況でありますが、2回接種を済まされた方が7割を超えるということで、ブレイクスルー感染が数多く見られるという状況であります。
 年代別の感染者の内訳でありますが、20代以下で半数以上を占めるということで、若い方々の感染が非常に多くなっているという状況であります。
 病床使用率等の状況であります(資料P2)。
 一番上が県全体の状況でありますが、病床使用率は19.4%、最大確保病床数で算出し直しますと24.8%ということで、これは県の感染段階では「レベル1」に相当する数字となっております。
 一方、新規感染者数につきましては、既に最高レベルの「レベル4」に到達しているという状況であり、今後の病床の逼迫が強く懸念される状況であります。
 2段目が長崎市の状況であります。長崎市も全く同様の状況であり、病床使用率はいまだ「レベル1」の状況であります。新規感染者数は他の数値に先行して上昇してまいりますけれども、既に最高の「レベル4」の状況に到達しているという状況であります。また、療養者数も徐々に増加する傾向であります。
 佐世保市については、病床使用率34.3%ということで、県内でも非常に高い状況となっております。新規感染者数、そして療養者数も最高レベルに到達しているという状況であります。
 これまでの感染者の感染要因を調べてみました(資料P3)。左側の表は初発の事例でありますが、相変わらず県外由来の感染事例が一番多いという状況であります。米軍関係の感染事例、あるいは飲食等の場による感染、もしくは経路不明の事例が急速に増加する傾向で推移しております。
 二次感染の事例でありますが、前回会見させていただいた際には、飲食の場における感染事例が非常に多いということを申し上げましたけれども、その後、傾向として見られますように、今回も家庭内感染、職場感染が、その後、急速に拡大しております。これは、県外から帰省されて、あるいは家庭内で食事を共にされて家庭内感染に結びついた事例、あるいは、その感染が職場で広がった事例などが徐々に増加しているというような状況であります。
 長崎市(資料P4)、佐世保市(資料P5)については、後ほどご覧をいただければと思っております。
 次に、入院医療の状況であります(資料P6)。現在の入院患者数109名ということで、先週13日では62名でありましたけれども、ほぼ倍増に近いような形で増加しているところであります。
 病床使用率も、佐世保医療圏が最も高くなっておりますが、本土部で21.5%、県全体で19.4%ということでありまして、この病床使用率も、前回1月13日の11%から倍近い形で使用率が高まっております。
 ただし、入院患者の方々で重症者の方は、いまだいらっしゃらない状況であります。中等症・軽症が109名、宿泊施設療養者360名、自宅療養者429名ということで、特に宿泊療養施設入所者の方、自宅療養者の方が急速に拡大しているという状況であります。
 次に、県内各地域での発生状況であります(資料P7)。ご覧いただいてお分かりのとおり、県内では、小値賀町を除く全ての市町で感染が確認されているところであり、特に長崎市、佐世保市の規模の大きい都市において、全体の約65%の感染者が確認されているという状況であります。
 感染のスピードが非常に早いということを前回申し上げました(資料P8)。前回、ご覧いただきましたのは、週10万人当たりの感染者が30人に達するまでの期間を比較し、前回の第5波と比べ約3倍のスピードで拡大しているということを申し上げましたが、今日ご紹介しておりますのは、実際、入院された方々が100名に達するまでにどのくらいの期間がかかったか。第5波では、入院患者が100名に達するまでにおよそ1か月かかって拡大をしてきたところでありますが、今回は100名に達するまでに、わずか16日しかかかっていないということであります。第5波では感染者のおよそ3分の1の方々が入院されるという状況でありましたけれども、今回の第6波の入院率は16%と、第5波の約半分であります。入院率そのものは低くなっておりますが、感染者の数が急速に拡大しているということで、具体的に入院される方々も増えていく可能性が高いものと考えているところであります。
 今後の病床使用率の予測をいたしました(資料P9)。直近1週間に確認された新規感染者の状況を利用いたしまして、今後の病床使用率を推定いたしましたけれども、現在の19.4%が、週末近くになりますと、まさに「レベル2−供廚了愽犬任△蠅泙紘他音藩冦35%を超えていくということが予測されているところであります。
 また、長崎大学の研究結果においても、第6波の感染者数は、第5波をはるかに上回ることが予測されているところであり、今後の病床の逼迫が強く懸念されるという状況であります。
 そこで、現状のまとめをさせていだたきました(資料P10)。
 過去最多の感染者が3日連続で更新されるなど、爆発的に感染が拡大しているものと認識をいたしております。前週比で新規感染者は約6倍に高まっているところであります。
 先ほど申し上げましたように、入院率そのものは、やや低くなっておりますけれども、感染者数の総体が急激に増加しておりますので、入院される方々も約2倍のスピードで拡大しているという状況であります。
 医療提供体制への深刻な影響を回避するためには、引き続き、県境対策、そして、人と人との接触の機会をできるだけ減らしていく努力が強く求められているものと受け止めております。
 そこで、レベル判断であります(資料P11)。先ほどご覧いただいたような状況であり、病床使用率も近い将来、上がっていくということが予測されますので、現段階で感染レベルを「レベル2−供廚飽き上げて「特別警戒警報」を発令させていただくものであります。
 それから、まん延防止等重点措置の適用を国に要請させていただきました(資料P12)。国の対策本部会議が明日1月19日に開催されるということでありますので、本県も長崎市と佐世保市を対象区域と想定して手続を進めているところであります。
 そこで、県民の皆様方への再度のお願いであります(資料P13)。
 まず、県外との往来については、不要不急の往来をぜひ控えていただきますよう、お願いを申し上げます。特に、このまん延防止等重点措置の適用を予定しております長崎市、佐世保市では、不要不急の外出をお控えいただきますよう、お願いを申し上げます。また、その他の地域でも極力外出をお控えいただく。特に、感染が先行して進んでおります長崎市、佐世保市への往来は、できるだけ控えていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
 それから、会食でありますけれども、これは前回からお願いをさせていただいてまいりました。お店の利用に当たっては、コロナ対策認証店をご利用いただき、普段一緒に生活、仕事を共にされている方々と4人以内かつ2時間以内でお願いしたいということであります。
 特に、ご留意をいただきたいと思っておりますのは、会食の際もマスクを外したままでの会話は、ぜひお控えいただきますようお願いを申し上げます。いわゆるマスク会食と言われておりますけれども、同席された方々とお話をされる場合には、ぜひマスクを着用した上で会話を楽しんでいただきますようお願いをいたします。
それから、これも引き続きのお願いであります(資料P14)。基本的な感染防止対策が有効であると言われているところであります。マスクの着用、手指消毒、密の回避、定期的な換気、こういった基本的な感染防止対策について、県民の皆様方のご理解とご協力をぜひお願いを申し上げる次第であります。
 それから、これも前回申し上げましたけれども、非常に感染のスピードが速くなっております。接触をされて2日程度で発症をされるというケースが数多く確認されているところであります。感染の事例が確認された際には、濃厚接触者がどなたに当たるのか、すぐ調査を進めて、その濃厚接触者に対して待機等をお願いするわけでありますけれども、濃厚接触者を特定するのに一定の時間が必要になってまいります。濃厚接触者と分かった段階で既に感染されているというような状況も数多く見られるところでありますので、濃厚接触者等になられる場合、あるいはそれ以外のときも含めて、体調が少し悪いとお感じになられた際には、外出や会食を控えていただき、医療機関にできるだけ早く電話で相談をいただきますようお願いをいたします。まだ症状があらわれない状況でも人に感染させてしまうおそれがあるということを、県民の皆様におきましては、ぜひご認識をいただきますようお願いを申し上げます。
 特に無症状の方でも、県外と往来された方、あるいは県外からいらっしゃった方々と接触された方、こういった方々には、無料検査の受検をしていただければありがたいと考えているところであります。
 次に、事業者の皆様へのお願いであります(資料P15)。
 長崎市、佐世保市を対象に、1月21日、今週の金曜日から、営業時間を20時まで短縮をしていただきますようお願いを申し上げます。併せて、お酒類の提供は終日、これをやめていただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 これまでと同様でありますが、この全ての期間にわたりご協力をいただいた際には、協力金を支給させていただきたいと考えております。
 それから、事業者への支援策ということで紹介しておりますが、現在、例えばこれまでもこういった飲食店等へお酒を納められたり、おしぼりを提供されたりということで、売上が相当に減少するというような影響も懸念されるところであり、そういった事業者の方々に対する支援策もこれまで講じてきたところでありますが、現在、国のほうで、そういった売上の大幅な減少等が見られる場合には、新たな支援策の検討が進められているところであります。国の支援策の内容がまだ詳細把握できないような状況でありますので、そういった支援策の活用等を含めて、影響のある事業者の方々への対応も考えてまいりたいと思っているところであります。
 それから、集客施設等を経営されている事業者の皆様方へのお願いであります(資料P16)。劇場、運動施設、博物館、商業施設等については床面積1,000平米を超える施設を念頭に入れておりますけれども、そういった施設の運営をなされている事業者の方々へは、入場者の整理、マスクの着用の周知、ご協力をいただけない方々の入場の禁止措置、適切な距離の確保等感染防止に効果のあるような措置を講じてお客様をお迎えいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 それから、イベント等の開催についてであります(資料P17)。イベントあるいは集会等の開催を予定されていらっしゃる方々におかれては、ぜひ中止・延期等を含めて慎重にご検討をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 なお、開催される場合には、以下のような考え方で、基本的な感染防止対策を徹底していただきたいというお願いでありますが、5,000人以下のイベントであります。大声を出すような場面がないようなイベント等については収容定員の100%、大声が出されるようなイベントでは収容定員の50%を上限にしていただきたいと思います。5,000人を超えるような大型イベント等については2万人、もしくは収容定員100%のいずれか小さいほうの方々を上限にお迎えをいただきたいというお願いであります。なお、基本的な感染防止対策は、下に書いておりますように、共通した項目でもありますので、ぜひご協力をお願い申し上げます。
 それから、そのほかのお願いであります(資料P18)。県外にご出張される場合には、出張先での会食はお控えいただきますようお願いを申し上げます。
 それから、人と人との接触の機会をできるだけ減らす必要があるものと考えているところであり、時差出勤、リモートワーク等の推進によって、出勤者の縮減についてご協力をいただきますようお願いをいたします。
 併せて、N-CHAT等の活用により、従業員の健康管理をさらに徹底をしていただきますようお願いを申し上げます。
 それから、これは医療従事者や、そのほかの社会機能維持のために必要なエッセンシャルワーカーといった方々が濃厚接触者となられた場合に、一定期間の自宅待機等が求められますため、業務の推進に支障を来すというようなことの課題も指摘されているところであります(資料P19)。したがいまして、濃厚接触者となられた際の自宅待機等の待機期間の取扱いが今後変わってまいります。
 ご承知のとおり、これまでは基本的に14日間の自宅待機が求められていたところでありますが、今回、その取扱いが変わりますのが、6日目以降の期間であります。この14日間の自宅待機等を、基本的に10日間の自宅待機等で終了できるという取扱いに変わってまいりました。
 また、併せて、この6日から10日までの間の取扱いでありますが、例えば6日目にPCR検査、もしくは抗原定量検査で陰性が確認された際には職場にご復帰いただけるという取扱いに変わってまいります。このPCR検査、抗原定量検査は、例えば抗原定性検査(簡易キット)での検査の場合には、6日目と7日目、2回検査をしていただいて、2回とも陰性であったという場合に職場に復帰していただけるというような取扱いに変わってまいります。
 なお、この検査につきましては、各事業者の自費検査でこれを実施していただきたいということ、そして、併せてN-CHAT等による従業員の健康管理の徹底を前提条件としてご活用いただきたいと考えているところであります。
 詳細については、県のホームページでご説明をさせていただく予定といたしています。
 それから、そのほかの保健・医療提供体制の強化に向けての取組であります(資料P20)。自宅療養者が急激に拡大しているところであり、本土各地区の医療圏域ごとに自宅療養サポート医を確保しておりましたけれども、具体的に、1月19日から順次電話診療を開始することといたしております。現在、124名の方々にサポート医をお引き受けいただいておりますが、今後ともこのサポート医の更なる確保に向け医師会等と協議を継続していきたいと考えているところであります。
 それから、3回目のワクチン接種の加速化の課題であります(資料P21)。
 国の方針に沿って、2回目接種からの接種間隔を短縮し、前倒しで3回目の接種を進めることといたしておりました。既にご承知のとおり、医療従事者、高齢者施設等入所者及び従事者、こういった方々については、8か月の間隔を置くことなく、2回目接種から6か月経過すると3回目の接種を進めていただいているところです。これは、従前の方針どおりであります。
 高齢者の方々は7か月の期間を置いて3回目の接種をしていただくということになっておりましたが、この3月からは、もう1か月前倒しして、6か月の間隔を置いた後で3回目の接種をしていただけるような体制づくりを進めているところであります。これは、基本的には各市や町で行っていただくということになりますけれども、現在、各市町ともそういった方向性で体制を整備していただきつつあります。
 それから一般の方々については、8か月経過後に3回目の接種ということでありましたけれども、3月以降については1か月前倒しで3回目を接種できるように努力してまいりたいと考えております。
 その上で、県における大規模接種会場の設置であります(資料P22)。初回接種の際と同様に、県の大規模接種会場を設置して、追加接種の加速化を図っていきたいと考えております。
このワクチン接種については、既にご承知のとおり、発症を予防する効果、あるいは重症化を予防する効果が言われているところであり、皆様方に接種していただくことでその周りにいらっしゃる人の健康・命を守ることにつながりますので、各市町から3回目の接種券が届きましたら、ぜひ積極的な接種にご協力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 なお、今の段階では2月5日から3月27日まで、長崎会場は県庁の1階エントランス、佐世保会場はレオプラザホテル佐世保を会場として、3回目の接種を進めていこうと考えているところであります。
 それから、県立学校における対応であります(資料P23)。児童生徒ご本人はもとより、同居家族の方々に症状が見られる場合には登校は控えていただくよう呼びかけを進めているところでありますが、特に部活動については、身体接触の多い活動、あるいは向かい合って発声するような活動については、これを自粛するように、そして部室の一斉利用は、これを避けるように、また生徒同士の飲食等についても、これを禁止するといった取扱いを徹底していくことといたしているところであります。
 なお、授業、学校行事については、従前からも申し上げてまいりましたけれども、マスク着用、手指消毒、換気、黙食、こういった感染症対策を改めて徹底しつつ、行事等を行っていくことといたしているところであります。
 それから、観光キャンペーンであります(資料P24)。観光キャンペーンにつきましては、1月17日から新規予約の停止をしておりましたけれども、既に予約されている方々の旅行についても、1月24日以降の宿泊分については、この割引の適用を除外していきたいと考えております。この割引停止に伴ってキャンセル等が発生するものと想定されますが、このキャンセル料等については、県の方で実費を負担させていただくことといたしているところであります。
 現在、県内の「ふるさとで“心呼吸”の旅」キャンペーンに加えて、隣接県の皆様方もお迎えしている状況であり、そういった方々への割引措置を停止することに伴って、キャンセル料等の負担も県の方で担わせていただくことにいたしているところであります。
 なお、国のまん延防止等重点措置については、今後の国の対策本部会議の中で決定していただけるものと考えておりますが、現段階での新聞報道等を拝見いたしますと、国の方では3週間程度の適用を念頭に置いておられるというようなこともお聞きしているところであり、これは全国共通の期間にわたって、このまん延防止等重点措置を講じていくことになってくるものと考えておりますので、県民の皆様方、事業者の皆様方のご協力をぜひ、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第であります。
 私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長 それでは、幹事社の方から、ご質問をお願いします。

○記者(読売新聞社) 国にまん延防止等重点措置の適用を要請したということですけれども、要請した理由について、具体的にどのようなデータや状況を基に要請するに至ったのでしょうか。

○知事 これは、先ほどご説明申し上げたように、感染者数がこれまでにない増加傾向で推移しているということでありまして、感染者の数が相当数に上り、第5波の倍以上の感染者も確認されるという状況も想定した上で、近い将来、病床使用率も相当に高まってくるものと考えております。一般医療を含めた医療機能を維持していくためには、現段階で感染をできるだけ早く止めていかなければならないと考えたことによるものであります。

○記者(読売新聞社) まん延防止等重点措置の対象地域について、感染者数が多い長崎市と佐世保市を想定しているということですけれども、資料7ページの発生件数の一覧では、例えば諫早市で言うと、人口10万人当たりでの感染者数という点で言えば、長崎市よりもはるかに多いのですけれども、対象地域に入れるという議論はあったのでしょうか。

○知事 諫早市の感染事例を分析いたしておりますけれども、いわゆるクラスターが発生したことによる感染拡大が非常に大きな要因になっているところであります。非常に年齢層の低い子どもたちのクラスターが発生するというような事例でありますので、そういった意味では、市中感染が見られるというような長崎市・佐世保市とは少し違いますし、また、病床使用率もまだまだ、両市と比べると低い状況であるということから判断をいたしました。

○記者(読売新聞社) 資料15ページの営業時間短縮要請ですけれども、21日から20時までの営業時間短縮を要請ということですが、期間と、解除の基準の見通しというのはありますでしょうか。

○知事 これは現段階では、まん延防止等重点措置の適用を要請しておりますので、一旦は、全国の取扱いと歩調を合わせて対策を講じていく必要があるものと考えております。その段階で、その時々の感染状況に応じて、再度、期間を延長する必要があるのかどうかということは判断していかなければいけないものと思います。
 県の感染段階は、「レベル2−供廚ら、まん延防止等重点措置が視野に入ってくる形になりますけれども、そのレベル以下まで感染が収まってくれば、その段階で営業時間短縮要請等は、その後の取扱いについて再度見直す必要があるものと思います。

○記者(読売新聞社) 最後に、以前、営業時間短縮要請をした際には、県の認証店とそうではない店舗と、営業時間に差をつけていましたが、今回は一律20時までの営業時間短縮ということでよかったでしょうか。

○知事 これは、まん延防止等重点措置の対象になって、認証店の営業時間を1時間延長して、ただし協力金の単価が下がるという選択をするのか、一律に合わせて協力金も同額で支給させていただくのかということを考えてきましたけれども、まん延防止等重点措置になると、お客様が少なくなる中で、営業時間を延長することによって協力金の単価が逆に低くなってくるということについては、好ましい状況ではないのではないかということで、営業時間を延長するのではなくて一律8時までという取扱いとさせていただき、同額の協力金を支給させていただこうと考えたところです。

○記者(読売新聞社) 第5波が収束して、ようやく飲食店の営業が伸びているさなかで、また営業時間短縮要請ということです。協力金支給に期待する声も大きいと思うのですが、協力金支給の申請方法などの詳細はいつぐらいまでに示されるのでしょうか。

○知事 明日1月19日に国から方向性が示されますので、そういった方向性をいただき次第、また具体的に説明をさせていただく機会をいただきたいと思います。

○記者(読売新聞社) 分かりました。以上です。

○記者(NCC) 協力金などの具体的な中身は今後説明ということですけれども、現時点での想定を教えてください。

○知事 ほぼ、前回と同じような取扱いになるものと認識をいたしております。

○記者(NCC) 金額等もということですね。

○知事 そうですね。

○記者(NCC) 営業時間短縮が1月21日というのは間もなくですけれども、飲食店等の準備期間など、何かあるのでしょうか。

○知事 今日、こういう形で発表させていただきましたのは、営業時間短縮を実際にご協力いただくまで一定期間を置く必要があるということで、21日からとさせていただきました。

○記者(NCC) まん延防止等重点措置適用の要請について、全国では、先行して緊急事態宣言が出された沖縄などの事例も踏まえ、オミクロン株の状況もこれまでとは少し違ってきているところもあり、あえて要請しないという自治体もあるようですけれども、長崎県は要請するという決断に至ったところを、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

○知事 これは、それぞれ自治体独自のご判断によるものでありますけれども、私どもが、今回、まん延防止等重点措置の要請をさせていただくのは、先ほどからご説明しておりますように、感染のスピードが非常に速い、そして、これまでにないような数の感染者が確認されている。これは市中に幅広く蔓延してしまう前に、できるだけ早い段階で県民の皆様方のご協力をいただいて、感染者を抑え込んでいく必要があるものと受け止めたところであります。
 ただ、まん延防止等重点措置については、一定、国の考え方も示されており、適用の要請ができる感染段階の基準も示されておりますので、早目早目に、やはり必要な対策を講じて、お一人でも感染の機会を回避していただけるように努力していく必要があるものと思ったところです。

○記者(NCC) ありがとうございます。県立学校について今回示されたのは、部活動等における要請等でした。今の時点で分散登校等の想定はされていないということでよろしいのでしょうか。

○高校教育課長 まん延防止等重点措置区域につきましては、分散登校や時差登校の実施をしたいと考えています。また、重点区域から多くの生徒が通っている近隣の市町の高校も含めて、分散登校や時差登校を考えてまいりたいと考えています。

○記者(NCC) それは21日からでしょうか。

○高校教育課長 21日からです。

○記者(NCC) 小・中学校等については、いかがでしょうか。

○高校教育課 県立学校における対応につきましては、市町教育委員会にお知らせをいたします。その後、市町教育委員会でご判断をされると思っております。

○記者(NCC) ありがとうございます。以上です。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

○記者(KTN) まん延防止等重点措置の適用期間と長崎県知事選挙の期間が重なりますが、ご自身の動向を含め、どういう影響が出るのか教えていただけませんでしょうか。

○知事 こういう状況の中で選挙戦が始まろうとしているわけでありますけれども、現時点での最大の県政の重要事項は、やはり新型コロナウイルス感染症対策であろうと受け止めております。したがいまして、通常の選挙であれば、職務代理者等を設けた上で選挙に取り組んでいくということになるかもしれませんけれども、こういった状況の中では、責任ある立場として、知事として、今の事態に取り組むことが最優先であろうと思っております。先ほども様々なイベント、集会等については極力、中止・延期等を含めてご検討をいただきたいというお願いをさせていただいた中で、選挙のあり方等についても考えていかなければいけないと思っております。

○記者(KTN) ありがとうございます。

○記者(西日本新聞社) まん延防止等重点措置の要請に関してお尋ねします。第5波において、まん延防止等重点措置は感染者を抑えるのに機能しなかったというような指摘も一部ではありました。今回、知事がまん延防止等重点措置を要請するに当たって、このまん延防止等重点措置を適用することでどのような効果を期待するのか、メリット、デメリットとして考えていらっしゃるところがあれば教えていただけますでしょうか。

○知事 私は、このまん延防止等重点措置の適用を国に要請して適用された事例がありますけれども、効果がなかったということは考えておりません。多くの県民の皆様方がこういったまん延防止等重点措置の適用対象になるということ自体に非常に強い危機意識をお持ちいただいて、そして様々な感染防止対策に自らご協力をいただいた結果、感染者数減少傾向に転じた実績があるものと受け止めております。これまでにないような感染者数が確認される状況について、改めてこのまん延防止措置を講じることによって、県民の皆様方の危機意識を持ったご協力がいただけるものと受け止めております。

○記者(西日本新聞社) ありがとうございます。

○記者(朝日新聞社)  まん延防止等重点措置の適用期間ですけれども、始まるのは1月21日からということでよろしいでしょうか。

○総務部長 それ自体が政府の対策本部で決定をされていきますので、今のところの想定としては、その形になります。

○記者(朝日新聞社) あと、営業時間短縮要請の対象地域ですけれども、県の感染段階が「レベル3」になった場合、県内全体でも営業時間短縮要請をするお考えというのがあるのでしょうか。

○知事 恐らくそれぞれの地域の感染状況をしっかりと分析・把握しながら、その特徴的な要因等をしっかりつかんで、この適用対象区域に加えるかどうか判断していかなければいけないと思っております。
 現状で判断した際に、規模の大きい都市から順次感染が拡大し、それが周辺地域に広がっていくというような状況でありますので、現段階では長崎、佐世保両市に適用し、その後、また新たな動きが見られるようであれば対象区域の拡大も念頭に検討をしていく必要があるのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社) 長崎県知事選挙についてお尋ねします。「選挙のあり方等についても考えていかなければいけない」とおっしゃいましたが、具体的には職務代理者を置かないという理解でよろしいのでしょうか。

○知事 職務代理者を置かないということも念頭に、検討を進めていく必要があると思います。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。まん延防止等重点措置の適用を要請するのは何回目で、適用されれば何回目というのがもし分かれば教えてください。

○知事 要請は今回で2回目になり、今回適用されるとなれば2回目の適用という形になります。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。まん延防止等重点措置の対象地域については、今回、長崎市と佐世保市だけということで、諫早については、クラスターで市中感染とは少し違うということだとおっしゃられましたが、例えばクラスターから市中感染で広がっていくということも想定されるかと思います。例えば熊本県は県内全域を対象にしてまん延防止等重点措置の適用を要請するということです。県内全域を対象地域にする等、範囲を広げて適用を要請するというようなことは考えられなかったのでしょうか。

○知事 それは、それぞれの地域の感染状況をよく分析・把握した上で判断をしていく必要があるものと思っていますので、今回、2つの市だけを対象にしました。今後の動きによって、それにまた新たな区域を加えるという選択肢も当然考えていく必要があるものと思っているところであります。現時点での感染状況等をよく分析した中で、まん延防止等重点措置は、相当強い経済的な影響も考えられるわけでありますので、そういった上での判断であります。

○記者(長崎新聞社) 3日連続で多数の感染者が出ていますけれども、今日の感染者数の正式発表は午後になりますが、今日の段階で過去最多を更新する等、感染者数の見通しなど、現時点であれば教えてください。

○福祉保健部長 現在、集計中でございますが、更なる過去最多を更新する可能性があると思っています。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。ありがとうございます。
 それと、資料6ページの入院患者の部分で、現在重症者がいらっしゃらないということですが、中等症と軽症の方が109名ということです。中等症の方が重症化するリスクは軽症者に比べて高いと思います。中等症の方がどのくらいいらっしゃるのか、もし分かれば教えてください。

○福祉保健部長 中等症の中でも、中等症1と中等症2がありますが、酸素が必要な中等症2の方は、10名程度、今いらっしゃいます。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。それと、自宅療養者や、宿泊施設療養者がかなり増えている、急速に拡大しているとおっしゃられました。宿泊療養施設の現時点で緊急時も含めた最大確保数からさらに宿泊療養施設を確保するというようなことも考えていらっしゃるのでしょうか。

○福祉保健部長 はい、現時点でも、さらなる確保に向けて、現在調整を行っている状況でございます。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。資料15ページの飲食店への営業時間短縮要請についてお尋ねします。今回は20時までの営業時間短縮を要請し、終日酒類の提供を行わないということです。これまで認証店の場合は、21時までの営業と酒類提供が認められたうえで協力金が支払われていましたが、そういったところには、今回協力金は支払わないという形になるのでしょうか。

○総務部長 今回お願いしておりますのは、ここに書いておりますとおり、20時までの時間短縮と、終日、酒類の提供を行わないと、この2つを満たしていただくことだと思っておりますので、今のようなところは対象にならないと思っております。

○記者(長崎新聞社) その点については都道府県知事の判断・裁量・権限で柔軟に変えられるということなのでしょうか。

○総務部長 基本的なところは、国との調整という形になりますけれども、今、こちらでお示ししているところの選択肢を取っている都道府県も多いというふうに承知をしております。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。それと、まん延防止等重点措置の適用期間が、1月21日から3週間という新聞報道が出ています。営業時間短縮要請期間についても、まん延防止等重点措置の適用期間に合わせて、1月21日から3週間になるということでしょうか。

○知事 そう考えております。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。ながさきコロナ対策認証店にはいろいろな優遇がありますが、今回、非認証店と認証店の対応が同じになっています。熊本県では認証店と非認証店で協力金の額に差をつけたりしています。そういった認証店に対する優遇措置の検討はされなかったのでしょうか。

○知事 経営上の影響が生じるというのは、認証店、非認証店、同じような状況であろうと思いますし、認証店はこれまでいろいろな協力をお願いし、その後については、支援措置等も講じてきたところであります。
 したがって、今後は、外出の自粛をお願いし、人の流れ自体が少なくなっていく状況の中で、営業時間を延ばしたことによって協力金の単価に差が出るということは、むしろ好ましくないということで、一律の取扱いとしました。それに加算措置を講じるということであれば、県単独の財源が別途必要になってきますので、なかなか難しい状況ではなかろうかと思います。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。営業時間短縮要請の対象となる長崎市と佐世保市の飲食店の店舗数を教えてください。

○産業労働部長 協力金支給の想定店舗数でございますけれども、長崎市が約2,500、佐世保市が約1,500ということであります。

○記者(長崎新聞社) 過去に実施した1日当たりの協力金の額の範囲を教えてください。

○産業労働部長 まん延防止等重点措置については、3万円から10万円ということになっておりました。

○記者(長崎新聞社) 今回もそのようになる見通しという理解でよろしいのでしょうか。

○産業労働部長 国から一定示されると思いますので、その対応に応じていきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社) 予算措置は、専決処分を行うのでしょうか。

○総務部長 予算につきましては、議会のほうと少しご相談をしていきたいと思っておりますけれども、基本的には迅速な対応という形になろうかと思います。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。資料23ページの部活動の部分で、「身体接触の多い活動や向かい合って発声する活動」は自粛とありますが、「身体接触の多い活動」というのは、ほとんどの運動部が該当すると思いますが、事実上、部活動そのものを自粛という感じになるのでしょうか。

○体育保健課長 部活動自体は、停止はしません。記載している活動を自粛してくれということであります。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。以上です。

○記者(長崎新聞社) 今回、13ページに県民へのお願いとして、「県外との不要不急の往来を控える」、「長崎市、佐世保市(重点措置予定区域)では不要不急の外出を控える」とありますが、これは新しく定めた県の感染段階「レベル2-供廚涼奮では、ここまでは要請しないのではなかったのかと思いますが、これは行動制限を今回強めたという認識でよろしいのでしょうか。

○知事 不要不急の外出自粛のお願いは、これまでもさせていただいてきたところであります。特に、県外については、感染拡大地域との往来はお控えいただくようにと、これは前回からお願いをさせていただいておりますけれども、県内でもまん延防止等重点措置の対象区域になると、感染リスクが高い区域ということで、前回も、ほぼ同様の要請をさせていただいております。

○記者(長崎新聞社) 今回の感染段階対応の目安の改定時には、例えばワクチン接種をしている人は、県外との往来の自粛要請はしないということであったと思うのですけれども、そこからは見直したのでしょうか。

○知事 いわゆるワクチン検査パッケージでワクチンの2回接種、あるいは、PCR検査を受検いただいて陰性証明があれば、県外との往来等については制限する必要はないのではないかという議論が行われてきました。
 ただ、先ほど感染内容をご説明したように、ほとんどの感染事例が、2回接種された方が再度感染されているというブレイクスルー感染でありますので、国のほうでも、このワクチン検査パッケージの取扱いについて、今、検討がなされている状況であると思っております。毎日毎日、PCR検査をして陰性証明で行動制限を緩和する、それは選択肢としてあるのだろうと思いますけれども、今のような状況を踏まえたときに、ワクチンを2回接種したから行動制限を緩和していいかというと、非常にリスクが高い状況になっていくのではないかと思っております。現段階では、このオミクロン株の特徴を踏まえた上でも、やはり前回と同様な協力のお願いをさせていただく必要があるものと考えているところです。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。米軍関連の感染者についてお尋ねします。資料5ページで佐世保市の初発の感染事例のうち米軍関連が22.2%という分析をされています。これは初発で、ここからさらに二次感染で広がったという認識でいいのでしょうか。

○知事 そういうご認識でよろしいです。

○記者(長崎新聞社) そうした場合、何人ぐらいになるという数字はございますか。

○知事 これはちょっと古いかもしれませんけど、いわゆる米軍関係施設でお仕事をされている方々もいらっしゃいますし、そういった事例を含めると、大体50例の感染事例が確認されております。

○記者(長崎新聞社) 米軍関連でこれだけの数字が出ているということについての知事の受け止めは、いかがでしょうか。

○知事 米軍については、これまでも国に対して要請を行ってきたところであり、国内対策とほぼ同様の感染防止対策を講じてもらいたいという要請を行っております。行動制限についても声明が出されて、一定ご理解いただいて協力いただいているものと思っているところであります。

○記者(日本経済新聞社) 資料17ページに「イベントは開催の中止・延期等を含めて慎重に検討」という言及があります。第6波の前から、既にランタンフェスティバルは中止するということでありましたが、この要請を受けて、特に県が絡むようなイベントで、中止せざるを得ないものがあれば教えてください。

○知事 現段階で、具体的なイベントを想定した上で、難しいと考える部分はございません。

○記者(日本経済新聞社) 分かりました。ありがとうございます。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了します。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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