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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和3年11月10日 記者会見

 ●会見内容●

1.新型コロナウイルス感染症について
2.ソニーとTSMCによる熊本への新工場建設について
3.お歳暮における県産品愛用について
4.次回県知事選挙への出馬について(1)
5.衆議院議員選挙の結果について
6.諫早湾干拓事業について
7.クルーズ船入港について
8.新型コロナウイルス感染症ワクチンについて
9.石木ダム建設事業について(1)
10.ソニーとTSMCによる熊本への新工場建設について(2)
11.石木ダム建設事業について(2)
12.新型コロナウイルス感染症について(2)
13.九州新幹線西九州ルートについて
14.次回県知事選挙への出馬について(2)
15.長崎サミットについて
16.県庁舎跡地活用について

1.新型コロナウイルス感染症について

○広報課長 それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事 それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、まず、私の方から、3点発言をさせていただきたいと思います。
まず、1点目は、新型コロナウイルス感染症の状況であります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に落ち着きを取り戻している状況にあり、本県でも、10月6日に県の感染段階を「ステージ1」に引き下げて以降、感染者はほぼ1桁台で推移し、直近ではゼロの日も続くなど、おおむね落ち着きを保っている状態ではなかろうかと考えております。
しかしながら、散発的ではありますが、現在も新たな感染者が確認されているところであり、感染者の中には、ワクチンの2回接種後に感染される、いわゆる「ブレークスルー感染」の事例も見られております。
また、これから冬にかけては、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されるところであり、今後も感染防止対策の徹底、医療提供体制の整備に力を注いでいく必要があるものと考えております。
このため、県といたしましては、感染の再拡大を招くことがないように、緊張感を持って感染予防・拡大防止対策に力を注いでまいりますとともに、次の感染拡大に備えて、保健所等による療養調整も含めた総合的な保健・医療提供体制の構築に取り組んでいるところであります。
県民の皆様方におかれましても、日常生活における、マスクの着用、手指消毒、密の回避といった基本的な感染防止対策の徹底に引き続きご協力をいただきますとともに、仕事や旅行などで、県外と往来される際には、移動先の感染状況も事前にご確認いただくなど、慎重なご判断、ご対応をお願い申し上げる次第であります。
また、これから年末にかけて飲食の機会も増えてくると考えておりますので、飲食をされる際は大人数を避け、コロナ対策認証店のご利用をお願い申し上げます。
なお、認証制度を取得されていない飲食業者の皆様方におかれましては、利用されるお客様の健康・安全確保、従業員を含めてコロナ感染防止をさらに徹底していただくために、こうした認証制度の積極的な取得も、併せてお願い申し上げる次第であります。

2.ソニーとTSMCによる熊本への新工場建設について

○知事 2点目でありますが、半導体関連産業、TSMC日本工場の熊本県での建設決定についてであります。
 昨日、世界最大の半導体受託生産メーカーでありますTSMCが、本県に半導体製造拠点を持つソニーグループと合弁企業を設立し、熊本県で事業展開するという発表がありました。
 半導体関連産業については、本県においてもソニーグループ、サムコグループなど世界的なシェアを持つ半導体製造メーカーの事業拡大の動きが続いているところであります。県では、こうした規模拡大の動きをさらなる集積に結びつけていきたいと考えているところであり、立地環境の整備、人材確保等について、地元の市町とも支援に努めているところであります。
 今後、国においては、国内における半導体の安定確保等の観点から、半導体産業への支援施策が一層強化されてくるものと受け止めており、本県においてもさらなる投資や雇用の拡大が期待できるのではなかろうかと考えております。
 県といたしましては、今回の決定を大きな弾みとして、県内半導体関連産業のさらなる振興に力を注いでまいりたいと考えているところであります。

3.お歳暮における県産品愛用について

○知事 3点目は、お歳暮における県産品の愛用についてお願いをさせていただきます。
 県では、毎年、6月と11月を「県産品愛用運動推進月間」として、県産品の積極的な利活用をいただく運動を展開するとともに、ふるさと産品の普及啓発に力を注いでいるところであります。
 11月に入り、そろそろお歳暮の時期となってまいりました。大切な方々へお歳暮を贈る機会がございましたら、ぜひ、長崎で産まれ育った県産品をお選びいただきますようお願いいたします。
 長崎駅前・県営バスターミナル2階にあります長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として、魅力ある県産品を集めた「冬のギフトコーナー」を設置し、12月24日まで「県産品お歳暮セール」を開催しております。また、物産館までお問合せをいただければ、ギフトカタログをお届けすることにいたしております。
今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて落ち込んだ県産品の消費を回復・拡大するため、キャンペーン対象サイトで県産品をご購入いただきますと、送料を無料とする「長崎よかもんキャンペーン」も合わせて実施中であります。ぜひこの機会に、すばらしい県産品の数々を、大切な方々への贈り物として、あるいはご家庭でのご活用についても、併せて積極的にご利用いただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
以上、3点お話をさせていただいたところであります。
後は、よろしくお願いいたします。

○広報課長 それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。

4.次回県知事選挙への出馬について(1)

○記者(NBC) 3点伺いたいと思います。
 まず、1点目です。来年2月の知事選への出馬のご意向が、現時点でおありかどうか、教えていただけますでしょうか。

○知事 このお話については、度々ご質問等を頂戴してきたところでありますが、先般の会見の場でも、もう少し時間をいただいて検討させてもらいたいと申し上げてきたところでありますが、現時点でもそういう状況には変わりがないところであります。
 また、その際にも申し上げましたが、これまで知事選挙への対応については、11月議会前後で発表をさせていただいてきたところであり、いましばらくお時間をいただければと考えているところであります。

5.衆議院議員選挙の結果について

○記者(NBC) ありがとうございます。
 次に、2点目です。先月の衆議院議員選挙で、県内からは、比例も合わせて6人の議員が当選をしました。この結果について、今後の県政運営に対する影響について、いかがお考えでしょうか。

○知事 今回の選挙は、コロナウイルス感染症への対応、あるいは経済対策等が争点になった選挙ではなかったかと受け止めております。選挙の結果については、ご承知のとおり、政権与党が勝利したことから、基本的には、これまでの国の政策が継続されることになってくるものと考えており、県政の課題にかかる対応方針を大きく変更しなければならない状況であるとは受け止めていないところであります。
 各政党におかれても、新型コロナウイルス感染症対策や経済・財政政策に重点・力点を置いておられるところで、今回の選挙において国民の声を直に聞いていただいたものと受け止めており、日本経済の活性化、アフターコロナ社会を見据えた積極的な政策の展開をお願いしたいと考えているところであります。
 本県選出の国会議員の皆様方にも、国政の場でご活躍を期待申し上げるとともに、県政発展のために、引き続きお力添えを賜りたいと願っているところであります。

○記者(NBC) 今回の衆議院議員選挙の結果について、与党が議席の過半数をとったということは、おおむね歓迎という立場でよろしいのでしょうか。

○知事 先ほど申し上げたように、様々な論点から政策論議が行われたものと考えておりますけれども、ほぼこれからもそういった政策が継続されるのではなかろうかと受け止めております。

6.諫早湾干拓事業について

○記者(NBC) 最後に、3点目です。今、福岡高裁で行われている諫早湾干拓事業を巡る和解協議が、事実上打ち切りとなり、判決に進むことになりました。これで司法の場での和解の道筋というのが不透明になったかと思われますが、知事の受け止めを教えてください。

○知事 請求異議訴訟について、これまで進行協議が開かれてまいりましたけれども、和解に向けた協議が打ち切られたという報道は承知をいたしているところであります。
 しかしながら、県はこの訴訟当事者ではありませんので、コメントは控えるべき立場にあるものと考えておりますけれども、開門によって、地元の方々に被害が及ぶことが決してないよう、今後とも訴訟等の動向を見極めつつ、適切に対応していかなければいけないと考えているところであります。

○記者(NBC) NBCからは以上です、ありがとうございます。

7.クルーズ船入港について

○記者(朝日新聞社) 1点、お伺いします。今日午後、長崎港にクルーズ船「飛鳥供廚入港する予定になっています。長崎港への客船の入港は1年8か月ぶりということになりますが、知事の受け止めと、今後、長崎港へのクルーズ船の入港予定はほとんど入ってない状況と聞いているのですが、今後の見通しについてのお考えもお聞かせください。

○知事 クルーズ船については、ご承知のとおり、コスタ・アトランチカの中での大規模感染者の発生等も体験してきたところであり、関係者の理解を得ながら、十分慎重な対応を求める必要があると考えてきたところであります。今回の受入れに際しては、複数回にわたる事前検査等もしっかり行った上で、適正な感染防止対策を講じつつ、このツアーが企画されるというお話をお聞きしているところであり、そういった万全の体制をとってクルーズを実施されるということで、これをお受けすることで関係者間の協議を進めてきたところであります。
 前回の反省点等を踏まえて、各機関で協議の場を設けて、どういった環境のもとで受入れを進めていくか、手続等の面も含めて、受入体制の一定のルールづくりを進めてきたところであり、それに基づいて受入れを再開しようとしているものであります。
 今後の状況でありますが、まずは国内クルーズとしてこういった取組が進められておりますが、国際クルーズについては少し時間がかかるものと受け止めているところであり、どういう形で再開に向けた動きが出てくるのか、まだまだ読めない状況ではないかと考えております。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

8.新型コロナウイルス感染症ワクチンについて

○記者(NHK) 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、1点質問があります。
 政府は、新型コロナワクチンの接種について、来月12月から3回目の追加接種を始める方針を示しています。それに伴って、長崎市や、他県の自治体でも同様の方針が示されています。長崎県として3回目の追加接種に向けてどのように取り組んでいくのか、その具体策やスケジュールについて教えてください。

○知事 具体的なスケジュールは、2回目接種から8か月の間隔を置いての接種ということになります。順序としては、医療関係者の先行接種をお受けになられた方々が、県内では一番早い接種者でありますので、そういった方々からスタートしていくのではなかろうかと考えているところであります。
 引き続き、ワクチンの接種主体は、基本的には各市や町で実施していただくということになりますので、そういった方々と十分協議をし、体制を整えた上で接種を進めていきたいと考えているところであります。

○記者(NHK) それに関連して、県の大規模接種センターの今後の見通しについて、分かる範囲で教えてください。

○医療政策課企画監 先ほど知事からも申し上げましたとおり、接種主体、実施主体は市町でありますので、基本的には、3回目の接種も市町でやっていただきたいと思っておりますが、現在、国の審議会で接種の対象者や、交差接種の可否なども審議されておりますので、その状況を踏まえて検討してまいりたいと思っております。

○記者(NHK) ありがとうございます。

9.石木ダム建設事業について(1)

○記者(西日本新聞社) 先月10月21日に福岡高等裁判所での石木ダムの工事差止め訴訟についてお尋ねします。今回、県側の勝訴という形になりましたが、知事の受け止めをお願いします。

○知事 先般の福岡高等裁判所の判決によりますと、控訴なさった反対住民の方々の求めについては、これを棄却するという判断がなされたところであります。
 また、その際には、昭和47年の覚書の存在も論点の一つになったところでありますが、「覚書に工事を停止する効力はない」との初めての司法の判断が出されたところであり、これからも地域住民の皆様方のご理解が得られるよう、さらに努力を続け、一刻も早い事業の完成を目指していかなければいけないと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社) 判決の中で「地元関係者の理解を得られるように努力が求められる」と県などに対して付言されていましたけれども、これまで知事が3期やってこられた中で、そのような努力は十分だったとお考えでしょうか。

○知事 私自身も就任以来、度々現地に入らせていただき、戸別訪問をさせていただいたり、現地で地権者の方々とお話をさせていただきたく、集会所等でお待ちをしたりしたことが度々ありました。これまで、私だけでも10回は、直接住民の皆様方とお話をさせていただく機会を賜ってきたところであります。
 そのほかにも、様々な計画段階での説明会でありますとか、様々な機会を捉えてこの事業の内容についてご説明をさせていただき、理解が得られるよう、協力のお願いをさせていただいてきたところであります。
 そうした結果、ご承知のとおり、移転対象の地権者の方々のうち約8割の方々については、任意でこの計画にご同意をいただき、ご協力をいただいている状況であります。しかしながら、やはりまだ、反対住民の方々がいらっしゃってご理解がいただけてないという現状があるわけでありますので、今後ともご理解がいただければ、直接協議の機会などもいただきながら、生活再建等を含めて誠意を持って対応してまいりたいと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社) これまでの対応が十分だったかどうかというのは、どのように考えられていますか。

○知事 できる限りの努力は、私にとどまらず、各担当部局においても重ねてきたものと考えているところであります。

10.ソニーとTSMCによる熊本への新工場建設について(2)

○記者(日本経済新聞社) 冒頭、TSMCの話をなさいました。1980年代、九州は「シリコンアイランド」と呼ばれたことを思い出しました。先ほど長崎県としての取組ということをお話しなさいました。九州全体として、人材育成や、当時と違って、交通等のインフラも変わってきていますけれども、そういうことを踏まえて、九州内全体で何か取り組んでいくというようなお考えはありますでしょうか。

○知事 九州には半導体関連産業が数多く立地しているところでありまして、まさにシリコンアイランドとしてのDNAはしっかりと今日に引き継がれてきているものと受け止めております。
 熊本県にも、佐賀県にも、長崎県にも、あるいはその他の県にも、関連産業は数多く立地されているところでありまして、こういった状況の中でTSMCの新たな生産工場が整備されるということは、様々な面で地域への発注も期待できるものと受け止めているところであります。
 九州各県力を合せて、そういった生産活動をしっかりと支えながら、産業が地域に根づいていくように努力していく必要があるものと考えております。
 何か共通した分野として不足するというようなことであれば、九州地方知事会議などでも議論をしながら、積極的にサポートしていきたいと考えております。

11.石木ダム建設事業について(2)

○記者(長崎新聞社)  石木ダム建設事業についてお尋ねします。今月中旬で、全用地の明け渡しから2年が経過します。行政代執行等も含めて、今後の事業推進へのお考えや判断をお聞かせください。

○知事 これまでも繰り返し申し上げてきたように、石木ダムというのは、佐世保市の安定的な飲料水源確保、川棚川の治水対策としては、必要不可欠な事業であると受け止めているところであります。特に、地球温暖化に伴う異常気象によって災害が激甚化・頻発化する状況の中で、地域の安全・安心を確保する上では、一刻も早く事業を完成させていかなければいけないものと受け止めておりますので、ぜひこの事業については、幅広い皆様方のご理解を得ながら、早期完成に全力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。
 反対住民の皆様方のご理解をいただいた上で事業を推進するのがベストの選択でありますので、話し合いの機会について模索してまいりましたけれども、なかなか条件が折り合わず、実現しなかったところでありますけれども、これからもそういった機会がいただけるということであれば、ぜひ協議を重ね、ご理解がいただけるよう努力していきたいと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) 明け渡し期限から2年になるということで、土地の所有権が県、市、国に移っている状態が2年間続いているということについては、どのように捉えられていますか。

○知事 直ちに事業の用に供するという形になるのがベストであると思っておりますけれども、ご承知のとおり、現在関連工事を進めておりますが、反対住民の方々の妨害活動によって、工事の進捗が思うように図られていないという現状にあります。工事を進めておりますのは、任意でもってご協力をいただいた土地を中心にこれまで事業を進めてきているわけでありまして、ぜひ事業の必要性についてご理解をいただき、反対運動はおやめいただきたいと願っているところであります。

○記者(長崎新聞社) ありがとうございました。

12.新型コロナウイルス感染症について(2)

○記者(長崎新聞社) 先日、政府の新型コロナウイルスの分科会が、感染状況の指標について、従来は「ステージ」という形でやっていましたが、今後は、新たな医療提供体制に注目した分類に見直すということで合意したという報道があっています。
 今、長崎県も独自に感染ステージを設けてらっしゃいますけれども、これについても、政府の見直しに連動するような形で、今後見直していくような形になるのでしょうか。

○知事 国の基本的な考え方も、これまでは新規感染者数の動向等を中心に、様々な指標で感染状況のステージを判断し、必要な対策を講じていくという考え方でありましたけれども、これからは医療のひっ迫状況に重点を置いて、対応策を組み立てていく必要があると。感染段階も「レベル0」から「レベル4」までという5段階での評価、そして、必要な施策の推進という方針をお示しいただいているものと受け止めております。
 したがって、県も既に5段階の感染段階、そして、それに応じた対処方針というのを定めてまいりましたけれども、新しく示された方針とは少し食い違う面があるものと思っており、この県独自の感染段階も、国の指標に合わせて見直しを行っていかなければいけないと考えているところであります。これから、具体的な作業に着手していきたいと思っているところです。

○記者(長崎新聞社) 今後、見直しを行うということですが、11月議会開会まで、11月議会中、年内等、時期の目処についてはいかがでしょうか。

○知事 これは、いわゆる冬場で人の流れも拡大する時期を迎えてまいりますので、速やかに見直しを行っていきたいと考えているところであります。第6波がくることも念頭に置きながら、必要な見直しを進めていきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。以上です。

13.九州新幹線西九州ルートについて

○記者(KTN)  九州新幹線西九州ルートについてお尋ねします。佐賀県側との協議の今後の予定、現在の進捗を改めて教えていただけますでしょうか。

○知事 佐賀県との協議につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、度々直接佐賀県知事と面談・協議をさせていただきたいと考えて申し入れを行ってまいりましたけれども、「新しい話があるのであればお会いするが、単純に今までと同じ話でお願いだけなら、時間をとる必要はない」ということであります。
 したがって、佐賀県で課題とご指摘なさっておられる点として、財源負担の問題、ルートの問題、並行在来線の問題、地域振興の問題、そういった点まではお聞きしているのですが、具体的にどのようなことを問題点と捉えておられるのかという、もう一歩踏み込んだ課題意識を教えていただきたい。これまでも申し上げてまいりましたけれども、例えば並行在来線の問題であれば、これは両県に共通する課題でもあるわけでありますので、力を合せて取り組んでいくことで課題解決にもつながる可能性もあるものと思っておりますので、もう一歩踏み込んだそういった点を教えていただきたいとお願いしているのですが、なかなか機会がいただけません。
 一方、事務レベルの協議の場は、継続して持っているところでありますけれども、その場においても、具体的な内容についてはお示しいただけないという状況であります。ただ、国との幅広い協議でありますとか、ルートの3つの選択肢について、国に分析を求めておられるということもありますので、そういった中で、具体的な課題、ご認識なども、あるいは明らかになってくる部分もあるのではなかろうかと考えているところであり、いろいろな機会を捉えて、引き続き協議の機会をいただけるようにお願いしていきたいと思っております。

○記者(KTN) 念のための確認でございますが、佐賀県と国土交通省の幅広い協議の進捗いかんで、今後、長崎県側としての次の一手が決まるということになるのでしょうか。

○知事 協議の場というのは、多様なチャンネル、多様な主体同士の協議というのが必要になってくるものと思っておりまして、直接佐賀県との協議の場も持たせていただければ、お願いしたいと思いますし、また、そのほかにも、JR九州とも、私自身、青柳社長と新幹線問題についてお話をする機会をいただいてきたところであり、また、この幅広い協議の一環として、国土交通省との協議の場があります。そしてまた、与党PT検討委員会でのご議論の場の中に参加をさせていただくといった様々なチャンネルがありますので、そういったチャンネルは最大限に活用しながら、これからも協議をさせていただく必要があるものと思っております。

14.次回県知事選挙への出馬について(2)

○記者(KTN) もう一点、知事選への態度の表明ですけれども、時期としては、今月中にはという考えでしょうか、それとも後にずれ込むような形になるのでしょうか。

○知事 先ほど申し上げたように、11月議会前後にはどう対応していくのか表明をさせていただくべきではなかろうかと思っております。

○記者(KTN) 以上です。ありがとうございました。

15.長崎サミットについて

○記者(日本経済新聞社) 11月4日に開かれました「長崎サミット」について、お伺いします。
 知事もご出席なさって、いろいろご意見をおっしゃっていました。ただ、最後の記者会見でなかなかお話を伺う機会がなかったので、改めてお尋ねしますが、市長は、サミット自体がオープンイノベーションになっているというようなことをおっしゃっていましたけれども、前回や前々回のようなオープンイノベーション宣言みたいな明確な宣言はありませんでした。そういうことも踏まえて、今回のサミットを、県としては施策にどう生かしていくお考えでしょうか。

○知事 オープンイノベーション宣言につきましては、市は市としてのお立場からそういった取組に具体的な形で対応をいただきつつあるものと受け止めております。
 一方、県は県として、例えば県庁舎跡地の利活用の一環として、オープンイノベーション拠点機能を整備してはどうかというような考え方もお示しをさせていただいているところであり、いよいよこれから、形を伴う形で拠点の形成に動き出していくものと受け止めているところであり、そういった中で、産学官金、様々な主体の参加が必要不可欠でありますので、引き続きサミット等の場が、そういった諸活動促進の牽引役になっていただければ大変心強いと考えているところであり、イノベーションにつながるような役割も期待する旨の発言もさせていただいたところであります。

16.県庁舎跡地活用について

○記者(日本経済新聞社) 今の中で1点お尋ねします。皆さん非常に県庁跡地の活用にご関心があるようで、長崎サミットでもご意見が幾つか出ました。一つは、観光都市長崎なので観光の人の流れに貢献するべきだという声もありました。知事として、イノベーションを起こすような施設を置くべきだとお考えなのでしょうか。

○知事 様々なお立場でご意見等をいただいてきたところであります。長崎発祥の地として歴史が重なってきた象徴的な場所であるので、そういった歴史に重点を置いて活用を図っていくべきだというご意見もあれば、県外、海外等のお客様にまずはここにおいでいただいて、その上で、県内の各観光地に分散してお出かけいただくような拠点として使えないかといったご提案もいただいたところであります。
 ただ、私としては、県庁舎跡地というのが、出島に隣接する中で様々な人の交流があり、文化・文明を受入れて、新たな価値を創造して日本の近代化に大きな役割を果たしたということで、未来につながるような役割を、引き続き、あの地で担っていくことができないかという思いを強くしているところであります。
 もちろん、にぎわいの場としても活用したいと思っておりますので、多くの観光客の皆様方にお出かけいただくのは、同じ思いでありますけれども、様々な国外、県外の方との交流の中で、また長崎から、新たな価値を創造して発信できるような交流をサポートしていけるような機能を備えることで、長崎からの新たな情報発信というのができないだろうかと考えて交流支援機能を整備してはどうかとご提案をさせていただいているということです。

○記者(日本経済新聞社) これは知事ご自身のお考えというか希望をお聞きしたいのですけれども、新幹線開業からスタジアムシティ、IRまで、100年に一度のイベントが様々ありますが、県庁舎跡地をどうするかという、具体的なイメージはいつごろまでにつくるべきだと考えていらっしゃいますか。

○知事 基本構想は、今年度中にまとめていきたいというスケジュール感で取り組んでいるところであり、関係の専門家の皆様方、市民の皆様方、議会の皆様方、ご意見等を頂戴しながら、基本構想をまとめていく必要があるものと考えております。

○記者(日本経済新聞社) どうもありがとうございました。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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