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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和3年10月5日 記者会見

 ●会見内容●

1.県下の感染段階の切り替え(ステージ2からステージ1へ)

1.県下の感染段階の切り替え(ステージ2からステージ1へ)

○広報課長 それでは、ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

○知事 今日もまた、こうした機会をいただき、本当にありがとうございます。
 コロナ感染症につきましては、前回、9月22日に会見の機会をいただき、その際には、県内の感染ステージを「ステージ5」ないし「ステージ4」でありましたものを、9月25日から県内全域を「ステージ2」に引き下げたところであります。
 それに伴い、緊急事態宣言の解除、営業時間短縮要請並びに外出自粛のお願いも終了させていただいたところであります。
 本日は、その後の経過を説明させていただきます。
まず県全体の県の感染段階を、明日10月6日から、さらに「ステージ1」に引き下げてまいりたいと考えているところであります(資料「今回の会見のポイント」)。
 感染者数の推移であります(資料P1)。第4波、第5波の感染の山でありますが、2週間近く一桁台の感染者にとどまる状況が続いてきているところであります。この1週間の新規感染者は、41名となっているところであります。
 主な指標の状況であります(資料P2)。
 今回は、県全体の指標をご紹介しております。最大病床使用率が6.6%、これは緊急時対応病床使用率と比較いたしますと5.3%に匹敵いたします。
 新規感染者数も、実数で8名、人口10万人当たり週3.1人という状況であります。
 そしてまた、療養者数も1日10万人当たり5.7人ということで、この3日間、全ての指標が継続して県の感染段階「ステージ1」に該当するレベルまで下がってきたところであります。
 次に、入院医療の状況であります(資料P3)。現在の入院患者数は29名、病床使用率は長崎医療圏域が6%、佐世保・県北医療圏が8.2%、県央医療圏が10.8%、本土計で7.3%、県トータルで6.6%まで低下してまいっております。
 なお、入院患者の状況でありますが、重傷者はいらっしゃいません。中等症、軽症者の方のみであります。
 また、このほかに宿泊療養施設に入所いただいている方が28名、自宅療養中の方が14名、現在調整中の方が4名いらっしゃるという状況であります。
 改めて各指標と感染段階の推移について説明いたします(資料P4)。新規感染者数が黄色の折れ線グラフ、療養者数が緑の折れ線グラフ、病床使用率が青色の折れ線グラフであります。ご覧いただいてお分かりのとおり、8月の中・下旬からピークを迎え、8月27日から9月12日までの間、まん延防止等重点措置も講じてまいりましたけれども、低下傾向で推移し、全ての指標が県の感染段階「ステージ1」を示しているところまで改善をしてまいりました。
 市町別の発生件数であります(資料P5)。いずれの市町でも、今回の第5波において新規感染者が確認されているところであります。
 感染事例の推移であります(資料P6)。先週9月28日から10月4日までの1週間の状況、先々週9月21日から27日までの1週間の状況を比較いたしておりますが、先々週確認された新規感染者は69人でありましたけれども、先週は39人ということで、44%減と大幅に減少してまいっております。
 それから、県外由来、飲食由来の感染事例等も、全体の3分の1程度まで低下してきているところであります。
 そこで、現状のまとめでありますが(資料P7)、全ての指標が3日間連続で県の感染段階「ステージ1」の状況となりました。
 一定、「ステージ1」の状況まで改善しておりますけれども、さらに感染の再拡大を招かないよう、相対的なリスクが高いと考えられます県外との往来に引き続きご留意をいただく必要があるということと、飲食の場における感染防止対策は継続してご協力をいただきたいと考えているところであります。
 この段階でのステージ判断を改めてさせていただきます(資料P8)。
 直近の感染状況を踏まえ、明日10月6日から県全体の感染段階を「ステージ1」に引き下げることといたしました。
 そこで、県民の皆様方に改めてのお願いであります(資料P9)。
 ご承知のとおり、全国で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置区域は解除されたところであります。しかしながら、独自の営業時間短縮要請、酒類の提供自粛等を継続されている地域もございます。したがいまして、営業時間短縮要請等の措置が継続されている地域とは、引き続き、往来の自粛にご協力をいただきますようお願いを申し上げます。
 なお、そういった地域での会食は、極力お控えいただきますようお願いを申し上げます。
 一方、県民の皆様方が県内で飲食を共にされるような場合でありますが(資料P10)、飲食をされる際には、大人数を避けていただき、コロナ感染防止対策が徹底されたコロナ対策認証店のご利用をお願い申し上げる次第であります。
 それから、基本的な感染防止対策は、専門家の皆様方からも継続した取組が必要であるとされております(資料P11)。ワクチンを2回接種していただいた方も、今回の第5波では、再度感染される事例が確認されているところであります。引き続き、マスクの着用、手指消毒の徹底、三密の回避、共用部分へ接触された際には小まめな消毒をお願い申し上げる次第であります。
 それから、各事業者の皆様方のうち、特に飲食事業者の皆様方へお願いをさせていただきたいと思います(資料P12)。
 飲食店を経営されている事業者の皆様方には、ぜひ、このコロナ対策飲食店の第三者認証制度「team NAGASAKI SAFETY」の積極的な取得・活用をお願いしたいと考えているところであります。既にご承知のとおり、現在、国においては、コロナ禍における行動制限の緩和に向けた検討が進められているところであります。
 今後、ワクチン検査パッケージ、あるいは第三者認証制度の活用を前提に、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置適用対象地域においても、例えば、お酒の提供は終日自粛していただくという取扱いを行ってまいりましたけれども、こうした第三者認証店舗においては、酒類の提供を認める、あるいは営業時間に制限を設けないでご利用いただけるといったような利活用に向けた制限緩和措置が、現在、検討されているところであります。これから実証実験が進められ、その成果を踏まえた上で一定の方向性が示されるものと考えているところであります。
 ぜひ、この第三者認証制度の積極的なご活用をいただきますよう、お願いを申し上げます。
 しかしながら、認証は受けたいのだけれども、認証を取得するには、どうしたらいいのかわからない、あるいは具体的に、うちのお店ではどうやったら感染防止対策の基準をクリアするのか、そういった疑問・お悩みをお持ちの方々がいらっしゃるかと思います(資料P13)。さほど難しいことではありませんので、まずは気軽にお電話をいただきますよう、お願いをいたします。その際、感染防止対策の内容や申請方法等について、しっかりとご説明をさせていただき、必要な場合にはスタッフを店舗に派遣させていただきます。
 それから、こうした取組に併せまして、今後、飲食店向けの地区別説明会を開催し、認証制度の内容・申請方法等について、ご説明をさせていただく機会を賜りたいと考えているところであります。
 なお、私どもの当面の目標として、飲食店が県内に1万1,000店舗あり、その8割程度の皆様方に、第三者認証を取得していただきたいと願って、呼びかけをしているところでありますが、10月4日現在、飲食店で認証をお済ましいただいた方々は、2,258店舗であります。
 県単独の営業時間短縮要請をさせていただいた際、この第三者認証を取得していただいている店舗については、営業時間を午後9時まで延ばしていただいて結構ですよという取扱いをさせていただきましたところ、一時的に申請件数が増えてきたということでありましたけれども、現在は県の感染段階を「ステージ2」に引き下げておりまして、営業時間短縮要請等も解除させていだきました。
 そうすると、飲食店の営業には、直接、阻害要因になるような環境になくなってきたものですから、まだ必要性を実感していただいてないお店の経営者の方々も多数おいでになられるのではないかと思います。これから年末に向けて、再度、人と人との接触の機会が増えてまいりますと、次の感染の波が恐らくまたやってくるだろうと言われているところでありまして、そういう感染拡大期に、再度、緊急事態宣言でありますとか、営業時間短縮要請をさせていただく事態になることも想定をしながら、準備に取り組む必要があるものと考えているところであり、ぜひこういった時期に、この第三者認証制度の取得に向けて積極的なお取組をいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

○広報課長 それでは、幹事者からご質問をお願いいたします。

○記者(NHK) 改めて、およそ2か月半ぶりに県内全体で県の感染段階が「ステージ1」となりましたけれども、これについて知事としての受け止めを教えていただけますでしょうか。

○知事 県の感染段階が「ステージ1」になりましたのは、七十数日ぶりになろうかと思っておりますが、8月19日には、第5波の感染のピークとして1日114名の感染者が確認されたところであり、特に、デルタ株で非常に感染力の強い変異株が出現したということで、危機意識を強くしてきたところでありますが、度重ねての外出自粛、営業時間短縮のお願い、様々な感染症防止対策へのご協力のお願いをさせていただきましたが、多くの県民の皆様方にご理解、ご協力をいただいた結果として、収束に近い状況で感染の大きな波を越えることができつつあるものと、大変ありがたく思っているところであります。
 ただ、第5波以降、いまだに新規感染者ゼロの日が一日もないところでありますので、今後とも県民の皆様方には、自ら感染をしない、ご家族や同僚の方々に感染をさせないための感染防止対策の徹底にご協力をお願い申し上げたいと考えているところであります。

○記者(NHK) もう一点お尋ねします。ワクチン接種も進む中で感染防止対策と社会経済活動の両立に向けて、県独自の取組として検討していることがあれば、教えてください。

○知事 感染防止対策は、感染状況に応じて随時必要な対策を積極的に講じていかなければいけない。その一環として、次の感染拡大期に備えて、病床の確保、後方支援、医療機関のご協力をいただけるように、あるいは宿泊療養施設等の施設内での医療支援体制の強化などについては、引き続き取り組んでいく必要があるものと考えているところでありますが、やはりこの間、様々な制約をお願いしてきたところであり、経済活動の回復拡大に向けて、支援策も積極的に講じていかなければいけない時期を迎えているものと思っております。
 去る9月25日から、県単独の観光キャンペーンを再開をしたところでありますが、観光関係事業者の方々以外にも、交通事業者等、様々な分野の企業経営をなさっておられる方々は大変なご苦労をいただいている状況でありますので、そうした産業の現状に着目しながら、さらなる支援策が必要な部分については、積極的に対応を検討していく必要があるものと考えているところであります。

○記者(毎日新聞社) 第三者認証制度の活用状況についてお伺いします。県全体の飲食店1万1,000店舗のうち、10月4日現在で認証を取得している店舗が2,258店舗ということで、取得状況は若干低調ではないのかなとお見受けしました。店舗の方にあまり取得のメリットが伝わりづらいなど、目標値に達していない理由をどのように分析されているか教えてください。

○知事 よく状況を聞いてみますと、例えば首都圏でありますとか、大阪でありますとか、そういった大都市部の地域では長期間にわたって営業時間短縮や、酒類の提供自粛などの要請が行われてまいりました。そういった中で様々な制限の緩和に向けた検討を進める際に、営業時間短縮についても、通常の店舗と認証取得店舗は、本県でも1時間の営業時間の差を設けましたけれども、そういった地域でも差を設けられたり、あるいはこれからさらに酒類の提供そのものについても、現状、差を設けておられる地域もおありになるわけであります。そうすると、もう目の前で経営環境が非常に異なってきますので、大都市周辺地域については、この認証制度の取得率が相当高くなっているとお聞きしております。
ところが、本県においても、緊急事態宣言に伴って営業時間短縮のお願いをさせていただきましたけれども、やはり大都市部と比べますと、その期間も比較的短く済んで、今やもう解消してしまっておりますので、改めてワクチン検査パッケージに基づいて第三者認証取得店舗であれば、どうぞご自由に入店いただけますよ、あるいはコーナーを分けますよといった意味がなくなっている現状にあるわけです。
 したがって、前回の会見の際にお話をさせていただきましたけれども、例えばGo To Eat事業、食事券などを購入してお使いいただく際に、第三者認証取得店舗をご活用いただけるような何らかのメリットを設ける等、飲食店のご理解をさらに得られるよう努力していく必要があるものと考えているところであります。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

○記者(NCC) 1点確認です。県の感染段階が「ステージ1」になるのは七十数日ぶりということですが、具体的な日付を教えてもらえますでしょうか。

○総務部長 県の感染段階が「ステージ2」に上がったのが7月21日からでありますので、78日ぶりになります。

○記者(NCC) ありがとうございます。

○記者(長崎新聞社) 第6波に向けた医療提供体制についてお尋ねします。10月1日に厚生労働省から、「保健医療提供体制の整備について」という通知が出ており、10月中をめどに今後の保健医療提供体制の構築方針を作成し、遅くとも11月末までには計画を取りまとめるように通知が来ていますが、現在の検討状況を教えてください。

○福祉保健部長 先日の厚生労働省からの事務連絡には、これまでの病床・宿泊療養施設確保計画を改めて、保健所等による調整機能も含めた、保健医療提供体制確保計画を作成、取りまとめということで通知が出ているところでございます。
 本日も、厚生労働省とWeb会議を行っているところで、具体的にいろいろとお聞きしている最中ではございますが、今後、長崎市や佐世保市といった保健所設置市等とも連携しながら、関係者と協議をして、しっかりと作成をしていきたいと考えています。

○記者(長崎新聞社) 具体的な作成は、今後詰めることになろうかと思いますが、これは要望ですけれども、10月中をめどに文書提出、11月末までに計画取りまとめということになっています。そのタイミングで、県内の医療提供体制が今後どうなるかということについては、県民の非常に大きな関心事だと思います。通常、医療提供体制については、コロナ関連の知事会見で、配布資料に記載してもらっていますが、できれば、個別に保健医療提供体制について10月末や、11月末に、福祉保健部から記者レクをしていただければなと思います。よろしくお願いします。

○県民生活環境部長 知事から、営業時間短縮要請の実施以降、特例措置を設けたために飲食店の申請件数が増えたという話がございましたが、補足をさせていただきます。
 まず、県独自の営業時間短縮要請を8月10日から実施ました。その前の週の8月6日金曜日の知事会見で、営業時間短縮要請における営業時間について、通常午後8時までの営業時間を、認証店については午後9時まで1時間延ばすと説明をさせていただきました。
 その上で、発表してから最初の平日である8月10日には、申請数が、それまで1日平均20件程度だったのが、175件と急激に伸び、翌11日も申請が非常に増えたということでございます。
 以上でございます。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。
 ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。
 これからもよろしくお願いします。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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