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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和3年8月25日 記者会見

 ●会見内容●

1.長崎県にまん延防止等重点措置適用(重点措置区域:長崎市、佐世保市)

1.長崎県にまん延防止等重点措置適用(重点措置区域:長崎市、佐世保市)

○広報課長 それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事 今日は、このように遅い時間に会見の機会をいただき、本当にありがとうございました。
 今日は、改めて新型コロナウイルス感染症の現状についてご報告をさせていただき、ご承知のとおり、長崎県も「まん延防止等重点措置」の対象地域となったところでありまして、改めて具体的な項目等について県民の皆様方のご協力を賜りたいと考えているところであります。
 前回は8月19日に会見の機会をいただき、県の感染段階を「ステージ5」に引き上げ、県下全域に「緊急事態宣言」を発令させていただきました。
 また、県民の皆様方に対して、県外との往来自粛、外出の自粛、ご家族以外の方々との会食の自粛を引き続きお願いするとともに、飲食店等に対する営業時間短縮要請についても、9月6日まで延長させていただくことにしたところであります。
 その際、まん延防止等重点措置の適用について、どう考えるのかということについてお話を申し上げました。まん延防止等重点措置は、より強い感染防止対策が講じられる反面、終日にわたる酒類の提供を自粛することが求められ、経済活動により大きな制約が及ぶことも想定されましたことから、前回8月19日の段階では、引き続き、国との情報共有、協議を進めつつ、いま少し県内の感染者の推移を見極めたいと考えてきたところであります。
 そういった状況の中、8月24日に至りまして、まん延防止等重点措置の適用について、国から意向の確認の打診があり、これに県が賛同するということであれば、8月27日からまん延防止等重点措置の適用を進めていくというスケジュールが明示されたところであります。
 その段階で改めて対応について検討をしたところでありますが、後ほどご説明いたしますが、8月24日には県内の病床使用率が全体で5割に達するという状況となりました。
 中でも長崎市の病床使用率が60%、佐世保市の病床使用率が83%と極めて深刻な状況にありましたことから、再度検討をさせていただきました結果、この意向打診をお受けするということにいたしました。現時点で取り得る感染防止対策に全力を注いでまいりたいと考えております。一刻も早く、県内の感染拡大に向けた動きを抑え、早期感染収束を目指して取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 それでは、内容の説明に移らせていただきます。
 まず、現在の感染状況についてご説明をさせていただきます(資料「新型コロナウイルス感染症の感染状況等について」P1)。
 第5波、8月19日に114名と過去最大の新規感染者が確認されたところでありますが、その後、2桁台に減少し、本日、73名の新規感染者が確認されている状況であります。この1週間の新規感染者数は568名という状況となっているところであります。
 各指標の状況でありますが(資料「新型コロナウイルス感染症の感染状況等について」P2)、一番上から県下全域、長崎市、佐世保市、長崎市・佐世保市以外の地域の状況という形でご紹介をいたしております。まず、県全体の各指標であります。病床使用率は、8月24日時点で県の感染段階「ステージ5」となります50%に達したところであります。新規感染者数、療養者数、いずれも「ステージ5」の指標を超える事態となってまいりました。
 中でも長崎市では、病床使用率が59.9%、新規感染者数24人、1日10万人あたり63.6人の療養者数ということになり、長崎市においても全ての指標が「ステージ5」を超えるという状況になりました。
 一方、佐世保市においては、病床使用率82.8%ということで、極めて深刻な状況となっているところであります。
 長崎市・佐世保市以外の地域においても、病床使用率は26.1%、最新の病床使用率が27.7%と、まだ少し余裕枠がある状況でありますが、一方で新規感染者数、療養者数は、いずれも「ステージ5」を超えるという状況が続いているところであります。
 入院医療の状況であります(資料「新型コロナウイルス感染症の感染状況等について」P3)。入院患者数は199名ということであります。
 病床使用率は、長崎医療圏域が53.1%で、24日をピークにして少し下がってまいりました。佐世保・県北医療圏が74.2%、本土合計で54.1%、県トータルで46.5%という状況になっております。これは入院患者さんの病状に応じて退院をされた方、あるいは宿泊療養施設にお移りいただいた方もいらっしゃるでしょうし、自宅療養にかわられた方々もいらっしゃる状況ではないかと推測をいたしております。
 なお、現在の状況ですが、重症者1名、中等症・軽症198名、宿泊施設療養者等の数602名という状況となっているところであります。
 最新の各地域、市町村別の発生状況でありますが(資料「新型コロナウイルス感染症の感染状況等について」P4)、相変わらず長崎市、佐世保市、2つの市で全体の感染者の6割を超えるという状況が続いているところであります。
 引き続きまして、「まん延防止等重点措置」についての説明をさせていただきたいと思います(資料「長崎県まん延防止等重点措置」)。
 まず、まん延防止等重点措置の対象地域をどう考えるかということでありますが、先ほどご覧いただきましたように、県内でも特に感染状況が深刻な状況に直面しております長崎市、佐世保市において重点的に感染防止対策を講じ、感染者を減らしていく努力が求められていると考えているところであり、重点措置区域は長崎市、佐世保市とさせていただきます。
 なお、この施策の適用期間でありますが、来る8月27日(金曜日)から、全国と終期を合わせた形で9月12日(日曜日)までの重点措置という形になってまいります。
 具体的な県民の皆様方へのお願いであります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P1)。
 今回、長崎市、佐世保市を重点措置の区域といたしまして、お願いをさせていただく項目を整理いたしております。
 一方、その他の地域については、県独自の緊急事態宣言に基づくお願いは継続してお願いをさせていただくものであります。そのようにご理解をいただきたいと存じます。
 まず、新たな重点措置の対象となった長崎市、佐世保市について移動・外出等に対するお願いであります。
 午後8時以降については、飲食店等にみだりに出入りをしないようにご協力をお願いします。また、混雑した場所等への外出者を半減すべく、ご協力をいただきたいとお願いをさせていただいているところであります。
 そのほか、県下共通のお願い事項でありますけれども、これはこれまでも申し上げてまいりました不要不急の外出自粛、そしてまた、都道府県を越える往来の自粛、特に緊急事態宣言地域、あるいは他のまん延防止等重点措置区域との往来については、お控えいただくように継続してご協力をお願い申し上げる次第であります。
 なお、これまで特に取り上げてお願いをしてこなかった項目があります。それは路上・公園等における集団での飲酒などについてであります。県内ではこういった事例はないだろうということで、特にご協力のお願いをさせていただいてまいりませんでしたけれども、最近、県民の皆様方からの情報提供等によると、一部、若い方々が公園などで飲酒をされ、後片づけもしていないといったような情報が寄せられているところであり、こういった路上・公園等における飲酒など、感染リスクが高い行動については、ぜひ自粛をしていただきますよう、お願いを申し上げます。
 それから、基本的な感染防止対策は何度も何度もお願いをしてまいりましたけれども、マスクの着用、手指消毒、密の回避、人と人との距離の確保といった基本的な感染防止対策については引き続き、県民の皆様方のご協力をお願い申し上げる次第であります。
 それから、会食についてのお願いであります。これまでも普段一緒にいらっしゃるご家族の皆様方以外の方々との会食は、ぜひ控えていただきますようにお願いをしてきたところでありますが、今後とも、会食をされるならばご家族の皆様とお楽しみいただきますよう、お願い申し上げます。
 それから、現在、飲食店等については営業時間の短縮要請をさせていただいており、現場の確認をいたしましたところ、ほぼ99%の事業者の皆様方にご協力をいただいているという状況でありますが、ごく一部、ご理解いただいてない飲食店等もあります。ぜひ県民の皆様方には、営業時間短縮の要請に応じていただいてない飲食店の利用はお控えいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 次に、飲食店等の皆様方へのお願いであります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P2)。
 右は、重点措置区域外、いわゆるこれまでの県独自の緊急事態宣言に基づくお願いをさせていただいてまいりました事項であります。実は、先ほども申し上げましたように、この営業時間短縮要請は、8月10日から継続して9月6日まで延長をするということを申し上げましたけれども、終期を重点措置区域の期間と合わせるため、改めて、この県独自の営業時間短縮要請を9月12日(日曜日)まで延長させていただくことにいたしたところであります。
 対象施設等は重点措置区域もそれ以外の区域も変わりません。なお、その際、県独自の営業時間短縮要請について、間仕切りをしていただいたり、空調等に配意をしていただいたり、手指消毒、熱をはかっていただいたりといったご協力をいただいている「ながさきコロナ対策認証店」については、通常の営業時間からさらに1時間延長して午後9時まで営業していただいても結構ですということを申し上げてまいりましたけれども、この重点措置区域については、1時間の延長が適用されません。したがいまして、重点措置区域の営業時間については一律午後8時までに短縮をしていただきますようお願いを申し上げる次第であります。加えて、重点措置区域においては、終日にわたって酒類の提供を自粛していただきますようお願いを申し上げます。これは全ての飲食店に対してのお願いでありますので、営業時間が午後8時以前に終了してしまうお店の皆様方も同じく、昼間を含めて酒類の提供を自粛していただきますようお願いを申し上げます。利用者の方々が店内に持ち込まれたお酒類も含めて自粛していただきたいというお願いであります。
 それからまた、飲食店にカラオケ設備等があり、これを利用されるような場合がありますが、そういった場合のカラオケ設備の利用も、ぜひ自粛のご協力をお願い申し上げる次第であります。
 このまん延防止等重点措置におきましては、特別措置法第31条の6第1項の規定に基づきお願いする項目があり、要請に応じていただけない場合は、必要に応じて命令等の措置も検討する必要が出てまいりますし、場合によっては店舗名の公表等が可能となってくるところであります。ぜひ幅広い皆様方にご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 その際の飲食店等への協力金の内容について、ご説明をさせていただきます(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P3)。
 右側は従前の協力金であり、既にご説明をさせていただいたとおりであります。
 今回のまん延防止等重点措置の対象区域である、長崎市、佐世保市の飲食店において営業時間短縮要請等にご協力をいただいた場合は、協力金の単価が若干変わってまいります。今までは1日当たり売上高が8万3,333円以下の場合には、1日当たりの単価2万5,000円で協力金を差し上げておりましたけれども、新たに7万5,000円以下の店舗については、3万円の協力金を支給させていただくということになったところであります。
 中小企業等については、今ご説明申し上げたように、25万円以上の売上が最高10万円という形になります。また、大企業に当たっては、上限額20万円といった基準でもって協力金を支給させていただきます。
 なお、この際に特にお願いしたい事項については、午後8時までに営業時間を短縮していただくというお願い、終日にわたり酒類の提供を自粛していただくというお願い、そして、カラオケ等の設備の利用も自粛していただくというお願い、この3つのお願いを全てご協力いただいた場合に限り、協力金を支給させていただくというものでありますので、併せて全ての項目について自粛等のご協力をいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 次に、集客施設に対するお願いであります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P4)。これは床面積1,000平米を超える大規模集客施設等についての営業時間の短縮のお願いであります。具体的な対象施設については、劇場等、集会場等、ホテル等、運動施設、博物館等、遊戯場、遊興施設、物品販売業を営む店舗、サービス業を営む店舗、こういった種類の施設の皆様方に、飲食店と同様、午後8時までという形で営業時間を短縮していただきたいというお願いであります。
 なお、イベント等を開催される場合や映画館については午後9時までという形でご協力をいただきたいと考えているところであります。
 それからまた大規模な小売店、ショッピングセンター、百貨店等の大規模商業施設については、入場者の方々が過密にならないように、整理・誘導、人数管理、人数制限等をぜひ進めていただきたいと考えております。特に、感染リスクが高いと考えられる百貨店の地下食品売り場等については、こういった取組を徹底していただきますようお願いを申し上げる次第であります。併せて、入場整理等の実施状況については各施設のホームページ等で広く周知いただくようお願いしたいと考えております。
 この際の、集客施設の営業時間短縮にご協力をいただいた際の協力金の取扱いであります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P5)。飲食店に準じるような形で要請にご協力をいただいた店舗を対象に、協力金を支給させていただくものであります。どうしても個別の事情によって8月27日から営業時間の短縮が難しいとおっしゃるような場合には、8月29日までに要請に応じていただければ、この協力金の支給対象とさせていただくことにいたしております。
 具体的なこの協力金の算定の基本的な考え方でありますけれども、大規模集客施設等については、自己利用部分面積、1,000平米ごとに20万円、これに時短率、時短日数を掛けて協力金を算定するという形になってまいります。時短率は、例えば、営業時間を8時間から2時間短縮する場合、8分の2を時短率とします。
 一方、テナント等として事業を展開されている皆様方には、100平米ごと2万円に時短率、時短日数を掛けて協力金を算定させていただきたいと考えております。
 なお、集客施設への個々具体的な協力金の詳細については、後日、ホームページで掲載し、ご紹介をさせていただくことといたしております。施設の種類によっては、支給対象とならない場合があり得るという情報もありますので、早急に国と調整を進めて、ホームページに掲載させていただくことといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、イベント等の取扱いであります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P6)。これまでも、イベント等の開催については、「中止・延期等を含めて慎重にご検討をお願いしたい」というお願いをさせていただいてまいりました。今回改めて、まん延防止等重点措置の適用をするに当たり、全国共通の取扱いとして、やむを得ずイベントを開催される場合に、参加人数は人数の上限、収容率の上限、いずれか小さいほうを限度にイベントを開催していただきたいというお願いであります。開催時刻については午後9時までに短縮をしていただきますようお願いをいたします。
 具体的な人数上限でありますが、最大5,000人とさせていただき、大声がないような場合のイベントは収容席数の100%で結構でありますが、大声の発生等があるイベントについては収容率50%で計算をしていただき、人数上限と収容率上限のいずれか小さいほうを限度として、イベントを開催していただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 なお、基本的な感染防止対策については、資料に記載しておりますように、ぜひ、細かなご協力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 それから、その他のお願いであります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P7)。
 1点目は、これまでもお願いしてまいりましたけれども、業種別にガイドラインが設けられております。引き続き、業種別のガイドラインを遵守していただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 それから、人と人との接触の機会をできるだけ減らしていく必要があるということでありますので、出勤者の7割削減を目標として、リモートワークや時差出勤、休暇の取得促進などを進めていただきたいというお願いであります。
 それからまた、各事業者それぞれの職場において、感染防止のために手洗い、手指消毒、換気の励行、テレビ会議の活用、昼休みの時差取得、居場所の切り替わり等にご注意をいただくなどの感染防止対策の徹底を、引き続きお願いしたいということ、そしてまた、職員の皆様方の行動管理、健康管理等を徹底していただきたいというお願いであります。
 こういった取組の中で、県の取組をご紹介させていただきたいと思います(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P8)。
 まん延防止等重点措置の対象期間の県有施設については原則として時短営業、または休館を進めてまいりたいと思っております。
 学校においては、全国大会への参加、あるいは準備を除き、部活動は一時中止をすることといたしております。そしてまた、家庭内感染が非常に拡大しておりますので、家庭での感染症対策の徹底を、改めて保護者の皆様方に呼びかけていくことといたしております。感染リスクの高い行事等については、中止や延期を検討していきたいと考えているところであります。
 なお、長崎市、佐世保市、長与町の県立高校等(宇久高校を除く)は、分散登校または時差登校を実施することとします。現在、準備を進めているところであり、準備が整い次第、9月12日まで実施して行きたいと考えているところであります。
 それから、これはまだ予算措置はいたしておりませんけれども、県独自の緊急事態宣言等に伴い、飲食店等に対する営業時間短縮要請、外出自粛のお願いなどをさせていただいてまいりました。例えば酒屋さん、花屋さん、おしぼり屋さんといった、飲食店等との商取引があり非常にご苦労をおかけしている事業者の皆様方、あるいは外出自粛の影響があって非常にご苦労をいただいている事業者の皆様方、経済上大きな影響が生じた事業者の皆様方への支援策を検討してまいることといたしております。まん延防止等重点措置の対象地域を含めて、これから具体策を検討し、できるだけ早くお示しできるように努力していきたいと考えているところであります。
 医療提供体制の見直し状況であります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P9)。これは既に皆様方にご説明した分もありますけれども、入院医療体制については、さらに感染が拡大するような場合に備え、現在の緊急時対応レベル1の490床から、レベル2の532床の病床を確保しているところでありますが、今後はさらに病床の拡大を図る必要があるものと考えているところであります。離島地域を含めて、感染拡大に応じた病床の確保に力を注いでまいりたいと考えております。
 一方、宿泊療養施設についても前回の会見でもお話をさせていただきましたけれども、確保部屋数の拡大を図っていくべく、現在、具体的な事業者の皆様方と、それぞれの区域ごとに協議・調整を進めているところであります。
 併せて、この宿泊療養施設については、臨時の医療施設の設置や、有床化を図ることといたしております。佐世保市内の宿泊療養施設については、臨時の医療施設として開設を図っていくことといたしておりますし、また、長崎市内の臨時医療施設は既に設置しておりましたけれども、有床診療所として開設し直すことで、先般来ご議論いただいておりました中和抗体薬、抗体カクテル療法が可能となってくるものと考えているところであります。
 それから、自宅療養者の病状急変が全国的に大きな課題となっているところでありますけれども、自宅療養をされている方々に対する医療体制を強化することといたしております。医師会の皆様方と調整を進めさせていただき、自宅療養サポート医の配置を行うことといたしております。
 感染症にかかった妊産婦の方々に対する周産期医療体制でありますけれども、これについては重症度に応じた受入病院を設定し、保健所あるいは県の調整本部において入院調整する体制を整備しているところであります。また、そうした体制については県内の消防部局とも情報共有を図っているところであり、ご安心いただいて療養生活をお過ごしいただけるような体制を整備しているところであります。
 ワクチン接種の取組であります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P10)。ワクチン接種をしていただくことによって発症(重症化)予防効果があります。接種券をお持ちの方々は、ぜひ積極的な接種の促進をお願いさせていただきたいと考えているところであります。
 県の大規模接種センターの取扱いについては、既にご紹介したとおり、対象年齢を18歳以上の方々に拡大して受付を行っているところであります。まだ少し枠に余裕がありますので、ぜひ積極的なご活用をいただきたいと願っているところであります。場所は、従前と変わらない場所(県庁1階エントランス、レオプラザホテル佐世保)で接種を進めているところでありますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 なお、妊産婦の方々は、ワクチン接種によって健康上の影響があるのではないかとご心配される向きがあるかもしれませんけれども、現在確認された状況においては、特段の影響を及ぼすというような報告は見られないところでありますので、ぜひご安心いただいて接種を進めていただきますようご協力をお願い申し上げる次第であります。
 長くなって大変恐縮でございますが、現在の感染状況と、このまん延防止等重点措置の対象地域となることに伴っての県民の皆様方への改めてのお願いをさせていただくものであります。
 今後とも、よろしくご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 私からは、以上でございます。

○広報課長 それでは、幹事社からご質問をお願いします。

○記者(西日本新聞社) 今回は国にまん延防止等重点措置の要請をしていない中での適用となりました。そこについての受け止めをお聞かせください。

○知事 人の流れが大きく拡大するお盆の時期を過ごしてきたところであり、ピークの114人を下回る形でその後も推移している状況で、できれば推移をもう少し見極めていきたいとは思っておりましたが、全国の感染状況を踏まえたうえで、国からも適用についての打診があったということもあり、病床使用率も順次高くなり、長崎、佐世保両地域においては特に深刻な状況にありましたことから、この際、思い切って取り得る対策を全て講じていこうと、そして、早期にこの感染拡大を克服していく必要があると改めて判断をいたし、今回の適用要請となったところであります。

○記者(西日本新聞社) ちょっと話が早いかもしれないのですけれども、逆にまん延防止等重点措置の解除を国に求めるための、病床使用率や新規感染者数等の目安はどのように考えられていますでしょうか。

○知事 これは、これまでもステージ判断をいたしておりまして、「ステージ2」もしくは「ステージ1」を目指して様々な対策を講じてきたところであります。今回は、期限のある施策として9月12日までという一定の目標期限を定めて、感染防止対策に徹底的に取り組むということにいたしておりますので、まずはその目標のもと、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
 9月12日以前に大幅に感染者が少なくなるということになれば、その時点でのステージ判断に応じて、国に対して早期の卒業をお願いする事態も、あるいはあり得る話ではなかろうかと考えております。

○記者(西日本新聞社) 最後に、県立高校の分散・時差登校の関係で、長与町が入っているのはどういう理由になるのでしょうか。

○高校教育課長 長与町に長崎北陽台高校がございます。長崎市内から多くの生徒が通っておりますので、長与町の長崎北陽台高校を加えたということであります。

○記者(時事通信社) まん延防止等重点措置適用打診の受け止めについてお伺いします。打診に応じたということは、現在の県独自の緊急事態宣言だけでは、ある意味対応できないと判断してということなのでしょうか。

○知事 そこの判断をするまでには、もう少し時間が欲しかったところでありますが、今回の措置を講じなかったことによって、再度、感染急拡大という事態になるのは、何としても避けなければいけない。そういう思いのもと、この際、県民の皆様方にはさらにご不自由をおかけすることにはなりますけれども、感染防止対策を優先して取り組んでいく必要があるものと考えて決断をしたところであります。

○記者(時事通信社) ありがとうございます。以上です。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いします。

○記者(読売新聞社) 2点お尋ねします。まず、政府からのまん延防止等重点措置適用の打診の件についてお尋ねします。政府から、まん延防止等重点措置適用地域に入れたいという理由の説明はありましたでしょうか。

○知事 長崎県の人口10万人当たりの感染者の状況は、全国で見て33から34番目ぐらいであります。既に相当の都道府県が緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象区域の中に入っているわけでありますけれども、そういった中で本県の感染状況もそれぐらいの順位になってきたということであると受け止めております。

○記者(読売新聞社) そのような説明があったということですか。

○知事 いや、それはもう客観的な数字を見ると明らかであります。

○記者(読売新聞社) 次に、まん延防止等重点措置区域の中の終日にわたる酒類の提供自粛のところで、全ての飲食店が対象とあるんですが、いわゆるキャバレー、スナック、カラオケボックスの遊興施設はこの中には含まれないのでしょうか。

○知事 飲食店の営業許可を受けて事業を展開していただいているところに全てに営業時間短縮要請をさせていただき、その要請対象店舗においては酒類の提供を控えていただくよう、加えてお願いをさせていただくというものであります。

○記者(読売新聞社) ありがとうございました。

○記者(NHK) 確認です。今月19日から発令している県独自の緊急事態宣言は、まん延防止等重点措置の適用期間に合わせて、発令期間に変更が出ているのでしょうか。

○知事 はい。9月12日まで延長をさせていただくものであります。

○記者(NHK) すみません、もう一点。今回、長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催について、いつ対策本部会議を開いて、どのような経過で今回の対応を決定したのかという大まかな経緯をお伺いできますでしょうか。

○総務部長 長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議については、11時から開催させていただきまして、今、知事からご報告した内容につきまして、あらかたの説明をし、そこで了承を得ているという形でございます。

○記者(朝日新聞社) 重点措置区域についてですが、長崎市と佐世保市の2市になっていますけれども、今後、他の市町で感染が拡大していくとなると、重点措置区域が増える可能性もあるという認識でよろしいのでしょうか。

○知事 事態の推移を見極めていく必要がありますけれども、例えば、前回、まん延防止等重点措置の適用を要請した長崎市の状況でありますと、急激に感染が拡大し、病床使用率も100%を超えるような危機的な状況になるといったことも想定されないわけではありません。それぞれの地域の状況を見極めながら適切に対応していく必要があるものと考えております。

○記者(NBC) 2点お伺いします。まずは分散登校と時差登校に関して、県立高校の記載はありますが、長崎市、佐世保市の小中学校に関して、自治体への働きかけ等は県からされる予定はありますでしょうか。

○高校教育課長 県の県立学校への対応を、市町に対してはお知らせという形で通知しますが、小中学校の具体的な対応につきましては、市町の教育委員会の判断となってまいります。

○記者(NBC) 私立の高校に関しては、いかがでしょうか。

○総務部長 私立に関しましても、県の取組につきまして市町への対応と同じような形で送付を申し上げるという形で考えております。

○記者(NBC) 県の取組で資料「長崎県まん延防止等重点措置」の9ページに「自宅療養における医療体制を強化(自宅療養サポート医の配置)」とありますが、自宅療養サポート医は、誰が、どのようなことを、どうやってするのか、具体的に教えてもらえますでしょうか。

○福祉保健部長 自宅療養サポート医につきましては、医師会の先生方を中心にご協力の依頼をしているところでございます。具体的には、いわゆるオンコール体制という形になります。現在、保健所の保健師が健康観察しておりますけれども、その中で必要時にオンコールで、自宅療養している方に対してお電話等の診療をいただくということを想定しています。場合によっては保健所と一緒に協力しながら健康観察もやっていただくという形になります。

○記者(長崎新聞社) 今回の重点措置区域の対象となっている長崎、佐世保両市の飲食店と遊興施設の数はわかりますか。

○産業労働部長 お答えいたします。飲食店と遊興施設、合わせて約5,000店舗でございます。

○記者(長崎新聞社) 大規模集客施設の対象施設の数もわかりますか。

○産業労働部長 施設の実態を具体的に把握しておりませんので、正確な対象施設の数はわからないということでございます。

○記者(長崎新聞社) わかりました。飲食店への協力金の額については、中小企業と個人事業主が従来の協力金に上積みをされ、大企業については、上限額は従来と同じという理解でよろしいでしょうか。

○産業労働部長 これは国の取扱いを準用しておりますので、今、お話にあった内容で結構だと思っております。

○記者(長崎新聞社) 財源は変わってくるのでしょうか。これまでは国の臨時交付金と、一部、県の一般財源を使うということでしたが、別の財源になるのでしょうか。

○総務部長 財源の取扱いは、これまでと同様に、国の臨時交付金で賄い、不足する部分につきましては県の一般財源を使用します。

○記者(長崎新聞社) わかりました。重点措置区域に指定された長崎市と佐世保市について、中小企業等についての支給金3万円から10万円は8月27日から適用されていくということになるということですね。わかりました。
 今日、資料「新型コロナウイルス感染症の感染状況等について」1ページ目に、8月25日までの1週間で568人とありますが、前の週の何倍になったのでしょうか。

○総務部長 単純に申し上げますと、資料「新型コロナウイルス感染症の感染状況等について」の1ページ目をお開きいただき、8月25日568人の1週間前8月18日のところ、476人で約1.2倍になります。

○記者(長崎新聞社) わかりました。
 従来の配布資料のように、例えば、県外由来関連や飲食関連の割合等のデータはあるのでしょうか。

○総務部長 データとして分析をまだしておりませんけれども、今回お知らせしたかったのは県の感染状況というよりは、まん延防止等重点措置をご報告申し上げたいということでしたので、そこの詳細は事務を進めておりません。

○記者(長崎新聞社) わかりました。先ほど知事がおっしゃられた事業者への支援策で、酒屋、花屋、おしぼり屋や、外出自粛による影響を受けている事業者に対する支援策を検討するとありますが、これは国の支援制度があって、以前、県内で実施した支援制度と同じということでよろしいでしょうか。

○知事 基本的には類似の制度を検討していきたいと考えております。

○記者(長崎新聞社) わかりました。
 それと、対象の事業者は、重点措置区域だけではなく、県下全域の事業者が対象になるのでしょうか。

○知事 県独自の要請もさせていただいておりますので、類似の影響は生じてくるものと思っております。ただ、異なる部分は、終日にわたって酒類の提供を自粛していただくことによる影響というのがどういう形で出てくるのか。県独自の営業時間短縮要請では、そういった取扱いは求めておりませんので、少し制度設計を検討していく必要があるのではなかろうかと思っています。

○記者(長崎新聞社) わかりました。医療体制について、緊急事態のレベル2の532床まで確保するとともに、「更なる病床の拡大を図る」とありますが、どの程度上積みが可能な状況なのでしょうか。

○福祉保健部長 今、各医療機関と交渉中ですので、具体的に数値は出せませんが、大きく短期間で増えるということではございません。

○記者(長崎新聞社) 宿泊療養施設の室数については、前回の会見のときと同じような状況ということでよろしいでしょうか。

○福祉保健部長 はい、特に佐世保と長崎を中心に、それぞれ約2倍を目指しているという状況でございます。

○記者(長崎新聞社) わかりました。
 周産期医療体制について「重症度に応じて受入病院を設定し」とありますが、県内には周産期母子医療センターが4か所あり、うち2つが総合病院ですけれども、妊婦が感染した場合、基本その4か所で、受け入れていくということになるのでしょうか。

○福祉保健部長 はい、そのとおりでございます。

○記者 わかりました。ワクチン接種において、「妊産婦優先接種の実施」とありますが、具体的にどのように実施していくのでしょうか。

○福祉保健部長 既に、我々県から各市町のほうにも連絡をしておりまして、優先接種をしていただきたいということをお伝えしております。一部の市町においては、20代、30代の接種、特に20代について、まだ予約を受け付けていない市町もあります。そういった市町においても、仮に20代であっても、妊産婦については優先的に予約を受け付けるという形で進めていただいています。

○記者(長崎新聞社) わかりました。以上です。

○広報課長 それでは、最後の質問でお願いいたします。ございませんでしょうか、よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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