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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和3年8月19日 記者会見

 ●会見内容●

1.県下の感染段階の切り替え(ステージ4からステージ5へ)。県下全域に県独自の緊急事態宣言発令。

1.県下の感染段階の切り替え(ステージ4からステージ5へ)。県下全域に県独自の緊急事態宣言発令。

○広報課長 それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事 度々こういった機会をいただき、ありがとうございます。
 前回は、お盆を前にした8月6日に、感染症の状況についてご説明をさせていただく機会をいただきました。その際には、県の感染段階を「ステージ4」に引き上げ、お盆期間の人の流れが拡大する前に、緊急要請という形で県外との往来の自粛、外出の自粛等の要請をさせていただいたところでありますが、本日は、その後の感染状況等を踏まえ、新たなご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 本日、お話をさせていただきますポイントは(資料「今回の会見のポイント」)、
その後の感染段階が急速に拡大していることから、県の感染段階を「ステージ5」に引き上げ、県下全域に県独自の「緊急事態宣言」を発令させていただくものであります。
 緊急要請という形で8月23日までご協力をお願いしておりましたけれども、こういった状況を踏まえ、県外との往来自粛、外出の自粛、あるいは家族以外の方々との会食等は引き続き自粛をお願いするとともに、飲食店への営業時間短縮要請も9月6日まで延長をさせていただきたいと考えているところであります。
 一方、全国的に感染状況は拡大傾向で推移しているところであり、「まん延防止等重点措置」の適用も視野に入れながら、国との情報共有、協議も並行して進めてまいりたいと考えております。
 それでは、本県の感染状況について、ご覧いただきたいと思います(資料P1)。
 第4波の山をご紹介しておりますが、今回は、まさに第5波。これまで最高の104名の新規感染者、そして、昨日8月18日は89名の感染者が確認されたところでありますが、本日もさらにこれを上回る感染者が確認されているような状況であります。この1週間の感染者数が476名ということになっているところであります。
 それぞれの指標の推移でありますが(資料P2)、一番上は県全体の感染状況であります。病床使用率は、辛うじて県全体で43.9%と50%に至っておりませんが、新規感染者数、療養者数はいずれも県の「ステージ5」を超える状況となってまいりました。その下は長崎市、佐世保市を紹介しております。長崎市も全く同様であり、病床使用率は45.6%で「ステージ4」の状況でありますが、新規感染者数、療養者数はいずれも「ステージ5」を超える状況となっております。
 佐世保市は、病床使用率を含めて、全ての指標が「ステージ5」の状況となっております。
 一方、長崎市、佐世保市以外の地域でありますが、大きなクラスターが発生するなどの状況が見られるところであり、新規感染者数、療養者数とも「ステージ5」を超えるというような状況となっているところであります。
 入院状況であります(資料P3)。入院患者の数も徐々に増加しており、8月17日19時現在で188名となっております。病床使用率は長崎医療圏域が45.6%、佐世保・県北医療圏域が71%、県トータルで43.9%という状況であります。
 なお、重症者は1名、中等症・軽症者が187名、宿泊療養施設、自宅療養等で経過を見させていただいておられる方々が449名という状況であります。
 県内各地の発生状況であります(資料P4)。
 これまでの第3波、第4波では、特に長崎市、佐世保市において重点的に新規感染者が発生するような状況でありましたけれども、今回は県下全域で感染者の急激な拡大が見られるという状況となっているところであります。
 感染事例の分析結果であります(資料P5)。
 8月4日から8月10日の週と比べて8月11日から17日の週は、全感染者の数が、約1.6倍に増加しております。上の2つのグラフは初発事例ですが、要因を分析いたしますと、やはり県外由来の感染事例が半数以上という状況であります。また、多数の感染事例が生じておりますので、不明・調査中の割合も相当多くなっているところであります。
 一方、二次感染の事例でありますけれども、家庭内感染が非常に増えているという状況であります。
 主な感染事由であります(資料P6)。県外で感染し、それが県内に持ち込まれ、家庭内、職場、学校等に持ち込まれる事例の割合がおよそ半分。そして、飲食に関わる感染事例が2割という状況であります。県外由来の感染、あるいは飲食を介した感染が依然として7割を占めるという状況が続いているところであります。
 それから、これも全国で言われているところでありますけれども、各感染者の年齢構成を見てみますと(資料P7)、第3波では、20代以下の感染者の割合が25.1%と、4分の1程度でありましたけれども、これが第4波では30.2%になり、現在迎えております第5波では51.3%と半分を超えるという状況となっているところであります。
 それから、県外からの人の流れの状況を分析、ご紹介させていただいております(資料P8)。
 ブルーの折れ線グラフは昨年の7月下旬から8月中旬にかけての人の流れをご紹介しております。ピンクのグラフは今年の人の流れをご照会しておりますが、今年も7月30日から県外からの帰省、あるいは旅行等については控えていただくよう働きかけをお願いしてきたところがありますが、県外からの来県の自粛をお願いした後も、むしろ増加傾向で推移しており、15%程度人の流れが増えているという状況にあるものと考えております。
 どこからおいでになられるかというと、福岡県、佐賀県、東京都、熊本県、神奈川県、大阪府という地域からいらっしゃる方々が多くなっているところであり、緊急事態宣言地域、あるいはまん延防止等重点措置地域からの来県者が約6割を占めるという状況になっております。
 一方、外出自粛のお願いも同時にさせていただいたところでありますが(資料P9)、長崎市の15時時点での浜町周辺、佐世保駅周辺をご紹介しておりますけれども、長崎市では、昼間の人の流れは、前年からさらに10%から20%程度減少、一昨年からは30%から50%程度減少しているという状況が見られますが、佐世保市では、ほぼ前年と変わらず、そしてまた、一昨年と比べても減少の状況が小さいという状況になっております。
 一方、夜間の思案橋周辺、佐世保の四ケ町周辺の人の流れを比べたものでありますが、夜の時点では、長崎市では2割ないし3割程度減少しており、一昨年と比べても半分以上減少するというような状況で推移してまいりましたけれども、佐世保市は長崎市と比べると減少の割合が低いという状況となっております。
 次に、典型的な感染事例をご紹介しております(資料P10)。
 これは、類似の感染事例が非常に多く確認されているところであります。お盆の時期を迎えて、県外にいらっしゃる方が帰省してこられました。その際、友人と会食をされ、県外で感染してしまわれたわけでありますが、来県前のPCR検査を受けることなく来県された結果、家庭内感染を引き起こしてしまった。そして、感染に気づかれることなく、お父さんは職場に出かけられ、職場での感染につながった。お母さんは外に出られ、サークル活動等で友人の皆様方に感染が拡大する。そしてまた、ご兄弟の方々は、学校に登校されて学校内での感染につながる。さらに、自ら感染していることをご承知ない状況で友人の方々と会食をともにされ、感染が広がった。こういった類似の事例が非常に多く確認されているところであります。
 前回も、緊急要請として県外との往来自粛、外出の自粛、家族以外の方々との会食の自粛ということをお願いさせていただきましたけれども、さらに、こうした取り組みに対してご協力をいただく必要があるものと考えているところであります。
 現状をまとめてみますと(資料P11)、新規感染者は、県外由来、飲食関連の感染事例が約7割を占めており、依然として高い状況であります。
 評価であります。県外から感染が持ち込まれ、若者を中心に拡大するケースが多いことから、来県の自粛を呼びかけてまいりましたけれども、来県者数はむしろ増加傾向で推移しているような状況にあり、引き続き、県境対策の徹底が強く求められる状況であると考えております。
 また、全国的に多くの県で過去最多の感染者数が確認される中、本県でも過去最多となる104名の感染者が発生しました。爆発的に感染が拡大しておりますことから、今後とも、人と人との接触の機会をできるだけ減らすための対策を強化していく必要があるものと考えているところであります。
 そこで、改めて県の感染状況について、現状を踏まえて判断いたしました(資料P12)。
 8月19日、本日から県の感染段階を「ステージ5」に引き上げ、県独自の「緊急事態宣言」を県下全域に発令させていただくものであります。
 そこで、これまでにない規模・速度で感染が拡大しておりますので、さらに「緊急事態宣言」という形で8月19日から9月6日まで、県民の皆様お一人お一人が強い危機感を持って感染防止対策にご協力をいただきたいと願っているところであります(資料P13)。
 具体的には、継続したお願いでありますが(資料P14)、県民の皆様方におかれては、県外との往来、外出、家族以外の方々との会食、これは改めて控えていただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 先ほどもご紹介させていただきましたけれども(資料P15)、家庭内感染が非常に拡大しているところであり、家庭内でも、できる限りの感染防止対策を講じていただきますようお願いをいたします。特に、県外からの帰省者等がいらっしゃる場合には、細心の注意を払っていただく必要があるものと考えております。
 手洗い、うがい。定期的な換気。共用部分の消毒。飲み物、食器等の共用を避ける。タオル、歯磨き粉等の共有を避ける。会話するときは、家庭内でもできるだけマスクをして会話を交わしていただく。そしてまた、症状が出た場合には、できるだけ早くかかりつけ医に受診をお願い申し上げる次第であります。
 また、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P16)。営業時間短縮要請をさせていただいておりますが、感染に歯止めがかからない状況が見られるところでありますので、営業時間短縮要請を9月6日まで、さらに2週間延長をさせていただきたいと存じます。何かとご不自由、ご苦労をおかけすることとなりますが、何とぞよろしくお願いを申し上げるところであります。
 なお、協力金については、延長期間後についても支給をさせていただく予定といたしております。
 それから、様々なイベントの開催等については、中止・延期を含めてご検討をいただくようお願い申し上げます。やはり人と人との接触の機会をいかに小さくしていくかということが感染拡大にブレーキをかける最大の対策の一つになるものと考えているところであります。そのため、リモートワークの推進、休暇の取得促進等による出勤者の縮減にもご協力をお願い申し上げる次第であります。職員の皆様方の行動管理、健康管理の徹底をお願い申し上げる次第であります。
 こういう事態を受けて、県有施設については、原則、開館時間の短縮、あるいは休館等を検討することといたしております(資料P17)。指定管理者等との調整も必要になってまいりますので、準備ができ次第、開館時間の短縮等を進めていくこととしております。
 それから、各学校での、例えばクラブ活動等での感染拡大の事例も散見されたところであります(資料P18)。
 県立学校における今後の対応であります。全国大会等への参加や準備を除き、部活動は一時中止をしていくことといたしております。また、家庭内での感染が学校に持ち込まれるというような事例も増えておりますので、改めて保護者の皆様方に家庭内での感染防止対策を徹底していただくようお願いを、既に進めていただいているところであります。感染リスクの高い行事等については、併せて中止や延期等を検討していくことといたしているところであります。
 それから、医療提供体制の強化であります(資料P19)。
 ご承知のとおり、最高フェーズでありますフェーズ4では、最大428床を確保しておりました。第4波から、緊急時の対応病床を確保し、フェーズ4の確保病床数428床に、緊急時対応として62床の拡大枠を確保し490床としておりました。今回さらに確保病床を42床拡大いたしまして、最大532床の病床の確保を図ったところであります。
 また、宿泊療養施設の体制についても、さらに強化を図る必要がありますことから、現在433室確保しておりますが、これを大幅に拡大していきたいと考えているところであり、現在、関係者の皆様方と協議を進めているところであります。
 それから、長崎市内に続いて佐世保市においても、宿泊療養施設における臨時の医療施設を設置し、療養者の健康観察体制を強化することといたしているところであります。
 続いて、ワクチン接種についてであります(資料P20)。
 現在、県内では積極的なワクチン接種に取り組んでいただいているところでありますが、これまでの感染事例等を確認してみますと、重症化を予防する効果は明確に確認されているものと考えております。ワクチン接種が進むにつれて、陽性者に占める高齢者の感染割合が非常に低くなっているところであります。第4波では、60歳以上の方々が約3割いらっしゃったところでありますが、現在は1割程度まで少なくなっているところであります。なお、高齢者の接種率は、1回目接種された方々が88.7%、2回目接種を済まされた方は83.3%であります。
 特に、感染者の方々が重症化される割合は、第4波では1.6%ほど見られたところでありますが、第5波、7月以降はお一人の重症者のみが確認されているという状況であります。
 それから、県の大規模接種センターの接種についてでありますが(資料P21)、これまでは40歳以上の方々を対象に接種を進めてまいりましたけれども、対象年齢を拡充し、18歳以上の方々も接種対象とし、8月13日から受付を開始しているところであります。接種会場は、長崎会場は県庁1階、佐世保会場はレオプラザホテル佐世保となっております。なお、まだ接種枠に余裕がありますので、ぜひ県民の皆様方には積極的なご活用をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 それから、まん延防止等重点措置への対応であります(資料P22)。現在、長崎県の人口に対する感染者の割合は、全国でも34、35位という低い状況で推移しておりますが、今後の状況等も踏まえながら、適用を含めて検討していく必要があるものと考えているところであり、引き続き、国との情報共有、協議を継続してまいりたいと考えているところであります。
 感染が急拡大するという非常に厳しい状況に直面しているところでありますけれども、引き続き、県外との往来の自粛、外出の機会をできるだけ減らしていただくようお願いいたします。会食については、普段一緒にお過ごしの家族の方々に限ってお楽しみいただきますようお願いいたします。そしてまた、併せて、飲食店の皆様方には、さらに2週間の継続をお願いする次第であります。何としても、この感染の山を乗り越えていかなければいけないと考えておりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。

○広報課長 それでは、幹事社からご質問をお願いします。

○記者(西日本新聞社) 2点お尋ねします。まん延防止等重点措置の要請を検討されるということですけれども、要請される目安、指標について、病床使用率や、新規感染者等の指標などを踏まえて、目安があれば教えていただきたいというのが1点。
 もう一点が、お盆期間中の来県自粛を呼びかけられましたが、移動が昨年に比べて増えている要因についてどのようにお考えになられていますでしょうか。

○知事 まん延防止等重点措置の適用については、一定の基準を超えたら要請するといったような基準を定めているわけではありませんが、感染事例を細かく見てまいりますと、お盆の時期に帰省者等含めて大幅に人の流れが拡大したことによって感染の急拡大に結びついているものと受け止めているところであります。
 先ほどグラフでもご覧いただきましたように、移動規模は、16日、お盆が過ぎて減少しているところであり、いま少し、今後の動きを見極めていく必要があるのではないかと思っております。といいますのは、前回、緊急要請という形でご協力をお願いした際に、飲食店の営業時間短縮のお願いをさせていただきましたけれども、県内においては99%以上の事業者の皆様方にご協力をいただいております。その他、外出自粛でありますとか、往来自粛のお願いをさせていただいており、まん延防止等重点措置とほぼ変わりないような措置、とるべき対応策は、その前にとってきたところであります。まん延防止等重点措置の適用対象になった際に取り得る方法としては、例えば終日にわたる酒類の提供をやめていただく措置が出てくるわけでありますけれども、そうなると、今の営業時間帯の中でも酒類の提供ができないという形になり、非常に大きな影響を被ってくる可能性があります。
 それともう一つは、例えば旅行事業者からの問い合わせも度々あっておりますが、まん延防止等重点措置になると、修学旅行生などの訪問先から回避されるというような動きにあり、様々な面でのプラス・マイナスの要因がありますので、そういった点も見極めながら慎重に対応していく必要があるものと考えているところであります。
 それから、来県自粛のお願いをさせていただいたにもかかわらず、むしろ県外からの来訪者は増えている傾向にあるのはなぜかということでありますが、これなかなか分析は難しいところでありますけれども、いろいろな要請を度重ねてさせていただいた経過もあり、なかなか繰り返しのお願いでご協力がいただきにくい状況になってきつつあるのかなということを少し感じているところであります。

○記者(時事通信社) まん延防止等重点措置についてお伺いします。対象として長崎市等、特定の市町に限定するのか、県内全域を対象にするのか。想定している対象地域についてお伺いします。

○知事 基本的にまん延防止等重点措置というのは、特定の地域が蔓延状況になって、そこからまた派生して県内の各地域に感染が拡がっているような状況を念頭に重点的な措置が講じられるということでありますが、第4波において長崎市が特に感染が先行して進み、病床使用率も100%を超えるような危機的な状況でありましたので、まん延防止等重点措置の適用も視野に協議を進めていた時期がありましたけれども、今回は、県下全域で、ほぼ満遍なくといったらおかしいですけれども、感染確認が見られるような状況であります。特定地域に限定する形で適用することが前提の制度でありますので、適用申請を行う際には、例えば長崎市、佐世保に限定するのか、そこにまた複数の地域を加えていくのか、改めて検討する必要があるものと考えております。

○記者(時事通信社) ありがとうございます。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします

○記者(KTN) 先ほど、冒頭で、今日の感染者数が昨日よりも増えるというようなお話がありましたけれども、今日の感染者数についてはいかがでしょうか。

○知事 すみません、後ほど、取りまとめのうえ、発表をさせていただきます。
 ただ、私も、お盆が過ぎて2桁台ぐらいに留まってくるのではないかと期待を寄せておりましたけれども、再度、3桁台に乗る可能性か強いという状況を聞いております。

○記者(KTN) まん延防止等重点措置の国との協議の現状を教えてください。

○総務部長 現在、事務的なところで、日々の感染状況や、各都市における病床使用率等の指標について情報提供し、さらに、県内での議論の状況についてもお伝えをしているという状況です。

○記者(読売新聞社) 県立学校において、部活動は原則中止ということですけれども、市町の学校についての対応はどうなっていますでしょうか

○体育保健課長 市町の学校については、設置者が市町の教育委員会になります。対応については、これまでどおり、県立学校の取り組みについて県から市町にお知らせをして、市町がそれを基に判断されるということになります。

○記者(読売新聞社) ありがとうございました。

○記者(NBC) 今月上旬に県の感染段階が「ステージ4」に上がった後、今日さらに「ステージ5」に上がりますけれども、県民への呼びかけ等の対策がうまくいっているのか、そのあたりどのような感想を持たれているのかお尋ねします。

○知事 県の感染段階を「ステージ4」に引き上げて、ごく短期間のうちに、再度「ステージ5」に引き上げざるを得ないような状況になったところでありますけれども、これは全国的に同様の流れであり、第4波、第5波を経験してまいりましたけれども、徐々に感染のスピードが速くなっているなということを実感しているところであります。
 したがいまして、第4波においても、県の感染段階が全体として「ステージ4」に上がる前から、特に第4波においては長崎市の感染状況が深刻な状況でありましたので、長崎市地域については飲食店等の営業時間短縮要請もさせていただきました。
 今回も、早め、早めの対応策が必要だということで、お盆前の段階から、営業時間の短縮、県外との往来自粛、外出自粛をお願いさせていただいてきたところでありますが、それを超えるスピードで感染が拡大しているということは、一つは感染がデルタ株に置き換わってきており、デルタ株の感染力が非常に強いということのあらわれではなかろうかと思っております。
 取り得る対策は、できるだけ早め、早めにということで講じてきたところでありますが、なかなか、完全にこれを防ぐというに至っていない状況であるのは、大変残念に思っております。

○記者(NBC) 宿泊療養施設についてお尋ねします。室数の増加のために各方面と打ち合わせをしているということでしたが、目標について数字があれば教えてください。

○知事 これは各事業者の皆様方のご協力をいただき、それぞれの想定する規模もありますので、正確には申し上げられませんけれども、ほぼ倍近い部屋数を確保していきたいと考えているところであります。

○医療政策課長 「ほぼ倍」というのは、県内全体ではなく、感染拡大が顕著な長崎地区、佐世保地区の規模を倍近くにする想定で調整を進めているというところでございます。

○記者(NBC) ありがとうございました。

○記者(NCC) 一昨日、感染者数が3桁になり、昨日も多くの感染者数が発表されましたけれども、今日、ステージ判断をし、会見に至った理由を教えてください。あと、部活動の中止という発表がありましたけれども、まもなく二学期が始まる学校もありますが、学校や、部活動でのクラスターも相次いでいます。休校等、教育現場への対応というのは、現時点でありますでしょうか。2点よろしくお願いいたします。

○知事 一昨日、過去最高の感染者数が確認されたところでありますが、病床使用率等を見てみますと、いまだ少し余裕があったというようなこともあり、少し時間をおいて、これからも感染拡大傾向で進んでいくのではないかという前提のもと、「ステージ5」の判断をさせていただいたところであります。

○体育保健課長 学校関係についての質問についてお答えします。部活動も含めた全ての教育活動については、国も考えを示しておりますけれども、感染症対策と教育活動を両立しながら学びの機会を保障していくということですので、現時点で休校等は考えておりません。

○記者(NCC) ありがとうございます。

○記者(長崎新聞社) 県内全域を「ステージ5」、「緊急事態宣言」にするというのは、何回目になりますか。

○知事 初めてです。

○記者(長崎新聞社) 初めてですね。これまで、長崎市だけに、県独自の緊急事態宣言を出したというのがありましたが、県下全域は今回が初めてということですね。わかりました。
 宿泊療養施設について現在は433室があるということですが、現状はどのくらいが埋まっている状況でしょうか。

○福祉保健部長 現在、宿泊療養施設の室数は433室ありますが、全体の3分の1ほど埋まっております。特に長崎市と佐世保市が埋まってきておりますが、全体では約3分の1から4分の1が埋まっているという状況です。

○記者(長崎新聞社) これは、今後のプレスリリースへの要望になりますが、今は重症者が少なく、中等症、軽症、もしくは無症状の方は、若い人が多いということで、今後、宿泊療養施設や、自宅療養の体制の整備というのが重要になってくると思います。病床の使用率が、毎日更新されていますけれども、宿泊療養施設の使用率についても県民の関心事になると思いますので、宿泊療養施設の使用率についてもデータを出していただくというのを要望させていただきたいと思います。
 宿泊療養施設での抗体カクテル療法を、東京都や福岡県が実施していますが、長崎県での実施について検討状況はいかがでしょうか。

○福祉保健部長 今、長崎圏域における宿泊療養施設で、医療機関を設置しております。国からは、新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「ロナプリーブ」の使用について、今回、医療機関に加えて、宿泊療養施設で有床の医療機関を設置しているところについては投与を開始して構わないという事務連絡が出たところです。
 今、長崎の宿泊療養施設の診療所は、無床の診療所と、無床の医療機関ということで設置の届け出をしております。国に確認をしましたら、有床の届け出が必要ということであり、現在、有床化に向けて急ぎ検討を進めております。
 課題としましては、当然ながら医療関係者のさらなる確保が必要ですので、そこの調整も既に開始しているところであります。

○記者(長崎新聞社) そうしますと、抗体カクテル療法を実施できるような体制に向けて検討を進めているという理解でよろしいのでしょうか。

○福祉保健部長 はい、そのとおりです。現在は、各医療圏域において病床使用率が上がってはきておりますが、まだ各医療機関でロナプリーブの投与ができている状況にあります。ただ、今後、病床の使用率が上がって逼迫してきたときには、宿泊療養施設でロナプリーブの投与ができるように調整を開始しているところです。

○記者(長崎新聞社) わかりました。
 これも、特に首都圏で今、問題になっていますが、自宅療養をされていた方が、数日後に亡くなっているのが見つかったということもあっています。そういった意味でも、自宅療養者の医療体制の充実が大切になってくると思いますが、現状、自宅療養をされている方は何人いらっしゃるのでしょうか。

○福祉保健部長 宿泊療養施設療養車者数等ということで、資料の3ページに449名と出ていますが、そのうち121名が宿泊療養で、328名が自宅療養です。

○記者(長崎新聞社) これについても、今後のプレスリリースについての要望になりますが、それだけの人数がいると、個人の特定には至らないかと感じます。宿泊療養者数と自宅療養者数もできれば分けて出していただくよう要望としてお願いします。
 また、病床を42床増やしたということですけれども、医療圏毎に何床ずつ増やしたのか後ほどでもいいので教えてください。
 県外からの来県自粛を求めていたにも関わらず増加傾向にあるということで、これまで繰り返し色々なお願いしてきたけれども、ご協力が得られにくい状況になっているというのは、ある意味、慣れといいますか、そういうことでなかなか要請に応じていただけない状況になっているという認識でよろしいのでしょうか。

○知事 そういった面があるのではなかろうかと思っております。昨年、感染拡大が見られる初期の時期には、国民の皆様、県民の皆様方、相当危機感を持って対応していただいており、それぞれお一人お一人がいろいろな形でご協力をいただいてきたところでありますが、今回で第5波目を迎えているということで、いろいろなお願いを繰り返し差し上げてきたこともあり、一部そういった面があるのではなかろうかと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) わかりました。
 営業時間の短縮要請ですけれども、今回の協力金の財源については、どのようになるのでしょうか。

○総務部長 財源につきましては、国の臨時交付金がありますので、臨時交付金で賄いたいと思いますけれども、不足する部分につきましては県の一般財源という形で、しかるべきタイミングで専決をさせていだく予定でございます。

○記者(長崎新聞社) 専決処分で処理されるということですね。わかりました。
 最後に、部活動の中止の期限は、緊急事態宣言が出されている9月6日までという理解でよろしいのでしょうか。

○体育保健課長 部活動については、当分の間ということで対応したいと思っております。

○記者(長崎新聞社) 当分の間というと、最低でも緊急事態宣言期間中は中止で、それ以上になるかもしれないということなのか、緊急事態宣言期間中でも部活動の中止を解除することがあるのか、どちらでしょうか。

○体育保健課長 先ほど言いましたように、部活動については、国の考えも示しておりますけれども、部活動という教育活動と感染対策を両立させた上での学びの保障という視点で実施していくというのが一番の考え方です。
 今回の対応については、資料に記載しております練習や準備は、そのような対応をしていくという中で、感染状況を見ながら個々のフェーズを変えていくということで考えております。

○記者(長崎新聞社) 少なくとも、緊急事態宣言期間中は中止ということでしょうか。

○体育保健課長 少なくとも緊急事態宣言中は中止と理解していただいて結構です。

○記者(長崎新聞社) わかりました。以上です。

○記者(NIB) 県立高校以外のスポーツクラブ、部活動以外の対応は、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。例えば、小学校や中学校等についてお聞かせください。

○総務部長 小・中学校につきましては、先ほど申し上げたとおり、県立学校における対応を市町にお知らせをしまして、管理者である市町でご判断いただくという形です。私学のほうも同様の対応であり、こういった対応を早急に私学にお知らせをして、しかるべき対応をとっていただくという形でございます。

○記者(NIB) ありがとうございます。
 県は、新型コロナウイルス感染症、8月の大雨と、2つの災害が重なっており、多くの県民や事業者に様々な影響が出ていると思います。県民や事業者に対しての支援を今後どのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいです。お願いします。

○知事 これは、これまでも申し上げてまいりましたように、まずは感染の急拡大を何としても乗り越えていかなければいけないと考えているところでありまして、これをやれば感染拡大が止まるというものがありませんので、幅広い県民の皆様方、あるいは各事業者の皆様方のご協力をいただきながら、お一人お一人が感染を予防するような取り組みを徹底していただく必要があるものと考えております。
 それから、また、飲食店等、あるいは様々な関連事業の分野で不自由な事業活動を余儀なくされておられる方々が数多くいらっしゃるわけでありますので、そこは協力金、あるいは、今後、再度検討したいと思いますけれども、外出自粛であるとか、影響を受けて非常にご苦労いただいている皆様方に対する支援策についても、今後、検討をしていかなければいけないと思っております。
 それから、併せて、経済活動の再生に向けた対応策については、これまでもいろいろな支援策を講じてきたところでありますが、改めて現状を踏まえて必要な対策、財源が確保できる限り、積極的に取り組んでいかなければいけないと思っているところであります。

○記者(NIB) ありがとうございます。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。
 ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。よろしくお願いします。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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