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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和3年5月24日 記者会見

 ●会見内容●

1.新型コロナウイルス感染症について(1)
2.新型コロナウイルス感染症について(2)
3.新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(1)
4.新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(2)
5.水陸機動団の県内誘致について
6.九州新幹線西九州ルートについて
7.新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(3)
8.新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(4)
9.新型コロナウイルス感染症について(3)
10.石木ダム建設事業について
11.特定複合観光施設(IR)について
12.新型コロナウイルス感染症について(4)
13.新型コロナウイルス感染症について(5)
14.新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(5)

1.新型コロナウイルス感染症について(1)

○広報課長 それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

○知事 まず初めに、私から新型コロナウイルス感染症の現状についてお話をさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症の状況でありますが、県下全域に「医療危機事態宣言」を発出し、また、長崎市においては県独自の「緊急事態宣言」を発令させていただいているところであります。
 感染状況につきましては、依然として、連日、新規の感染者が確認されている状況であります。
 1週間当たりの感染者数でありますが、昨日5月23日公表時点で、1週間当たりの新規感染者数は98人という状況となっており、5月10日公表時点では364人でありましたので、その後、減少傾向で推移してきているところであります。
 しかしながら、県内の病床占有率は、依然として高い数値で推移しているところであり、特に長崎医療圏においては、「緊急時対応」としてフェーズ4の病床140床に36床を上乗せした176床で何とか対応を続けているという状況であります。これをフェーズ4の病床数に引き直してみますと、いまだ病床占有率は75%という状況となっているところであり、予断を許されない状況が続いているところであります。
 一方、県内全体を見てみますとき、ひと頃に比べますと、一定落ち着きを取り戻しつつあるものと受け止めているところであります。全国的には、多くの都道府県が「緊急事態宣言」、あるいは「まん延防止等重点措置」の対象となるなど、まだまだ注意が必要な状況が続いているところであります。
 県民の皆様方におかれましては、引き続き県外との往来の自粛、殊に、県内においても医療の逼迫が続いております長崎市との不要不急の往来はお控えいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。また、家族以外の方々との会食やカラオケの利用についても、引き続き控えていただきますようお願いを申し上げます。
 県といたしましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を注いでまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方におかれましても、先ほど申し上げましたことに加えて、マスクの着用、手指消毒の徹底、3密の回避といった「新しい生活様式」の実践について、今後ともご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 以上、私から、その後の経過のご説明とお願いをさせていただくところであります。後は、どうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長 それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

2.新型コロナウイルス感染症について(2)

○記者(KTN) 今、新型コロナウイルス感染症の感染状況についてお話がありましたが、独自の長崎市への緊急事態宣言に伴い、長崎市内における外出自粛要請と飲食店等への営業時間短縮要請を5月31日まで延長されているところですけれども、要請の延長や、宣言の継続のお考えは、今の時点ではございますか。

○知事 現時点では、今後の推移を見極めていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。
 長崎医療圏の状況でありますが、既存病床の「緊急時対応」を除きますと、病床利用率が75%と極めて高い状況が続いております。一方、療養者数も相当高い数値で推移しているという状況であり、こういった状況の中で、規模の大きいクラスターが発生するということになると、まさに身動きがとれないようなことにもなりかねない状況であろうかと考えているところであります。
 したがいまして、一旦、5月31日までの期限として営業時間短縮要請等をさせていただいておりますが、この1週間の推移を見極めた上で、継続したご協力をお願いするのかという点を含めて検討していかなければいけないと考えているところであります。

○記者(KTN) 検討結果というのは、今週中にも発表するのでしょうか。

○知事 はい、そう考えております。

3.新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(1)

○記者(KTN) 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてお尋ねします。首相が7月末を念頭に高齢者向けのワクチン接種を終えたいとしていますけれども、長崎県での接種の終了の時期はいつ頃を目標としているのか教えていただきたいと思います。

○知事 本県における高齢者への優先接種については、4月12日の長崎市を皮切りに順次開始されているところであり、全ての市町において接種を進めていただいているところであります。この進捗状況は、首相官邸のホームページで、都道府県ごとの接種回数が公表されているところであり、その集計によりますと、少し時点が古くなりますけれども、5月16日時点で、本県において2回目の接種まで終えられた方々が1,296人と集計されているところであります。高齢者接種については、これまでワクチンの供給量の見通しがなかなかつかないという状況でありましたことから、各市町においては、具体的な接種計画が立てにくいというお話でありましたけれども、先月末に国から、6月末までに全ての高齢者が2回接種できるだけのワクチンが計画的に供給されるということが示されたところであり、これをもって具体的な接種スケジュールが組めるようになったと聞いているところであります。この終了時期については、先般、厚生労働省において調査が実施され、県内各市町の意向としては、7月末までに全て終了をしたいということで回答がなされたと承知しております。県といたしましても、それに向けてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

○記者(KTN) ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の関連で、長崎県も独自の集団接種会場を設ける予定と伺っております。接種方針については、一日にどのくらいの規模で進めていきたいのか、その接種会場を設置する理由や、これからの課題というところについて教えてください。

○知事 国もそうでありますが、大規模接種会場の設置については、モデルナ社のワクチンを使用するということになっており、ワクチンの配送時期が具体的にどうなるのかということも課題になっておりますが、6月中旬頃の設置を前提に検討を進めているところであります。現在検討中であります規模といたしましては、例えば長崎会場であれば、1日当たり800人前後、佐世保会場で400人程度の接種を前提に体制整備を進めていきたいと考えているところであります。

○記者(KTN) ありがとうございました。

4.新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(2)

○記者(朝日新聞社) 新型コロナウイルス感染症ワクチンについてお伺いします。キャンセルなどで余ったワクチンの活用について、他県では、キャンセル分のワクチンを市町村長に打つことを容認する指針をまとめるといった動きがありますけれども、県として何らかの指針をまとめる考えはございますでしょうか。
 また、知事ご自身は既に新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種されたのか、これから接種予定なのか、それも併せて教えていただければと思います。

○知事 私はまだ接種は終えていないところであります。具体的な接種のご案内がいただけていないところであり、接種券等の配付をいただいた段階で、しかるべき方法で接種をしたいと考えているところであります。
 ワクチンを一旦薄めた後、接種対象者がいらっしゃらないということで廃棄処分になった事例があるというようなお話をお聞きしておりますけれども、余るということで、事前にご連絡等いただければ、県でもできるだけ高齢者の方々に接種していただけるように調整したいと思っておりますが、一旦希釈された後の状態であれば保存期限がございますので、なかなか難しい面があるのではなかろうかと思っており、そういう状況であれば、各接種会場において緊急的にご対応いただくということも必要になってくるものと考えております。少しでも無駄にしないということが非常に大切ではなかろうかと考えているところであります。

○医療政策課企画監 余剰ワクチンの活用指針については、現時点において県で統一した指針というのは考えておりませんけれども、先般報道でもございましたとおり、各市町で方法を検討されていると伺っておりますので、どのようなお考えをお持ちなのかというのを伺ってみたいと思っております。

○記者(朝日新聞社) 県において準備を進めている集団接種会場について、先ほど長崎市と佐世保市の2か所に設置するということでしたけれども、接種に必要な医療人材の確保というのはどうなっているのでしょうか。

○知事 県の医師会の皆様方、看護協会、歯科医師会、長崎大学等関係機関のご協力をいただきながら、必要な人材の確保に努め、計画的な接種を進めてまいりたいと考えているところであります。

5.水陸機動団の県内誘致について

○記者(朝日新聞社) 政府が大村市の竹松駐屯地に陸上自衛隊の水陸機動団第3連隊を配備する方向で検討に入りましたけれども、この配備の受け止めについて伺えればと思います。

○知事 実はまだ私どもは一切そういったお話をお聞きしていないところであり、一部、新聞報道等でそういった趣旨の報道がなされたということは承知しておりますが、現段階では、まだコメントさせていただくような状況にないのではなかろうかと考えております。

6.九州新幹線西九州ルートについて

○記者(朝日新聞社) JR九州が九州新幹線の名称を「西九州新幹線」に決めたという発表がありましたけれども、知事の受け止めを伺います。

○知事 令和4年に開業を迎えようとしている、これまで「九州新幹線西九州ルート」と呼んでまいりましたルートが、西九州地域の発展に貢献できるようにというお考えの下、そのような名称にしていただいたのではなかろうかと考えているところでありますが、先般は、車両の名前も公表されましたし、「西九州新幹線」という形でこの路線の名称も公にされたところであり、県民の皆様方も期待が高まりつつあるのではなかろうかと思っているところであります。
 これから多くの皆様方に愛され、ご活用いただけるような新幹線となるよう、私どもも努力してまいりたいと考えております。

○広報課長 それでは、各社の皆様方から、ご質問お願いいたします。ございませんでしょうか。

7.新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(3)

○記者(NBC)  県において準備を進めている集団接種会場についてお尋ねします。長崎市、佐世保市以外に県として設置する市町があるのか。集団接種は、高齢者接種からスタートしますが、第5波が来てしまう懸念もあるので、高齢者の接種を7月末までに終了というところですが、県としても、ワクチン供給計画の目処が立つ前から具体的な準備は進めていかなければいけないのではないかと思いますがいかがでしょうか。

○知事 集団接種会場でありますが、県内各市町が、7月末に接種を完了したいというご意向があるのは、十分承知しているところでありますけれども、県としても、少しでも早く接種を完了していただくことができるよう、この集団接種会場の設置運営をしっかり行いたいということで、具体的な検討に着手しているところであります。比較的接種対象者が多い長崎市地域、佐世保市地域を会場として設定し、先ほど申し上げたような規模で、できるだけ早く接種を完了していただくことができるように努力してまいりたいと考えているところであります。
 確かに、今、第4波の最中にあり、今後の動向がどうなるのかということを、予断を持ってお話をさせていただくこともまだ難しい状況にあるかと思いますけれども、まだワクチン接種が完了してしまわない状況の中で、第5波のリスクもあるのではなかろうかと考えているところであります。
 これは、第4波の際にも申し上げているところでありますけれども、これをやれば変異株を含めたコロナウイルスを克服できるといったような特別の対応策は見当たりません。これまでと同じようにマスクの着用、人と人との距離の確保、小まめな手指消毒、そういったことの積み重ねによって感染を回避していくことが非常に重要になってくるものと考えておりますので、そういった面では、今後とも多くの県民の皆様方に、日常生活の中でそういった視点を持ってリスク回避にお努めいただけるように呼びかけを進めていかなければいけないと考えております。
 また、そういった中で、例えば飲食店等は、マスクを外して飲食をされる場になりますので、具体的な感染防止に向けた認証制度の運用について、今、具体的な項目を掲げながら調整を進め、一刻も早く各飲食店の皆様方にもご協力をいただきたいと考えているところでありますので、そういった取組などを通して第5波を回避できるように努力してまいりたいと考えております。

○記者(NBC) ありがとうございます。今、ワクチン接種が進んでいる中、県として、もう一つ、医療従事者のワクチン接種も陣頭になって取りまとめていらっしゃいますけれども、今、県内の感染状況は、営業時間短縮要請などで協力をいただいた結果、落ち着きを取り戻しつつあると思いますが、医療従事者のワクチン接種の終了時期の目安というのは出ていますでしょうか。

○医療政策課企画監 6月中、早ければ6月中旬までの接種完了を目指して計画を進めているところでございます。

○記者(NBC) ありがとうございます。今回、医療関係でまたクラスターが出てしまったので、ワクチン接種が進めば、そういったところのリスクというのもかなり低くできるのではないかということでの確認でした。

8.新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(4)

○記者(NIB)  県において準備を進めている集団接種会場について、現段階の表現として、長崎市と佐世保市に集団接種会場を設置することを決めたと言ってよろしいのかということと、6月中旬ともなれば既に1か月を切っていますが、集団接種会場の場所の目処と、その後に対応する医療従事者の規模の見込みを教えてください。

○医療政策課企画監 ワクチンの配分量の時期がまだ確定してないという意味では、決めたと言い切れるところまでは難しいと思っています。

○知事 基本的には県も協力して、できるだけ早く高齢者の優先接種を終えたいと考えているところでありますが、ワクチン配分量の具体的な時期が確定できないような状況でありますので、それを待ってからスタートをするという形になるものと受け止めております。

○記者(NIB) 改めてモデルナ製のワクチンが供給されればということを前提に、ワクチン配分の時期が確定できれば設置するということでよろしいですね。
 あと2つ、会場のことと対応する方の規模など、わかれば教えてください。

○知事 会場も、一応想定している会場はありますけれども、これから具体的な形で調整を進めていこうと考えているところであります。
 なお、接種希望でありますけれども、先ほど、長崎会場で800人前後、佐世保会場で400人前後と申し上げましたけれども、6月中旬から始めて7月末までに大体7週間ありますが、3週間、接種させていただいて、接種間の1回目、2回目は4週間空けなければいけませんので、7月末までに2回、接種を完了してしまうということで計算いたしますと、およそ2万5,000人前後という形になるのではなかろうかと考えております。

9.新型コロナウイルス感染症について(3)

○記者(長崎新聞社)  新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。今月31日まで営業時間短縮要請等を行っており、それを延長するかどうかについては、今週中に判断するということでした。第3波の際には、県内全域に営業時間短縮要請をかけ、2月の補正予算では、営業時間短縮要請に伴い影響を受けた関連事業者に対しても20万円の給付金のようなものを支給されたと思いますが、今回も営業時間短縮要請による影響を受けた関連事業者に対する給付金は検討されていますでしょうか。

○知事 いわゆる協力金以外の一時金等の支給の件でしょうか。

○記者(長崎新聞社) はい。

○知事 たしかに、営業時間短縮にご協力をいただく中、そのことによって様々な分野で影響を受けておられる事業者の方々がおいでになられると考えているところであります。
 今回は、要請対象範囲が長崎市内に限定されるということでもありますので、現在、そこ取扱いをどういう形で進めていったらいいのか。既に4月28日から5月11日までの期間を再度延長させていただいて、5月31日まで延長をした上でご協力をお願いしているところであります。それぞれの依頼のたびに、いわゆる協力金の形で積算し、必要な予算措置を講じていかなければいけないと思いますが、併せて、具体的な商取引があって、甚大な影響を被られた関連の事業者の方々に対しても、国の月次支給金とまではいかないかもしれませんけれども、何らかの形で影響をできるだけ小さくするような支援措置が講じられないのか、検討を進めてみたいと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) わかりました。今の話を解釈すると、営業時間短縮等の影響を受けた関連事業者に対しても、規模はわからないけれども何らかの支援を検討したいと受け止めてよろしいでしょうか。

○知事 どのような対象業者に限るのか、支給の単価をどうするのか、そういった面も含めてこれから検討してみたいと考えております。

10.石木ダム建設事業について

○記者(長崎新聞社) 石木ダム建設事業についてお尋ねします。昨年の暮れ頃から、県におきましては、地元住民の方々との話し合いに向けた検討を続けられていると思いますが、現時点で、対話に向けた検討がどのような状況にあるのか教えてください。

○知事 これまでも反対住民の皆様方との話し合いの条件等について、担当課長が現地に赴くなどして反対住民との接触に努めてきたところでありますけれども、反対住民の中には、コロナ感染をご心配なさる声もお聞かせいただいているところであり、また、具体的な条件等についての確認ができていない状況であります。
 したがいまして、改めて話し合いの条件等を確認するための協議の場を設けていただくよう、先週付で反対住民の皆様方に文書でお願いをさせていただいたところであります。どういう形でそのような機会を設けたらいいのかということについて、改めて真意を確認しながら調整を進めていきたいと考えております。

○記者(長崎新聞社) 今のお話ですと、先週の時点で文書をお送りになられているということですが、反対住民からは、それについての返答は、まだ来ていない状況でしょうか。

○知事 まだご返事をいただくには至っていないところであります。

○記者(長崎新聞社) それは県と地元住民とが実際に話し合いをするために、どういった条件でやるのかということを事前に協議するということでしょうか。

○知事 はい。

○記者(長崎新聞社) それは県として、いつ頃ぐらいに実施したいという考えはあるのでしょうか。

○知事 できるだけ早くご返事をいただいて具体的な調整に努めていきたいと考えております。

○記者(長崎新聞社) 昨年から県の幹部が現地に行かれて様々な調整をされていると思うのですが、文書で正式に協議を投げかけるというのは初めてという理解でよろしいでしょうか。

○知事 はい、初めてになります。

○記者(長崎新聞社) そうしますと、反対住民との話し合いに向けて一歩前進と受け止めているのですけれども、時期的なものは、反対住民側が話し合いに応じるかどうかまだわからないという段階で、答え辛いかもしれませんが、6月の中旬以降に県議会も控えています、例えば、6月の県議会までに、協議ではなく、協議の先の実際の話し合いを実施したいという意向などはないでしょうか。

○知事 できるだけ早くお返事をいただければ、調整に入りたいと考えており、6月議会前にそういった機会を設けられれば大変ありがたいと思っております。

○記者(長崎新聞社) もし仮に今回対話が実現するとなれば、知事は従来から、3期目の任期中に行政代執行について何らかの方向性を示したいとおっしゃられていますけれども、今回の対話が実現すれば、判断のための大きな判断材料になると理解してよろしいのでしょうか。

○知事 今まで申し上げてまいりました行政代執行の取扱いについて、代執行を行うということは、最後の最後の手段でありますので、それまでの経緯等も慎重に見極めながら総合的に判断をしていかなければいけない課題であると考えておりますが、そこに直結するような話というよりも、前回も直接、面談の機会をいただきましたけれども、その際にも改めてその話を聞いてくれというようなご提案もいただいたところであり、それについては、お受けしますよということを申し上げてきた経緯もありますので、そういったお話の機会が持たれるということであれば、ぜひ私どもも話し合いに向き合ってまいりたいと考えております。

○記者(長崎新聞社) 反対住民側は、工事の中断を求めていますけれども、今回、事前協議の中で反対住民側が工事の中断を求めてきた場合、県として、応じる意向があるのかお聞かせください。

○知事 工事の中断も、色々な中断の仕方があるだろうと思っております。例えば、話し合いの期間中は一つの合意がなされるまで全て事業を中断するようにということになると、話し合いが長引けば工事再開の目処が立たないわけでありますので、おのずと限られた期限の中この工事は進めていかなければいけない状況の中で、どこまで中断の条件としてお考えになっておられるのか具体的にお聞きした上で判断していかなければいけないものと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) わかりました。以上です。

11.特定複合観光施設(IR)について

○記者(日本経済新聞社) カジノを含む特定複合観光施設 (IR)についてお尋ねします。
 先週の九州地域戦略会議で、九州地方全体で依存症対策を行なっていくということが発表されました。今年の夏を目処に、一度会議を開くようになっています。長崎県において、ギャンブル依存の状態がどの程度深刻なのかということについて知事の認識をお聞きしたいと思います。
 それから、全国の遊技場、いわゆるパチンコ業界が出しているデータを基にはじいてみたのですけれども、単純にパチンコ遊技場の数を都道府県の人口で割ると、長崎県は上から5番目に来ます。また、パチンコ台数を単純に都道府県の人口で割ってみると、これも上から8番目に来ます。総じて九州地方はパチンコが多く、パチンコという身近なギャンブルに馴染んでいる方が多いと思います。これを踏まえてどのようなギャンブル依存症対策をしていくべきかと考えているのでしょうか。

○知事 ギャンブル等依存症の実例というのは、なかなか把握するのが難しい状況にあるものと考えておりますけれども、専門的な医療機関、あるいはサポート体制というのが十分でないというところにも大きな課題があるものと考えているところであります。
 したがって、今回、九州、山口各県が連携・協力しながら、「九州地方依存症対策ネットワーク協議会」を立ち上げようと考えておりますのは、九州を代表するような専門家の方々のご協力もいただいてまいりたいと思いますし、専門機関、各医療機関等のネットワーク化を図ることによって、しっかりとサポートをさせていただけるような体制づくりを九州、山口各県が連携して進めていく必要があるのではなかろうかと考えているところであり、そのために各地域で取り組んでおられる優良な事例があれば、それを共有する、必要な人材育成に共同して取り組んでいくといったことを当協議会の中で、各県と連携しながら議論し、協力してサポート体制を構築していきたいと考えているところであります。
 もちろん、ギャンブル等依存症については、私ども行政の立場としてのみならず、事業者の立場からもしっかりとした協力を得ていく必要があるものと考えておりますので、そういった両面からの対応策をこれからしっかりと組み立てていく必要があるものと考えているところであります。
 それから、パチンコ等については、非常に全国的にも多い県の一つであるということでありますので、パチンコ等の際にも、依存症になられる方々がいらっしゃるというお話もお聞きしているところでありますので、そういった方々を含めて全体としてギャンブル等の依存症、あるいはその他の薬物依存症、アルコール依存症といった分野も含めて幅広い依存症対策を講じていくための推進母体として活用していきたいと考えているところであります。

○記者(日本経済新聞社) もう一つ関連してスケジュール感についてお伺いします。九州IR推進協議会で、今年の秋にも決起大会を開催することになっていますが、それまでに、依存症対策としてどの程度具体的なものをつくるべきか、打ち出すべきかとお考えでしょうか。

○IR推進課長 九州地域戦略会議の秋の会議がございます。この夏にも第1回の協議会を開催し、各県からの情報共有や、今後の取組について議論を交わし、その結果を秋の戦略会議で報告したいと考えております。

○記者(日本経済新聞社) どうもありがとうございます。

12.新型コロナウイルス感染症について(4)

○記者(NCC)  新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。飲食店の第三者認証制度を検討されているとおっしゃっていましたが、具体的な開始の時期や、対象飲食店、チェック項目については山梨モデルを踏襲したもので実施するのか、それとも長崎県独自で考えている項目があるのか、わかっている範囲で教えていただきたいです。

○知事 飲食店等の認証制度、あるいは宿泊施設等に係る認証制度はご承知のとおり、「team NAGASAKI SAFETY」ネットワークが既に運用されているところであり、長崎市、佐世保市、平戸市、雲仙市は既に旅館・ホテル関係者の方々がこの認証をお受けになられ、それぞれの事業者の方々が五十数項目程度のチェック項目にご留意をいただき、安全・安心対策を講じていただいております。
 その対象業種としては、宿泊施設に加えて飲食店もありますが、先行して取り組んでおられる長崎市、佐世保市、平戸市、雲仙市の4市のうち雲仙市は飲食店まで拡大しておられるというお話を聞いておりますけれども、残りの3市は飲食店の分野まではまだ拡大しておられない状況です。
中身を見ますと、五十数項目ある中、ほとんどがいわゆる山梨方式と同じような内容になっているところであります。「team NAGASAKI SAFETY」ネットワークのシステムは、長崎大学で監修をしていただいたところであり、改めて、今回、県下全域で認証制度を動かし始めるということで、長崎大学に再度ご協力をいただき項目を監修し、各市や町、各宿泊施設、飲食店等の皆様方にご提示し、チェックした上で運用を進めていきたいと思っております。
準備のための時間が少し必要でありますけれども、できれば6月から先行的に手を挙げていただける事業者の方々には、認証制度を適用・運用できるように進めてまいりたいと考えております。

○記者(NCC) 6月の細かい時期は決まっていますでしょうか。

○県民生活環境部長 6月下旬を目途に考えております。

○記者(NCC) ありがとうございます。

○広報課長 それでは最後の質問でお願いいたします。ございませんでしょうか。

13.新型コロナウイルス感染症について(5)

○記者(共同通信社)  第三者認証制度についてお尋ねします。これはお客様にとっては目印というか、安全に飲食ができるお店という広報の効果があるかと思います。認証制度を導入したお店に対して、例えば営業時間短縮要請の緩和等のインセンティブを導入するお考えがあるのか、お聞きしたいです。

○知事 今、営業時間短縮要請のお願いをさせていただいておりますが、どこまでチェックし、守っていただくことによってリスクが下がるのか、あるいは回避できるのかをしっかりと評価していかなければいけないものと考えておりまして、現時点で営業時間短縮を回避するということまでは考えていないところであります。今後の運用実績等において具体的な成果が上がるというような状況になれば、その段階で検討をしてみたいと思っているところでありまます。

○記者(共同通信社) 財政的な支援等はどうでしょうか。

○知事 恐らくこの具体的な認証を取得していただくに当たり、これまでも飲食店等の環境整備、例えば、仕切り板設置や換気装置の導入等、色々な安全・安心対策に取り組んでいただく際の支援措置を講じてきたところでありますが、今回、認証に当たり、なお必要となってくる分について具体的な対応策を講じていかれるといった面について、一定の支援措置というのも併せて検討を進める必要があるものと考えているところであります。

14.新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(5)

○記者(共同通信社)  県において準備を進めている集団接種について、接種の予約方法や、市町で進めている接種とどう住み分けをするのか検討状況はいかがでしょうか。

○医療政策課企画監 予約の方法については、今検討をしているところでございまして、基本的には市町の予約とは別立てになるかなと思っているところです。

○記者(共同通信社) ありがとうございました。

○広報課長 よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして、記者会見を終了します。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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