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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和3年5月13日 記者会見

 ●会見内容●

1.県下の感染段階の切り替え(ステージ4からステージ5へ)県下全域に「医療危機事態宣言」を発令。長崎市内には、「緊急事態宣言」を継続。

1.県下の感染段階の切り替え(ステージ4からステージ5へ)県下全域に「医療危機事態宣言」を発令。長崎市内には、「緊急事態宣言」を継続。

○広報課長 それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事 今日も皆様方には、会見の機会をいただき、ありがとうございます。
 新型コロナウイルス感染症の状況については、前回5月7日に会見の機会をいただいたところでありますが、依然として大変深刻な状況が続いているところであります。
 今日は、その後の推移等についてご説明を申し上げ、改めて県民・市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、説明をさせていただきます。
 まず、感染状況の推移でありますが(資料P1)、左側の山が第3波であります。4月以降、急速に感染者が拡大し、第4波の山を形成しているところであります。昨日40名の感染者が確認されておりますが、本日は46名の感染者が確認されるという状況であります。グラフをご覧いただくと、あたかも一つの山を越えたかのようなイメージをお持ちになられるかもしれませんが、決してそういうことではなく、これから増加傾向に推移するのか、減少傾向に転ずるのか、まだまだ予断が許されないような状況にあるものと考えているところであります。これまでの1週間の新規感染者数は340人で、非常に高い状況のまま推移しているところであります。
 その他の指標の推移・状況をご覧いただきたいと思います(資料P2)。県のステージ判断で、黄色が「ステージ3」、オレンジが「ステージ4」、赤が「ステージ5」という基準となる数値であります。県全体の病床逼迫状況でありますが、順次、4月末から病床稼働率が上昇傾向で推移し、最新の状況では58.2%で6割に近くになっているところであります。まさに国のステージ判断基準であります「ステージ検廚鮠絏鵑訃況となってまいりました。新規報告者数でありますが、これも5月8日以降、県の「ステージ5」の基準を超過するという状況となっております。療養者数も、順次高くなっており、現在39.4人という状況に至っているところであります。地域によって相当の格差が見られるところであり、長崎市とその他の市町の数値を上下でご紹介をさせていただいておりますが、長崎市については連休の前後から感染段階「ステージ5」を超過する状況が続いており、病床の稼働率は最新の状況では98.6%となっております。98.6%というと、100%にはもう少しだけど余裕があると受け止められるかもしれませんが、実は、この数字は広域調整を行った後の数字であります。100%以上は受け入れられないわけであり、実はもう既に長崎医療圏で発生した患者さんを長崎医療圏で受け入れることができない状況になっております。その状況は、後ほどまた改めて説明いたします。
 新規報告者数について、長崎市の推移をご覧いただいておりますが、非常に高止まりの状況が続いてきており、人口10万人当たり新規感染者数が50人という状況が続いております。また、療養者数も83.5人という状況となっております。長崎市は、この期間全て赤で塗りつぶされているという状況であります。
 一方、佐世保市を含め、その他の市町の状況でありますが、下の表でご覧いただいてお分かりのとおり、順次、病床稼働率も上昇傾向で推移しておりますが、特にここ数日間については42%まで上昇してきております。これは、長崎市で発生した感染者を広域調整という形で県央、佐世保・県北、県南といった医療圏域で引き受けていただいている。したがって、長崎市の感染が県全体、あるいは他の地域の状況も深刻さを押し上げているという状況でございます。
 その他の地域の新規感染者の状況でありますけれども、最新で人口10万人当たり14.8人ということであり、国の「ステージ掘廚砲呂泙聖蠅辰討りません。しかし、県のステージ判断基準で14人というのは「ステージ4」を超えるという状況になっております。
 この間の感染者の状況について、今週1週間の感染者数と先週1週間の感染者数を比べてみますと、感染者の確認数は2倍以上に増えているという状況でありますので、長崎市以外の地域においても、極めて厳しい状況になりつつあるという状況であります。
 療養者数は、現在、19.6人まで高まってきているところであります。
 各指標と感染段階の推移のグラフでありますが(資料P3)、この間の新規感染者数(黄色のグラフ)は、連休明けに少し下がってまいりましたので、このまま下降線をたどるのではなかろうかと期待をいたしておりましたけれども、そういう状況にはないところであり、いま一層の感染防止対策に力を注いでいく必要があるところであります。
 病床占有率(青色のグラフ)は、順次上昇してまいっており、県全体として58.2%、療養者数(緑色のグラフ)も、ほぼ比例するような形で増加してきております。
 この間、連休直前には、連休期間中における緊急要請ということで、長崎市に対する不要不急の外出の自粛、飲食店等への営業時間短縮要請、イベントの中止・延期等をお願いしてきたところでありますが、まだその具体的な効果が見られるという状況にはないものと受け止めております。
 また、5月8日以降は長崎市に緊急事態宣言を発令させていただいておりますけれども、なお、非常に厳しい状況が続いております。
 病床の稼働状況であります(資料P4)。長崎医療圏については、病床稼働率は最大確保病床を前提に計算しておりますが、100%近く、98.6%になっております。広域調整で他の医療圏で受け入れていただいている感染者の方々が今日現在38人いらっしゃいますので、長崎医療圏で実際の感染者と病床の割合を考えてみますと、最大確保病床数に対して約130%の感染者がいらっしゃるという状況であります。その他の医療圏域においても、長崎市からの感染者を一部受け入れていただいているということもあり、順次高くなってきているところであります。本土部では66.3%、県トータルで58.2%という状況であります。
 主な感染者の内容でありますが、重症者が13名、中等症・軽症者232名、宿泊療養施設等をご利用になっていただいている方々が278名ということになっております。
 なお、重症者13名ということでありますが、先日まで14名の重症者であり、第4波の特徴の一つである重篤化する傾向があるということが、こういったところの数字に現れていると思います。ちなみに、第3波では、重症者のピークが10名でありました。
 それぞれの県内の地域毎の感染者の発生割合であります(資料P5)。表の左側は、4月1日から5月12日まで、右側は、4月29日から5月12日までの期間を整理しております。新規感染者数は、長崎市を中心に発生しております。長崎市が65.3%で、ここからにじみ出すような形で長与町、時津町でも感染者が非常に拡大しているところであり、合わせますと7割を超える方々が長崎市並びにその隣接地で発生しているという状況であります。
 この表は、第3波と第4波の感染要因等を比較してみたところであります(資料P6)。12月から2月までの第3波では3か月間で1,341人の感染者が確認されました。それに対して、第4波の感染者は4月1日以降5月11日まで929人の感染者が確認されているところであります。そのうち初発事例と考えられる感染事例の感染経路を分析した結果でありますが、第3派では、県外由来の感染事例が4割を超えるという状況で推移しております。これに対して第4波ではさらにそれが高まる状況であり、まさに県外との往来自粛をお願いしている最大の所以であります。なお、総体的に感染経路不明者の割合が3波では43.3%、4波では46.5%と高まってきております。これは感染者が拡大し、感染経路を追えない事例が増加してきているという状況であります。
 一方、2次感染の事例でありますけれども、第3波と第4波を比べまして大きく変わっておりますのが、飲食関連、これが全体の13.9%が飲食の場で感染が広がったという状況であり、第4波においては3割近くの方々が、飲食関連で感染をされているという状況であります。
 また、家庭内感染が継続して非常に高い割合となっております。職場関連も上昇傾向で推移しているところであり、これから申し上げられることは、県外からもたらされた感染が飲食の場、家庭内、職場を通して県内の市中まん延につながりつつあるということが言えるのではなかろうかと考えているところであります。
 次に、長崎市内だけの数値を比較したところでありますが、傾向としてはほとんど変わっておりませんが、特徴的な点だけ申し上げます(資料P7)。まず、感染経路不明の割合が第4波において大幅に増加しております。感染された方々にお話をお聞きしても、感染経路が分からないという事例が増えており、まさに市中感染が広がりつつあるという状況であろうと考えております。2次感染の中で特徴的な分野として、飲食関連のカラオケ、特に昼のカラオケで感染が非常に増えているという状況であります。
 その他の長崎市以外における感染事例でありますが(資料P8)、県外由来の割合が長崎市よりも顕著になっております。初発事例の感染割合のうち第3波では46%程度が県外由来でありましたけれども、第4波では、6割近くの感染要因となっているところであります。こういう状況で感染が拡大しつつあるということであります。
 人の流れの状況であります(資料P9)。長崎市内の皆様方には不要不急の外出自粛をお願いしてまいっておりますが、その後の追跡調査の状況であります。5月5日以降11日までの最新の状況を振り返ってみますと、3割ないし6割、7割程度の方々が自粛をしていただいているという状況であります。前回の緊急事態宣言を発令させていただいた折には、ほぼ8割の皆様方にご協力をいただいているという状況でありましたので、夜間の減少幅は少し小さくなっているのではなかろうかと考えているところであります。昼間の人出の状況でありますけれども、これは、前回とほぼ変わりない状況ではなかろうかと考えております。
 次に、感染状況の分析であります(資料P10)。改めて整理させていただきますと、長崎市では、急激な感染拡大によって新規報告者数、病床使用率、療養者数、いずれも県の最高ステージであります「ステージ5」を超過する状況となっております。
 長崎市の感染拡大の影響を受け、県全体でもそれぞれの指標が「ステージ5」をオーバーするという状況となっているところであります。
長崎市の病床使用率は100%を超えるというような状況になっており、県全体の病床使用率は6割近くになっているということであります。病床使用率が98.6%ということはどういうことであるかといいますと、既に一般診療において、十分な医療サービスを受けていただけないような状況が生じております。例えば、がんの治療を要するような方々は、その治療を少し先延ばしして感染者を受け入れざるを得ないという状況もありますし、救急搬送の場合も広域的な調整を進めないと受け入れにくいという状況となっているところであります。先ほど申し上げましたように入院病床は、他の医療圏でも受け入れていただいておりますが、それぞれの地域でクラスターが発生するということになると、それぞれの医療圏で医療機能を提供できないような状況になってくることから、他の医療圏での感染者のこれ以上の受入は、なかなか難しいというのが今の状況であると考えているところであります。
 それからまた、長崎市以外の感染状況は、全体としては「ステージ3」でありますけれども、直近の感染者の推移を見ますと、前週を2倍以上上回るという状況で推移しておりますので、その他の地域においても予断を許さないという状況となっております。
 それから、第4波の特徴は、第3波と比べて非常に感染力が高いということであります。感染者の発生ペースが第3波のおよそ1.5倍になっています(資料P11)。具体的には、3か月間に1,341人の感染者が確認されてきましたけれども、第4波では41日間に929人の感染が確認されており、期間を同じくしてみると1.5倍の感染者数になってくるということであります。
 その一つの要因が変異株であります。直近の検査結果によると94%が変異株に置き換わっているというような状況であります。
 それから、第3波と比べ、重症者数が増加する傾向であります。医療を提供する際に数多くの医療スタッフが従事する必要があり、大変大きな負担となってくるわけであります。第3波はピークが10人でありましたけれども、第4波では既に14人発生しているという状況であります。
 それからまた、高齢者の感染者が昼カラオケ等を通して多数発生する状況であり、第3波には見られなかったような傾向でありますけれども、第4波では55人、平均年齢73.5歳ということで、こういったこともまた重篤化の要因につながっているのではなかろうかと推測をいたしているところであります。
 それから、2次感染事例における職場関連の感染事例が増えているということであります。第3波では3か月間で36事業所70人、第4波では既に43事業所71人の感染事例が発生しており、2倍を超えるペースで職場感染が増えているという状況であります。
 最近の特徴的な感染事例をご紹介しますけれども(資料P12)、ゴールデンウィーク期間中に県外を訪問された方、あるいは県外から帰省された方がその感染を本県に持ち込まれ、その後、家庭内で感染が拡大するという事例が多発しております。連休以降136人、これは2次感染者の約4割が家庭内での感染拡大につながっているという状況であります。
 そしてまた、連休に入る直前から、飲食店等による営業時間の短縮のお願いをさせていただきましたことも一つの要因だろうかと思いますけれども、自宅等でご親戚の方、友人の方が集まられて会食をされる、あるいは、大丈夫だろうということで、屋外でバーベキュー等をされたといったことに伴って感染が広がった事例が17件38人の感染者が確認されるという状況であります。
 したがって、第3波で見られなかったような感染事例が出てきているところであり、これも変異株の感染力の強さの現れではなかろうかと考えております。
 そこで、全体的なまとめを行ってみますと(資料P13)、長崎市の感染拡大が県全体の医療に大きな影響を与えているところであり、改めて幅広い県民の皆様方、事業者の皆様方のご協力をいただいて、一層の感染防止対策の徹底に取り組む必要があるものと考えております。
 そして、現在の医療の危機的な状況を踏まえ、緊急的な措置を講じる必要が生じているということであります。
 長崎市においては、営業時間短縮要請の結果、飲食店における感染事例は減少している状況でありますけれども、今後とも、カラオケやバーベキューなどでの感染事例が見られますので、県民の皆様、市民の皆様方には、ぜひそういった点に注意をお願いする必要があると考えております。
 そして、最初の感染要因としては、県外由来の感染源が相変わらず多くなっており、そのことが家庭内感染、職場感染につながっているということでありますので、感染拡大防止に向けた注意をお願いしなければいけないということであります。
 そういう状況で、改めてステージ判断を行ったところであります(資料P14)。県の指標は、先ほどご覧いただいたとおり、いずれの指標も最高レベルである「ステージ5」を上回る状況にありますので、県のステージ判断として、「ステージ4」を「ステージ5」に引き上げていきたいと思います。
 長崎市が県全体のステージを押し上げるような状況になっておりますが、長崎市以外の地域は「ステージ3」の水準にあります。しかしながら、深刻な医療の状況に直面しておりますことから、現段階で県下全域に「医療危機事態宣言」を発令させていただくものであります。なお、長崎市の「緊急事態宣言」は継続して発出をしていきたいと思っております。
 最高ステージであります「ステージ5」は「緊急事態宣言」というのが一つの選択肢でございました。緊急事態宣言は既に長崎市の感染状況は極めて厳しい状況でありましたので、「ステージ4」の段階から、長崎市については先行する形で緊急事態宣言を発出させていただきましたけれども、その他の地域が「ステージ5」レベルの感染状況、いわゆる感染まん延状況になっているかというと、今はまだそういう状況ではありませんので、市民生活、経済活動に過度の制約を加える状況には、いまだないものと考えております。
 しかしながら、医療の逼迫状況は極めて深刻な状況にありますので、この医療危機事態宣言を発出させていただき、所要の対応策を講じていきたいと考えております(資料P15)。
 医療危機事態への対応についてでありますけれども、長崎市の病床使用率が100%を超えるような状況にあり、長崎市の患者を受け入れる中で、他の医療圏域でも非常に深刻な状況となりつつあるということでありますので、改めて、この医療危機事態宣言を発令し、緊急的な対応として、病床は、最高フェーズであります「フェーズ4」を超える「緊急時対応」の病床を確保していきたいと考えております。
 具体的には、現在、最大確保病床421床でありますが、「緊急時対応」として県全体で67床を追加確保し、県全体の病床数を488床まで拡大していきたいと思っております。このうち長崎医療圏においては、最大確保病床140床を36床拡大し176床として運用していきたいと考えているところであります。
 併せて、長崎医療圏域における受入病床を確保するため、コロナ受入病院から医療圏域を越えた転院、後方支援病院への転院のさらなる拡大を図っていく必要があるものと考えております(資料P16)。
 併せて、宿泊療養施設について、現在は384人の受入体制を整備しておりますが、医療体制をさらに充実し、軽症者の受入体制を強化する必要があると考えております。具体的に申しますと、今、宿泊療養施設には看護師が配置されており、健康観察等を行っていただいておりますが、関係者の皆様方のご協力をいただき、ドクターの訪問診療などができるような体制を整えるとともに、この宿泊療養施設においても広域調整を進めていく必要があるものと考えているところであります。
 併せて、緊急の対応策ではありませんけれども、根本的な解決策としてはワクチン接種を進めるということが極めて重要でありますので、円滑な実施のために大規模接種会場の設置に向けてこれから準備を進めることとしているところであります。
 そこで、改めて県民の皆様方にお願いを申し上げたいことであります(資料P17)。
 変異株の拡大によって感染リスクが非常に高まっております。3密のみならず、1つの密でも感染した事例が確認されているところであります。また、依然として県外由来の感染源が多く確認されているところであり、家庭内感染、職場内の感染につながっている事例が多く発生しておりますことから、県民の皆様方には、家族や同僚を守るためにも、感染防止対策の徹底に、なお一層のご協力をいただくようお願い申し上げる次第であります。
 これをやれば変異株にも勝てる、克服できるといったものはありません。マスクの着用、手指消毒の徹底、3密の回避、特に、場面の切り替わりや共用部分に接触された場合には、小まめに消毒を実施していただきたい。そしてまた、家庭内でも、具合が悪い方はぜひマスクの着用をお願いしたい。無症状の方でも、他の人に感染させるリスクがありますので、そのことを自覚していただいて、慎重な行動をお願いしたいということであります。
 医療危機事態宣言の発令に鑑み、特に、医療が逼迫しております長崎市に皆様方には、少しでも感染リスクを減らすために、真にやむを得ない場合を除いて、外出自粛の徹底をお願いしたいと思います(資料P18)。必要やむを得ず外出される際にも、最小限の方々がお出かけいただけるように、ご協力をお願いしたいと考えているところであります。
 既に、長崎市については緊急事態宣言を発令させていただき、飲食店の営業時間短縮、イベントの中止、延期、運動施設や遊技場などのその他の施設の営業時間短縮等もお願いをさせていただいているところでありますので、長崎市民の皆様方には、なお一層のご協力を賜りたいと考えております。
 そしてまた、長崎市以外の地域の皆様方についても、感染が急速に拡大していることから、外出や人と人との接触の機会を極力減らしていただくとともに、感染防止対策を徹底していただきたいというお願いをさせていただくものであります。
 そして、県外へのお出かけ、あるいは長崎市との往来は控えていただきますようお願いいたします。
 やむを得ず県外にお出かけになられた方々も、お帰りになった後2週間程度は、無症状でも人に感染させるリスクがあるということをご理解いただいて、会食を避けていただく、人と人との接触の機会を減らしていただく、そのご協力をお願いしたいと考えているところであります。
家族以外との会食は屋外でのバーベキュー等を含む形で、ぜひお控えいただきたい、カラオケの利用は避けていただきたいと考えております(資料P19)。
 それからまた、事業者の皆様方に対するお願いであります。今、様々な施策を講じながら、ご協力のお願いをさせていただいておりますが、まだ減少傾向に転じるという気配も見えない状況であります。人と人との接触の機会を減らすためにも、在宅勤務等を推進していただき、出勤者の半減にご協力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 そしてまた、職場感染も増えておりますので、従業員の皆様同士の会食、出張先での会食はお控えいただきたいというお願いをさせていただくものであります。
職場の感染事例が増加しておりますので、N-CHAT等をこれまで以上に積極的にご活用をお願いし、職員の健康管理の徹底をお願いするところであります。
 それからまた、この後の作業になりますけれども、飲食店等における第三者認証制度の導入に向けて準備を進めているところでありますので、事業者の皆様方にはご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 以上、ご説明をさせていただいたように、県内でも感染状況は相当の格差が見られるところでありますが、長崎市の感染が県下全域に大きな影響を及ぼす事態となっているところであり、その他の地域の皆様方におかれても、自ら感染しない、人に感染させないという細心の感染防止対策に取り組んでいただきますよう、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
 私からは以上でございます。あとはよろしくお願いいたします。

○広報課長 それでは、幹事社から質問をお願いいたします。

○記者(KTN) 先日、政府にまん延防止等重点措置適用の要請を出されました。近く、政府ではまん延防止等重点措置、緊急事態宣言の拡大という検討に入られるようです。その後、政府から適用についての返答はあっているのでしょうか。

○知事 まだいただいておりません。西村大臣とお話をした折にも、国としても、しっかり感染状況の分析を進めてみたいというお話であり、その段階ではなかろうかと受け止めております。

○記者(KTN) ワクチンの大規模接種会場について、場所、時期、念頭にあるものがあれば、今の時点でのご回答をいただければと思います。

○福祉保健部長 大規模接種会場につきましては、国から、今、各市町村単位で行っている高齢者のワクチン接種をさらに前倒しを進めるために、今後、承認されるであろうモデルナ製のワクチンを配布する前提での設置の意向の確認が来ております。
 県といたしましては、今、各市町に、県が大規模接種会場を設ける場合の要望や留意点、各市町の意見も伺っているところであります。
 各市町で行っているワクチンの体制とうまく整合性が合うような体制、規模をこれから詰めて実施してまいりたいと考えております。
 以上であります。

○記者(KTN) 具体的な時期というのは、何かあるのでしょうか。

○福祉保健部長 国の意向調査では、今日までに自治体としての意向を回答するようにと言われておりますので、その手続をしております。国の通知によりますとモデルナ製のワクチンということですので、まだ薬事承認がされておりません。報道によると5月20日の検討会で早ければ承認ということですので、それ以降の実施になるのではないかと思っております。県としては、それ以降、速やかにワクチンが配分されても対応できるように、今、下準備を進めているところであります。

○記者(KTN) もう一点、宿泊療養施設についてお尋ねします。訪問診療ができるような体制整備という話ですが、具体的なモデルやスキームというのは、立ち上がっているのでしょうか。

○福祉保健部長 今、医療スタッフの調整等を進めており、来週には体制が取れるように、準備を進めております。

○記者(朝日新聞社) まん延防止等重点措置の適用を要請されていますが、県独自の施策との相乗効果をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

○知事 相乗効果があるのかどうか、現段階では、まだ今後の動向が見えませんので、県として取り得る最大の対応策を講じていく必要があると考え、本日説明させていただいたような対応策を講じることとしたところであります。まん延防止等重点措置の適用対象となることによって、より関係事業者の皆様方の協力が得られるような環境が整うものと思っておりますので、今までに進めてない新たな項目が可能になってくる分野というのは、非常に制限されていると思いますけれども、柔軟な対応が可能になっていくものと考えております。

○記者(朝日新聞社) 医療危機事態宣言ですけれども、今日から適用ということでしょうか。

○知事 もう猶予がないということで、これまでは翌日からということで整理させていただいておりますが、本日から適用し、病床も確保してもらっているところであります。

○記者(朝日新聞社) 緊急事態宣言を長崎市に出していますけれども、医療危機事態宣言も今月31日までという期限を設けているのでしょうか。

○知事 いえ、特に期限を設けている状況ではありません。事態が解消されるまで必要な対応策を講じていく必要があるものと思います。

○記者(朝日新聞社) 第三者認証制度の導入は、いわゆる山梨モデルの導入という認識でよかったでしょうか。

○知事 県内でも既に「team NAGASAKI SAFETY」モデルという形で、宿泊施設等を中心に複数の自治体で導入されている例も承知しているところであり、ほぼ、余り変わらない内容が含まれているという状況でありますので、そういった先行事例も参考にしながら、一本、認証制度を運用していけないか、調整を進めていきたいと思います。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いします。

○記者(NBC) 宿泊療養施設での医療体制充実とありますが、現時点で県内では、宿泊療養者よりも自宅療養者のほうが多い状況になっています。他県では自宅療養者が亡くなる事例も発生していますが、自宅療養者へのフォローを何か考えていらっしゃいますでしょうか。現時点で自宅療養者が多いのには何か理由があるのでしょうか。

○福祉保健部長 自宅療養者に対する医療支援体制につきましては、これまで、宿泊療養で対応するのか、入院医療が必要なのか、自宅で対応できるのか、そういったことを保健所、保健所での判断が難しい場合には病院で診察の上で、それぞれ適切な療養施設で行っているところであります。
 例えば病院施設であれば、それぞれ管理者が病状の確認をできるのですけれども、自宅の場合には保健所から定期的に患者の状態について確認をするような形にしております。
 これまで、例えば体調が急変したり、それに気づくのが遅れたりというようなことも他の自治体では事例がありますので、そういったおそれがある場合には、頻回に確認することや、お一人で自宅療養をされると、なかなか他者が気づきにくいということもありますので、そういった事例はなるべく施設での対応を優先する等、そういったような運用の工夫を行っているところであります。

○記者(NBC) ありがとうございます。次に、「緊急時対応」で増やされる病床に関して、従来の感染症指定医療機関の中から、さらに一般病床をこじ開けて増やすようなイメージなのでしょうか。

○福祉保健部長 これまで感染症指定医療機関にお願いしていた病院も当然増やしていただいております。また、一部ですけれども、新たにコロナの受け入れのために病床を確保していただいた医療機関も含めております。そのトータルとして67床という形になっております。

○記者(NBC) 長崎医療圏で既にもう広域調整が始まっているとおっしゃっていましたけれども、一昨日の夜の時点で病床使用率が98.6%ということですが、もう既に実質100%を超えているという表現で間違いないでしょうか。

○福祉保健部長 長崎医療圏域にいらっしゃった方で、広域調整を行なった方をカウントするとすれば、当然100%を超えるという状況になります。

○記者(NBC) 「ステージ5」の感染段階に引き上げるのは、これが初めてということでよろしいでしょうか。

○総務部長 初めてです。

○記者(NBC) ありがとうございました。

○記者(NCC) 今回の病床の追加確保というのは、現状想定し得る最大限の受入態勢と認識してよろしいでしょうか。

○福祉保健部長 はい。もうぎりぎりの状態で緊急時対応を行っていただいていますので、もうこれ以上上げるのは難しいという状況での67床の追加というものであります。

○記者(NCC) 仮に、この病床が埋まってしまった場合、どのようなことが想定されるのでしょうか。

○福祉保健部長 これまで入院のほうが望ましいであろうという方についても、やむを得ず宿泊療養施設での療養が行われる可能性もありますので、そういった可能性を考慮して、先ほど申し上げた医療体制の強化を図るというものであります。

○記者(NCC) ありがとうございます。まん延防止等重点措置適用の申請のタイミングについてお尋ねします。先ほどの説明の中で、連休中、ゴールデンウィーク期間中に県外からの帰省等で持ち込まれたというお話がありましたけれども、それもある程度想定し得るものだったのかなとも思います。連休前、連休後ではなく、連休の前にまん延防止等重点措置の適用の申請をするといったことは考えられなかったのか。今回のタイミングで正しかったのかというのをお答えいただけますでしょうか。

○知事 まん延防止等重点措置を要請する際に、県全体の感染状況が一定のレベル以上にないと、要請しても採用していただけないという状況がありますし、少なくとも国の感染段階「ステージ掘廾幣紊両況でないと難しいと言われておりました。
 したがいまして、まずは事務レベルを含めて、連休の前から、本県の極めて深刻な状況については情報を共有しながら、まん延防止等重点措置の申請もあり得るということで情報交換を進めていたところでありますが、いよいよ危機的な状況になってまいりましたことから、今週の月曜日に改めて時間をいただいて、大臣に要請を行ったところであります。

○記者(NCC) ありがとうございました。

○記者(日本経済新聞社) 医療についてお聞きします。緊急時対応の病床を増やすということで、先ほど部長からお話がありましたが、一般病床をコロナ病床に回すのかどうかということを聞きたいのですけれども、先般、長崎市長と一緒にみなとメディカルセンターの院長さんが会見なさいまして、今既に一般病床をコロナ病床に回しているということでした。それで何とかやっているけれども、逆に言うと、一般病床にかかる患者さんはもう受け入れられないケースが出てくるとおっしゃっています。ここも、今回の緊急時対応によって同じようなことになるんでしょうか。

○福祉保健部長 各医療機関そうならないように最大限の努力を払った上で、新たに通常診療に使う病棟を閉じることによって、新たなコロナ病床を出していただいております。したがいまして、みなとメディカルセンターの院長先生がおっしゃったような事態も今後想定されますので、市民・県民の皆様にはご理解いただいた上で、なるべく感染拡大が起こらないような取り組みをお願いしたいという趣旨であります。

○記者(日本経済新聞社) 知事が先ほど、週明けにも緊急対応を稼働させたいというお話ですけれども、現時点で現状確保病床というのが395で、全体の421と乖離がありますけれども、これは週明けになると完全に稼働できるという理解でよろしいのでしょうか。

○知事 421床というのは、離島医療圏域も含んでいるところでありますので、そういった病床数を全て本土の感染者に稼働させるというのは、現実的には難しいことでありますけれども、緊急時対応分としては、稼働できるような状況にあります。

○福祉保健部長 既に稼働できる状況になっております。

○記者(日本経済新聞社) 今回の緊急時対応の措置によって、いわゆる財政的な負担というのは考えていらっしゃるのでしょうか。

○総務部長 いわゆる確保病床という形になりますと、国の制度として、確保病床に対する補償金というような形になりますけれども、現状、それがどこまで発生しているかという具体的な見込みというのは立てておりませんので、これから、かかってきたところの精算という形になると思います。

○記者(日本経済新聞社) ありがとうございました。

○記者(長崎新聞社) 緊急時対応の病床で確認をしたいのですけれども、この67床というのは、基本的には県本土で確保する病床数と考えてよろしいでしょうか。

○福祉保健部長 県本土圏域を合わせると59床、離島の4つの医療圏でそれぞれ2床ずつ、合わせて67床となっています。

○記者(長崎新聞社) ありがとうございます。宿泊療養施設での医療体制を充実するということですけれども、現状、各医療圏で1つないし2つ確保されていますけれども、その確保されている宿泊療養施設全てで医療体制を充実させるということになるのでしょうか。それとも、長崎市内だけといった限定的なものになるのでしょうか。

○福祉保健部長 まず、長崎市を優先と考えています。

○記者(長崎新聞社) 重症者が第3波より増えているということですけれども、変異株の特徴として、若い方や基礎疾患がない方も重症化するという例が見られるということですけれども、長崎県内でもそのような方が重症化している例はあるのでしょうか。

○福祉保健部長 はい、そのような例もあると聞いております。これまで一般的には、高齢者に重症化リスクが高いと言われておりましたが、私の持っている今の事例の中にも、例えば40代、50代の方にも重症の対応をされているというのも確認されておりますので、若い年代の方にも注意が必要と考えております。

○記者(長崎新聞社) 重症化された方の中で若い方の割合はどれくらいになりますか。

○福祉保健部長 それぞれお一人程度ずつではあるんですけれども、そういった事例も実際見られているというので、注意が必要だと考えています。

○記者(長崎新聞社) ありがとうございました。

○記者(共同通信社) 大規模ワクチン接種会場の関係で2点お伺いします。先ほど、各市町に意向調査をしているということでありましたけれども、例えば何人ぐらいの規模、接種人数を目指すのか等目標や目処があったら教えてください。

○福祉保健部長 各市町の実施する計画と整合性をうまく合わせてやらないと、混乱して、かえって効果が出ないとなるといけないと思いますので、どれくらいの規模、例えば1日当たり何百人規模でやるのかというのは、今後、詳細は詰めたいと思っています。

○記者(共同通信社) ワクチン接種会場をつくるとなると、医療従事者の確保が必要になりますけれども、今、医療の逼迫が進んでいる状態で、どのようにスタッフを確保しようと考えておられるのか、その検討状況をお尋ねします。

○福祉保健部長 今、県医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会をはじめ、各団体を通じてワクチン接種に協力いただける医療従事者の確保のお願いをしております。
 それとは別に、特に長崎大学におかれましては、多くの臨床研修医の方もいらっしゃいます。大学以外の臨床研修医の受入施設に対しましても、研修医にワクチン接種の医師として活躍いただけるように調整を行うとともに、本県の場合、大学に歯学部があり、国からも、一定の要件を満たせば歯科医師も接種可能と伺っています。したがいまして、歯科医師の確保についても、大学歯学部と協議を進めさせていただいている状況であります。

○記者(共同通信社) ありがとうございました。

○記者(読売新聞社) 事実関係で2点確認します。「緊急時対応」の488床というのは、今日段階で確保できたと言えるのでしょうか。

○福祉保健部長 昨日の段階で確保は済んでおります。

○記者(読売新聞社) 長崎医療圏について病床が逼迫しているということで、広域調整を既に行っていたということですけれども、具体的にいつから広域調整を行われていたのでしょうか。

○福祉保健部長 具体的な日時まで今、確認できないのですけれども、少なくともゴールデンウィーク期間中から医療病床の逼迫状態が見えていましたので、その時点で広域調整を行っておりました。

○記者(読売新聞社) 5月に入ってからということですか。

○医療政策課長 5月に入ってからでございます。

○記者(読売新聞社) ありがとうございます。

○記者(長崎新聞社) 県内全域の病床を「緊急時対応」の病床数に引き上げているということになるのでしょうか。それとも、長崎医療圏だけ引き上げたのでしょうか。

○医療政策課長 実際に県内全域で対応はできるのですけれども、引き上げにつきましては、本土圏域について緊急時対応の病床を昨日時点で確保していただいております。

○記者(長崎新聞社) 他の離島については、現在のフェーズのままということでしょうか。

○医療政策課長 そういうことでございます。

○記者(長崎新聞社) わかりました。宿泊療養施設での医療体制の充実の件についてお尋ねします。訪問診療を医師が行うこと等を検討されているということですが、宿泊療養施設で、例えば点滴治療や酸素投与等もできるようなことまで考えてらっしゃるのでしょうか。

○福祉保健部長 はい、そういったことも考慮に入れております。

○記者(長崎新聞社) わかりました。ワクチンの大規模接種会場の設置についてお尋ねします。大規模接種会場となると、県内でいえば長崎市や佐世保市といったいわゆる都市部に設置することを想定されているのでしょうか。

○福祉保健部長 はい、一般的にはそういったことになろうとは思うのですけれども、例えば、各市町からいただいているこれまでの意見ですと、地域で集団接種会場を設けようと思っても、医療従事者の確保が難しいというようなご要望もいただいていましたので、そういった地域の方も接種していただきやすいような場所が望ましいかなと思っています。そのようなことも考慮に入れたいと思っておりましたので、現在、各市町にも意向調査をさせていただいているというものであります。

○記者(長崎新聞社) わかりました。先日、全国知事会などで、幾つかの首長から、まん延防止等重点措置ではなく、全国一斉の緊急事態宣言を出してはどうかという意見も出たと聞いているのですが、それについて知事としてはどのようにお考えでしょうか。

○知事 緊急事態宣言でどういった措置を講じるかという話でありますが、例えば、飲食店等に対して休業要請を行うかどうかといったことも含まれてくるものと思っております。そういった際に、それぞれの地域の実情に応じて、感染者が全く発生してないような地域まで含めて、あえてそういった経済活動を制約するような措置が必要になってくるかというと、これは必ずしもそういう状況ではないのではないかと私は理解しておりますし、また、現に各県内の自治体のリーダーの方々も、それぞれの現状を踏まえて対応策を講じてほしいといった声などもいただいているところであります。それぞれの地域の感染状況の実態に応じた対応策というのが重要になってくるのではなかろうかと思っております。

○記者(長崎新聞社) わかりました。今回、感染段階を県の「ステージ5」に引き上げ、長崎市に対して営業時間短縮要請と協力金の支給をされています。長崎市や、その周辺の自治体でも、飲食店にお客さんが来なくなっており、非常に危機的な状況にあるという話も聞いたりしているのですけれども、「ステージ5」に引き上げるに当たって、他の地域に対して営業時間短縮要請や協力金の支給ということをされなかった理由というのは何かあるのでしょうか。

○知事 先ほど申し上げたように、長崎市とその他の自治体と比較してみると、感染状況のステージが明らかに違うという状況であります。
 今回、「ステージ5」に引き上げるにあたり、どういった措置を講じるのか様々な選択肢もあったわけですけれども、幾つかの市のご意見等を拝見してみると、一律、例えば「ステージ5」に引き上げて緊急事態宣言のような措置を取るのであれば、営業時間短縮要請協力金は各地域、満遍なく措置すべきだというご意見もあれば、無用に経済活動等を制約するべきではないのではないかといったご意見もあるところであり、そこはしっかりと調整を図っていく必要があるものと思っております。

○記者(長崎新聞社) わかりました。現在、長崎市の施設と県の施設で、開館時間や、休館について、一定定まってないのではないかという意見も出ています。長崎市と県で会館時間や休館について統一されるお考えはないでしょうか。

○知事 一律に県立と市立の公共施設等を同一扱いにするというのが適正であるのかどうか。県の施設になりますと、例えば図書館などについては市立図書館の後方支援機能なども担っているわけであります。これが県下一律同じような状況で感染段階にあるということであれば別ですけれども、長崎市は非常に深刻な状況。しかし、他の地域については、全くそういった制約をかけてないような段階であるわけでありますので、そういった状況を踏まえつつ、総合的に調整を進めていく必要があるものと理解をしております。

○記者(長崎新聞社) 最後に1点。先日、ワクチンの医療従事者の優先接種の分で、長崎市内の医療機関で余ったワクチンを、緊急的な対応として家族の方に打たれたという報道があっていました。そのような場合のルール等、国から何か示されているということはあるのでしょうか。

○福祉保健部長 国から明確な手順等が示されているものではありませんけれども、ワクチンを無駄にしないようにというようなことでの考え方で我々は理解しております。
 今回の場合は、例えば余った場合に、医療従事者がいない場合には、その次に優先接種になっているような高齢者、基礎疾患を持っている者という順番で一般的に接種をしていくのが順当ではないかなとは考えておりますが、一旦シリンジに移してしまうと6時間しかもたないということでありますので、そういう状況下で無駄にしないような対応については、各医療機関の判断でされたのではないかと理解しております。

○記者(長崎新聞社) 今回のようなことに対して、今後、県として各医療機関に通知等を出すといったお考えというのはありますか。

○福祉保健部長 これまでワクチンが余りそうな場合について、事前に予約枠を設定しているのに、例えば、どうしても打てない方が分かっている場合には、時間的余裕がありますので、県に調整担当者を置いて、次に優先する人を振り向けるという調整をこれまでさせていただいております。
 一方、もう直前になって、時間になっても来られない、打てないとなりますと、ワクチンの有効時間の関係がありますので、そこは各施設の臨機応変な対応にお任せして、なるべくワクチンの廃棄がないということで対応をお願いする運用が、今のところ一番妥当ではないかなと考えております。

○記者(長崎新聞社) 以上です。

○広報課長 それでは、最後の質問でお願いいたします。ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。
 ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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