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令和3年5月4日 記者会見
●会見内容●
1．県下の感染段階の切り替え(ステージ3からステージ4へ)県下全域に特別警戒警報を発令
○広報課長 それでは、ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○知事 今日は、お休みの日にもかかわらず、会見の機会をいただき、本当にありがとうございます。
大型連休に入って、新型コロナウイルス感染者の推移を見極めてきたところでありますが、本日に至り、長崎市内において大きなクラスターが発生するという状況になっているところであります。そうしたこともあり、今日は改めて本県内における感染状況の現状についてご報告を申し上げ、感染の段階「ステージ」の判断を新たにいたしたところでありますので、今後の対応を含めて発表をさせていただきたいと思います。
それでは、まず、第3波以降の感染者の確認状況であります(資料P1)。一つの大きな山となりました第3波以降、4月に入り急激に感染者が増加する傾向で推移してまいりました。第3波においては、1日最大の感染確認数が60人ということでありましたが、本日は、それを上回る62名の新規感染者が確認されたところであります。この1週間の感染者数は217名ということであります。
資料2ページをご覧いただきますと、各種指標の動向でありますが、まず、病床の逼迫状況であります。確保病床に対する稼働状況は、黄色の色づけになっておりますが、まだ県の「ステージ3」で、37.5％という状況であります。新規報告者数は、一時、「ステージ4」から「ステージ3」に下がり、その後、営業時間短縮要請なども行い、その効果を見極めてきたところでありますが、本日は大きなクラスターも生じたということもあり、62名の新規感染者で、人口10万人当たり週16.4人と、さらに上昇する状況となっております。1日10万人当たりの療養者数の状況でありますが、順次増加傾向で推移し、25.3人という状況になっているところであります。
内訳について長崎市と佐世保市の状況をご紹介しております。長崎市については、病床の逼迫状況は5割を超え、現在59.3％という状況に至っております。また、本日、新規報告者数が長崎市で55人確認されたところで、人口10万人当たり週38.6人と非常に深刻な状況になっております。1日10万人当たりの療養者数でありますが、55.6人という状況であります。
一方、佐世保市も、新規感染者数、病床稼働率が上昇し、一時心配する状況でありましたけれども、現在のところ、ほぼ横ばいで推移しつつあるという状況であり、病床稼働率も34.4％、1日10万人当たりの療養者数も17.4人と若干下降傾向で推移しているという状況であります。
病床の稼働状況であります(資料P3)。長崎医療圏においては、最大確保病床に対して59.3％、まさに6割間近という状況になっております。本土部トータルで39.4％、離島地域を含めて33％という状況であります。
既にご承知のとおり、病床確保状況は、本土部については「フェーズ4」を適用中であります。五島市で「フェーズ2」、壱岐で「フェーズ2」、対馬で「フェーズ3」という状況であり、現在のところ、入院患者のうち重症者が6名、中等症・軽症者が133名、宿泊療養施設をご利用いただいている方々が197名という状況であります。
次に、各市町別の発生状況であります(資料P4)。4月28日から本日までの公表分でありますが、実に長崎市での新規感染者確認数が73.3％、佐世保市を含めると83.9％という発生状況となっているところであります。
12月から2月末までの3か月間のいわゆる第3波の感染経路と、それに対して4月以降のいわゆる第4波と受け止めておりますが、その感染の状況を比較してみますと(資料P5)、第3波の場合にも、感染経路が県外由来の感染事例は42％であったところでありますが、第4波においては、46.5%とさらに高まっているという状況であります。飲食関係の感染事例が10%と若干少なくはなっておりますが、感染経路不明者の割合がほぼ同じような状況で推移してきているという状況であり、この感染経路不明者の割合がだんだん高まりつつあるということは、すなわち市中感染の事例が増えつつあるということを、大きな危機感を持って受け止めているところであります。
2次感染の事例でありますけれども、第3波と比べて第4波の特徴的であります部分は、第3波は飲食関係での感染事例が17.6％でありましたが、第4波においては42.9％と、飲食関連の割合が大幅に伸びているという状況であります。
また、職場関係は県外に出張されて県外の方と接触をされたことが感染につながったと推定されるような事例でありますが、こういった事例が若干増えているという状況であります。
なお、ここにご紹介しておりますのは、5月3日までということでありますので、本日のクラスター発生事例等はこの中に含まれておりませんので、あらかじめご了承いただきたいと思います。
それから、特に連休期間中に先立って、4月25日から長崎市に限って、不要不急の外出を自粛していただくようにお願いしていたところでありますが、その効果の状況であります(資料P6)。その1週間前と比較いたしますと、4月29日は逆に増えておりますけれども、1割ないし2割程度の人の流れが減少しているという状況になります。さらに先々週と比較いたしますと、徐々に減少の割合も高まって、ご協力をいただきつつある状況で推移しているものと考えております。
それから、特に、飲食店等に対する営業時間の短縮要請を行ったところでありますが、こちらの部分では、2割、3割、6割という形で、多くの皆様方にご協力をいただいているという状況であります。先々週と比較いたしますと、さらに、そういった動きが確認されるところであります。5月2日はどういう事情によるものであるのか、まだ詳細な分析はいたしておりませんが、逆に増えているという状況も見られるところであります。
現状の感染状況をまとめてみますと(資料P7)、新規感染者数は、本日、過去最高となる62名が確認されたところであり、拡大傾向で推移しております。しかも、その多くが長崎市に集中する形で発生をしているという状況にあります。
県全体では、新規報告者数、療養者数が県の「ステージ4」を超えるような状況に至っているところであり、長崎市においては、全ての指標が、県のステージ判断による「ステージ5」の状況となっております。
4月27日と5月4日を比較してみますと、病床占有率が40％から59.3％に上昇しておりますし、新規報告者数も、人口10万人当たり週30.6人から週38.6人、1日10万人当たりの療養者数が34人から55.6人に高まってきております。第3波と比較いたしますと、飲食関連の感染割合が大幅に増えるという状況で推移しているところであります。
そういったことから、改めて、県の感染状況を踏まえて感染段階の判断をいたしているところでありますが(資料P8)、直近の感染状況を踏まえて、従前の「ステージ3」から「ステージ4」に移行し、県下全域に「特別警戒警報」を発令するものであります。
そこで、県民の皆様方、市民の皆様方に改めてお願いをさせていただきたいと思います(資料P9)。何度も申し上げておりますように、長崎市の医療機関において大きなクラスターが発生し、市中感染事例がいまだ減少しないという状況が続いております。したがって、より一層の感染防止対策の徹底をお願いする次第であります。具体的には、マスクの着用、手指消毒の徹底、特に共有部分に触れる場合、場面の切り替わりに注意をしていただいて、こまめな消毒を心がけていただきたいというお願いであります。そして、家族以外の方々との会食は、ぜひお控えいただきたいというお願いであります。また、引き続き、県外との往来については、真にやむを得ない場合を除き、自粛をぜひお願いする次第であります。
2つ目でありますが、変異株によって感染リスクが高まっているところであります。従前は「3密」であります、密閉・密集・密接が最大の感染要因とされており、この3密回避が非常に重要であると指摘されておりましたけれども、感染力が強くなっているということであり、一つの「密」でも感染した事例が確認されているということであります。したがって、県民の皆様方には、人と人との接触の機会を可能な限り減らしていただきますようお願いを申し上げる次第であります。連休も残された期間が少なくなってまいりましたけれども、いま少しの間、外出を極力控えていただきますようお願いを申し上げたいと存じます。
そしてまた、連休も明けてまいりますけれども(資料P10)、連休明けを迎えるに当たり、他県に旅行においでになられた方々、あるいは、帰省された方々が再度本県にお帰りになられる時期を迎えてまいります。ぜひ、お帰りになられた皆様方は、2週間は他の人へ感染を拡大させないためにも会食等を避けていただくなど慎重な対応をお願いしたいと考えているところであります。
なお、緊急要請をさせていただきましたけれども、感染経路等、個々具体的な実例を拝見しておりますと、まだまだ、連休に入る直前の期間の行動が感染に結びついたというような事例がほとんどであり、この連休期間に、その感染要因が考えられるような事例というのは非常に少ない状況であります。
したがって、4月25日から長崎市においては特に外出自粛をお願いし、4月28日からは、飲食店の営業時間の短縮要請を行っているところでありますが、まだまだその効果がこれからどういった形で現れてくるかという時期になってくるものと考えているところであります。
したがいまして、その後の経過を見極めながら、連休明けの5月7日に、今後、まん延防止等重点措置を要請するかどうか、あるいは長崎市内における外出自粛要請を継続するか、飲食店の皆様方への営業時間短縮要請を延長するかどうか、改めて判断していきたいと考えているところであります。
大変厳しい状況の中で、度重ねて、県民・市民の皆様方に外出自粛、営業時間の短縮などのお願いをさせていただいてまいりましたけれども、長崎市の感染状況については大変厳しい状況が今日まで続いているところであります。今後の経過を踏まえ、できる限り有効な対応策を講じていかなければならないと考えているところであり、引き続き、県民・市民の皆様方には、感染拡大防止に向けてご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
私からは以上でございます。
○広報課長 それでは、幹事社の方からご質問をお願いします。
○記者(KTN) まず、近日行われる聖火リレーに関して、長崎県では既に規模の縮小などを考えられていますが、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、さらに対策を行うのか、行うのであれば具体的にどのような方針を立てているのかお聞かせ願えますでしょうか。
○知事 聖火リレーについては、これまでもご説明申し上げましたように、特に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しております長崎市においては、平和公園、水辺の森公園で、無観客でのセレブレーション等、あるいは出発式セレブレーションを行うこととしているところであり、沿道・公道における聖火リレーについても、できるだけ密を避けたいということで、公道の走行場所も人がお入りになれないような場所、お入りになられても協力の要請がしやすい場所に限定して、聖火リレーを行うという方針を掲げているところであり、現段階では、その当初の予定どおり実施することとしてまいりたいと考えているところであります。ただ、いま少し感染状況を見極めていく必要があるものと思っております。
○記者(KTN) ありがとうございます。2つ目に、今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を受けて、先ほどまん延防止等重点措置の要請は5月7日に改めて判断する予定とありましたが、営業時間短縮要請や休業要請、休業も学校などに拡大など、より強いものに対策を変えていくという予定は考えていますでしょうか。
○知事 まん延防止等重点措置といいますのは、現在行なっている要請とは根拠条文が異なるということであり、感染拡大防止を図る上で最も効果的な手法として感染リスクが考えられる飲食等の場の営業時間短縮を要請するということで、既に長崎市においては新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条の要請を行い、午後8時までの営業時間短縮をお願いしている状況であります。まん延防止等重点措置においても、ほぼ内容は同じような内容になってくるものと考えているところであり、そういった点等を踏まえて、国とも協議していかなければいけないと思っております。
○記者(KTN) 5月7日にまん延防止等重点措置の要請の判断をするとおっしゃいましたが、その判断基準として、どういったところを重点的に見る予定でしょうか。
○知事 連休期間中、4月28日から営業時間の短縮要請を、4月25日から外出自粛要請を行ってまいりました。その効果をもう少しの間見極める必要があるのではなかろうかと考えているところであり、第3波の経験等を踏まえますと、これだけの営業時間短縮要請、外出自粛要請を行って感染者の数も減少傾向に転じてきた経験があるわけですけれども、いま少しその効果を見極める必要があるものと考えており、あと数日でありますけれども、その効果が発現するのかどうか見極めたいと思っております。どうしても高止まりの状況、あるいは増加傾向で推移するということになると、まん延防止等重点措置の中に予定されております色々な選択肢の中から、さらなる協力のお願いも行っていくべく検討を進める必要があるものと思っております。
○記者(KTN) 最後に、医療の逼迫状況に関して、県の医師会も宣言を出されていましたが、県としてはどういった対応を行う予定でしょうか。
○知事 病床の逼迫状況については、地域別で相当の開きが見られているところでありますので、既に用意していただいている感染症病床について、場合によっては地域の枠を越えて入院措置等を講じることも考えていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。
○記者(KTN) ありがとうございました。
○記者(朝日新聞社) 新規感染者数が、過去最多62人ということで、数字としてはインパクトがあります。改めて感染者の急増についての受け止めと今後の見通しについて伺えればと思います。
○知事 感染者が62名と、過去最多となったわけでありますが、その半分程度の29名がクラスターに関連する感染者でありました。その他の感染数というと、30名前後で、近日推移しておりましたので、クラスター関連とは区分して考えてみる必要があるのではなかろうかと考えておりますが、問題は、その30数名の今後の動きがどういう形で推移するか、重大な関心を持って見極めていく必要があるものと受け止めております。
○記者(朝日新聞社) 5月7日にまん延防止等重点措置の要請を行うかどうかの判断をするというのは、5月7日に対策本部会議を開いて判断するということになるのでしょうか。
○知事 そう考えております。
○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。
○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問お願いいたします。ございませんでしょうか。
○記者(NCC) 1点お伺いさせていただきます。特別警戒警報発令に伴うお願いがありましたけれども、これは長崎県民全体に対してのものなのか、主に長崎市民に対してのお願いなのか、どちらなのかをお答えいただけますでしょうか。
○知事 最も深刻な感染状況にある長崎市の状況等もご理解いただいて、県民皆様方にご協力をいただきたいと考えている事項を取りまとめてお願いをさせていただいたところであります。
○記者(NCC) ありがとうございます。県外との往来について自粛していただくということですけれども、今日は長崎市も相当数の感染者が出ておりますけれども、今後、長崎市と県内他市町との移動を控えるといったことも検討するというのはあるのでしょうか。
○知事 それはもう既に前回の説明の際にお願いをさせていただいているところであり、それは変わりなく、長崎市との往来もできるだけ避けていただけるようご協力をいただきたいと考えております。
○記者(NCC) どうもありがどうございました。
○記者(NBC) 長崎市内との往来や、市外の方が長崎市に外出するという呼びかけがなかなか県民に浸透してないようなこともあると思います。それに対して強い呼びかけを知事としてお考えでしょうかというのが1点。ここ数日、特に昨日は県外からの観光客が多かったというのを取材中もたくさんお聞きしたのですが、県独自、あるいは長崎市と連携して、市外、県外の方に長崎に来るのは控えてほしいというメッセージを出すということはお考えか、お聞かせください。
○知事 長崎市との往来についても、これは前回お願いをさせていただいた項目の中に盛り込んで説明をさせていただいたところでありますが、まだ十分周知されてないということであれば、改めてお願いをさせていただこうと思っているところであります。
それから、観光客の皆様でありますが、観光客の方々においでいただいたということで、新たな感染につながったという実例というのは、いまだ第4波の中でも確認されていない状況であります。これは、観光関係事業者の皆様方が、宿泊施設等含めて、感染防止対策に細心の注意を払っていただいているということも一つのご努力の成果ではなかろうかと考えているところであり、そういった実例が出てきて、大きな課題になるということであれば、観光関係者の皆様方にもご来県をお控えいただくように呼びかけを進める必要があるものと思っておりますが、現段階ではそこまでは考えておりません。
○記者(NBC) もう一点確認です。今回、5月7日にまん延防止等重点措置の要請も含めて検討されるというお話ですが、例えば同じように検討している福岡県や佐賀県等近隣県と何か話し合われていることがあったら教えてください。
○知事 他県の状況については、随時情報を収集しながら、どういった方策で取り組んでいくのか、検討を進める必要があるものと思っておりますけれども、既に全国にもこのまん延防止等重点措置の適用を検討されている自治体もいらっしゃるとお聞きしておりますが、県全体の感染状況ではなく、特定地域に重点的な措置を講ずるまん延防止等重点措置になりますので、その細かな感染状況の把握というのが十分共有されていない状況であります。九州各県の状況等をこれからも見極めながら、5月7日に一定判断を行う場合には、そういった他県の皆様方との連携も含めて検討をしていく必要があるのではなかろうかと思っております。
○記者(NBC) ありがとうございました。
○記者(長崎新聞社) まん延防止等重点措置についてお尋ねします。既に長崎市に対しては営業時間短縮要請を出したり、カラオケ設備の利用を控えるよう要請したりする等、様々な施策を前倒しで実施されていますが、まん延防止等重点措置を適用するとなると、具体的に現在と違ってどういうことができるようになるかを教えてください。
○知事 一つは、要請の対象施設については現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条で要請しておりますが、前回、第3波の折に営業時間短縮要請に併せて、その他の施設、例えば遊技施設や映画館等の施設に対する時間短縮要請も行ったところであります。
現在行っております営業時間短縮要請は飲食店を中心にお願いをさせていただいているところでありますが、そういった関連事業者の方々にも要請を行うのかどうか、あるいは、これは緊急事態宣言の際に適用されているわけでありますけれども、お酒の提供を控えていただくというような選択肢があるのかどうか。そういった点を視野に入れながら検討を進めていく必要があるものと考えているところであります。
○記者(長崎新聞社) 今のお話ですと、例えば、遊戯施設とか映画館等に対しても営業時間短縮要請ができるようになり、飲食店関連業者、例えば取引業者であるおしぼり業者、納入業者といったところも含めて営業時間短要請並びに協力金の支給等もできるようになるということでよろしいのでしょうか。
○知事 お酒屋さん、あるいはおしぼり屋さん等、飲食店の営業時間短縮要請に伴って大きな営業上の影響が懸念される分野ではなかろうかと思っております。そういった分野に営業時間短縮のお願いを申し上げるつもりはありません。ただ、結果として、相当大きな影響が生じる可能性もありますので、そういった部分をどう救済するかということが課題になってくるわけでありますが、第3波の折には、そういった大きな影響が生じた関連事業者の方々に対しても、前年度売上比で50%以上減額するといった大きな影響が生じた場合に定額の一時金支給をさせていただいたところでありますが、現在、そこまでは考えていないところであります。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。聖火リレーについて、現時点では当初の予定どおり実施するということですけれども、いま少し感染状況を見極める必要があるということもおっしゃられていました。これは例えば長崎市に対してまん延防止等重点措置が適用されるとなれば、公道を走るのは全部止めるということも選択肢に入ってくるということでしょうか。
○知事 そこはまだ決めておりません。国にまん延防止等重点措置の適用を要請しても、調整の時間が必要になってきます。そういった意味では5月7日、8日が本県内の聖火リレーになりますので、まん延防止等重点措置適用は、その後になってくるのではなかろうかと考えているところであります。
○記者(長崎新聞社) わかりました。病床がかなり逼迫しているということで、今日、県の医師会が宣言を出していましたけれども、以前の会見の際に臨時的に確保する病床として県全体で30床から40床程度上乗せすると考えていらっしゃるとおっしゃっておられましたけれども、一定数字は固まったのでしょうか。
○福祉保健部長 上積みの病床については、関係医療機関と協議中ですので、今の段階では、具体的な数字としてまだお示しできない状況であります。ただ、長崎医療圏が逼迫しているということで、各病院には追加の受入枠の要請等させていただいているところでございますので、長崎医療圏での病院間の連携、また、先ほど申し上げた地域間での連携といったものをきちんと進めていきたいと思っております。以上です。
○記者(長崎新聞社) わかりました。今日、クラスターが発生しました田上病院の件ですけれども、これについて、患者は移動させずに、病院の中で一定ゾーニングをして診察しているのか、それとも別の感染症の指定医療機関等に移して診察しているのか、状況はどのような感じでしょうか。
○医療政策課長 今、田上病院でクラスターが発生しておりますが、基本、陽性になられた方については、他のコロナ病床を持っている医療機関に転院を進めているというところでございます。
○記者(長崎新聞社) わかりました。資料の9ページの中に、「3密のみならず、1つの密でも感染した事例があります」とあります。もし差し支えなければ、一つの密でも感染した具体例を教えていただければと思います。
○知事 例えば屋外でバーベキューをされていて大きな感染者が発生した事例です。これは密閉でもありませんし、3密とは考えられないような状況ではなかったのかと思いますが、これが密集に該当するような状況であったのかどうか、そういった場合にも感染が発生しているという例等が紹介されているものと理解をいたしております。
○記者(長崎新聞社) わかりました。以上です。
○記者(西日本新聞社) 6ページの人流の状況についてお伺いをします。アーケード周辺は、日中で1割から2割程度の減少で、夜間は多いときで6割程度減少という形になっています。長崎市内では不要不急の外出自粛を要請していますけれども、この減少の割合というのは、県の見方として十分とお考えかどうかお伺いできますでしょうか。
○知事 ご協力のお願いを申し上げたところでありますけれども、ご協力いただいている状況は、我々の期待値から比べてみますと、いま少し、少ないような気がいたします。したがって、改めて、今日もまた、真にやむを得ない場合を除き、人と人との接触の機会を減らすという意味でも、外出の自粛をお願いしたいということで、改めてお願いをさせていただいたところであります。
○記者(西日本新聞社) 期待値よりも若干減り幅が少ないということですけれども、その要因についてはどのようにお考えでしょうか。また、どのくらい減らしたいのか数字的な部分で目標がありましたら、お伺いできますでしょうか。
○知事 昼の時点といいますと、連休期間中は、ほとんどの事業所等も、お休みなのかもしれませんが、それぞれの仕事を継続される中で、一定の人の動きというのはあるものと考えているところでありますけれども、夜間の外出等については、相当の皆様方にご協力をいただいているものと受け止めているところであります。
ただ、度重ねて要請をさせていただく中で、要請疲れと言ったらおかしいですけれども、どうしても個々人のご判断によっては、事情があるので出かけざるを得ないと判断される方々が、結果として多くなっておられるのではなかろうかと思っているところであります。
○記者(西日本新聞社) 今回、感染状況を踏まえて「ステージ4」に引き上げるのは、明日、5月5日からという理解で間違いないでしょうか。
○知事 そう考えております。
○記者(西日本新聞社) 特別警戒警報発令に伴うお願いというところで、感染防止対策の徹底、家族以外との会食の自粛であったり、県外との往来を控えるであったり、このあたりは、これまでも度重ねてお願いされてきましたけれども、今回、ステージを引き上げることによって、これまでと何が変わるのか、より強いお願いという理解でいいのか教えていただけますでしょうか。
○知事 前回は、「ステージ4」に引き上げて、長崎市については緊急事態宣言を発令させていただき、外出自粛、飲食店の営業時間短縮などを併せてお願いをさせていただいたところでありますが、感染の速度が非常に速いということもありまして、既に「ステージ3」の段階で、長崎市に対しては外出自粛、営業時間の短縮要請を行ってまいりました。したがって、特別警戒警報発令をしたところでありますけれども、もう講ずべき措置というのは、先行的に講じている面もありますので、今回、改めてお願いいたしましたのは、従前よりも非常に感染力の強い変異株が見られるわけでありますので、外出自粛も不要不急の外出を自粛してくださいというお願いでありましたけれども、真にやむを得ない場合を除いて外出をお控えいただくようにという、一段と強いお願いをさせていただいているところであります。会食についても、全く同じような考え方で、ご家族以外の方々との会食は、感染拡大の機会になり得る可能性がありますので、控えていただくようにお願いを申し上げているところであります。
○記者(西日本新聞社) 最後に一点、まん延防止等重点措置の要請や、営業時間短縮要請の延長等は5月7日に判断されるということですが、少しこれまでの効果を見た上でというご説明ではありました。この7日というタイミングに設定された理由を教えていただけますでしょうか。
○知事 外出自粛並びの営業時間の短縮のお願いをさせていただいて1週間余りが経過する時期になってまいります。少し具体的な取組を進めていただいて、その効果が現れる時期になってくるのではなかろうかと考えているところであります。感染者の発生状況が急激に減少傾向で推移するということになれば、まん延防止等重点措置を要請するかどうかを含めて、またその段階で検討をする必要があるものと考えているところであります。
○記者(西日本新聞社) ありがとうございます。
○記者(共同通信社) 新型コロナウイルス感染症感染者について飲食関連の割合が前と比べてかなり増えている理由はどのようにお考えでしょうか。
○知事 連休以降は、営業時間の短縮要請を行い97％の方々にご協力をいただいておりますので、ほとんどの事業者の皆様は8時以降営業されていないという状況にあるものと考えておりますが、まだその影響が確認されるには至っていない時点であると受け止めております。
大きなクラスターにつながっていくという事例はあまり見られませんけれども、多くの店舗の関係者の方々が感染される事例が増えているものと考えており、この変異株によって感染力が強くなったというようなことも一つの要因になっているのではなかろうかと思っております。これはもうあくまで推測の一つでありますけれども、そのようなこともあり得るのではなかろうかと思っているところであります。
○記者(共同通信社) 今日いただいた変異株発生の記者発表資料についてお尋ねします。4月19日から4月25日の変異株の割合が87％、4月26日から5月2日の変異株の割合が92％ということですが、県内の感染事例は、ほぼ変異株に置き換わっているような状態と言えるのでしょうか。
○医療政策課長 全例を検査したわけではございませんが、検査した中では92％が変異株疑いということですので、かなりの割合で変異株の流行が進んでいるのではないかと思っております。
○記者(共同通信社) ありがとうございます。
○広報課長 それでは、最後の質問をお願いします。
○記者(長崎新聞社) 自治体としては、国もしくは法律のメニューの中で施策を打っていかざるを得ない状況にあるというのは理解した上で、あえて質問させていただきたいのですけれども、まん延防止等重点措置については、効果の面であまりいい効果が出てないという報道も見たりするのですけれども、知事としては、まん延防止等重点措置の効果についてはどのようにお考えでしょうか。
○知事 一つは、営業時間短縮要請などについては、ほぼ同じ内容の措置が講じられる形になるわけでありますけれども、施策の広がりがまん延防止等重点措置には期待できるものと思っております。飲食店以外の分野についての営業時間短縮や、間接的な影響を被るおそれがある事業者の方々に対する協力金のような形での資金の活用なども可能になってまいります。協力要請の分野では、強制力を伴うような措置というのも可能になってまいりますし、昼間を含めて酒類の提供を控えていただくというような選択肢も考えられるわけでありますので、それぞれの影響の大きさ、感染の現状を踏まえて、その中から有効な選択肢を検討していく必要があるものと思っております。
○広報課長 よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
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