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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和3年4月24日 記者会見

 ●会見内容●

1.ゴールデンウイーク期間中における緊急要請(長崎市内に営業時間短縮要請、時短要請協力金ほか)

1.ゴールデンウイーク期間中における緊急要請(長崎市内に営業時間短縮要請、時短要請協力金ほか)

○広報課長 それでは、ただいまから記者会見を始めます。よろしくお願いします。

○知事 今日は、土曜日にもかかわらず、皆様方にはこうして会見をさせていただく時間をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。今日は、急激に拡大しつつある新型コロナウイルス感染症の現状について改めてご説明をさせていただき、来週から大型連休を迎えてまいりますことから、そういった状況を踏まえて緊急に県民の皆様方にご協力をお願いしたい事項についてご説明し、ご理解を賜りたいと考えているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、感染状況から説明をさせていただきます(資料P1)。これは、何度もご覧いただいておりますように、12月以降の新規感染者の確認状況の推移をご紹介しているところであります。4月に入りまして急激に新規感染者が増加する傾向が続いているところであり、昨日4月23日は、新規感染者数が35人でありましたが、本日4月24日も36名の新規感染者が確認されているという状況であります。最近の1週間の新規感染者の確認数でありますが、162名ということになっているところであります。また、このうち初発と考えられる方々の数を2段目で紹介しておりますが、22日から2桁の初発事例が確認されるという状況であります。特に、大きな課題となっておりますのが、感染経路の不明な方々、調査中の方々が急激に増加しつつあるという状況であります。
 主な指標についてご覧いただきたいと思います(資料P2)。病床の逼迫状況でありますが、感染拡大に伴い、順次、病床数を増やしてきているため受け皿が増えており、率についてはさほど上がっておらず、あまり数字的には大きな数字には見えないところでありますが、最大確保病床に対する病床稼働率は19.7%になっております。最大確保病床に対して20%以上になると、国の感染「ステージ3」の適用範囲になってまいります。
 重症病床でありますが、幸いにして、重症者はさほど多く確認されるには至っていないところであり、病床占有率はまだまだ低い状況であります。
 一方、新規報告者数であります。週10万人当たりの数でありますが、国のステージによりますと、15人以上が「ステージ3」と判断されるわけでありますが、4月23日現在、これが県全体で12.2人という状況になっております。
 それから、療養者数であります。これも順次、上昇傾向で推移してきておりまして、最新の状況で1日10万人当たり15.7人でありますが、国の「ステージ3」は20人以上ということであり、いよいよ国の「ステージ3」の間近に位置しているという状況に至っているところであります。
 感染者の推移であります(資料P3)。本県の推移は青いグラフであります。4月に入って緑の九州、赤の全国に追いつくような急激な上昇カーブを示しているところであります。
 次に、病床の稼働状況であります(資料P4)。現在、本土部については「フェーズ4」ということで、最大確保病床を稼働させております。離島地域においては、対馬地域で感染者が確認されたことから、対馬が「フェーズ3」、その他の離島地域においては、感染者がいらっしゃらないということで「フェーズ1」に据え置いております。最大確保病床421床に対する稼働状況は、長崎医療圏が21.4%、佐世保・県北医療圏が33.3%、本土のトータルで24.2%、県全体で19.7%という状況であります。
 なお、現在、83名の感染者の方々が入院されておりますが、重症が1名、中等症・軽症が82名、そして、宿泊療養施設等で療養されている方が131名という状況であり、いま少し病床稼働率には余裕があるかなという状況であります。
 県内の各市町別の発生状況でありますが(資料P5)、4月1日から23日までの公表分の新規感染者のうち3割が長崎市、2割余りが佐世保市、2割近くが諫早市ということで、この3市で多くの感染者が確認されているところであり、3市トータルで7割を超える感染者が確認されております。
 一方、その他の市町においても、各地域で数の大小は異なりますが、それぞれ感染者が確認されているという状況であります。
 これまでの感染経路を分析しているところであります(資料P6)。これは先週1週間の分析状況で、右側が今週1週間の分析状況であります。まず、初発と考えられる感染者数の感染経路であります。先週1週間の状況をご覧いただくと、ブルーで色づけをしておりますのは、感染経路が県外の方々との接触によると推定される事例をまとめたものであり、先週は県外由来の感染事例が約7割、68.2%という状況でありました。
 飲食関連がお1人、感染経路が不明あるいは継続調査の方々が6人27.3%という状況でありましたが、今週1週間の状況は、県外由来の感染者数は、先週が15名、今週も15名ということであって、総数は変わりません。しかしながら、ウエートが大きく下がっております。それはどういうことかといいますと、感染経路が分からない、引き続き調査を進めている件数が急激に拡大しているということであり、全体のうち6割近くが、感染経路がいまだ究明されていないという状況であります。
 一方また、飲食関連の感染事例も先週はお1人でありましたけれども、今週は4人新規感染者が発生するという状況になっており、トータルとして新規感染者も、先週の22名から今週の47名と2倍を超える数になってきております。
 次に、2次感染者の状況であります(資料P7)。先週は2次感染者が53名でありました。ところが、今週は2倍を超える115名の2次感染者が確認されております。
 家庭内感染は、相変わらず数は多いわけでありますが、総体的な割合は低下しております。これに対し、飲食関係が急激に増えている。先週1週間は10人でありましたけれども、飲食関連で感染された方が、その4倍近くに増えているという状況であります。
 それともう一つは、病院関連が先週は4名でありましたけれども、今回は22名ということで、院内のクラスターが発生したことによるものであります。
 このように数も大幅に増えておりますし、また、感染不明の割合が増加しているという状況であります。
 そこで、感染経路が分からない方々の状況がどうかということであります(資料P8)。まず、全体の新規感染者数について先週の75名が、今週1週間では162名と2倍を超える数になっております。そのうち初発事例が、先週は22件でありましたけれども、これも2倍を超える47件に増えております。
 そのうち感染経路が不明の方々の割合は、先週は6名ということでありましたので、初発の感染者のうち経路不明の方々の割合が約3割弱という状況でありました。それが今週は、47名の初発事例のうち28名の方々の感染経路が分からないという状況になっており、まさに全体の6割が、感染経路が分からないという状況であります。
 地域別にこれを分けて考えてみますと、長崎市が、先週は、初発事例6名のうち1名の感染経路が分からない状況であり、約17%の割合でありましたけれども、今週は21名の初発事例のうち感染経路が分からない方々が18名と、9割に近い方々の感染経路が解明できていないという状況にあります。
 また、全体の感染経路不明の中で、長崎市の不明割合が全体の6割を超えるという状況になっているところであります。
 一方、夜の飲食店等における感染状況を整理させていただいております。これは飲食等による感染事例の中でも特に夜の飲食店で感染されたという事例をピックアップしたものであります。感染の場になったと考えられる飲食店のお店の数は、全体で13店舗ございます。このうち長崎市にありますのが8店舗、その他の地域が5店舗。この飲食店における感染者の数は、県全体が39人であり、そのうち29人74%が長崎市の夜の飲食店で感染をされているという状況であります。
 一方、この29人のお住まいがどこかということをその下に紹介しておりますが、29名のうち19人は長崎市にお住まいの方々であります。残り10人は、その他の市町にお住まいの方々であります。したがって、長崎の夜の飲食店で感染された方々が非常に多いわけでありますが、約3分の1の方々が別の市町にお住まいでありますので、こういった場で感染された方々が、それぞれの地域にまた新たな感染を引き起こすという状況になりつつあると考えているところであります。
 これまでの状況をまとめてみたいと思います(資料P9)。新規感染者数は、先週比較でも大幅に増加中であります。初発の感染事例も拡大しているところであり、具体的には新規感染者75名が162名に、初発事例22名が47名と2倍を超える伸びであります。また、初発と考えられる事例では、県外由来の件数が依然として多くなっており、併せて感染経路不明の方々も増えているということであります。不明や継続調査の方々の割合は27.3%から59.6%に急増しております。しかも、そのうち約6割が長崎市に集中しているという状況であります。
 それから、2次感染の事例も、夜の繁華街でクラスターが発生するなど、飲食関連での感染者が18.9%から33%に増えるなど拡大しているという状況であります。
 したがいまして(資料P10)、新規感染者が2倍を上回るスピードで急速に増加する中、長崎市では初発事例も増加し、なおかつ、感染経路不明割合も県全体の6割を占めるなど、市中への感染拡大の状況が見られる事態になっていると考えざるを得ないのではないかと思っております。いよいよこれからゴールデンウイークを迎えるに当たり、人流を抑え、人と人との接触機会を減らすためのさらなる対策が必要になっている状況であると受け止めております。
 また、飲食の場面における感染事例が長崎市を中心に増加中であり、感染リスクが高い会食等の機会をさらに低減させるための対策が求められております。
 そして、初発と考えられる事例の約3割が依然として県外由来の感染であり、引き続き、県外の方々との接触の機会を減らす対策が求められているものと考えているところであります。
 そこで、県民の皆様方に緊急のお願いをさせていただこうと考えているところであります(資料P11)。来週からゴールデンウイーク期間を迎えてまいります。その間を「集中警戒期間」と位置づけ、人と人との接触を極力減らしていくための緊急対策を講じていきたいと思っております。
 1点目は、長崎市内における不要不急の外出自粛をお願いしたいと考えております。これは市民の皆様方に限らず、市外から長崎市にお入りになられる場合も極力自粛をしていただきたいというお願いでございます。
 2点目は、長崎市内の飲食店等を対象に、夜8時までの営業時間短縮をお願いさせていただくものであります。
 3点目は、併せて長崎市内におけるイベント等の開催については、中止や延期、無観客やリモートでの開催を含めて慎重なご検討をお願いしたいと存じます。
 具体的に営業時間短縮についてのお願いの内容であります(資料P12)。営業時間短縮をお願いしたいと考えております対象店舗は、長崎市内における飲食店、遊興施設、これは食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けておられるお店の方々にお願いをしようというものであり、テイクアウトサービス等は対象から除外していきたいと考えております。
 具体的な営業時間の短縮のお願いでありますが、朝5時から夜8時までの時間に短縮をしていただきたい。その中でお酒類の提供は夜7時までとしていただきたいというお願いであります。
 具体的なお願いの期間でありますが、来週4月28日から5月11日までの14日間のお願いをしたいと考えております。
 なお、これは県市共同で取り組んでいきたいと考えている措置であります。
 次に、こうしたお願いに協力をしていただける各店舗の皆様方には、時短要請に協力いただいたことに伴い、協力金の支給をさせていただこうと考えております(資料P13)。
 14日間お願いするものでありますので、全期間を通して協力していただきますことを前提に、協力金を支給させていただこうとするものであります。
 まず、中小企業の事業者の皆様方であります。前回、営業時間短縮要請をお願いさせていただきました際には、1店舗当たり4万円という額を支給させていただきましたが、今回は国でルールを定められているところであり、それに準拠した取扱いを進めていきたいと考えております。
 まず、前年度または前々年度の1日当たりの売上高が8万3,333円以下のお店の方々に対しては、1日当たり2万5,000円の協力金を支給させていただきます。8万3,333円を超え25万円未満の方々に対しては、前年度または前々年度の1日当たりの売上高の3割、具体的な金額の3割を協力金として支給させていただくものであります。前年度または前々年度の1日当たり25万円以上の売上高の店舗の皆様方に対しては7万5,000円の協力金を支給させていただきます。そして、大企業の店舗につきましては、1日当たりの給付額は、前年度または前々年度からの1日当たりの売上減少額の4割相当分を支給させていただき、 なおかつ、1日当たりの給付額は上限20万円、あるいは前年度または前々年度の1日当たりの売上高の約3割のいずれか低い額を上限として1日当たりの単価を算出し、協力金として支給させていただきたいと考えているところであります。
 なお、詳細につきましては、後日、内容を整理いたしまして、県のホームページでお知らせをさせていただくことといたしております。
 以上、長崎市に対する緊急のお願いをさせていただきましたが、そのほかの地域の皆様方にも、継続して以下の事項についてお願いを申し上げる次第であります。これは、長崎市を含む、幅広い県民の皆様方への改めてのお願いであります(資料P14)。
 1点目は、県外との往来は、真にやむを得ない場合を除き、自粛していただきますようお願いをいたします。
 2点目は、県外にお住まいのご家族、ご親戚等へ不要不急の帰省・旅行などをお控えいただくよう、ぜひ呼びかけをお願いしたいと考えております。
 3点目は、家族以外の方々との飲酒を伴う会食、複数店舗の飲み歩きはお控えいただきますようお願いを申し上げます。
 4点目は、昼間のカラオケが県外を含めて新たなクラスターの発生につながっているところであり、昼間のカラオケの利用は、ぜひお控えいただきますようお願いを申し上げます。
 また、事業者の皆様方におかれましては(資料P15)、長崎市市内で、先ほどご説明申し上げましたような緊急のお願いをさせていただいておりますので、出勤される方々のさらなる縮減にご協力をお願い申し上げる次第であります。できるだけ人と人との接触の機会を減らしていただくという趣旨のもと、在宅勤務やオンライン会議、休暇等の取得促進などについて格別のご高配をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 その他、県の取組でありますけれども、県有施設における開館時間の短縮、閉館を検討し、イベントの中止・延期等の検討を進めているところであります。一部ご紹介をさせていただきますと、県立美術館、県立博物館、交通公園、出島交流会館、県民の森、県立体育館、勤労福祉会館等、長崎市内に所在する県の施設等においては、基本的に開館時間を短縮、交通公園等については閉鎖をさせていただきます。
 また、県民の森については、キャンプ場、屋内の施設については、明日4月25日から閉鎖をさせていただくこととします。芝生広場等は開放をさせていただきます。
 県立体育館、勤労福祉会館も、明日4月25日以降、20時までの開館時間とさせていただこうと考えているところであります。
 以上、急激に新型コロナウイルス感染者が拡大する中、長崎市においては、まさに市中感染が拡大しつつあるのではないかという危機意識を強くしているところであります。
 引き続き、県民の皆様方におかれましては、主な感染リスクとして考えられます県外の皆様方との接触の機会を極力減らしていただき、飲食等の場が感染の場となるリスクが非常に高い状況でありますので、そうした飲食等の場をお避けいただきますとともに、万全の感染防止対策を講じていただきますよう、改めてお願いを申し上げる次第であります。
 以上、私からのご説明とさせていただきます。あとはどうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長 それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

○記者(毎日新聞社) 今回の営業時間短縮要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものでよろしかったでしょうか。

○知事 はい。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくお願いでありますが、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言とは異なる条文であります。24条第9項に基づく協力のお願いをさせていただくものであります。

○記者(毎日新聞社) 時短要請協力金に関して今回、売上げに応じて金額を変えられたというのは初めてでよろしいですよね。

○知事 県においては、初めてであります。

○記者(毎日新聞社) これは、先ほど、知事からも国のルールに準じて執り行うということだったのですけれども、例えば過去の時短要請において、事業者の方から不公平さを訴える声等が反映されていらっしゃるのかどうか教えてください。

○産業労働部長 直接、県にそういったお声が届いたということはございませんが、ニュース等の報道等でそういったご意見があるということは承知しているところでございます。

○記者(毎日新聞社) 二度の時短要請になります。おそらく、事業者の方もいっぱい、いっぱいだと思います。改めて、事業者に向けてメッセージを頂戴してよろしいでしょうか。

○知事 これまでも、できるだけそうした経済活動に支障を及ぼすことがないように、県外との不要不急の往来の自粛をお願いさせていただいたり、飲食の場にご参加される場合には特に最新の注意を払っていただくようにご協力をお願いさせていただいたりしてきたところでありますが、結果として、前回の第3波を上回るようなスピードで急激に感染拡大が進んでいる現状を踏まえますときに、やはりゴールデンウイークの期間は人の流れが大幅に拡大する時期になってまいりますので、その前に、大変心苦しく、申し訳ない話でありますが、再度の営業時間短縮をお願いさせていただくところであります。大変心苦しく、申し訳なく思っているところであります。

○記者(毎日新聞社) 最後に、ゴールデンウイーク期間中の緊急要請として、「県外の往来は真にやむを得ない場合を除き自粛」とありますが、過去に比べて一番強い表現でお願いをしているということでよろしいでしょうか。

○知事 そう思っております。

○記者(NBC) まず、現状の受け止め、今後の見通し、この感染拡大をどのように食い止めていきたいとお考えか教えてください。

○知事 現状は、新規感染者の確認数が県独自で定めた「ステージ3」の判断基準を上回っています。その他の病床占有率あるいは療養者数は、まだ「ステージ3」を下回っているところでありますが、少しでも早く、この感染拡大にブレーキをかけていかないと、県内でさらに感染者が拡大し、特に高齢者の方々に感染が広がっていくということになると、健康上命に関わる重大な問題になりかねないという危機意識を強くしたところであります。
 本来であれば県内の経済活動を健全な形で展開していただくことが最も好ましい状況であると考えているところでありますが、感染のリスクが高いと考えられる飲食店等については、改めてのご協力をお願いさせていただかざるを得ないということで大変申し訳なく思っているところであります。

○記者(NBC) 今回、長崎市だけに時短要請ということですけれども、現に佐世保市や、今回、対馬市でも飲食店でクラスターが発生しているという現状もある中で長崎市のみに時短要請をされた理由を教えてください。

○知事 お話しいただいたように、他の地域においても飲食店等においてクラスターが発生している実例は確認されているところでありますが、冒頭申し上げましたようにクラスターがしっかりと捕捉されて、接触者、濃厚接触者等という形でお客様を含めて全容が把握できるような状況であれば、さらなる感染拡大は防止できるものと思っているところでありますが、長崎市においては、感染経路不明の割合が非常に増えており、なおかつ、飲食店における新たな感染事例も複数件発生しつつあるという状況を踏まえて、今回のお願いを再度させていただくものであります。

○記者(NBC) 今回の時短要請について、対象の店舗数と、補償給付額の見込を教えていただけますでしょうか。

○知事 対象店舗数は、予算編成上の必要性から推計をせざるを得ない状況でありますが、長崎市内に2,600店舗程度所在するものと考えており、それに対して関係予算額がおよそ15億5,000万円となっております。全体のうちの8割は国費でもって補助がなされます。残り2割を県と長崎市で折半する形で負担をいたします。

○記者(NBC) ありがとうございます。

○総務部長 すみません、1点だけ補足させていただきたいと思います。協力金について国費による補助という形でご説明申し上げました。これは事実でありますけれども、国との協議というのが必要であり、そこを同時並行で進めているところでありますので、現時点におきましては予定、見込という形でお願いできればと思います。申し訳ありません。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

○記者(NHK) 資料の11ページのところなんですけれども、こちら、ゴールデンウイーク期間中における緊急要請ということで、4月25日から5月11日となっています。一方で営業時間の短縮要請については4月28日からとなっています。考え方としては、不要不急の外出自粛やイベントの開催について慎重な検討というのは4月25日からで、営業時間の短縮は4月28日からという認識でよろしかったでしょうか。

○知事 はい。営業時間の短縮のお願いをさせていただいておりますのは、お店によって準備期間が必要だろうと考えております。仕入れ等、もう済まされているお店等も数多くいらっしゃるわけでしょうから、3日間程度の準備期間を想定し、28日からの実施、協力をお願いしているものであります。

○記者(NHK) ありがとうございます。

○記者(長崎新聞社) まず、今回の営業時間短縮要請ですけれども、県のステージに基づく施策でいえば、「ステージ4」や「ステージ5」の段階が営業時間短縮要請になると思います。今回「ステージ3」において営業時間短縮要請をされる理由を改めて教えてください。

○知事 一つは、今回の感染拡大のスピードが極めて速いということであります。3〜4日単位で感染のステージを上に引き上げざるを得ないような状況であります。できるだけ今後の動きを先取りしながら、一刻も早く必要な対策を講じ、成果を出していかなければいけないと考え、「ステージ3」の段階で、特に県内でも市内感染の可能性が高まっている長崎市について、先行して営業時間短縮要請などをさせていただいたところであります。

○記者(長崎新聞社) わかりました。現在、対馬市や佐世保市でも飲食店のクラスターが起きています。今、「長崎市について、先行して」とおっしゃられましたが、今後、状況によって、この営業時間短縮要請が県内各地に広がる可能性についてどのように見ているのでしょうか。

○知事 もちろんこれからの推移を十分慎重に見極めていく必要があるものと思っております。できれば、今回のご協力のお願いで感染スピードが遅くなり、あるいは感染者が減少に転じることが最も望ましい形であると思いますが、地域によってそれぞれの特色があり、事情も異なる部分がありますので、同じような形で市中感染の可能性が拡大するという状況であり、その要因の一つに、こういった飲食店等における感染拡大という状況が見られれば、その段階で、そうした地域も類似の施策を検討する必要があるものと思っております。

○記者(長崎新聞社) お店の納入業者や取引の業者への支援についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○知事 そこまではまだ具体的に検討するいとまがない状況であり、これから検討をしなければいけないと思っております。

○記者(長崎新聞社) 県民への要請の中で、「昼間のカラオケが県外を含めクラスターの発生につながっていることから、利用はお控えください」とあります。昼にカラオケのサービスを提供しているお店への支援は、今回の営業時間短縮要請をするお店の中に含まれているという理解でよろしいのでしょうか。

○知事 個々の実例を全て把握している状況ではありませんが、恐らく、重複するような形で昼間のカラオケ等をご利用いただいている状況にあるのではなかろうかと推測をいたしております。

○記者(長崎新聞社) 今回の営業時間短縮による協力金で、一定、昼間にカラオケをしているお店に対しても支援ができるというお考えということでしょうか。

○知事 そういったことでご理解いただきたいと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) わかりました。今回、15億5,000万円、県の負担もありますけれども、この予算については、知事としては臨時会を招集されるご予定なのか、専決でやろうとしているのか。いかがでしょうか。

○知事 これは、議会の皆様方に相談を申し上げた上で、臨時議会でご対応いただくのか、あるいは専決処分でいいということであれば、そういった手法も検討をさせていただこうと思っております。

○記者(長崎新聞社) わかりました。飲食店の感染の対策として、今注目されているものに、山梨県において、感染対策をしっかりしているところに対してお墨つきを与えるという「山梨モデル」というものがあります。県内では、例えば宿泊施設については、一部の地域で「長崎セーフティ」という形で、山梨県のようなお墨つきを与えている事例がありますけれども、飲食店に対して、感染対策をしっかりされているお店に対して県がお墨つきを与えるということは、検討されていないでしょうか。

○知事 実は、そういった話がこれまでもあったのは事実であります。ただし、公的機関が認証を与えるということになると、限りなく感染リスクをゼロにしていかなければいけないものと思っており、そういった認証店舗等で感染症が発生するということがあってはならないくらいの、非常に厳しい基準になっていくのではなかろうかと思っております。私の考え方としては、できれば関連事業者の皆様方がお集まりいただいて、感染リスクをどのレベルまで下げていくのか、共通認識の下、共同した取組を進めていただき、できるだけ感染リスクを低下させていただければ大変ありがたいと思っているところであります。

○記者(長崎新聞社) わかりました。最後に1点お尋ねします。今回のゴールデンウイーク期間中における緊急要請の中に、「長崎市におけるイベント開催については、中止や延期、無観客やリモートでの開催を含め、慎重な検討をお願いします」とあります。聖火リレーについて、長崎市内でイベントやリレーがありますけれども、この記載に従うと、現時点で、例えば無観客であるとか、そういった可能性が高まっているという感じでしょうか。

○知事 実施主体として聖火リレー実行委員会という組織があり、聖火リレー実行委員会において様々なリスクの評価を含めて方向性を決定していくことにいたしております。最終的には開催1週間前の4月30日までには方針を決めて国の組織委員会に報告をするという形になりますので、その前に改めて実行委員会等を開催し、協議の上、方針を決定していく必要があるものと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) わかりました。以上です。

○記者(日本経済新聞社) 2点、質問させてください。まず、全国都道府県のかなりのところで病床確保が問題になっております。4ページの、入院医療の現状についてご説明をいただいている時に、病床稼働率については余裕があるかなという印象とおっしゃられました。それを踏まえた上で、今後の準備も考えて、何らかの形で病床を増やす、確保する方策を考えていらっしゃるかどうか教えてください。

○知事 先の定例会見でもご説明申し上げましたけれども、第3波以降の感染拡大の状況を見ますときに、1日当たりの最大感染者数のほぼ倍の感染者が確認された際に対応できるくらいの病床を準備しておく必要があるとされておりまして、シミュレーションを行った上では、421床に対してなお30ないし40床不足するということが見込まれておりますので、現在、医療圏域毎に具体的な病床拡大に向けて協議をしていただいている状況であります。病床をより効率的に運用するためには、後方医療機関として、感染状況に応じて、入院期間を短縮しながら、即時に感染者を引き受けていただける医療機関ともしっかり連携できるような体制をつくっていく必要があるものと考えておりますので、宿泊療養施設の整備を含めて、受入体制の強化に向けてご議論をいただいているところであります。

○記者(日本経済新聞社) もう1点は、経路不明の感染者の増加についてです。この理由について、どのように分析なさっているでしょうか。つまり、急に感染者が増えているので保健所が対応できなくなっているのか、それとも、自分の市町ではないところで飲んでいたりする人がいるという話がありましたけれども、非協力的な人が増えているのか等、どう見ていらっしゃるでしょうか。

○知事 色々な事例があるものと考えております。最大の問題は、確かに新規感染者が数多く発生し、各保健所のスタッフの皆様方が非常に多忙な毎日を過ごしておられて、その日のうちに感染経路を聞き取っていただく時間的な余裕が十分にないという場合も考えられます。その段階では不明という扱いではなく継続調査という扱いになります。確認された場合には、それぞれの感染要因毎に再度振り向けて整理をし直すということになっております。問題なのは、感染された方ご自身が、自分がどこでいつ感染したのか分からないという事例が増える傾向が一番リスクの高いケースであろうと考えているところでありますので、もちろんなかなかご協力いただきにくい事例が一定発生することもあり得るわけでありますけれども、こういった形で経路不明者、継続調査している方々の数がそれぞれの要因別に振り分けて減っていかないという状況にあるところが深刻な事態であると受け止めております。

○広報課長 それでは、最後の質問をお願いいたします。

○記者(NHK) 改めて、今回、知事からの現状への認識と、県民に向けてのメッセージをお聞かせていただいてもよろしいでしょうか。

○知事 今回は、これまでの第3波と比べて、また、これまでにないような特別な側面も確認されつつあるわけであります。それはやはり感染のスピードが従前にないようなスピードで進行・拡大しつつあるということであります。
 しかも感染者の方々も、若い世代を含めて幅広い世代層に感染者が拡大しているという状況が見られるところでありますので、一刻も早く、県民の皆様方のご協力の下、この感染拡大に終止符を打つことができるように、引き続き全力を注いでいかなければいけないものと考えているところであります。
 ぜひ、県民の皆様方には、これからもご協力をいただきますようお願いを申し上げます。

○広報課長 よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして臨時記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

○知事 どうも、たびたび本当にありがとうございます。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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