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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和3年3月19日 記者会見

 ●会見内容●

1.新型コロナウイルス感染症について(1)
2.特定複合観光施設(IR)について(1)
3.特定複合観光施設(IR)について(2)
4.石木ダム建設事業について(1)
5.新型コロナウイルス感染症ワクチンについて
6.新型コロナウイルス感染症について(2)
7.国境離島振興について
8.九州新幹線西九州ルートについて
9.Go To トラベルキャンペーンについて(1)
10.新型コロナウイルス変異株について(1)
11.LINEの不備について
12.Go To トラベルキャンペーンについて(2)
13.石木ダム建設事業について(2)
14.新型コロナウイルス変異株について(2)
15.石木ダム建設事業について(3)
16.特定複合観光施設(IR)について(3)
17.聖火ランナーについて
18.校則の見直しについて
19.石木ダム建設事業について(4)

1.新型コロナウイルス感染症について(1)


○知事 それでは、まず、恐縮でございますが、私の方から2点ご報告をさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、新型コロナウイルス感染症についてであります。新型コロナウイルス感染症につきましては、3月18日公表分までで、県内1,614人の感染者が確認されたところであります。このうち8割以上となります1,340人の方々が年末から年始にかけての、いわゆる第3波で感染されるなど、大変深刻な状況でありましたが、3月に入りまして、新規感染者がお2人に留まるという状況で、一定落ち着きを取り戻しつつある状況であると受け止めております。
 一方、他県では、首都圏における緊急事態宣言が21日をもって解除されることとなったところでありますが、感染者数は下げ止まりの状況であり、また、外出自粛や営業時間短縮が継続されている自治体も複数存在するなど、まだまだ注意が必要な状況であると受け止めております。
 そのため、県民の皆様方には、引き続き外出自粛と営業時間短縮等が継続されている地域との不要不急の往来自粛をお願いしたいと考えております。やむを得ず訪問される際にも会食等についてはお控えいただきますよう、これは継続したお願いであります。
 また、併せて、先般、10人以上の会食をぜひできるだけお控えいただきたいという旨のお願いをさせていただいてまいりました。3月下旬から4月中旬にかけて、人事異動や就職・進学等により、県外との人の往来が活発になる時期を迎えてまいります。また、送別会や歓迎会、お花見など会食の機会も増加してまいりますことから、新年度からの2週間、4月14日までの間は、10人以上の大人数での会食を、引き続きお控えいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 なお、人数の多寡にかかわらず、会食をされる際には、感染防止対策が徹底されたお店であるのかという事前確認、テーブルの分散化、席の移動や大声での会話を避けていただく、お酌や返杯、食器類の共有を避けていただく、飲食時以外のマスクの着用を心がけていただくなど、感染防止対策に引き続きご協力をいただきたいと願っているところであります。
 私ども、県といたしましても、感染の再拡大を招くことがないように、感染防止対策に引き続き全力を注いでいきたいと考えております。県民の皆様方におかれましても、先ほどお願い申し上げた事項に加えて、マスクの着用、手指消毒、そして、共有部分に触れられた際には、小まめな消毒を実施していただくなど、基本的な感染防止対策の徹底をお願い申し上げる次第であります。

2.特定複合観光施設(IR)について(1)

○知事 もう1点は、九州・長崎IRの事業者の公募・選定についてご報告を申し上げたいと思います。IR区域の整備については、現在、設置運営事業者の選定を進めているところでありますが、去る3月15日、有識者による審査委員会を開催し、1次審査を実施いたしました。この1次審査においては、参加登録を行った国内外の5つの事業者からそれぞれの特長を活かした事業コンセプトについてご提案をいただいたところであり、この審査委員会において、こうした事業コンセプトのほか、事業者の運営実績や財務能力といった基礎的な内容について書類審査を行っていただきました。その結果を踏まえ、2次審査に進んでいただく事業者として、50音順で申し上げますが、「オシドリ・コンソーシアム」、「CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN」、そして、「NIKI Chyau Fwu(Parkview) Group」、以上3つの事業者を選定いたしました。今後は、この3つの事業者に対して、より具体的な提案書の提出を求めた上で、事業者によるプレゼンテーションを実施し、本年夏ごろまでにはパートナーとなる事業者を決定していくことといたしております。今後とも、県民の皆様方のご意見をお伺いしながら、本県のみならず、九州の観光や地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献できる九州・長崎IRの実現に力を注いでまいりたいと考えているところであります。
 以上、2点、私の方からご報告をさせていただきます。あとはどうぞよろしくお願いいたします。

〇広報課長 それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。

3.特定複合観光施設(IR)について(2)


〇記者(西日本新聞社) 今、ご報告のありましたIR事業者の選定についてお伺いしたいと思います。3事業者選定されたということで報告がありましたけれども、1次審査を終えての所感と、3者が選ばれた理由について言える範囲でお伺いできますでしょうか。

〇知事 まず、1次審査で審査の対象として重視した視点といいますのは、事業者からご提案いただいたコンセプトが本県のIRの趣旨に沿った内容であるのかどうか、また、特に、事業の運営能力、財務基盤、財務能力といった基礎的な部分を重視して審査をしていただいたところであります。5つの事業者の皆様からご提案をいただいたところでありますが、審査委員会の審査を経て、申し上げた視点を主に審査していただいた結果、3事業者を選んでいただいたということであります。

〇記者(西日本新聞社) 近年、新型コロナの影響で、IR事業者も世界的に厳しい状況が続いていますけれども、今回の審査を経て、そのような影響を感じるような部分というのはございましたでしょうか。

〇知事 確かに、この間、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で、大きな経営上の影響を受けておられるというお話を聞いたところでありますが、幸いにして、5つの事業者の方々に手を挙げていただいたということであります。ご提案いただいた各事業者の方々には、具体的な形で提案をいただいているところであり、そういった影響が残っているというところは感じておりません。

〇記者(西日本新聞社) これからまた、2次審査に向けての書類提出と、プレゼンテーションを進めていく形になるかと思いますが、2次審査に進む3事業者に対して期待するようなところがあれば、お伺いできますでしょうか。

〇知事 最終的には国内3カ所を上限とする形で、区域整備計画の認定をいただく必要があるわけでありますので、いかに九州、さらには国内の観光関連産業等に貢献をしていただけるのか、これまでにない質、規模等も求められてくるものと考えておりますので、我が国の経済発展にも資するようなご提案をいただきたいと、期待しているところであります。

4.石木ダム建設事業について(1)


〇記者(西日本新聞社) 石木ダムについてお伺いします。年度内に本体工事の着工と、付替県道工事の完了の予定ということですけれども、年度内のそれぞれのスケジュールと、新年度の予定について、お伺いできますでしょうか。

〇知事 現在、付替県道工事を進めているところでありますけれども、付替県道工事については、工事現場にフェンスや土のうを設置いたしまして、安全対策に十分配慮しながら工事可能なところから工事を進めているところであります。しかしながら、現場では、反対住民の方々がフェンスを乗り越えて工事現場に入られ座り込むなどの妨害行為が続いておりますし、私物の撤去もお願いしているところでありますが、なかなかご理解をいただけない状況であります。工事現場に入られるということは非常に危険なことでありますので、ぜひ妨害行為は止めていただきたいと考えているところであります。一方で本体工事については、着工に向けた準備として、現地の測量などを進めているところであります。現状として、反対住民の皆様方との話し合いも現在模索をしているところであり、検討を行っているところであります。本体工事については、年度内の完成がなかなか難しい状況になっているところであり、議会において予算の繰越明許費を上程し、本日議決をいただいたということでありまして、令和3年度には、できるだけ早い時期の完成を目指していきたいと考えております。

5.新型コロナウイルス感染症ワクチンについて


〇記者(KTN) 新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。県内のワクチン接種体制の現状と、7回接種できる注射器を県で採用されるお考えがあるかというのをお聞かせください。

〇知事 ワクチン接種のスケジュールでありますけれども、県内では、2月22日から医療従事者の方々に対する先行接種、3月8日から優先接種が進められているところでありまして、4月からは高齢者向けの優先接種が開始される予定となっております。ワクチンの配分予定でありますが、4月5日の週に長崎市に対して2箱、4月12日の週には10市町へ各1箱(県に合計10箱)の配分があります。4月19日の週に残る10市町へ各1箱(県に合計10箱)配分があります。そして、4月26日の週には全ての市町に各1箱(県で合計21箱)配分される予定となっておりますので、これを受けて、各市町でワクチン接種に向けての準備が進められております。したがいまして、4月12日の週以降ぐらいから順次スタートしていくものと考えているところであります。
 なお、国からの連絡によりますと、医療従事者向けのワクチンは全国で480万人分と言われておりますが、5月10日の週に配分を完了する見込みであるということです。そして、高齢者向けの配分は、3,600万人分程度あるといわれておりますが、6月末までに2回接種できる分の配布を完了する見込みであるというお話をいただいております。
 それから、1つのビンから7回接種できる注射器を採用するかどうかということについては、確かに有効に活用するという観点で工夫を進めていただくというのは非常に意義深いものであると考えておりますけれども、7回接種可能な注射器といいますと、インスリン用の注射器を使用して接種を行うということになってまいります。このインスリン用の注射器は、針が短いということもあり、接種部位の皮下組織の厚さをエコー検査で測定し、筋肉注射を適切に実施できるのかどうかという確認が必要であると言われております。インスリン用の注射器を確保できるかどうかということに加えて、医療機関の負担の増加も見込まれるというところでありますので、これを全県下で積極的に進めていくということは、現時点では考えていないところであります。国でも、そういった接種をされること自体は容認されておりますけれども、広く推奨する予定はないとの見解が示されているところであります。
 現在、医療従事者用のワクチンと一緒に、5回の接種が可能な注射器が配付されておりますが、4月12日の週に出荷される分から、6回接種の注射器が配付される予定であると聞いております。最も気になる高齢者用の注射器でありますが、当面は5回接種の注射器が配付されますけれども、6回接種の注射器の確保の目処がつき次第、それに切りかえる予定であるというお話を聞いているところであります。

6.新型コロナウイルス感染症について(2)


〇記者(KTN) ありがとうございます。3月に入って、新規感染者は、県内では減りましたけれども、これまでの感染者の方のデータの収集や、分析は行われていると思うのですけれども、第4波に備えて、そのデータ分析等の結果の公表は、他県と比べると少ないのではというようなお話もお伺いすることがありますが、この点についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。県内の感染者の数や年代。もちろん非公表のところも多いと思うんですけれども、いわゆる次に生かすためのデータ、分析というところというのが、他県と比べてなかなか表に出てきていないのではというようなお話をお伺いすることがあります。

〇知事 第3波の折には、12月から2月にかけて、9回会見の機会をいただき、その都度、感染状況、感染経路等についてご報告を申し上げながら、具体的な対策と協力のお願いをさせていただきましたけれども、まだまだ情報の発信が足りないということでしょうか。例えば、どんなところが足りないというようなお考えなのでしょうか。

〇記者(KTN) 感染者の方のプライバシーを守るという意味でも非公表の部分というところは大いにあるとは思うんですけれども、例えば、年代ですとか、基礎疾患があるとか、何か対策につながるようなデータがもう少し見えてこないだろうかというところを少しお伺いするところがあるんですけれども。

〇知事 個々の方々の個別の情報については、感染された方の了解をいただいたうえで年代や性別等の公表をせざるを得ない状況であると思います。やはりプライバシーは大切にしていかなければいけないと思っております。総合的な初発事例の感染経路等の状況については、その都度、その都度、こういう状況であるというのは、ご報告を申し上げてきているところでありますし、まだ少ないということであれば、どういった点で、県民の方々がご要請なのか、改めてご意見をお伺いしながら、必要な情報は積極的にお出ししながら、これからも協力をお願いしていかなければいけないと考えておりますので、検討させていただきたいと思います。

7.国境離島振興について


〇記者(KTN) ありがとうございます。国境離島新法が施行から間もなく5年目を迎えますけれども、ふり返りと、これからの展望についてお聞かせください。

〇知事 まさに離島振興は本県の最重点課題の一つでありまして、有人国境離島法の制定は、本県の悲願でもありました。まずは、議員立法という形で、この法律の制定に向けて中心となってご尽力をいただきました谷川衆議院議員に改めてお礼を申し上げたいと思っております。平成29年4月の法施行から4年が経過いたしますが、様々な支援策を最大限に活用しながら、雇用機会の拡充、あるいは滞在型観光の促進等の施策の推進に全力を注いできたところでありまして、これまでに約1,000人の雇用の場が創出をされ、人口の社会減が5割程度改善するような状況で推移しているものと受け止めております。中でも、五島市においては、2年連続で社会増が実現するという状況でありまして、それぞれの国境離島地域で着実に成果が現れつつあるものと考えております。実を申しますと、国に基づく基本目標は、法施行後社会増になるようにというような基本的な方針が示されておりまして、私どもといたしましても、法施行から10年目であります令和8年に、社会増減の均衡を目指すという、非常に高い目標を掲げております。何としてもそれを達成していかなければいけないという強い思いでこれまでも取り組んできたところでありますが、今後は、こうした取組をさらに継続、拡大していくというのが非常に重要な視点になってまいりますので、移住施策等との連動を含めて、関係市町団体と力を合わせて、継続して全力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。

8.九州新幹線西九州ルートについて


〇記者(KTN) 九州新幹線西九州ルートの関係です。未着工区間の整備に向けた新年度の取組について、佐賀県や国への具体的なアプローチなどを教えてください。

〇知事 現在、新鳥栖〜武雄温泉間については、国土交通省と佐賀県との協議の場が持たれておりますし、一方で、本県とJR九州、国土交通省との間で協議が開始をされたところであります。また、新幹線与党PT検討委員会においては、地方負担の軽減等に向けた議論を行うというような動きも見られているところでありまして、県としては、国土交通省と佐賀県、あるいは、本県やJR九州との協議の場、そして、与党PT検討委員会の今後の議論等を注視しながら、長崎県としてできることは積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。

〇広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いしたいと思います。ございませんでしょうか。

9.Go To トラベルキャンペーンについて(1)


〇記者(NIB) 昨日、34道県でご要望された「Go To トラベル」の段階的再開についての知事のお考えを伺いたいです。

〇知事 まず、「Go To トラベル」の段階的な再開についてであります。県内における新型コロナウイルス感染症の状況は、一定落ち着きを取り戻していることから、この間、大変深刻な状況に直面しておりました観光関連産業の活性化を図る上で、「Go To トラベル」に先行する形で、県単独の宿泊助成キャンペーンを展開し、多くの皆様方にご利用いただいているという状況であります。国の方へ提案しております30数県の中の1県として、長崎県も同じ趣旨の要請を行っているところでありますが、まずは、安全な地域から順次、例えば、県内の方々を対象にして「Go To トラベル」を再開していただく、次のステップでエリアを広げていただくといったような、経済の活性化に向けた段階的な活用を進めていただければ、大変ありがたいと考えているところであります。

10.新型コロナウイルス変異株について(1)


〇記者(NIB) コロナウイルス感染症についてです。県内の感染状況は落ち着いているところではありますが、全国の感染が変異ウイルスに置き換わるという報道がある中、県内での変異ウイルスの検査体制の現状はどうなっているのか、また、今後、どうしていくお考えかお伺いしたいです

〇知事 変異ウイルスの問題でありますが、県内における変異ウイルスの状況については、国立感染症研究所による分析なども進めていただき、また、新しく検査法が開発されて、各検査機関でも、変異ウイルスが検出できるような技術が確立されているところでありまして、県内でも実施していただいておりますけれども、今のところ県内での発生事例はないということであります。しかしながら、全国的なお話をお聞きすると、渡航されていない方の感染例も見られるということであり、感染力が非常に高いというようなことも言われているわけでありますので、引き続き、国境措置等を含めて、大規模なクラスターになるというのが一番怖いことでありますので、一刻も早く、早期発見、対応策が講じられるように努めていかなければいけないと考えております。

11.LINEの不備について


〇記者(NIB) 「LINE」で不備があったということで、総務省などでは、状況調査や、利用停止というようなことが言われておりますけれども、県庁内での利用状況と、知事ご自身として利用停止のお考えなどがあるのかどうか、教えてください。

○総務部長 「LINE」の関係でございます。先ほどおっしゃっていただいたとおり、今、国から、県と各市町に対しまして、それぞれの活用状況について照会があっているというところでございます。今、庁内も早急に調査をしているところでありまして、どういったところで活用しているのかといったところを押さえているところであります。一方で、報道ではもちろん承知をしておりますが、実際に「LINE」のどういうところに危険性があるのかの詳細まではお聞きできていない状況であります。そこにつきましても、近日中に「LINE」社からご説明いただけるということになっておりますので、そこを合わせ考えまして、単なる情報発信もまずいことなのか、あるいは、相手方から情報をいただくという行為に限られるものなのか、そういったところをしっかり見極めて、迅速に対応していきたいと思っています。

12.Go To トラベルキャンペーンについて(2)


〇記者(NIB) ありがとうございます。知事は、「Go To トラベル」の段階的な再開のことで、県内を対象にとおっしゃられました。これは、「心呼吸の旅」が県民を対象として、県内の宿泊施設に宿泊するという形でありますが、全国の「Go To トラベル」の事業もそういうところから始めて、例えば、九州内で広げていくとか、そういうニュアンスでしょうか。

〇知事 そうです。国に要請しておりますのは、まずは、各県が、県内の方々の観光需要を拡大してお出かけいただけるような取組、そして、なおかつ問題がないというような状況であれば、さらに地域ブロックに拡大していけるような対応策を講じてもらえないかというような趣旨の要請を行っているところであります。

13.石木ダム建設事業について(2)


〇記者(長崎新聞社) 石木ダム建設事業について先ほど知事が、本体工事の年度内の完成は難しいとおっしゃられましたが、本年度予定している分の完成は難しいという理解でよろしいのでしょうか。

〇知事 そうです。

〇記者(長崎新聞社) 今、準備のための測量などをやられているということですけれども、そもそも年度内着工はできそうなのでしょうか。

〇知事 現状では、反対住民の皆様方との話し合いの機会も得られないかということで、検討をしているところでありますが、反対住民の方々は、話し合いの前提として、工事の中断を求めておられるわけでありまして、そういった状況等を総合的に考慮しながら判断していかなければいけないものと考えているところであります。

〇記者(長崎新聞社) わかりました。今おっしゃられましたけれども、話し合いについても、現時点では、近々に何か条件の折り合いがつきそうとか、そういうところも、現時点ではまだ目処が立っていないという感じでしょうか。

〇知事 工事の中断も含めて、幾つか話し合いに応じていただける前提があるようでありますので、そういった点について、真意を確かめながら検討をしていかなければいけないと思っているところであります。

14.新型コロナウイルス変異株について(2)


〇記者(長崎新聞社) わかりました。新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスについて、昨日、政府が変異株の検査体制を強化するということで、スクリーニング検査の抽出割合を今の10%から40%程度に引き上げるということですけれども、県議会の一般質問でも、30数件程度スクリーニング検査を実施しているということでしたが、このスクリーニング検査をする、しないの判断というのはどういうところにあるんでしょうか。

〇医療政策課長 変異株のスクリーニング検査でございますが、2月22日から、県の環境保健研究センターでも変異株の検査が可能となっておりますので、通常のPCR検査で陽性となった方については、この変異株の検査も実施しているところでございます。

〇記者(長崎新聞社) PCR検査陽性の方は全員変異株の検査をするということですね。

○医療政策課長 そういうことでございます。

〇記者(長崎新聞社) スクリーニング検査の抽出割合を10%から40%程度に引き上げるという政府の方針というのは、長崎県の場合は100%検査しているという理解でよろしいのでしょうか。

○医療政策課長 そういうことでございます。

〇記者(長崎新聞社) 長崎県は、大村の県の機関で、検査をしているということでしょうか。

○医療政策課長 現在、県の環境保健研究センター、長崎市の保健環境試験所で実施をしております。

〇記者(長崎新聞社) 変異株で第4波が訪れた場合の、今後の検査体制の強化というのは、現時点で、例えば、検査できる機関を増やしていくであるとか、何か具体的なものはありますでしょうか。

○医療政策課長 引き続き、検査装置の導入も進めており、県内の医療機関、検査機関の検査体制を強化してまいりたいと思っております。

15.石木ダム建設事業について(3)


〇記者(朝日新聞社) 石木ダムについてお尋ねします。本体工事の今年度内の着工はできない可能性もあると受け止めてよろしいものなのでしょうか。

〇知事 できないというか、話し合いの機会をいただけるかどうかということもありまして、やろうと思えばできる環境ではあるのですけれども、そういった点も含めて、総合的に検討を行っている状況です。

〇記者(朝日新聞社) やろうと思えばできるのだけれども、話し合いをすることに重点を置いており、その話し合いの目処がつかない中で、最終的には総合的に判断するというのは、話し合いの進み方によっては着工できない可能性もあると、自然に受けとるのですけれども、そのような理解で間違いないですか。

〇知事 選択肢としてあらゆる可能性を含めて、検討しているところであります。

16.特定複合観光施設(IR)について(3)


〇記者(朝日新聞社) IRについてお尋ねします。1次審査を通ったのが3事業者という発表がありました。8月に1社に絞って審査結果公表するということで、これからも選定作業は続くということだと思います。最近、県議会の委員会でも、県議会議員と事業者の接触ルールについての議論が幾つか見られるようなことがありましたが、その議論についての知事の所感をお聞かせいただけないでしょうか。

〇知事 一連の事業者の選定作業を進めていく際に、接触ルールというのを定めておりますので、事業者の方々と一連の作業に携わる私を含めた職員の接触は一点の疑いも招くようなことがあってはならないと考えておりますので、ルールに従って、事業者の方々にはご協力いただく必要があると、それだけでありまして、各事業者の方々と県議会の皆様方については、恐らく県議会でのお話になってくるのではなかろうかと思っております。

〇記者(朝日新聞社) 去年の11月だったかと思いますが、県議会が出している意見書には、県議会議員もちゃんとするから、県庁の職員の皆さんもよろしくねという意見も出ているみたいでして、先ほど私が申し上げましたけれども、議会の委員会で議論が紛糾するような場面もありました。県を挙げて、議会を挙げてという中で、知事として、何か感じられることはないかと思ったのですけれども。

〇知事 すみません、質問の趣旨がよく理解できないのでありますが。

〇記者(朝日新聞社) つまり、県議会議員が事業者と接触する、しないということについては、知事としては、何も言う立場にないというのが、先ほどのお答えと受け取っていいでしょうか。

〇知事 我々と業者の方々との接触ルールにおいては、業者と県議会との接触については規定していないと理解しています。

○IR推進課長 事務方から補足して説明させていただきます。1月7日に公表いたしました募集要項で、IR事業者またはIR事業者になろうとする事業者の皆様に、ルールとして、私ども県の職員、佐世保市の職員、審査委員会の委員、県市の議会の議員に自己に有利になるような働きかけを行ってはならないという事業者に対するルールを制定しておりますので、先ほど知事が申し上げましたように、県議会議員の行動そのものについては、県議会の条例で定めがあるものと理解してます。私どもの募集要項でルール化しておりますのは、IR事業者に対しますコンプライアンス確保でございます。以上です。

〇記者(朝日新聞社) 今の、「県議会の条例で制定」というのは、具体的にはどのような条例でしょうか。

○IR推進課長 「長崎県議会議員の政治倫理に関する条例」が該当するかと思われます。

17.17.聖火ランナーについて


〇記者(NHK) 1点目が、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の、森・元会長の発言を受け、県内の聖火ランナーが辞退をしたことを巡り、県の担当者がその理由を公表する際に、諸般の事情などという表現に留めるよう提案したとしています。こうした提案を行ったことについては適切だったのか、知事のお考えをお聞かせください。

〇知事 聖火ランナーの中から辞退者が出たということについては、当初、ご本人から、辞退をされる際に複数の辞退の理由が述べられていたということであり、担当者が組織委員会に対する不満というような形で要約して問題がないのかという確認のメールを差し上げたということであります。しかしながら、その後、表現が直接的過ぎて本人に迷惑がかかるのではないかと思い返しまして、諸般の事情により辞退という表現に改めた方がいいかという形で、再度提案をさせていただいたそうであります。しかしながら、結果としては、ご本人から、森・元会長の発言や考え方に、賛同・承認できなかったためと明記してほしいというお話で意向が確認できましたので、そのとおり公表を行ったという経過であると聞いております。決して、辞退者に対してできるだけ辞退理由をあいまいにするというような趣旨はなかったものと思っておりますが、辞退されたご本人に理解がいただけなかったということは残念なことであり、もう少し丁寧な説明が必要だったのかなと考えているところであります。

18.校則の見直しについて


〇記者(NHK) もう1点、長崎県内の県立高校と国公立中学校の校則などで、下着の色を白にしていることが分かり、県の教育委員会は、色の指定や、それを確認する行為は人権問題になりかねないとして、見直しを求める通知を出しています。こうした校則の是非や、見直しの考え方について知事のお考えを聞かせてください。

○知事 下着の色と校則の関係については、児童生徒にとって学校は集団生活の場でありまして、一定のルールを決めるということはあり得る話であろうと思っておりますし、そういった中で下着の色を決めるということもあり得ないことではないと思っております。そのことが直ちに人権侵害に該当するような事由になってくるのかどうかというのは、私もそういうことは必ずしもないのではなかろうかと思っているわけでありますけれども、ただ、教育委員会の真意としては、そのような校則に基づいて、それを確認するという行為を行うような場合に当たって人権侵害等がないようにといった趣旨であったと説明を聞いているところであり、そういう様々な内容の関わりが出てくる課題でもありますので、下着の色等に留まらず、色々な校則で定めたものがあるのだろうと思いますので、そのような内容については、もう一度、行き過ぎた面等があれば見直しを進めていただければという趣旨で通知を差し上げたものと理解いたしております。

19.石木ダム建設事業について(4)


〇記者(西日本新聞社) 先ほど、石木ダムの付替県道工事の件でお尋ねをさせていただき、知事のご回答として、私物撤去をお願いしているけれども、今、工事現場に入るのは危険なのでというお話がありましたけれども、1月末に工事を再開されたときに、年度内完成を引き続き目指すということになっていたかと思いますが、年度末が近づいております。年度内の完成というのは可能なのでしょうか。

〇知事 河川課長、今どういう状況ですか。

○河川課長 今現在、少しずつでありますけれども、盛土工事を進めているところでございまして、現場の方は安全第一で進めております。あと10日程しかございませんけれども、年度内完成を目指して、努力はしていきたいと思っています。ただ、妨害行為があっていますので、その状況を踏まえて、年度を越えるかどうかという判断は、ぎりぎりまであるかと思っております。

〇記者(西日本新聞社) 本日の佐世保市議会の委員会で、年度を越えるというようなご報告がなされたように伺っているのですが、そことの整合性というのはどのように考えたらよろしいでしょうか。

○河川課長 繰越については、議会で今日承認をいただいておりますので、年度を越える場合においては、その繰越の手続をとりたいと思っております。

〇記者(西日本新聞社) 年度内完成は目指すということで、繰り越すということを決めたわけではないということでしょうか。

○河川課長 そうですね。ぎりぎりまで完成を目指したいと思っております。

〇広報課長 以上をもちまして、終了させていただきます。ありがとうございました。

〇知事 どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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