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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和3年3月19日 記者会見

 ●会見内容●

1.令和3年4月1日付人事異動について

1.令和3年4月1日付人事異動について

○知事 4月1日付の人事異動について、お話をさせていただきます。
 令和3年度は、「長崎県総合計画チェンジ&チャレンジ2025」の初年度に当たります。新たな総合計画の初年度として、計画に掲げる施策を力強く展開していきたいと考えており、組織・職員の総合力を生かしながら、様々な課題の解決や目標の達成に向けて、具体的な施策を積極的かつ効果的に推進するため、所要の組織改正並びに人事異動を行ったところであります。
 組織改正については、新たな総合計画を全庁的に推進していくこととし、併せて、新型コロナウイルス感染症対策に継続して全庁を挙げて取り組んでいく必要がありますため、年度当初からすぐに色々な政策の推進に県の総合力を活かせるように、部の新設など部局を越える大幅な組織再編は実施いたしませんでした。課や室の改編なども必要最小限とし、農林業における産地対策、集落対策等の推進強化のための農林部各課・室の再編などに留めたところであります。
 そういった中でも、デジタル改革については、スピード感を持って推進していく必要があると考え、令和2年度に新設いたしました次世代情報化推進室などを中心として、各部局にデジタル改革推進員を設置することで庁内の連携体制を強化し、Society5.0の実現に向けた施策を推進していくことといたしております。
 人事異動については、行政の継続性・専門性を保ちながら、様々な課題の解決や目標の達成に向けて、効果的・効率的に取り組んでいくことができるよう、一定必要な期間職員を在職させることを前提としながら、それぞれの職員の意向・適正・経歴などを見極めた上で、その専門性や総合力を活かせるような、適材適所の人事配置に力を注いだところであります。
 在職期間については、施策の進捗状況等を踏まえ、具体的な成果をしっかりと出していくために必要な期間は在職をさせるという基本姿勢で当たってまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症対策については万全を期すために、主要な職務に従事する職員には、継続して在職し対応してもらうこととしたところであります。
 それから、女性職員の登用についてでありますが、新たに部長級職員、次長級職員へ登用を図るとともに、優秀な女性職員を本庁課長や企画監という責任ある役職へ積極的に配置いたしました。また、若手の女性職員を本庁課長補佐等へ登用いたしまして、意欲と能力のある女性職員がこれからの管理職としての役割を早期に担えるようキャリア形成に意を用いたところであります。
 このほか、各市や町との連携をより一層深め、県と市町が地域の課題を一体となって解決いたしてまいりますために、引き続き、県・市町職員の人事交流を推進してまいりますとともに、九州各県との人事交流、民間・海外への研修派遣などについても積極的に対応することとし、職員の人材育成に努めることとしております。
 あとは、どうぞよろしくお願いします。

○広報課長 それでは、まず幹事社から、ご質問をお願いします。

○記者(西日本新聞社) 今回の人事異動のねらいと、最も力を入れた部分、目玉はどこになるのかまずお伺いできますでしょうか。

○知事 コロナ感染症がいまだ収束をしていないという状況であり、最優先課題で、全庁を挙げて対策に継続して取り組んでいく必要があると考えました。したがって、主たる担当職員について、ほとんどの職員に残留していただくという形をとったところであります。そういう中で、総合計画も新たにスタートしてまいりますので、横の連携体制をさらに強化するという考え方のもと、組織的には既存の組織を活用しながら連携を継続して進め、所要の目標達成に全力を注いでいくという考え方のもと取り組んでまいりましたので、異動規模も近年最小の異動規模になっておりますし、同一職への在課年数も長くなっているのではなかろうかと考えているところであります。それから、女性職員の積極的な登用を図っていくことに意を用いたところであります。

○記者(西日本新聞社) 女性職員の積極的な登用のお話がありましたけれども、今回、初めて女性職員を起用するポストなどありますでしょうか。

○知事 従前から継続して積極的な登用に努めていくという方針のもと、計画的な目標数値も掲げながら取り決めを進めてまいりましたけれども、どうしても管理職層に達する女性職員の人員構成自体が相当低いということもあり、例えば、部長職相当職に女性職員の割合が非常に低かったわけでありますけれども、今回は、部長相当職として2名の女性職員を配置するということになったところであります。それは、特定事業主行動計画の中で目標数値を定めて、その達成に向けて毎年努力を重ねてきているという形で取り組んできたところです。

○記者(西日本新聞社) 実際、今回、女性職員の登用を進めたことで、実人数として、昨年度何人だったのが何人になったかというところと、女性管理職の割合が、前年度と比べて何%から何%になったかということをお伺いできますでしょうか。

○知事 課長級以上の女性の管理職の職員数ですけれども、令和2年度53名でありましたが、新年度からはプラス5名で58名という形になってまいります。その結果、管理職に占める女性職員の割合が令和2年度は13.4%でありましたが、令和3年度は14.5%まで上がるという形になっております。

○記者(西日本新聞社) ありがとうございます。女性職員の起用を進める中で、知事として期待されるようなことはございますでしょうか。

○知事 やはり、男性職員の管理職の割合が高いということで、女性の視点からの施策のあり方はやはり女性職員の皆様の意見・視点というのをもっと政策の中に活かしていく必要があるとかねがね考えてきたところでありまして、もっと色々な視点からの施策の充実が可能になってくるのではないかと期待しております。

○記者(西日本新聞社) 最後に1点、今回、大幅な組織改正は実施しないということでしたけれども、小規模なものはあったかと思います。特筆すべきことがあればお伺いできますでしょうか。

○知事 大きな組織改正は、農林部の課・室を一部再編したことに留めております。積極的な施策を推進していきたいと考えたデジタル改革の分野は、昨年新たな組織を設けて推進しておりますので、今年はその延長線上で具体的な施策の推進に取り組むということにいたしております。

○記者(KTN) 先ほどのデジタル改革推進室の関係でお尋ねします。具体的にどういった方々、スキルを持った方々を各部局に配置されているのか、何人体制か、具体的にどのようなことを各部局でなさるのかというところを教えてください。

○知事 このデジタル改革は2面あると思っておりまして、一つは、行政のデジタル改革。行政自体をもう少し効率的にサービスの質を高めていく、そして、生産性を高めていくための取組が大変重要である。もう一つは、デジタル技術を活用して、広く社会の色々な課題の解決に結びつけていく、産業の活性化に結びつけていく、生産性を向上し、新しい付加価値を高めて、県内の産業自体を、質を含めて改革していく。そういった2面性があると考えており、次世代情報化推進室は、どちらかというと広い視点で、社会の課題解決のためにデジタル・トランスフォーメーションを積極的に推進していこうという組織であります。その際、もちろん専門的な知見を有する方々の力もお借りしていかなければいけないと思っておりますけれども、そういった方々を、一部ご協力をいただく体制を作っていくとともに、内部の職員の活用の中で連携を図りながら、それぞれの分野で積極的に推進していくということにいたしました。

○総務部長 具体的には各部局の内部でやっております。それぞれの、例えば、筆頭課のところに推進員を設けまして、今、知事からお話がありましたとおり、対外的なところ、プラス行政としてのデジタル化を両方推進できるところを、基本的には1名ずつという形で置いていきますけれども、それは各部局の体制に応じて、少し柔軟な形でやっていきたいと思っています。

○記者(KTN) ありがとうございました。女性職員の管理職の登用に関してお尋ねします。2020年度に14%まで割合を上げるという目標を掲げられていたと思います。来年度14.5%までという数字に乗せることができたということに関して、知事の受け止めをお聞かせください。

○知事 実は、令和2年度の目標数値として14%達成の目標を掲げてきたところでありますが、残念ながら13.4%ということで、若干届かないような状況でありましたけれども、今回改めて、令和3年から令和7年までの数値目標として、令和7年度20%という目標を掲げて、改めてチャレンジしていくことにしているところであり、積極的な登用を図っていきたいと考えてきたところでありますが、今の管理職世代ぐらいまでは、女性職員の皆様方は、結婚をされ、出産をされると退職される方が非常に多かったという状況であり、管理職層に占める女性職員の割合自体が相当低い状況になっているわけであります。しかしながら、時代の趨勢でもありますし、もっと女性職員に活躍をしていただく必要があるということで、この間キャリア育成を含め、色々な部署に活躍していただけるような環境を整えるという形で取り組んできて、徐々に女性職員の割合も、各年代層に応じて高くなりつつあります。そういう中で、ようやく少しずつ管理職の中の女性職員の皆様方の割合も高めることができるような状況になってきたということでありますので、今後とも継続して女性の皆様方に活躍していただけるような環境を整えていかなければいけないと思っております。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いしたいと思います。

○記者(朝日新聞社) 異動規模が近年最小ということですが、前年度との比較を見ると、この課長級と課長補佐級の異動は多いように見えます。どのあたりが、異動規模が小さいのでしょうか。

○知事 異動する総数が令和3年度は1,149人で、令和2年度が1,174人。令和2年度の1,174人も一番低い数字でありましたけれども、それよりも規模的に今年の4月の異動は少なくなっているという状況です。

○記者(朝日新聞社) 一番低い数字は、組織の歴史の中で最小の異動規模だったととらえていいものでしょうか。

○総務部長 分かる範囲で平成7年以降最小という形になります。それ以前は分からないという状況です。

○記者(朝日新聞社) 農林部の再編について詳細を教えてください。

○知事 農林部も、新たな産業の担い手、いわゆる農業担い手を農村部にしっかりと呼び込んで育てていく施策の推進にもっと力を入れていく必要があるということで、産地対策と集落対策というのでしょうか、農業生産にもっと積極的に力を入れていくという目標に併せて、集落対策として、農村地域自体が、高齢化が進み、離農者が増えていくというような状況でありますので、そういった地域に、若い方々をもっと外から呼び込んで、活躍していただけるような環境を整えていく必要があるという前提で、組織改正の中でご紹介しておりますように、農山村対策室を農山村振興課へ強化するような形で、農山村の振興を大きな目標とする担当課の組織立てをしたということになってまいります。

○記者(NHK) 女性職員の管理職について、課長級以上が53名から58名ということですが、部長級、次長級、課長級で、令和2年度と令和3年度で数がどのように変わっているのか教えていただけないでしょうか。

○知事 部長級から申しますと、令和2年度1名が令和3年度2名になり、プラス1名です。次長級が、令和2年度3名が令和3年度3名で増減はありません。本庁のポスト課長、企画監に登用した数が、令和2年度16名でありましたけれども令和3年度18名ということで、プラス2名になっております。ちなみに、課長級以下になりますけれども、課長補佐、係長級の数は、令和2年度に348名でありましたが令和3年度は356名ということで、プラス8名ということであります。役職者全体で、401名が414名ということで、プラス13名となっております。

○記者(朝日新聞社) コロナ対策の前線に立たれている方の中で、特に残留にした方を教えていただけないでしょうか。

○知事 感染症対策に中心的な立場で活躍していただいているのが、福祉保健部長、福祉保健課長、福祉保健課企画監、保健看護監、同じく参事、参事はコロナ事務局も兼務していただいています。医療政策課長、医療政策課企画監、もう一人企画監がおります。医療政策課医療監、そして、総務部の方にもコロナ戦略チームを設けておりますけれども、総務部長、総務部次長、いずれも継続して業務に当たっていただくようにいたしております。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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