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令和3年2月5日 記者会見
●会見内容●
1．県下の感染段階の切り替え(「ステージ4」から「ステージ3」へ)ただし、長崎市・佐世保市では特別警戒警報を継続
○広報課長 それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いします。
○知事 県内における新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、去る1月16日に会見の機会をいただきまして、感染拡大の傾向にありましたことから、感染ステージを従来の「ステージ3」から「ステージ4」に引き上げを行いまして、不要不急の県外との往来の自粛、そして、外出自粛をお願いさせていただきました。併せて、飲食店等の営業時間短縮をお願い申し上げ、特に深刻な状況でありました長崎市については、県独自の緊急事態宣言を発令させていただいたところであります。その後の状況についてご説明をさせていただきます。
1月17日以降、10人台、20人台、30人台と二桁の感染者の確認が続いておりましたけれども(資料P1)、およそ1週間前から、感染者は一桁台になり、感染者は減少傾向が見られているところであります。直近1週間の新規感染者の確認数は、69名という状況となっているところであります。
そうした状況を受けまして、感染の状況を示す主な指標の推移であります(資料P2)。一番上段には県全体の指標を整理しております。表の黄色の色づけは、県の「ステージ3」の基準に合致する数字でありますが、直近の状況によりますと、病床の逼迫状況を表します病床稼働率が、最大確保病床に対し県全体が29.7％となっており「ステージ3」の状況となっております。それから、新規感染者報告数でありますけれども、週10万人当たりの感染者数は、直近の数字が5.2名ということで、「ステージ3」を下回るという状況まで至っております。ただ、療養者数につきましては、療養期間が長くなるという傾向もあり、16.5人で、いまだ「ステージ3」の基準を上回るという状況であります。
これを地域別に見まして、長崎市、佐世保市の状況をご覧いただきたいと思いますが、長崎市は、急速に感染拡大傾向にありましたことから、緊急事態宣言を発令させていただきました。その後、感染者も減少傾向に転じ、現在の病床稼働率が32.1％と「ステージ3」の基準を上回る数字になっております。ただ、新規感染者の確認数は2.9人ということで、「ステージ2」の基準まで下がっているという状況であります。療養者数は14.3人と「ステージ3」のレベルであります。
一方、佐世保市の状況でありますけれども、1月末から複数のクラスターが発生したこと等により、病床稼働率は急速に上昇してきております。現在も62.4％の稼働状況ということであり、県の「ステージ5」の基準を上回るという危機的な状況にあります。また、新規感染者確認数は、19.0人と、昨日ようやく「ステージ4」の基準まで下がったという状況であります。療養者数も45.7人と非常に高い状況が続いているところであります。長崎市では、市中感染が拡大しているという危機感があったわけでありますが、佐世保市においては、市中感染が拡大しているというよりも、福祉施設等での大規模なクラスターが相次いで発生したということが大きな要因ではなかろうかと考えております。
病床の稼働状況であります(資料P3)。県全体としては35.6％の稼働状況でありますが、地域差があります。長崎圏域、佐世保県北医療圏域が県平均を大幅に上回るという状況が続いております。重症者が3名、中等症・軽症者が122名、宿泊施設で療養されている方々が94名という状況であります。なお、この間32名の方々がお亡くなりになられたところでありますが、改めて深く哀悼の意を表するところであります。お亡くなりになられた方々のほとんどが、病院や福祉施設のクラスターの感染者の方々であり、80代以上の方々が約8割を占めるという状況となっているところであります。
これまでの主な指標の推移をご紹介しております(資料P4)。まず、黄色の折れ線グラフは、新規感染者の報告数の推移であります。徐々に増加傾向で推移いたしまして、1月9日時点がピークを迎え、週当たり313人の感染者が確認され、1日当たりでは60人の感染者が発生しております。その後、徐々に下降状況に推移してきているところであります。一方、グリーンの折れ線グラフは、療養者数の推移であります。新規感染者が1月9日にピークを迎えた後、さらに引き続き上昇をいたしまして、およそ1週間後にこの療養者数の数もピークを迎えるということになっております。ピークが1月15日、週490人の療養者数が確認されたところであり、その後、減少傾向で推移しつつありますが、新規感染者数がピークを迎えた約1週間後に、療養者数がピークを迎えるという形になりますので、1、2週間後への備えが極めて重要だという状況であります。
次に、初発と考えられる感染事例の経路の状況であります(資料P5)。12月末から1月16日までの19日間と、長崎市への緊急事態宣言発令後の19日間の比較であります。感染事由としては、1月16日までの19日間は、県外由来の方々、飲食店関係由来が非常に大きなウエイトを占めておりましたけれども、感染者総数が大幅に減少するとともに、県外由来、飲食店由来の感染事例が大幅に減少してきているという状況であります。なお、感染経路不明の割合は、率的には高まっておりますが、感染者の数自体は大幅に減少してきているという状況であります。
次に、2次感染者の状況であります(資料P6)。これも、同様の期間を比較いたしておりますけれども、1月16日までの19日間は、病院・福祉・保育施設クラスター、職場クラスター、飲食クラスターが大半を占めており、その他は家庭内感染が非常に大きなウエイトを占めておりました。後半の19日間は、総数が大幅に減少するとともに、病院・福祉・保育施設クラスターがほぼ半数を占めるというような状況であり、これからの対応は、こうした大きなクラスターの発生を一刻も早く把握し、必要な対策を講じることが重要になってくるものと考えているところであります。
それから、地域別に発生事例を見てみますと(資料P7)、前回は、感染者の発生割合について長崎市がほぼ半分を占めるという状況でありましたが、その後、佐世保市において、複数の福祉施設クラスターが発生したこと等によりまして、佐世保市のウエイトが徐々に高まり、長崎、佐世保両市で、新規感染者のほぼ8割を占めるという状況になっているところであります。
人流の状況についてデータをお示ししております(資料P8)。1月18日から、事業者の皆様方には、出勤者数を半減させていただきたいという協力を要請させていただきました。その後の推移をご覧いただきますと、およそ3割ないし4割の減少につながっているのではなかろうかと考えております。
一方、県内全域での外出の自粛をお願いさせていただいてまいりましたけれども、大幅に減少するという状況ではなく、約2割前後の減少に留まっているという状況であります。
一方、飲食店等への営業時間短縮要請を行いました夜間の人の流れでありますけれども、7割ないし8割の減少という形でご協力をいただいている状況であります。
次に、県境を越える往来の自粛をお願いさせていただきましたけれども(資料P9)、これは大幅に減少を見ているところでありまして、8割を超える減少という状況となっております。これは県内から県外へ、県外から県内へ、双方とも大幅な減少という状況となっております。
以上、感染状況をまとめてみますと(資料P10)、新規感染者数は減少傾向で推移しておりまして、全ての基準において、県の「ステージ4」の水準を下回るまでに至っているところであります。週10万人あたりの新規報告者数は16人でありましたのが5.2人に、最大確保病床占有率も52.4%から29.7%まで低下してまいりました。最大療養者数につきましても、1日10万人当たり32.6人でありましたのが16.5人という状況となっております。
それから、先ほどご覧いただきました、初発事例の感染経路であります。県外由来、あるいは飲食店由来の感染が大幅に減少しているという状況であります。
2次感染事例では、飲食、あるいは家庭内の感染が大幅に減少しておりますが、その一方で、福祉施設等での大規模クラスターが複数発生したことによって、そういった分野では感染者が増加傾向で推移してきているという状況であります。
県全体、長崎市、佐世保市における感染状況の指数をピックアップしてご紹介をしております(資料P11)。県全体では、病床占有率、療養者数が国の「ステージ�掘廚両�況にありまして、新規報告者数は、「ステージ�掘廚魏鴫鵑訃�況となっております。一方、長崎市においては、新規感染者数、療養者数は、「ステージ�掘廚魏鴫鵑訃�況となっておりますが、病床稼働率が相当高いという状況が続いております。それから、佐世保市でありますけれども、福祉施設等のクラスターが発生したこと等によりまして、病床占有率、療養者数が国の「ステージ�検廚鮠絏鵑襪箸い�状況にあり、引き続き危機感を持った対応が求められているものと考えているところであります。
それから、県民の皆様方の行動変容についての総括であります(資料P12)。県外や離島との往来の自粛をお願いさせていただいた後、県外との往来では約8割減、離島間の往来は約6割減という状況であります。
出勤者の状況でありますが、通勤時間帯の人流は、約3割ないし4割減少、しかしながら、日中の人の流れは2割減に留まっているという状況であります。
夜間の人の流れ、特に飲食店等の営業時間短縮を午後8時までと要請をさせていただきました結果、対前年比約8割の減ということで、多くの県民・市民の皆様方にご協力をいただいたものと考えているところであります。
こういったことを総合的に評価いたしますときに、県民の皆様方のご協力もいただき、県全体の感染状況は「ステージ3」の基準まで改善してきているところであり、大きなクラスターの発生がなければ今後も改善傾向で推移すると予想しているところであります。しかし、いまだ発生者ゼロの日がありません。引き続き、感染抑制のために持続的な対策が求められているものと考えているところであります。
そこで、ステージの判断についてであります(資料P13)。現在の感染状況を見ますときに、県の感染段階を「ステージ4」から「ステージ3」に切り替えたいと考えております。
ただし、病床が逼迫しております長崎市、佐世保市では、特別警戒警報を継続して発令をさせていただきます。
併せて、県下の飲食店の皆様にお願いをしてまいりました営業時間の短縮要請は終了をさせていただきます。
また、特に深刻な状況でありました長崎市に発令させていただいておりました緊急事態宣言を解除し、運動施設等の皆様への営業時間の短縮要請も終了させていただきたいと考えているところであります。
そこで、こうした状況を受けて、改めて、県民の皆様、事業者の皆様方にお願いをさせていただきたいと思います(資料P14)。
県民の皆様方へは、ご承知のとおり、国内では、10都府県において緊急事態宣言が継続して発令されております。したがいまして、3月7日までの間、県外との不要不急の往来自粛を継続してお願いさせていただきます。
特に、病床が逼迫しております長崎市、佐世保市では2月21日まで2週間継続して不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。病床の逼迫状況は、先ほどご覧いただきましたとおりでありまして、大きなクラスターが発生すると、直ちに医療提供体制への影響が生じかねない事態にあります。感染者ゼロが定着するまで、いましばらくのご協力をお願い申し上げる次第であります。
また、その他の地域でも、外出される際には、場面の切り替わりや、共用部分への接触に注意をしていただいて、こまめな手指消毒の徹底をお願いしたいと思います。
また、飲食の機会、あるいは高齢者の方々との接触の機会がある場合には、感染防止に最大限の注意を払っていただきますようお願いを申し上げます。
次に、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P15)。
繰り返し申し上げてまいりましたけれども、福祉施設や飲食店等におけるクラスターが感染者拡大の大きな課題となっているところであります。N-CHATのこれまで以上の積極的な活用をお願い申し上げる次第であります。個々の従業員の皆様方の健康状況に細心の注意を払っていただき、異常な数値が確認された場合には直ちにPCR検査を受けていただくなど、クラスターが大きくなる前に、事態の確認・対応をお願い申し上げたいと考えております。なお、このN-CHATについては、お一人でも味覚障害あるいは嗅覚以上を感じられたような入力があった際には、管理者の方々に対して直接アラートメールを差し上げるようなシステム改修を行ったところであります。ぜひご活用をお願いしたいと思います。
それから、各事業者、団体の皆様方は、自主的なPCR検査ができないのかといったようなお声もお聞きいたします。自主的なPCR検査の実施、N-CHATの有効な活用方法等に関する電話相談窓口を新たに開設しますので、積極的なご活用をお願い申し上げる次第であります。県の薬剤師会のご協力をいただいて、来週月曜日2月8日から相談窓口を開設してまいりたいと考えておりますので、ぜひご相談をいただければと考えているところであります。
クラスターの発生状況に鑑み、医療機関・福祉施設の従業員の方々に対する定期的なPCR検査を県の方で先行して実施してまいりましたけれども、長崎市も既に昨日2月4日から定期的なPCR検査に取り組んでいただいているところであります。一方、佐世保市においても、実施に向けて準備を進めていただいている状況であります。
それから、事業者の皆様方にも、在宅勤務等の一層の推進にご協力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
その他の取組についてご報告をさせていただきます(資料P16)。
まず、医療提供体制であります。これまで感染症病床として最大395床を確保しておりましたけれども、第3波の拡大状況を踏まえ421床と、26床の増床を図ったところであります。
なお、新型コロナウイルス感染者の受け入れ病床を一層効率的に活用してまいりますため、県全体で退院基準を明確化し、後方支援医療機関での受け入れを促進していきたいと考えているところであります。
また、飲食店等に対する営業時間短縮のお願いをさせていただき、協力金を差し上げるということを申し上げてきたところでありますが、この間、数多くの皆様方からご要望、ご質問等をいただいてまいりました。飲食店等との取引があり、休業に伴い経済的な影響が生じた事業者の方々から、何とかならないかというようなご要請等もいただいてきたところであります。今後、議会の皆様方を含めて相談をさせていただき、大きな影響が生じた事業者の皆様方に対する支援策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、私からのご報告とお願いをさせていただきました。減少傾向にあるとは申しますものの、まだまだ予断が許されない状況にあるものと考えております。県民の皆様方には、自ら感染しない、人に感染させないための細心の注意を払っていただきますとともに、各事業者の皆様方には、お客様の健康のために、従業員の健康のために、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
私からの説明は以上とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○広報課長 それでは、幹事社からご質問をお願いします。
○記者(NBC) 最後にご説明いただいた、その他の支援策について質問させていただきます。より具体的に今後の検討の時期・内容についてどういったものを検討されているのかお教えいただけないでしょうか。
○知事 ご承知のとおり、国では、緊急事態宣言が発令され、飲食店等と経済的な取引関係にあった事業者のうち、売上が1月、2月で、50％以上減少した場合には、個人で20万円、法人で40万円の支援策が講じられるというようなお話を聞いているわけであります。これは国の緊急事態宣言の地域に限られ、そこからの影響を受けた分について支援策が講じられるというようなお話をお聞きしました。それぞれの地域の実情に応じて独自の緊急事態宣言を発出した県も多数あるわけでありますので、国にはそういった影響を被った方々に対しても同様の支援措置を講じてもらいたい、あるいは必要な財源の確保を図ってもらいたいという要請を重ねてきたところでありますが、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないところであります。しかし、県内には大変厳しい状況に直面しておられる事業者の方々もおありであろうと思っておりますので、県が支給を受けます交付金等の財源を活用させていただく中で、どこまで、どういった形で支援をさせていただくことができるのか、あるいは、各市町でも支援策として様々な検討が進められておりますので、うまく連動しながら、そういった地域の事業者の皆様方の支援策を講じることができないのか、検討をしているところであります。
○記者(NBC) 市町との調整であったり、財源の確保があるとは思うのですけれども、業種はあまり特定せず、幅広く支援ということを検討されていますでしょうか。
○知事 そうですね、一義的には、今回の営業時間短縮要請をさせていただいた分野との取引等の影響でもって非常に厳しい状況に直面しておられる事業者の方々が対象になってくるのではなかろうかと考えております。
○記者(NBC) 今回、時短要請の対象となった飲食店等、遊興施設についてですけれども、期間中に支援金があったとはいえ、大幅に売上が落ち込んだところも多いと聞いております。要請終了後の集客促進につながるような、県としての対策・支援などを考えていらっしゃれば教えてください。
○知事 これまでも、「Go To イート」、「Go To トラベル」でお客様をお迎えすることによって、消費拡大につながる可能性があるものと考えておりましたけれども、現状では、「Go To トラベル」も停止されている状況でありますので、そういった流れ等を十分見極めながら、一刻も早い経済活動の活性化に向けて努力していかなければいけないと考えております。
○記者(NBC) 長崎市と佐世保市については、引き続き、特別警戒警報を継続ということですけれども、緊急事態宣言が解除され時短要請が終了することで、その後一気に人の動きが増えるなど、今後、県として危惧していることがあれば、お教えいただけますでしょうか。
○知事 これまでも度々お願いをさせていただいてまいりましたけれども、人との接触の機会をいかに減らしていくかということが、最終的な感染拡大防止対策になってくるものと思っております。長崎市、佐世保市においては、不要不急の外出自粛を継続してお願いし、県民・市民の皆様方には大変なご負担をおかけすることになろうかと思いますけれども、いましばらく、今の傾向が定着し、落ち着きを取り戻すまでご協力を賜りたいと思っております。私どもの切なる願いであります。よろしくお願いしたいと思います。
○記者(NBC) 長崎市と佐世保市では、不要不急の外出自粛は2月21日までと設定されておりますけれども、21日になった根拠を教えてください。
○知事 一つは、今の動きの具体的な影響が生じてくるのが、1週間もしくは2週間程度の経過観察期間が必要であると一般的に言われているところであります。今の動向を確実なものとしていくためには、その間さらに継続した努力が求められていると考えているところであり、ご協力を2週間延長してお願いをさせていただいたところであります。
○記者(NBC) ありがとうございました。私からは以上です。
○記者(毎日新聞社) 外出自粛要請をしていました長崎市において、人の流れが、日中では約2割減に留まったということですが、知事の見解を教えてください。
○知事 一つは、不要不急の外出自粛をお願いさせていただきました。土日には相当人の流れも少なくなっているわけでありますけれども、やはりウイークデーには、2割から3割程度の減少に留まっている。各事業者の皆様方には在宅勤務を推進していただきまして、出勤者の数を半減していただきたいというお願いをさせていただきましたけれども、業種によっては、製造ラインを止めることができないので、従業員は必ず現場に出勤していただく必要がある、あるいはお客様に対する様々な相談サービス等を提供する業種でテレワークでは対応できないといった点、あるいはテレワーク自体を実施できる環境にないといったお話がありました。環境が整っていないということを踏まえれば、ウイークデーで、仕事にお出かけになられる方々は、一定止むを得ざる面もあるのかなと考えております。ただ、夜間の人の流れについては、約8割の方々にご協力をいただいているという状況でありますので、数多くの皆様方に事態をご認識いただき、ご協力いただいたものと考えているところであります。
○広報課長 それでは、各社からご質問をお願いします。
○記者(読売新聞社) 県全域の時短要請の終了と、長崎市への緊急事態宣言の解除は、当初の予定どおり2月7日をもって解除するということでよろしかったでしょうか。
○知事 そうでございます。2月7日までは継続をお願いしたいと思います。
○記者(読売新聞社) 長崎市の緊急事態宣言を7日で解除するに至った一番の理由はどういうところになるんでしょうか。
○知事 いずれの指標も「ステージ4」を下回るという状況になってきているところであります。さらに新規感染者は「ステージ3」を下回るというような状況でありますので、継続して緊急事態宣言を発令させていただく状況にはないのではなかろうかと考えたところであります。
○記者(読売新聞社) 新規感染者が「ステージ3」を下回るというのは、感染者数が一桁台というお話がありましたけれども、減少傾向にあるということが理由ということでよろしかったでしょうか。
○知事 そうですね。いずれの指標も、ステージの判断基準がありますけれども、その数字が全て下回っているということが、判断の基礎になったところであります。
○記者(西日本新聞社) 時短要請終了と、長崎市の緊急事態宣言終了の解除日は2月8日ということでよろしいでしょうか。
○知事 そうですね。
○記者(長崎新聞社) 事業者への新たな支援について、先ほど県と市町と協力して何らかの支援ができないかということでしたが、21市町の反応はいかがでしょうか。
○知事 市町でも様々な支援策を検討されている最中でありまして、既に複数の市町からは一緒に協力してやりましょうというお話をいただいているところでありますが、まだ制度設計を検討中の自治体もおありだろうと思います。もう少し時間がかかる面もあるのではなかろうかと思っておりますけれども、県と市の施策を連動させることによって、より一体的な経済効果を期待できるのではなかろうかと思っておりますので、市町と連動して取り組んでいきたいと思っております。
○記者(長崎新聞社) 支援を実施するとすれば、県、市町いずれも、国の3次補正の交付金を活用したいということでよろしいでしょうか。
○知事 県の方ではそう考えております。
○記者(長崎新聞社) わかりました。それと、今回、時短要請と、長崎市における緊急事態宣言の解除になりましたが、色々な施策を講じる中で、感染者が減少に向かったことについて、どういった施策が一番効果的だったでしょうか。
○知事 やはり県民の皆様方に、外出を控えていただき、感染予防のための対策にご尽力いただいた成果ではなかろうかと思っているところであります。
○記者(長崎新聞社) 様々な施策を通じて、県民の方それぞれが感染防止に努められた結果ということでしょうか。
○知事 そのように受け止めております。
○記者(長崎新聞社) 先ほどから、日中の人の流れは前年度比2割減とおっしゃられましたけれども、これについては、私も携帯会社のデータを見ていましたが、警報発令前、緊急事態宣言前と比較しても、前年度同時期比2割減だったのがそのまま継続しているという感じで、日中の外出自粛については行き渡らなかった面もあるのかなと思ったのですがいかがでしょうか。
○知事 携帯電話会社と連携して、一定の地点で人の流れについてデータを捕捉しているわけでありますけれども、それが通過人数なのか、そこで用事を果たされる方々の数であるのか、具体的な行動パターンの内容がわかりません。恐らく、平日等では、まずは仕事で出かけられる方々が相当数いらっしゃるわけでありますので、そういった大切な仕事のために出かけられるということはまさに不要不急の外出ではなく、具体的な用務に基づくご移動でしょうから、そこまで制約をかけるということは過度な負担ではなかろうかと思っているところでありますので、これからさらに、在宅勤務・テレワークなどの推進に向けてご協力をいただけるような体制づくりに取り組んでいかなければいけないと思っております。
○記者(長崎新聞社) わかりました。前回の会見の際に、離島との往来は、必要な場合を除いて自粛してくださいということでしたが、これについては、今回解除ということでよろしいでしょうか。
○知事 各市町の皆様方とも意見交換をさせていただきましたけれども、県外との往来自粛要請を継続してお願いするのであれば、離島との往来を避けていただくということは必要ないのではなかろうかというようなご意見でありました。
○記者(長崎新聞社) わかりました。3月7日まで県外との移動はできるだけ控えてくださいということですが、3月7日までというのは、国の緊急事態対象地域が3月7日まで延長されたということに合わせて、3月7日ということでよろしいのでしょうか。
○知事 はい。
○記者(長崎新聞社) 医療体制の充実のところで、新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れ病床を効率的に活用するため、県全体で退院基準を明確化するとあります。現在も退院基準は、国が示したものがありますけれども、それとは別に、新たに病床を回していくため基準を作るということなのでしょうか。
○福祉保健部長 原則は、国で示している基準になりますが、医療現場から受け入れに関しての様々な質問、例えば、どれぐらいの感染防護措置をとればいいのかとか、どういった処置が必要なのかという質問が多かったので、そのようなQ＆Aを併せてお示しする形で促していきたいと考えています。
○記者(長崎新聞社) 基本、国が示している退院基準を周知徹底するという理解でよろしいでしょうか。
○福祉保健部長 はい、原則はその方向でございます。
○記者(長崎新聞社) 県の感染段階は「ステージ3」に切り替わるけれども、長崎市と佐世保市は特別警戒警報を継続ということですが、長崎市と佐世保市は「ステージ4」のままというわけではないのですよね。
○知事 長崎市と佐世保市は「ステージ4」のままで特別警戒警報を継続するという考え方でございます。
○記者(長崎新聞社) そうしますと、県の感染段階を「ステージ4」から「ステージ3」に切り替えるというのは、長崎市、佐世保市を除くという理解でよろしいでしょうか。
○知事 そうですね。
○記者(朝日新聞社) ステージの話ですけれども、当初、このステージというのは、県内統一して設定するということで始まった話だと思いますが、解釈を変えられるということで理解してよろしいのでしょうか。
○知事 地域別に評価を変えるような状況ではなかろうかと思っております。「ステージ4」を超えるような地域がある反面、その他の地域では新たな感染者はほとんど発生していないというような状況でありますので、長崎市、佐世保市を「ステージ3」に下げるよりも「ステージ4」のままでという考え方をとったところであります。
○総務部長 補足いたします。「ステージ4」は元々、特定医療圏の発生状況や内容に応じた対策という形にしておりましたので、今回についても、長崎市、佐世保市の特殊な状況を踏まえて「ステージ4」という形で残しているという状況です。
○記者(朝日新聞社) 県内独自の緊急事態宣言についてお尋ねします。長崎市の緊急事態宣言は、国の「ステージ�検廚隆霆爐�3つ超えていて発出したと理解しています。今回、佐世保市は6つのうち逼迫具合と療養者数の2つが基準を超えているということですが、佐世保市には緊急事態宣言は発令されないということです。全体を見た総合的な判断ということになるのだろうと思いますが、6つの指標の中で基準を超えるのが2つなのか、3つなのかというところが緊急事態宣言を出す大きな判断の基準になると理解したのですけれども、その認識でよろしいでしょうか。
○知事 基本的な考え方は、前回のご説明の折にも申し上げたところでありますけれども、長崎市が徐々に感染が拡大する状況にある、最も危機的な状況であると受け止めたのは、市中感染、いわゆる感染経路が分からないような感染事例が散発するというような状況でありました。したがって、どこで感染してもおかしくないような状況でありましたので、まずは、市民の皆様方にも危機意識を持って、日常生活や仕事を続けていただきたいといった意味で、緊急事態宣言を発令させていただきました。一方、佐世保市も指数的には極めて深刻な状況でありますけれども、佐世保市の場合には、市中感染が見られるという状況にはないものと受け止めておりまして、新規感染者が拡大している要因は大規模なクラスターが発生したものと考えております。このクラスターは、発生段階でほぼ関係者全てに網をかけて、経過観察を進めているところであり、しっかりとした対策が講じられる状況にあり、基本的な感染形態について、長崎市との違いが見られるところでありますので、佐世保市についてはそこまではないものと考えているところであります。
○記者(朝日新聞社) すみません、これは興味で伺うのですが、長崎市内で緊急事態宣言、時短要請が解除され、来週以降、飲食店、居酒屋は通常営業に戻りますが、緊急事態宣言下、鬱々とした空気感の中、どんよりした生活を送られている方が多い中、緊急事態宣言が解除されたので、同僚や友人と久しぶりに飲みに行きましょうと言って飲みにいくことということは不要不急の外出に当たるものなのでしょうか。
○知事 それは事情によりけりだろうと思いますけれども、ぜひ、いましばらくは慎重なご対応をお願いしたいと思います。大人数での、あるいは長時間に渡る飲食等は、ぜひ控えていただきたい。そして、同じ食器を使ったりというようなことがないように細心の注意を払っていただきたいと願っているところであります。
○記者(朝日新聞社) 資料で、青い文字と赤い文字がありますが、強調の度合いが赤い文字が重く、青い方が軽いということなのでしょうか。資料13ページで、長崎市、佐世保市の特別警戒警報継続というのは赤い文字で、時短要請の終了と長崎市の緊急事態宣言解除というのは青い文字になっていますが、これは県として、長崎市、佐世保市の特別警戒警報継続ということを何より強調したいのかなと思ったのですが、そういう認識でよろしいのでしょうか。
○総務部長 おっしゃるとおりであります。今の状況としましては、長崎市、佐世保市の状況は先ほど申し上げた状況でありますので、今、申し上げたいところは、特別警戒警報の継続というところが一番力点だということでございます。
○記者(日本経済新聞社) N-CHATと、PCR検査と、ワクチンのことについて伺います。まず、N-CHATについてです。積極的な活用をお願いしますということですが、現在、N-CHATはどの程度の事業所が利用しているのか。クラスターが発生した施設はN-CHATを使用していたのか。今後、N-CHATについてどの程度の普及を見込んでいるのか。N-CHATについては感染拡大防止についてはかなり有効なツールだとは思いますけれども、今後、経済を動かす際に、支援策の中にこのN-CHATの普及を盛り込むような施策を考えていらっしゃるのかお尋ねします。
○福祉保健部長 N-CHATの申込については、1月末時点で1,173団体・事業所に導入されております。内訳を申し上げますと、介護事業所は766、障害者施設が108、県立学校は全て導入しており88、その他企業・団体等が211となっております。1日の入力件数が約2万件、累積入力件数をカウントしますと120万件入力があります。今回、N-CHATの活用に至った一つの背景といたしまして、膨大なデータを分析したところでありますが、N-CHATで元々入力される症状の割合というのは、発熱、倦怠、咳というような症状が多いのですけども、これは一般的には普通の風邪と似たような症状ということで、それだけでは新型コロナウイルス感染症に感染したということを見分けるのは難しい点もあるのですけども、一部、例えばクラスターが起こったような施設のデータを見ますと、数は当然少ないのですが、やはり味覚、嗅覚障害が出ているというようなデータもありますので、これを一つ特長的なデータとして管理者へのアラートメールを送付するよう今回考えた次第であります。今回、本県でクラスターが起こった施設での、N-CHATの導入状況は、個別に調べられてはいませんが、当然、N-CHATを導入されていた施設もございます。そういったところが、今後、活用にどう生かされていくのかというのは検証をし、さらなる改善にも生かしていきたいと思っています。また、普及策については、今回、様々な団体で、クラスターが発生しご苦労されておりますので、改めまして、関係団体の方にN-CHATの導入をお願いしていきたいと思っております。N-CHATについては、以上です。
○記者(日本経済新聞社) PCR検査についてです。今後、事業者や団体向けに、自主的なPCR検査の実施とありますけれども、自主的なPCR検査というのはどういう仕組みのものなのか。医療機関や福祉施設の職員に定期的なPCR検査を実施することについて、対象になる職員数と、想定する実施回数はどれくらいか。実施するにあたり県でのPCR検査の検査能力を増やしていくのかどうか。お願いします。
○福祉保健部長 まず、自主的なPCR検査の相談窓口について、検討に至った背景については、これまで職場内での感染拡大と、介護施設等でもクラスター等が起こっていますけれども、自組織の中でクラスターを起こさないためにどうしていったらいいのかとう相談について公的な窓口が少なかったというところもあり、今回、県薬剤師会にお願いし、相談窓口を設置いたしました。薬剤師の方は、医療職でありますから、技術的なサポートもいただけますし、特に、従業員の健康管理をする際に、症状があった際の行政検査ではなく、定期的に、例えば県外出張をしなければいけないといった事情がある方等、自費でもいいからPCR検査をやりたいというような方に対する支援の仕組みがなかった現状がありました。今回、相談窓口を設置することによって、例えば、PCR検査も、値段が高くても急いでやりたいというニーズであったり、急ぎではないけれども安く実施したいといったニーズ等、色々なニーズがあると思っておりますので、きめ細やかなニーズに応えられるよう、検査につなげるような支援等をこの相談窓口で行いたいと思っております。
PCRの検査について、今、県の保健所分については、感染拡大地域で優先して行っております。具体的には、先週から、壱岐市と平戸市の医療施設や介護施設等に対して、定期的な検査を行っている最中でありまして、先週、今週と2週間連続で実施したいと考えております。県としましては、地域を順次選定し対策を行いたいと思っています。長崎市につきましては、既に長崎市でプレスリリースされているような、通所介護事業所等に対してより徹底的にやっていきたいということであります。
今、現状、報告できる分だけでございます。
○記者(日本経済新聞社) 県のPCR検査の能力は現在1日当たりどれぐらいあり、今後、増やしていくというお考えはあるのでしょうか。
○福祉保健部長 今、県全体で引き受けられる検査数は2,000件程度になっています。ここにはまだ記載されていませんが、今、福祉施設等を中心とした検査については、民間の検査事業所等も活用し、検査件数の容量を増やす形で考えております。また、別途、医療機関でも検査ニーズがありますので、今後、県としても、希望する施設に対するPCR検査装置、LAMP装置の支援というものも併せて行い、施設内でのクラスターの検査体制を充実させたいと思っております。
○記者(日本経済新聞社) わかりました、ありがとうございます。最後、ワクチンについてお尋ねします。一部、東京都練馬区のような形で、集団接種以外の方向も模索するというところも出てきていますが、県としては、集団接種以外も一つのやり方として検討されているのか。お願いします。
○福祉保健部長 高齢者のワクチン接種の件につきましては、今、県と各市町の担当者で、原則週1回、綿密な連携をとって、適宜準備状況を確認しております。我々、県の立場としては、必ずしも集団接種にこだわらず、いわゆる練馬区方式と言われているような個別接種も組み合わせてやりたいというのは、当然検討の範囲に入ってくると思います。一部市町においても、集団よりも個別の方がやりやすいという地域があるというも声も聞こえておりますので、そこは、地域の実情に一番合った方法でやっていただきたいと思っております。県としてもその方向で支援していきたいと思っております。
○記者(日本経済新聞社) 当然個別接種もありということで連携を進めているし、場合によっては、それについても協力をされるということでよろしいでしょうか。
○福祉保健部長 はい、地域の実情によってそれが適切であるということであれば、我々も当然支援してまいりたいと思っております。
○記者(NBC) 今回の県独自の裁量で、一定の効果、感染者が抑え込まれるなどありましたが、実際、時短要請下で、これまで以上に苦境に立たされる事業者の方々もたくさんいらっしゃいますけれども、改めてこれまで検証してきた中、今後検証する中で、県のお立場として、例えば、もっと早目に手を打つべきものがあったのではないかといったお考えがないか、現在の見解をお教えいただけないでしょうか。
○知事 感染者の動向を推測して、先駆けて対応策を講じていくというのは本当に難しいものだと痛感をいたしました。これまでも度々、それぞれの段階で施策を発表させていただき、協力要請をお願いしてきましたが、結果として発表させていただいたその翌日から大幅に感染者が増える等を繰り返してきたわけであり、なかなか今回の感染症対策というものは、クラスターもそうですが、一刻も早く、小さい段階からその動きをいかに把握するかということが極めて重要であると感じております。したがって、普段であれば見過ごされがちな部分まで含めて、細かく気配りをいただいて、健康管理を進めていただきたいと思っておりますし、これまでになかったような、定期的な検査の継続などに取り組んでいるのも、大きなクラスターをもって医療機関を圧迫してしまうことがないようにということで取組を進めております。当然ながら、検査したい数は山ほどあるわけでありまして、これを全部実現していくためには莫大な予算が必要になってくるため、そことのバランスの問題であろうと考えているところであります。現状、おかげをもちまして、減少傾向で推移しつつあるということでありますので、県民の皆様方の引き続きのご協力が何よりもベースになっていくものと考えております。引き続き、県民の皆様方に感染症対策の重要性などを継続して訴えて、ご協力いただいていく必要があるものと思っております。
○記者(NHK) 要請の対象となった店舗との取引で間接的に影響を受けた事業者への経済的な支援について質問します。年度末、議会を控える中、支援策を講じる具体的な時期を教えていただけますでしょうか。
○知事 今、予算編成作業中でありますので、議会とも相談をしながら、当初予算の中に盛り込むことができればと考えているところであります。早急に各市町のご意向等もお伺いしながら、制度設計を進めていきたいと思います。
○総務部長 補足いたします。予算という形で言えば、当初予算、補正予算、国の3次補正の緊急対策というところがありますので、議論の状況を見極めながら、そのどこに位置づけていけばいいかというところをしっかりと検討していきたいと思います。
○記者(長崎新聞社) 出勤者の半減要請の件についてお伺いします。通勤時間の人の流れの分析をされましたけれども、効果というのは、この指標でしか判断できないのでしょうか。一定効果があったという評価になるのでしょうか。
○総務部長 今、おっしゃったのは、資料8ページのところの視点のとらえ方というご趣旨でしょうか。
○記者(長崎新聞社) そうですね、通勤時間帯の状況で、3割から4割減少になったのではないかということを伺いましたが、他にも、出勤者半減要請がうまくいったのか、まだまだ努力不足なのかという判断基準はないのでしょうか。
○総務部長 お答えします。一つは、通勤時間帯の動向調査というところでありますし、各事業所におけます、例えば、テレワークや時差出勤の動向というところも把握をしておりますので、そういったとこころも合わせて考えまして、先ほどの評価という形になってございます。
○記者(長崎新聞社) 先ほどの評価というのは、一定効果があったということでよろしいでしょうか。
○総務部長 要請の効果ということでしょうか。要請の効果という意味では、ここで3割から4割の数値の減少という数値にあらわれているというところだと思います。
○記者(長崎新聞社) これはさらに減らす努力が必要とまでは言えないんでしょうか。
○知事 さらに減らすための努力というのは、環境整備を含めて、協力のお願いを引き続きやっていかなければいけないと思っています。事業者にはテレワークの実施状況のアンケート調査等も行っているところでありますけれども、例えば、緊急事態宣言を発令した長崎市においては、企業の皆様方も、25％ぐらいの方々がテレワーク等を実施したというアンケート結果も得られておりますし、実施するに際しての様々な課題についてのお話もお伺いしているところであります。これからの時代の流れからしても、拡大していくのではなかろうかと思っているところであります。
○記者(長崎新聞社) ありがとうございます。飲食店の時短要請の余波で苦しくなった事業者についての支援を検討していくということで、具体策はこれからということでしたけれども、協力金のような直接支給による財政支援を想定されているのか、それとも、利用促進策としてキャンペーンのような形を想定されているのかどちらでしょうか。
○知事 今、念頭に置いておりますのは、国の緊急事態宣言で時短要請がなされた飲食店等と取引関係があって、経営上大きな影響を生じた分野等について、国では、個人の場合に20万円、法人の場合に40万円といった検討がなされていると聞いているところであります。それは、国の11都府県の飲食店等との取引関係があるなどの事業者ということになってくるのだろうと思いますけれども、県独自で営業時間短縮要請をし、そことの取引関係の中で非常に厳しい状況に直面しておられる事業者の方々は、別におありになるわけであります。国に準ずる形になるのかどうかは、これからの制度設計でありますけれども、県としても何らかの支援策を講じていくことができないか検討を進めていきたいと思っています。
○記者(長崎新聞社) 今のお話だと、線引きが難しいという認識ですけれども、業種や、影響の度合いは国の基準を参考にするということでしょうか。
○知事 そうですね。そういった取り扱いも参考させていただきながら、制度設計を進めていきたいと思います。
○記者(長崎新聞社) そうすると、飲食店に直接関係しなくても、間接的に外出自粛等に伴って影響を受けた、例えば、交通機関とかいったところは対象外になるということでしょうか。
○知事 交通機関等については、これまでも別途の支援措置を講じてきており、現状を踏まえてさらなる支援策が必要であるのか、継続した検討が求められているものと考えておりますが、今回は、民間同士の取引の中で大きな影響をお受けになられた方々をどう支援させていただくかという形になってくるものと思っています。
○記者(長崎新聞社) わかりました。個人的には、飲食店が営業再開するということは非常に歓迎しておりまして、もちろん細心の注意を払って行こうとは思っているのですけれども、あえて、こういう言い方になりますけれども、今回の飲食店への時短要請を解除したことで感染しても感染拡大に転じる可能性が低いという判断をされたと受け止めてよろしいでしょうか。
○知事 これは、今回の特別警戒警報を発令させていただく、あるいは緊急事態宣言を発令させていただく段階でも、飲食店等に起因する感染事例というのは相当少ない状況であったと認識をしております。なぜ時短要請を行ったかというと、まさに市中感染が拡大している状況、どこにいても感染しておかしくないという危機的な状況の中で、一番リスクが高いのは、マスクを外して、一定時間身近な距離で会話を交わし、食事を共にされるという場所であろうと思っております。そういう状況を受けて、飲食店等については営業時間短縮のご協力をいただこうと考えたところであります。当然ながら、さらに飲食店等を感染経路とする事例が増えていく、あるいはクラスターが発生していくということになれば、それに対応した対策が必要になってくるものと思っているところであります。
○記者(長崎新聞社) 飲食店を制限するよりも、県外往来を控えた方がいいという判断ですということですかね。
○知事 これまでの経過については、ご承知のとおり県内の感染拡大の最大の要因は、県外の方々との接触、特に、県外においでになられた、県外の方々と飲食をともにされたこと、あるいは県外からいらっしゃった方々と県内の飲食店で一緒に時間を過ごされたことによるもの、そういう事例が一番感染拡大初期の段階では多かったということでありますので、感染拡大の初期の段階では非常に有効な手法ではなかったろうかと考えております。ただ、そういった段階でも、これまでは、1日に1件発生するかどうかという状況の中で、今のような時間短縮要請を行うような状況とまでは判断してこなかったという状況ではなかったかと考えております。
○記者(長崎新聞社) 県外往来は控えて、引き続き外出自粛を県民に求めるというのは、観光業は苦しい状況が引き続き続くと思うのですけれども、何か対応は考えていらっしゃるのか、それとも、「Go To トラベル」の再開を待つしかないのかというのはいかがでしょうか。
○知事 10都府県については、東京圏、関西圏と本県にとって観光客として数多くの方々においでいただいている地域・圏であります。そういった地域が、県外に外出しないように、往来を自粛するようにという呼びかけている段階で、一挙にそういった地域を含めて、観光客としておいでくださいというのは難しい状況であると思いますので、一定、全国での緊急事態宣言が解除され、環境が整った段階で、恐らくは「Go To キャンペーン」なども再スタートしていくであろうと思いますので、そういったことをチャンスに生かしながら、県内観光関連産業の活性化もさらに努力していかなければいけないと思っております。
○広報課長 以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。
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