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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和3年1月19日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.新型コロナウイルス感染症について(1)
2.時短要請に伴う経済支援等について(1)
3.緊急事態宣言について(1)
4.時短要請に伴う経済支援等について(2)
5.新型コロナウイルス感染症について(2)
6.ワクチン接種の準備状況ほか
7.コロナ特措法などの改正案について
8.特定複合観光施設(IR)について 
9.時短要請について
10.緊急事態宣言について(2)
11.石木ダム建設事業について
12.石木ダム建設事業について ほか
13.新型コロナウイルス感染症について(3)

1.新型コロナウイルス感染症について(1)

○知事 ご承知のとおり、去る1月16日に県内における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛及び、県外・離島地域への往来の自粛のお願いをさせていただきました。各事業者の皆様方に対しては、在宅勤務の推進等による通勤者半減の実現に向けて是非ご協力をいただきたいというお願いを申し上げたところであります。また、明日1月20日から飲食店等を対象とした営業時間の短縮についてご協力のお願いをさせていただいているところであります。関係の皆様方のご協力、幅広い県民・市民の皆様方の感染防止対策に向けてのご努力によりまして、今後の感染拡大をなんとしても防いでいかなければいけないと考えているところであり、引き続き、皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。後はどうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長 それでは、まず幹事社から、ご質問をお願いいたします。

2.時短要請に伴う経済支援等について(1)

○記者(朝日新聞社) 時短要請の件でお伺いします。飲食店などへの時短要請が明日スタートしますが、協力金の対象となっていない業種、例えばタクシー・食品の卸・おしぼり業者等飲食店の時短要請に伴い、色々な業種に影響が出ると思います。この業種の方々への経済支援はどのようにお考えでしょうか。

○知事 新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、様々な分野に影響が生じているというのは、認識をいたしているところであります。そういった観点から、これまでも緊急的なつなぎ資金でありますとか、対応策の強化に向けて支援措置を講ずるなどの対応策を講じてきたところでありますが、さらに感染が拡大傾向で推移する中にあって、今回は外出自粛を含めた幅広い皆様方の協力を改めてお願いをさせていただいたところであります。さらに今後、影響が拡大していくことも想定されるわけでありますけれども、現時点では、感染拡大防止に向けた対策を先行して講ずることとしているところであります。引き続き社会経済活動が被る影響分については、関係事業者の皆様方のご意見等もお伺いしながら、できるだけの対策を検討していく必要があるものと考えており、そのためにはどうしても一定の財源確保が必要になってまいりますことから、国に対しては、こうした行政の要請に伴う影響分等を含め、安定した財源の確保についてお願いをさせていただいているところであります。

○記者(朝日新聞社) 今のお話は、感染拡大防止という観点から飲食店などへの時短要請の経済支援を始めて、関連する様々な他の業種の方々への経済支援というのは、具体的には検討されていないという理解でよろしいでしょうか。

○知事 様々な支援措置、経済対策を講じていきますためには、相当額の財源が必要になってまいります。先般、開催された九州地方知事会においても、国の緊急事態宣言に留まらず、各都道府県独自の様々な要請も国に行ってきているところであります。他の業種の対応に要する財源について確保していただけるよう、国に要請を行っているところであります。

○記者(朝日新聞社) わかりました。1月15日に会見が延期され、翌日16日の午後5時から改めて会見が設定されました。そこで長崎市内への緊急事態宣言の発令と、20日からの飲食店への時短要請が発表されましたが、15日に市町長会議を開いて、今回の時短要請に伴う協力金を国、県、市町で、8対1対1という割合で負担をし、受付・支払業務も市町が請け負うということで、一部の市町から当日の了解はしかねるというような反応があったために会見が延びたと、16日の会見でおっしゃいました。確かに各市町も議会との関係がある中で、当日の了解というのはなかなか難しかったのではないかと思います。当日の提案というのは時期として急すぎたのではないかなと思ったのですけれども、その点についてのお考えをお聞かせ願えませんでしょうか。

○知事 大方の首長の皆様には趣旨に賛成で、事務的にも、協力を前提に考えたいというようなお話をお伺いしておりました。ただ、予算を伴う話であり、残された財源である地方創生臨時交付金等の財源が存在していれば、柔軟な対応が可能になってまいりますし、ほぼ支出済みの状況にあるということであれば、新たな財源の手当等も必要になってまいりますので、そういった細かな状況については、まだ把握できていない状況でありました。また、自治体毎の所要金額等も把握できていないといった状況でありましたので、少し時間をいただきたいというお話をいただき、それも理解できるところであり、急遽、予定させていただいておりました会見の機会を延期させていただいたところであります。

○記者(朝日新聞社) 少し時間をいただきたいという市町が出てくるということは、知事にとっては予想外の出来事だったのでしょうか。

○知事 市町の財源負担を含めてお願いをさせていただきましたので、手続きとして議会に相談をした上で回答したいというようなことをお考えになられるということは、後々考えてみると、至極当然な話であったと考えているところであります。

3.緊急事態宣言について(1)

○記者(時事通信社) 緊急事態宣言と時短要請について、事業者を含めた県民の反応をお伺いします。これまで県庁に寄せられている質問・要望の件数と、意見の内容を教えていただけますでしょうか。

○知事 私がお聞きしておりますのは、今回、飲食店等の営業時間短縮をお願いいたしましたけれども、間接的な影響として、飲食店等に様々な物品を納入されている事業者の方々、例えばお酒、お花、おしぼりといった事業者の皆様方には、影響が生じる形になるわけでありますけれども、飲食店に対して一定の協力金の支給がなされ、間接的ではありますが影響を被る分について、そういった措置がなされないのかというようなご意見等はお聞きしているところであります。

○総務部次長 私の方から少し補足してご説明申し上げます。1月16日に時短要請のお願いをしまして、1月17日には相談窓口を設けたところであります。かなり多くのお問い合わせ等をいただいてございますけれども、「うちの店舗が営業時間短縮要請の対象になるのかどうか」といったようなお問い合わせが、一番多くなっており、そのようなお問い合わせにできるだけ対応するために、県において詳細な想定問答を作成し、昨日1月18日には県のホームページ上でも公開をさせていただいております。あわせて、各市町とも昨日、打ち合わせを行い、市町でも対応できるような形で体制整備をしているところでございます。

○記者(時事通信社) ありがとうございます。今回、県独自の緊急事態宣言発令という形になりました。改めて国の緊急事態宣言の対象地域とするように政府に要請する可能性が、現段階であるのかという点についてお尋ねします。

○知事 国の緊急事態宣言の対象区域になるのかどうかという点については、事前に本省と情報交換等を行っておりますけれども、今回、本県においては長崎市に対して緊急事態宣言を独自に発令させていただいたところであります。国の措置対象となるためには、市独自の指標だけではなく、県全体が「ステージ検廚剖瓩ご躓‥な状況であるといった分析結果等が求められてくるのではないかと考えており、国の緊急事態宣言の対象区域になるには、比較的ハードルが高いようなお話をお聞きしていたところであります。そういったことから、県独自の宣言を発令させていただいたところでありますが、今後の推移状況に応じて、可能性があるとすれば、国に対して、相談も含めて協議を進めていく必要があるものと考えております。

○記者(時事通信社) ありがとうございます。幹事社からは以上です。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をいただきたいと思います。

4.時短要請に伴う経済支援等について(2)

○記者(NCC) 飲食店や遊興施設以外の事業所には、できる限りのことをしたい、そのためには財源の確保が必要だというお話でした。国の財源措置等が難しい場合、県独自での経済支援について検討される予定はあるのでしょうか。

○知事 国の3次補正予算等、これからの国の予算から活用可能な財源が出てくるのではなかろうかと期待もいたしているところでありまして、地方としても、できるだけ柔軟に活用できるような財源を確保して欲しいというお願いをさせていただいてまいりました。まだ、国の補正予算が成立いたしておりませんので、それを当て込んだ財政運用というのは難しい状況でありますけれども、今後の動向を十分見極めて柔軟に対応していきたいと思っているところです。

5.新型コロナウイルス感染症について(2)

○記者(NCC) ありがとうございます。県内で感染者が拡大しており、中でも家庭内感染が増えてきているというお話ですが、実際に、昨日も長崎市内の保育園でクラスターが発生しており、幼稚園・保育園での感染者も見られてきています。小学校以上は、家族が感染した場合、学校を休むような決まりがありますが、幼稚園・保育園には、そのような取り決めがないとお聞きしました。現状を踏まえて、幼稚園・保育園にもそのような決まりを作るお考えはないのでしょうか。

○知事 小学校以上の子供達の学習・教育の場と、保育園等の場というのは、元々の設置目的も若干異なるところがありますし、保護者が仕事をされる上で、大切な子どもさんをお預かりする場にもなっているわけでありますので、感染拡大を防止するというのは、いずれも大変重要な課題であります。そういった中で具体的に登校については一定ルールがあるのかもしれませんけれども、保育園等についてのルール作りが可能であるのかどうかは、専門家の皆様方のお話もお聞きしながら、どういった対応が可能であるのか検討をしてみる必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

6.ワクチン接種の準備状況ほか

○記者(長崎新聞社) 昨日、河野太郎行政改革担当大臣がワクチン接種の総合調整を行うということになりましたけれども、県内、県外、一部の自治体ではチームを作ったりする等、いろいろな動きが少しずつ出てきつつありますが、長崎県のワクチン接種に向けた準備状況を教えてください。

○知事 実は来週、国の2回目の説明会が開催されるとお聞きしているところであり、来月下旬にはワクチンの接種開始が予定される中で、私どもも、できるだけ正確な情報を県民の皆様方にお知らせしていかなければならないと考えているところでありますが、基本的な考え方として、まずはワクチン接種については医療従事者、高齢者、既往症等をお持ちの皆様方、福祉施設で仕事をなさっておられる方々といったような、優先順位を定めて順次ワクチンを提供していくという形が想定されているわけであります。そういった状況をできるだけ早く把握いたしまして、県民の皆様方にお知らせしていかなければいけないと考えているところでありますけれども、事前にどういった体制を講じていけばよいのかという点も含めて、県医師会、郡市医師会、医療機関の皆様方、あるいは市や町の関係の皆様方と引き続き情報共有を進めていきたいと考えているところです。

○記者(長崎新聞社) ワクチンに対応するチームや班を設置することも、自治体向けの手引きには書いてありました。現時点で県としての体制整備について具体的なものがあれば教えて下さい。

○知事 それは当然ながら、集中的に提供していく必要がありますので、体制整備は必要であると考えております。具体的な検討状況については担当の方からお答えいたします。

○医療政策課長 今、医療政策課の中に、医療政策課と薬務行政室の職員でチームを作って、準備作業を進めているというところでございます。今後、状況に応じて体制強化についても考えていかないといけないと考えております。

○記者(長崎新聞社) わかりました。今、新型コロナウイルス感染症対策については福祉保健部、新型コロナウイルス感染症対策戦略チームを中心に県の施策や方針を立てていっていますが、長期戦になるということで、来年度に向けた県庁内の組織改編や新たなポストを新設する等の検討などはされていないでしょうか。

○知事 組織的に特別の部署を新設し、専門チームを設置するというところまでは、検討していないところであります。庁内では、長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部を作っておりますけれども、それぞれの分野で、コロナ対策に向き合う担当者が組織横断的に様々な事務を担っているところでありまして、現状では、そういった体制で継続していく形になるのではなかろうかと考えております。

7.コロナ特措法などの改正案について

○記者(長崎新聞社) わかりました。国会での法案提出の動きの関係でお尋ねします。新型コロナウイルス対策のための特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)の改正案で、都道府県知事の営業時間短縮などの要請を拒否した場合に過料を科するというような法案が提出されようとしていますが、これについての知事のお考えをお聞かせ願います。

○知事 昨年、春に緊急事態宣言で営業自粛、営業時間短縮等のお願いをさせていただいたところでありますが、県内の話ではなく、全国の話として、中にはご協力をいただけない施設等があったというお話を聞いているところでありまして、そういった中で、全国知事会等でも、できるだけ都道府県の要請等を実行していただけるような体制づくりが必要なのではないか等、様々な議論があったのは事実であります。ただ私といたしましては、ご理解いただいた上でご協力いただくのがベストであると考えているところでありまして、強制力を持った形で運用がなされるということは、できるだけ避けていく方が望ましいのではなかろうかと思っております。ただ、実効性を担保する上で止むを得ざる事態も考えられるわけでありますので、そういったことを含めて法制化に向けて検討いただいているものと理解をいたしております。

○記者(長崎新聞社) わかりました。感染症法の改正案についても、入院や疫学調査の拒否などについては罰金を科せるようになる改正案が提出される見通しですが、これについてはいかがでしょうか。

○知事 疫学調査などにおいて、ご協力をいただけないのか、あるいはこれまでの行動歴などをお考えいただいたうえで思い当たるようなふしが本当にないのか、ここはなかなか判断が難しいところがあるのだろうと思っております。ただ、感染された方々へ自宅待機や、宿泊療養施設への入所のお願いをさせていただいているにもかかわらず、要請にお応えいただけず、ご自由に行動をされるということになると、感染拡大の大きな要因になってくるものと考えておりますので、そういった事例等があれば、協力いただけるような仕組みを作るというのは、止むを得ざる面もあるのではないかと考えております。

○記者(長崎新聞社) わかりました。同じく感染症法の関係でお尋ねします。主にこれまで公立・公的病院が患者を受け入れてきていますが、コロナの病床が逼迫している中、民間病院に対しても、もっと受け入れてもらったらよいのではないかという議論があります。感染症法の改正案の中で、知事が医療機関への感染者受入等の協力を勧告できるという改正もなされようとしてますけれども、絶えず病床を一定割合埋めておかないと経営が回らないでありますとか、ゾーニングをするのが難しいでありますとか、民間の医療機関においても色々な主張があるとは思いますが、感染症法の改正案で知事が勧告できることになることについては、どのように受け止めていますでしょうか。

○知事 感染症指定医療機関は公的病院を中心に、その役割を担っていただいているわけでありますけれども、県内においても長崎、佐世保、両市を中心に非常に病床が逼迫するような状況にあり、より幅広い医療機関の協力・支援をいただくことは、必要不可欠な状況となっているわけであります。そういった中で、感染症病床を直接、民間医療機関で開設し、役割を担っていただく場面も出てくるかもしれませんけれども、そこは先ほど、お触れになられたようにソフト・ハード両面での様々な制約も考えられるわけでありますし、特に病院経営に対する影響というのも想定していかなければいけないものと思っているところであります。基本的には医療体制が許せばということでありますが、一義的には急性期の感染症患者については、引き続き公的医療機関、感染症指定医療機関が、中心になって役割を担っていただき、長期入院患者の方々、あるいは症状は改善されてるのだけれども、医療的なケアが必要だということで、なかなか転院先が見つからない方々、陰性化されたのだけれども、医療的なケアが必要だということで他に病床の確保が難しく、指定医療機関で入院されている方々がいらっしゃるわけでありますので、そういった方々については、民間の医療機関の方々も積極的にご協力をいただいて、病床を提供していただくことで新型コロナウイルスへの対応力を確保していきたいと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) そうしますと、基本は、相談をしたうえで、できるだけ協力できるような形にもっていくということで、できれば勧告といった強制力にも近いようなことは避けたいということでしょうか。

○知事 そうですね。ただ、命にかかわる話でありますので、感染症指定医療機関が満床状況にあり、これ以上対応できないというような状況を想定した場合には、民間の医療機関の皆様方にも感染症病床を確保していただけるようにお願いをしていく場面も想定されるかと考えております。

○記者(長崎新聞社) わかりました。以上です。

○広報課長 他にございませんでしょうか。

8.特定複合観光施設(IR)について 

○記者(西日本新聞社) 1月7日にIRの運営事業者の公募手続きが開始されました。新型コロナウイルスの影響などで、当初の予定よりも遅れて公募開始となりましたけれども、まずその所感をお聞かせいただけますでしょうか。

○知事 IR事業者の公募手続きについては、国に提出する区域整備計画の申請受付期間が延期されたことに伴って、初期のスケジュールから若干遅れる形でスタートしたところでありますけれども、幅広い事業者の皆様方に関心を持っていただき、本県のIRに対して積極的なご提案をいただけるよう期待しているところであります。ただ、現実問題として、新型コロナウイルス感染症が国内においても感染拡大傾向で推移しているところでありまして、入国も自由にできないというような状況もありますので、積極的にWeb会議、電子メール等を活用しながら情報交換、意思疎通を図り、所要の手続きが順調に進むよう努力をしていきたいと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社) 今、積極的に応募いただきたいというお話がありましたけれども、今月末には資格審査の提出期限となります。これまでに少なくとも4事業者、一部では7事業者が関心を示しているというような報道もありました。その手応えと、各事業者にどのような提案を期待したいか、知事の考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○知事 提出期限は今月28日まででありますので、具体的にどの程度の事業者の皆様方にご応募いただけるのかは、私どもの方でも掴みかねている状況であります。これから、資格審査等の手続きを経て、具体的な各事業内容についてご提案をいただくことになってくるものと考えておりますけれども、IR整備の目標であります、国内外から多くの皆様方にお出かけいただけるようなIR、そして、おいでいただいたお客様を、国内各地域に送り出すようなゲートウェイ機能、ショーケース機能もIRには求められておりますので、そういった具体的な提案、何よりもこれまでにないようなスケール、クオリティを持って、魅力を創出していただけるような様々なイベント・企画、そういったものを盛り込んだご提案をいただきたいと願っているところであります。

○記者(西日本新聞社) 先ほど、知事のご発言の中にも、新型コロナウイルスの流行が世界的にも広がっているというお話がありましたけれども、IR事業者の公募手続きや、その後の区域認定申請の手続き、事業の運営での影響をどのように考えているかという点をお聞かせいただけますでしょうか。

○知事 今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けて、海外のIR事業者においては、施設の運営を休止せざるを得ないような状況になり、大変大きな影響を被った事例もあると聞き及んでいるところでありますが、入場される際の検温等の体制整備、動線の工夫、機器類の消毒の徹底等を図りながら、順次営業を再開されている状況にあると聞いているところであります。事業をスタートする2020年代後半までにはまだ時間が残されておりますので、新型コロナウイルス感染症を克服できるようなワクチンの開発等、安全・安心な環境の中で楽しんでいただけるような環境を作っていかなければいけないと考えているところであります。そういった状況等も見極めながら、適切な対応を図っていく必要があるものと考えております。国の基本方針の中にも留意事項として、感染症対策をどう講じていくのかという点についても、具体的な対応策を提案していただくようにという形になっておりますので、各事業者においても非常に大きな課題の1つとして提案がなされてくるものと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社) 時期的には、提案に関しましては事業者の責任においてという形にはなるかと思うのですが、一緒に国に提案していく中で、県として事業者に対して何らかの支援等、対策・対応を考えているところはございますでしょうか。

○知事 事業者選定の段階では、各事業者の皆様方が感染症対策を含めて、具体的な提案をしていただく形になるものと思っております。その後、事業者を選定いたしまして、具体的な区域整備計画を作成する段階では県と事業者が一緒になって区域整備計画を作りますので、その中の項目の1つとして感染症対策というのは非常に重要な観点で評価の対象になってくるものと考えております。その段階で、行政としての考え方、知見や工夫なども盛り込んでいけるように準備を進めていく必要があるのではなかろうかと考えております。

○記者(西日本新聞社) ありがとうございます。

9.時短要請について

○記者(NHK) 改めまして緊急事態宣言や営業時間の時短要請に係る部分でご質問させていただきます。昨日、コロナの会見をしていただいて以降、期日としている2月7日までに、検証や、今後の方針の説明をされるのかという質問をさせていただきましたが、その後、その点について進捗などがあれば教えていただけますでしょうか。

○総務部次長 今回の対策についての検証等でございますけれども、20日から時短要請等もいたしますので、それをどういった形で検証していくのか、今日の夕方にでも市町とも協議をしながら決定していきたいと思っております。当然、感染状況については随時情報収集しながら分析等を行ってまいります。

○記者(NHK) ありがとうございます。加えて今回は朝の5時から夜の8時までの営業ということで時間短縮の要請を出されているということですが、夜の時間帯を中心にお店を営業されている事業者さんにとっては、実質、休業せざるを得ないというような声・指摘もあります。この意見について知事はどのようにお受け止めでしょうか。

○知事 遊興施設等を含めて、お酒を提供される施設、飲食店等の皆様方には、午後8時までの営業時間を想定していただく形になりますので、営業自体を継続するのが難しい状況にある店舗の方もいらっしゃるのではなかろうかと考えておりますが、全国的には、お酒を伴う飲食の場というのが、感染拡大の要因になっていると、専門家の皆様方も指摘されているところでありますので、大変、心苦しい限りでありますけれども、なんとしてもご協力をいただいて、今の状況の改善に結びつけてまいりたいと考えているところであり、ご理解を賜りたいと考えております。

10.緊急事態宣言について(2)

○記者(NHK) ありがとうございます。先ほどの知事のご発言の中にも、緊急事態宣言、あるいは、それに準ずる対象区域になるというのは非常にハードルが高いというご発言がありました。知事自身がそのようにお考えになっていて、今後、政府に対して、そのハードルを下げることを要望される等、今後の方針などがあれば教えてください。また、先ほどのお話が知事自身のご意見なのかどうかという点についても教えてください。

○知事 ハードルを下げていただくという対応方針も1つありますし、都道府県独自の施策として進めている分もありますので、より柔軟な施策が選択できるように必要な財源措置の手当をいただくということも、非常に重要になってくるものと思っております。その両面を視野に入れながら、具体的な成果に結びつけることができるように努力していかなければいけないと思っております。

11.石木ダム建設事業について

○記者(NHK) ありがとうございます。石木ダムについてお尋ねします。今年度の本体工事着工ということで、これまでもご発言等がございましたが、今年度も残り3カ月となりました。具体的にいつごろ本体工事に着工されるご予定なのか教えてください。

○知事 石木ダム事業は継続して工事契約を行い、事業を推進するという考え方でこれまで取り組んできているところでありますが、地権者の皆様方から、「事業を白紙に戻さなければ話し合いに応じないというわけではない」というようなお話もお伺いしているところであり、昨年末に複数回にわたり真意についてどのようなお考えであるのかお話をさせていただく機会をいただいたところでありますけれども、その後、県自体も、人との接触を避けたり、外出自粛をさせていただいたりという中で、直接お会いするような機会が得にくい状況が続いていたところであります。これからもまた地権者の皆様方が、どのようなことをお考えになっておられるのか含めて相談をさせていただきたいと考えているところであります。

○記者(NHK) ありがとうございます。今年度も残り3カ月しかございません。これまでの経緯を踏まえると、決して時間は多くないと思いますが、その点については、知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事 先ほど申し上げたように、総合的に判断していく必要があるものと考えているところであります。話し合いの機会をいただくために、どのような条件整備が求められているのかといったことも含めて、総合的に検討をしていく必要があるものと考えております。

○記者(NHK) つまり、それは場合によっては、今年度の本体工事着工を見送り、来年度になる可能性もゼロではないという意味でしょうか。

○知事 そこは、先ほど申し上げたように、総合的に判断をしたいと思っております。

○記者(NHK) ありがとうございます。

12.石木ダム建設事業について ほか

○記者(長崎新聞社) 石木ダムについてお尋ねします。地元住民の方との調整を進められているということですが、話し合いをする上で、県側の条件というのはあるのでしょうか。

○知事 これは、これまでもお話をさせていただいておりますように、話し合いをさせていただく際に、事業自体は白紙に戻さないと話し合いに応じられないというようなお話をずっとお伺いしてきたところであります。事業を白紙に戻してということになると、既に8割を超える地権者の皆様方には、大変貴重な土地などのご提供などをいただき、移転をしていただいたりしてきている状況でもありますので、これをその前の段階に戻してしまうということは難しいものと考えているところであります。その辺の状況について、地権者の皆様方のご理解をいただきながら、事業は事業として現状をお認めいただいて、話し合いの機会をいただけるように、お願いしていく必要があるものと考えております。

○記者(長崎新聞社) 話し合いをする状況、例えば県側とその住民の方だけで話合うとか、支援者を交えないで話し合う等の条件はありますか。

○知事 基本的には、地権者の皆様方が、当事者として直接お話をできる機会をいただきたいと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) 新型コロナの件でお伺いします。長崎市に緊急事態宣言を出したことにより、協力金を伴う営業時短要請と、運動施設等への協力金を伴わない時短要請・協力のお願いがありました。先日の会見の中では、そのお願いが、いつから開始というのは明示されていませんでした。発令をもってお願いということになっている思うのですけれども、その協力金を伴う部分と、伴わない部分の日時の整合性はどうなってるのでしょうか。

○知事 営業時間短縮を要請させていただいて、76万円の協力金をお支払いさせていただくというのは、全国共通の算定基数に基づく1日当たり4万円という協力金の額になっているわけでありますけれども、これまで営業を継続してこられた方々は、様々な仕入れ手続きや在庫等、様々な事情がおありでしょうから、1月20日から2月7日までを休業・時間短縮のお願いの期間として準備を含めて進めていただければと考えてきたところであります。その他の例えば遊技施設、パチンコ、麻雀店等については、できるだけ早くご協力いただきたいという思いがありますけれども、様々なご準備が必要になってくるということになると、いつからと一律にお願いをさせていただくのも、必ずしも適当ではないのではないかということで、できるだけ速やかにご協力をいただければと考えてお願いをさせていただいたところであります。

○記者(長崎新聞社) ありがとうございました。

13.新型コロナウイルス感染症について(3)

○記者(KTN) 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からお伺します。先日、外出自粛の要請を呼びかけるとともに、検査体制の強化も図っていきたいという発言がありました。特に医療機関、福祉施設のクラスター発生を防止するための検査体制の強化に関して、現在の進捗と、1日あたりの検査の目標数値があれば教えてください。

○医療政策課長 医療従事者、介護従事者等への検査体制についてですけれども、検査をする機関については、公的検査機関や、医療機関での検査体制を圧迫することなく検査を拡充したいという方向で検討をしております。現在、民間の検査会社と調整を進めておりまして、その検査能力次第で、検査件数が決まってきますが、その検査のキャパシティと、実際の地域の範囲について、感染拡大地域において検査を拡充したいと思っておりますが、どの市町をその対象にするのかということで、現在調整を進めているところでございます。

○記者(KTN) 現在の状況からいうと、状況として一番逼迫しているのは長崎市だと思いますけれども、具体的にそれはまだ決めていないということでしょうか。

○医療政策課長 検査につきましては、感染拡大地域ですので、行政検査ということで行いたいと思っております。県立保健所管内については、現在県で検討しておりますが、長崎市、佐世保市につきましては、それぞれでご検討いただいているというところでございます。

○記者(KTN) 感染者が増えていく中で、皆さんも対応を急いでいらっしゃるとは思うんですけれども、いつまでに決めたいという、具体的な日付というのは出ていますでしょうか。

○医療政策課長 県立保健所管内では、今月中にも検査を開始したいということで考えております。

○記者(KTN) ありがとうございます。

○広報課長 それでは以上をもちまして終了させていただきます。

○知事 どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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