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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和3年1月16日 記者会見

 ●会見内容●

○広報課長 それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いします。

○知事 昨日1月15日に、新型コロナ感染症対策について会見の機会をいただいたところでありますが、協議・調整に時間を要し、昨日の会見をキャンセルさせていただきましたことに改めてお詫びを申し上げます。
 それでは、改めて、県内における感染症の状況と今後の対応策について、私からご報告させていただきたいと存じます。
 まず、県内の感染状況(資料P1)でありますが、グラフをご覧いただいてお分かりのとおり、1月9日にこれまでなかったような60名の新規感染者が確認されるなど、ピークを迎えたところでありますが、その後は一旦減少に転じましたものの、1月13日に38名、14日に39名、15日に37名と、高止まりの傾向が続いているところであります。感染段階を判断する6つの指標のうち、逼迫状況を表す指標である最大確保病床数に対する病床稼働率でありますけれども、現状では53.4%と、最大確保病床に対する稼働率が国の「ステージ検廖∨楔においては「ステージ5」の判断基準となる数字であります50%の基準を超えるような状況となっているところであります。その他の5つの要素でありますけれども、重症者用の最大確保病床数に対する病床稼働率は22.2%で50%の基準から下回っております。そして、新規感染者報告数でありますが、1週間に238人ということで、これも「ステージ検廚隆霆爐魏鴫鵑辰討ります。療養者数は490人で、これも若干下回るという状況であります。そして、直近の1週間と先週1週間との比較で感染者が増加しているか、減少しているかということでありますが、少しではありますが減少傾向で推移しているというような状況であります。
 一方、医療圏ごとの病床稼働率の状況であります(資料P2)。赤字で表記しておりますが、相当厳しい地域が見られているところであります。長崎医療圏については、125床の最大確保病床数に対して112床が埋まっており、最新の1月15日19時時点では106床で、稼働状況が85%という非常に高い状況でありまして、病床が逼迫している状況になっております。一方、佐世保県北医療圏におきましても55.7%で、50%を上回る状況となっているところであります。現在の確保病床数に対しての県トータルでは56.1%という状況にございます。
 感染者の状況でありますが、前回は、重症者9名から8名という数字をご報告させていただきましたけれども、現在のところ、重症者4名、中等症・軽症者198名。中等症・軽症者は前回155名でありましたので、相当増えている状況であります。そして、宿泊療養施設利用者等の方々が253名で、これも前回の200名程度に対して50名程度増えているという状況であります。
 それから、県内発生事例の分析結果であります(資料P3)。
 初発感染事例を分析いたしました結果(グラフ左側)、県外由来の感染事例について、前回は55%で半数を超えるという状況をご報告しておりました。最新の分析状況によりますと、ブルーの領域でありますけれども、55%であった県外由来が44%ということで、相対的に低下をいたしまして、代わりに感染経路不明者の割合が前回22%から、今回の分析結果では43%まで増えています。前回も申し上げましたけれども、感染者の方々に、感染経路について、思い当たる場面があったかというお尋ねをしても、思い当たるところがないというようなご回答であった事例でありまして、まさに市中感染が進みつつある状況を反映しているのではなかろうかと危惧をいたしているところであります。
 右側のグラフでありますけれども、2次感染者の状況であります。クラスター由来の感染者数が、前回は65%で、ほぼ3分の2を占めるというご報告をいたしておりましたけれども、現在のところ50%で半分の割合となっているところであり、それに対して、家庭内感染が前回は16%程度でありましたけれども、今回は39%で、どなたか家族のお一人が感染され、症状がないまま家庭生活を送られ感染が拡大するというような傾向を反映しているのではなかろうかと受け止めているところであります。
 次に、この感染者の発生地域別に分析した状況(資料P4)でありますが、前回ご覧いただいた数字とほぼ変わりないような状況でありまして、約半数の感染者が長崎市内で確認されているという状況であります。また、その後、五島市、平戸市、あるいは県央地域等でも新たなクラスターの発生が確認されているところであり、感染者が増加してきているところであります。
 次に、前回の1月6日の記者会見の際に、県外との不要不急の往来を自粛していただきたいというお願いに対する状況であります(資料P5)。航空路線の数字しか把握できなかったところでありますが、長崎空港出発便の状況を確認いたしましたところ、東京、大阪線共に、前年比7割ないし8割減少しているというような調査結果をいただいているところであります。
 一方、長崎市内については、特に感染状況が深刻な状況にありましたことから、不要不急の外出を自粛していただくようにお願いをさせていただきました。1月4日には、人と人との接触機会をできるだけ減らしていただきたいというお願いをさせていただき、6日には、外出自粛のお願いをさせていただきましたが、この表でご覧いただいてお分かりのとおり、県民の皆様方のご協力をいただき、徐々に人の流れは少なくなっているところであり、特に、3連休期間中は雪が積もったということもありまして、3割から6割ぐらいの減少になっているところであります。しかしながら、週明け以降の状況については、仕事が始まってまいりましたが、2割前後の減少に留まっているというような状況であります。これは、長崎駅周辺、並びに、浜町アーケード周辺の15時時点の調査結果を取りまとめたものであります。一方、その下に思案橋周辺地域の20時時点の推移をご紹介しておりますけれども、夜間外出していただく方々の数というのは相当減少傾向で推移しているところであり、最新でも約6割の減少となっているところであります。
 こうした状況をまとめてみますと(資料P6)、新規感染者数は、1月9日には過去最多60人が確認され、その後減少いたしましたけれども、依然として高止まりの状況でありまして、「ステージ4」の水準を超過しているような状況にあります。
 また、高齢者の方々の感染が増加する傾向で推移しており、入院が長期化し、病床占有率も5割を超える状況となっております。一般診療を含めて、医療提供体制に支障をきたすおそれが多分にあると考えているところであり、新たな感染時、あるいは救急搬送でも十分に対応できなくなるおそれがあります。具体的に申しますと、昨年の11月時点の、感染者で入院されている方々の年齢構成を見ますと、高齢者の方々の割合が7.4%でありましたが、現在の状況を見ますと56%という状況になっております。それから、医療提供体制がなぜ厳しくなっているかということでありますが、ご承知のとおり、今、感染拡大が進んで来ております。本土地区においては、最大確保病床を前提に運用を行っているところでありますが、この感染症病床395床を確保するために、既存病床をおよそ1,300床潰して感染症病床を設定しております。より具体的に申しますと、長崎医療圏圏域では、125床の感染症病床を確保いたしておりますが、既存の一般病床をこの間400床縮減して、体制整備を進めております。そのような状況でありますので、さらに感染者の数が増えていき、一般医療の救急患者が発生するということになると、これ以上の対応が非常に難しくなってくるような状況になっていくところでありますので、どうか県民の皆様方は、「自ら感染しない」、「人に感染させない」ため危機感を持って日々の生活を慎重にお過ごしいただきたい。そして、これ以上の医療の逼迫を回避していただくように、ぜひご協力をお願いしたいと考えているところであります。
 それから、また、初発の感染経路のその後の状況でありますが、県外由来の事例が引き続き44%と高い傾向で推移している一方で、感染経路不明の割合が43%を占め、増加中であります。また、2次感染者のうち、家庭内感染が推定される事例が全体の39%を占めるという状況でありまして、まさに市中感染が拡大する傾向にあるのではなかろうかと受け止めております。
 感染状況を特に長崎医療圏域の状況をまとめた数字であります(資料P7)。表には、長崎市と書いてありますが、長崎市を含む医療圏の数字と受け止めていただきたいと思います。病床の逼迫状況は、9割近い稼働状況であります。そして、新規感染者報告数が、週10万人当たりの数字で、国の「ステージ検廚糧獣粘霆燹25人以上」を大きく超える週10万人当たり31.5人の新規感染者の確認数となっております。それから、療養者数でありますけれども、高齢者の方々の感染が増えているという状況を反映し、相当入院期間、治療期間も長くなっているところであり、国の基準を大幅に上回る75.7人という状況であります。このように、長崎医療圏域では特に厳しい状況であるものと考えているところであります。
 それから、先ほど申し上げたとおり、県境を越える不要不急の移動自粛をお願いいたしましたけれども、航空路線の状況を見ると、前年比7割から8割の縮減にご協力をいただいております(資料P8)。
 そして、長崎市内の皆様方にお願いした外出自粛については、一旦3連休を中心に減少はいたしましたけれども、仕事が再開されるにしたがい、その影響が減少傾向で推移しており、現在2割程度の縮減に留まっているというような状況であります。
 したがいまして、総合的な評価といたしましては、1月6日に、改めて県民の皆様方にご協力のお願いをさせていただきましたけれども、効果は限定的なものになっているものと評価せざるを得ないのではなかろうかと考えております。特に、長崎市内では、市中感染が広まっていると考えられますことから、今後はさらに、人と人との接触機会を減らしていく必要があると考え、対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 このような状況にありまして、改めてステージの判断であります(資料P9)。県下全域におけるステージ判断については、「ステージ4」を現状のまま維持し、さらなる施策の充実を図ってまいりたいと考えております。特に深刻な状況にある長崎市内においては、「県独自の緊急事態宣言」を発令させていただこうと考えているところであります。
 具体的な対応策であります(資料P10)。
 前回、県内全域に特別警戒警報を発令させていただき、県外との不要不急の往来の自粛をお願いいたしました。各離島地域で飲食店を介したクラスター等の発生もあり、県外に加え、離島・本土地域の往来も含めて、真にやむを得ない場合を除き、引き続き自粛をしていただきたい。これは引き続きのお願いであります。
 それから、新たなお願いとして、長崎市以外の地域の皆様方に対しても、不要不急の外出自粛をお願いしたいと考えております。
 それから、より接触機会を減らしてまいりますために、各事業者の皆様方には在宅勤務等を推進し、出勤者の半減について、ぜひご協力をお願いしたいと存じます。
 あわせて、市中感染が拡大する傾向にあるということで、一番感染拡大のリスクが高いと考えられますのは、マスクを外して飲食を共にするという場所になってくるものと思いますので、飲食店等を対象に、夜8時までの営業時間短縮をお願いしたいと考えているところであります。
 この“屐↓番、H屬蓮⇒莉1月18日月曜日から、国の緊急事態宣言の対象期間であります2月7日までのご協力を、そして、と屬琉食店等の営業時間短縮については、仕入れ等、様々な準備に要する期間も必要となってまいりますことから、1月20日からのご協力をお願いしたいと考えているところであります。
 具体的な営業時間短縮に係るお願いであります(資料P11)。県内全域の飲食店、遊興施設が対象であり、例えば、デリバリー、テイクアウトなどについては、対象から除外させていただきます。キャバレー、スナック、カラオケボックス等の施設の皆様方には、営業時間を朝5時から夜8時までという形で短縮のご協力をぜひお願いしたいと考えております。
 なお、お酒の提供は、夜7時までという形でご提供をいただきたいとお願い申し上げる次第であります。
 要請期間は、先ほど申し上げたように、1月20日から2月7日までの19日間となっております。
 この際の、協力金についてでありますけれども、全期間これを実施していただくことを条件に、1店舗当たり1日4万円となる、76万円の協力金を支給させていただこうと考えているところであります。
 これは、県・市町共同で実施・運用を進めていこうと考えております。
 それから、長崎市内における緊急事態宣言の取組であります(資料P12)。
 県下各地域については、飲食店等の営業時間の短縮のお願いを申し上げましたけれども、長崎地域においては、飲食店へのご協力をお願いすることにあわせて、運動施設、遊技場等の営業時間を同じように短縮していただきたい。これはお願いベースでありまして、協力金はお支払いできない状況であります。
 こういった形で、運動施設、遊技場、劇場、映画館、集会場、公会堂、博物館、美術館、ホテル・旅館等の集会の用に供する部分等について、ぜひ営業時間の短縮を、そして、イベントを開催される際には、人数上限5,000人以内かつ収容人数50%以内として開催をいただきたいというお願いを申し上げる次第であります。
 こういった取組に連動いたしまして、県有施設における開館時間の短縮も図ってまいりたいと考えております。県が所管する様々な施設、美術館、博物館等がありますけれども、既に開館時間は20時までの範囲内に収まっております。県立体育館、野球場は一部21時までの時間帯を設定している部分がありますけれども、これについても20時までとさせていただく予定であります。それから、人が集まるようなイベント等については中止していきたいと考えているところであります。
 こういった取組を通して、さらなる感染拡大防止に努めていきたいと考えております。
 その他の取組であります(資料P13)。
 まず、医療提供体制の確保充実であります。病床が非常に逼迫している状況にあり、他の医療圏との広域調整にさらに力を注いでまいりたいと考えております。
 特に感染症指定医療機関では、急性期の新型コロナ患者に対応する必要がございます。現在、コロナ感染症の患者を受け入れているところでありますけれども、高齢の感染者の方々が入院されるということで、長期入院患者、いわゆる治療期間が非常に長引いているという状況もありますので、そういった長期入院患者の方々、あるいは陰性化した患者の皆様方を引き受けていただけるような病院をさらに開拓し、協力をいただいていきたいと考えております。
 それから、現在「フェーズ4」で運用を進めており、全体として395床の確保体制構築しておりますが、さらなる拡大に向けて努力していかなければならないと考えているところであります。
 それから、これまで県内各地域において、医療施設、福祉施設でのクラスターが発生しました(資料P14)。感染が拡大している地域を中心に、医療従事者、福祉施設の職員の皆様方を対象とした定期的な検査を実施すべく検討を進めたいと前回ご報告をいたしておりましたけれども、具体的な検査の実施に移ってまいりたいと考えております。
 それから、もう一つ。いわゆるデイサービス等の施設について、利用者の方々が複数のデイサービス施設を利用されるということで、クラスターが発生するような事例が散見されております。そういったこともありますので、可能な限り、特定の事業所をご活用いただくように協力をお願いしたいと考えているところであります。
 それから、一番、県民の皆様方のご協力をお願いしないといけないのはでありまして、いつ・どこでも感染の可能性があるものというご認識のもとで、これまで以上の危機感を持ってご対応いただきますようお願いを申し上げる次第であります。こういった様々な場面の切り替わりごとに小まめに手指消毒をしていただく。これまで三密の回避、手指消毒、マスクの着用等をお願いしてきたところでありますけれども、他県でのクラスターの感染事例等を検証した結果、水道の蛇口を介して感染が拡大したのではないかというようなご報告もあっているようであります。場面が切り替わるごとに、こまめに消毒をしていただきたいというお願いであります。
 それから、家庭内の感染が増えている状況でありまして、家庭内でマスクを常時着用していただくというお願いができるかどうか大変悩んだところでありますけれども、具合が悪い方がいらっしゃる場合には、ご家族の皆様方もぜひマスクを着用していただいて、家庭内感染の拡大防止にご協力をいただきたいということであります。
 それから、これは前にも申し上げましたけれども、ご自身は症状がないから大丈夫だろうということで、普段どおりの生活を過ごされるわけでありますけれども、仮に無症状でも、感染した場合には、大切な家族の皆様方に感染をさせるということになります。先ほど申し上げましたように、本当に大切な家族の方が感染されると、今の医療状況では、随時救急としてお受けしていただくようなことができにくい状況も想定されるわけでありますので、大切な家族の皆様方のためにも、自らが感染しない、人に感染させないという細心の注意を払ってお過ごしいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 それから、最後に、これまでも申し上げてまいりましたように、受診相談センター、人権相談窓口、N-CHAT、COCOAのご活用をいただきますようお願いを申し上げる次第であります(資料P15)。
 まさに、県内の感染状況を見ますと、国の「ステージ検廚里垢絢蠢阿泙濃蠅辰討い襪茲Δ幣況にあります。こういった危機的な状況でありますけれども、県民の皆様方のご協力をいただきながら、さらなる感染拡大を抑えて、通常の社会経済活動に復帰できるように全力を尽くしてまいりたいと考えているところであり、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。

○広報課長 それでは、まず、幹事社からご質問お願いいたします。

○記者(朝日新聞社) 長崎市に対する緊急事態宣言についてお伺いします。国の分科会が示した「ステージ検廚了愽6つのうちの3つを満たしたことをもって緊急事態宣言を出されたということと理解しましたが、この指標はあくまで目安であり、緊急事態宣言を出す基準ではないというところが課題であると指摘されています。例えば、宮崎県では指標を既に4つを超え、熊本県では5つを超えていますが、それでも国から緊急事態宣言の追加指定をされていないという状況の中、指標を3つ超えたことをもって緊急事態宣言を出されたことの理由を改めてもう一度お聞かせいただけないでしょうか。

○知事 新規感染者の確認数、病床の逼迫状況等を考えますときに、これまで以上に市民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、感染拡大防止に取り組んでいただく必要があるものと考えており、そのために飲食店等の営業時間短縮もお願いしたところでありますし、長崎地域については、その他の施設についても、ご協力のもと営業時間の短縮を実現していこうと考えているところでありまして、改めて、そのような状況を踏まえて、この緊急事態としての認識をいただき、ご協力をいただきたいと考えたところであります。

○記者(朝日新聞社) 病床の逼迫具合と新規報告数を特に重く見たと理解してよろしいでしょうか。

○知事 そうですね。これまでの状況がこれからも続くということであれば、まさに医療サービスに破綻を来しかねない状況にあるものと考えております。

○記者(朝日新聞社) 長崎県全体を見ると、指標のうち「ステージ検彖蠹になっているのはまだ2つですが、長崎市に緊急事態宣言を出された考え方は、長崎県全体についても当てはめることをご検討されているのでしょうか。

○知事 県全体のステージ判断については、これまで運用を続けてまいりました独自の感染段階の判断、段階ごとの施策の方向性を取りまとめておりまして、それに基づいて、現在「ステージ4」という認識のもと、特別警戒警報を出させていただいておりますので、これがまた、次の段階に近づくということになると、県全体に緊急事態宣言の発令を検討していく段階になってくるものと思います。

○記者(朝日新聞社) 時間短縮要請のことについてお伺いします。協力金は、1日4万円を19日分で76万円という計算ですが、4月に協力金を出されたときは、1事業者30万円でした。政府による財政支援の上限は、1日4万円から6万円に引き上げると昨日閣議決定をしましたが、なぜ1日4万円という額にしたのかお聞かせいただけますでしょうか。

○知事 現状で11都府県について国の緊急事態宣言の対象区域として位置付けられておりまして、国の緊急事態宣言の対象区域として位置付けがなされると、1日6万円という形になります。それぞれ地域独自の取組であれば、1日4万円を上限に国費の支援をいただけるということでありますので、それを活用していただこうと考えているところであります。

○記者(朝日新聞社) 実施体制が、県・市町共同とありますが、県が76万円を全て負担するのか、それとも市町と一緒に負担するのか、負担割合はどうなっているのでしょうか。

○知事 この制度は、1日4万円、総額76万円のうち、8割が国の財政支援で賄われ、残り2割が地元負担になります。これを県と市町で折半する形で協力の要請を行おうということで、昨日、市町長会議で、全市町のご協力をいただけるという確認がとれ、制度化しようとしているものであります。

○記者(朝日新聞社) 全体の店舗数と、予算規模を教えてください。

○知事 食品衛生法の飲食店・喫茶店等の営業許可を受けている店舗を前提にカウントいたしまして、県内で約1万店舗あるものと考えております。80億円前後の総額になってくるものではなかろうかと思っております。

○記者(朝日新聞社) 全体が80億円ということでしょうか。

○知事 はい。

○記者(朝日新聞社) そのうちの2割が地元負担で、1割ずつを県と市町が負担するということでしょうか。

○知事 はい。それに事務費も必要になってきます。

○記者(朝日新聞社) 昨日、市町長会議が行われたとおっしゃられましたけれども、そこで市町長からの同意が得られたのでしょうか。

○知事 基本的な考え方については、多くの市町長の皆様方から賛同いただけたのですが、共同事業として進めたいという提案には、少し時間が欲しいというお話があり、昨日のうちにご承認をいただけないご意見もあったことから、急遽記者会見も延期させていただきました。今朝、再度確認しましたところ、全市町においてご同意いただき、こうした取組を進めることにいたしました。

○記者(朝日新聞社) つまり、昨日の会見が延期されたというのは、県・市町の共同実施について全市町の同意が得られなかったということが主たる要因ということでしょうか。

○知事 1月7日から1月17日までの協力要請を一旦させていただき、1週間程度経過した段階で再度検証をして、その上で次の制度設計をしたいと考えていたのですが、最新の状況に基づいて、さらなる対策の強化が必要だと考え、昨日初めて各市町に提案をさせていただきましたので、各市町におかれても、判断には時間が必要になってくるのは当然おありだったものと考えております。

○記者(時事通信社) まず確認ですが、今回の時短要請には、従わなかった場合の罰則、店舗名の公表といった措置というのはあるのでしょうか。

○知事 そのような規定が活用されるのは、新型インフルエンザ特措法の第45条による協力要請でありますが、それは国の緊急事態宣言の対象区域になって初めて可能になってくるものです。私どもは、その前の第24条で協力をお願いするという形になりますので、そこまでは考えておりません。

○記者(時事通信社) 協力金の支給時期ですが、いつごろから事業者は受け取ることができるのか教えてください。

○産業労働部長 要請期間が2月7日までとなっております。申請書の受付は2月8日以降ということで考えております。要請期間後ということになりますので、できるだけ早く支給したいと思っています。ただ、今回の支給については、申請受付・支給事務を市町にお願いをしておりますので、今後各市町にご相談をしながら、できるだけ早く支給できるような段取りを取りたいと思っております。

○記者(時事通信社) ありがとうございます。最後に1点確認ですけれども、複数店舗営業している事業者の場合は、要請に応じた店舗ごとに支払われるのか、事業者ごとに支払われるのか、どちらでしょうか。

○知事 今回は、店舗ごとに支給をさせていただきたいと考えております。

○記者(時事通信社) ありがとうございます。幹事社からは以上です。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いしたいと思います。

○記者(NBC) 営業時短要請の協力金について、日別でも出るのか、全期間実施しないと1円も出ないのか教えてください。

○知事 全期間ご協力をいただかないと、協力金の支給はできないという形にいたしております。

○記者(長崎新聞社) 今回の時短要請についての県としての財政措置は、専決で行うのか、臨時議会を開くのかというのは、どちらになるのでしょうか。

○知事 これは、当然ながら予算措置が講じられるということが前提になりますので、議会とも相談をさせていただきたいと考えております。議会のご了解がいただける前提での制度のスタートとなってくるものと思います。

○記者(長崎新聞社) 臨時議会が開かれると考えてよろしいでしょうか。

○知事(長崎新聞社) それは、まだ、議会のご意向を最終的に確認いたしておりません。

○記者(長崎新聞社) 2月8日以降に協力金を支給ということになるというお話でしたが、最短でどのくらいの期間で、事業者の方々の手元に届くような想定をされているのでしょうか。

○産業労働部長 先ほどご説明しましたように、支払事務については市町にお願いするということになります。以前の協力金については県で支給をしたため処理に時間を要したということもございまして、今回できるだけ早く支給するということで、市町にお願いをするということでございます。できるだけ速やかにお支払いをいただくように、市町にお願いしたいと思っております。

○記者(長崎新聞社) ちなみに、前回の県の手続では、どのくらいの期間で事業者の元に協力金が届いたのでしょうか。

○産業労働部長 最短では3週間程度でお支払いをしましたが、合計で8,500件程度ございましたので、最終的に全ての事務が終わるまでには2ヶ月程度かかったという状況でございます。

○記者(NCC) 今回は、飲食店以外の観光等の他の分野に関してはお願いベースということでしたけれども、飲食店以外の分野に対する支援で、新たな対策等がありましたら教えていただければと思います。

○知事 先ほど申し上げましたように、飲食店については国費の活用ができるということで、対応をさせていただこうと考えているところでありますが、その他の集会書、遊技場等については、国の緊急事態宣言対象区域である11都府県の取り扱いについても、協力の要請はされているものの、協力金の支給はないとされているものと理解をいたしております。したがって、今後、県独自の取組を含めて、様々な協力をお願いしていかなければいけない状況にあるものと考えております。先日の九州地方知事会においても、国に要請を行ったところでありますけれども、引き続き、国における財源確保を前提に、要請活動を進めていきたいと考えております。

○記者(NCC) ありがとうございます。昨日、市町長会議を行ったということですけれども、各市町長からはどのような声が聞かれたのか教えていただいてもよろしいですか。

○知事 今のような状況にあることに関して危機感を共有していただき、概ねの自治体の代表の皆様方には、「ぜひ一緒になって感染拡大防止に取り組もう」というような趣旨のご発言をいただいたところであります。ただ、どこが最終的に要請を行う主体になるのかといった疑問点でありますとか、様々な意見交換の場はありました。

○記者(NCC) 離島については、離島の医療圏に対する不安や要望といった声はありましたでしょうか。

○知事 先ほどご紹介させていただきましたけれども、これまでは、県境を越える不要不急の往来については自粛をお願いいたしましたけれども、離島地域でも感染が生じているということもありまして、離島地域と県内各本土地域との往来についても自粛していただくように呼びかけてもらえないかという話があり、先ほどご紹介した内容に盛り込んだところであります。

○記者(長崎新聞社) 長崎市に対する県独自の緊急事態宣言ということですけれども、例えば、前例として広島県が広島市に出しているものと同じという理解でよろしいでしょうか。

○知事 基本的には、国の緊急事態宣言を前提にした制度設計には未だしておりません。というのは、国の緊急事態宣言の対象ということとなると協力金は1日6万円まで増額されることが可能になってきますけれども、それはそれぞれの地域の感染状況を国が判断をし、国の緊急事態宣言として認めるかどうかという調整が必要になってまいりますので、まだその手前の段階であるとご理解いただければと思います。

○記者(長崎新聞社) そうしますと、例えば、先日更新されました、国の基本的対処方針の中で、地域によっては、「ステージ検廚鯆兇┐觧愽犬あれば市町によっては、国から特定警戒都道府県に準じた措置をするということが書いてありましたが、それとはまた別という理解でよろしいでしょうか。

○知事 制度の内容が十分把握できない状況でありまして、例えば、国の緊急事態宣言と同様の財政措置を講じていただくために、どのような要件をクリアすれば対象になるのか、十分に基準が出されていない状況でありますので、そういった可能性があるとすれば、そういった検討もこれから進めていく必要があるのではなかろうかと思っています。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。今回、長崎市に緊急事態宣言が出て、飲食店への時短要請は県下全域ということですけれども、例えば、これまでの検討の中で、長崎市だけに緊急事態宣言を出すので、長崎市内の飲食店だけに時短要請をするという検討をされたのか、もしくはそこがあって、色々判断した結果、県下全域になったのか、いかがでしょうか。

○知事 色々な考え方があり、一つの手法としては、最も深刻な、しかも「ステージ検廚剖瓩い茲Δ雰舛如長崎市を先行させて飲食店等に対する時短要請を行うということも選択肢の一つとしては考えておりました。ただ、離島で飲食クラスターが出たり、佐世保県北医療圏域も引き続き病床稼働率が5割を超えるというような状況であったりといった状況を踏まえたときに、やはり各地域の皆様方にも外出自粛要請をさせていただき、そして、飲食店の協力もいただいていく必要があるのではないかというようなご意見をいただき、県からは、県下全域で歩調を合わせてやってはどうかという提案をさせていただきました。

○記者(長崎新聞社) そのことと絡んで、1月4日の新型コロナウイルス感染症の知事会見で、飲食店に対する経済的な支援については、一定程度飲食店での感染の発生はあっているけれども、大きな感染の場になっているということではないので、その時点では、飲食店に対する時短要請は考えていらっしゃらないということでした。今回、長崎市を含めて、県下全域で時短要請をされるということは、1月4日と今回とで状況が変わったので時短要請をされたということになるのでしょうか。

○知事 個々の感染事例の要因が確認され、継続して、飲食店に起因するようなクラスターの発生が見られないということであれば、施策の取り方も別の選択肢があったと思いますけれども、今は、感染経路が分からないような、いわゆる市中感染の状況になっているわけでありまして、それは、いつ、どこで感染するか分からない。一般的には、マスクを外して、一定時間身近な距離で会話をしながら食事をされる場というのは非常に感染リスクが高い場面の一つになるのではなかろうかと考えているところでありまして、今の長崎市のように、市民の皆様方のごく身近に感染者が多数いらっしゃるというような状況になって、飲食店をフリーにご活用になるということになると、さらなる感染症の拡大、あるいはクラスターの発生につながる可能性があるのではなかろうかと考え、飲食店等についてご協力をいただこうと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。飲食店に対しては、時短要請をするということで協力金を渡すということになりますが、先日から知事もおっしゃられていたように、今回、コロナに関しては、飲食業に限らず様々な分野で経済的に打撃を受けているというところがあるのですが、飲食以外のあらゆる産業に対する支援については、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○知事 まず、今回、飲食店等に時間短縮要請をさせていただきましたのは、感染拡大防止を図るという観点で、飲食店が大きな感染拡大の場所になる可能性があるので、そこの営業時間を短縮していただこうということで、感染拡大防止の観点があったということが一つの要因であります。もちろん、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、様々な分野にわたり影響が生じているのは、十分認識をしているところでありまして、いわゆる経済的な影響については、それぞれの関係事業者の皆様方のご意見等も幅広く伺いながら、積極的な対応策が講じられるように、国に対しても財源措置を含めて要請を行っていかなければいけないと考えているところであります。端的に申しますと、飲食店に留まらず、例えば、交通事業者の方々であるとか、観光事業者の方々であるとか、様々な分野で影響自体は生じているものと認識をしているところであります。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。営業時間短縮要請の協力金の事務的なことでお尋ねです。先ほど、総額80億円程度で、その2割の16億円が地元負担ということになりますが、県と市で折半した場合、県の負担は8億円になります。県は財政調整基金など厳しい状況にあると認識しています。県の財源はどこからひねり出そうと考えておられるのでしょうか。

○知事 これも、地方創生臨時交付金もほとんど残っていないような状況の中で、緊急的な対応策を講じないといけないと考えているところでありまして、財源調整のための基金の取り崩し等も念頭に、財源捻出を図っていかなければいけないと考えております。

○記者(長崎新聞社) 財政調整基金は現状厳しいけれども、財政調整基金をもう少し切り崩して、財政調整基金だけでやっていくということでしょうか。、当初予算で組んでいた予備費もあったりすると思うのですけれども、予備費を使うのではなく、基本、財政調整基金でやるということでしょうか。

○総務部長 基本的には、財政調整基金と考えております。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。国のいわゆる8割分ですけれども、国から既にもらっていた交付金が余っているのか、それとも、昨年暮れや、年明けにも予備費が追加されていますけれども、その辺の活用を考えているのかいかがでしょうか。

○総務部長 お答えします。国のどこの臨時交付金から出しているのかは、実は我々の方も承知をしていないところであります。元々は、一定留保していた500億で全国に対応していくということだったのですが、その500億円以外の臨時交付金全体から捻出していくという方針に今は変わっていますので、現在は、どこの時点で、どう確保された臨時交付金かということは判然としないのですが、臨時交付金の一部を活用して地方に8割補助するというスキームでございます。

○記者(長崎新聞社) 既に交付された交付金はもう残っていないのでしょうか。

○総務部長 既に交付というと、恐らく、県単独で判断して使っていける交付金ということだと思います。そこにつきましては、まだ予算計上していない部分が数億円ありますが、先ほど知事が申し上げました金額には達しないところがありますので、その財源につきましては、財政調整基金という形で考えております。

○記者(長崎新聞社) 要するに、余っている交付金と財政調整基金でやるという感じでしょうか。

○総務部長 はい。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。運動施設、遊技場等の営業時間短縮の協力をお願いしますということで、協力依頼内容で、時間であるとか収容率とかありますけれども、これは特定警戒都道府県と同等と考えてよろしいでしょうか。

○総務部長 条件は同等であると考えております。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。県有施設における開館時間短縮、イベントの中止とありますが、これはいわゆる県主催のイベントの中止ということで考えてよろしいでしょうか。

○総務部長 県有施設におけるイベントの中止という形でございます。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。病床の件でお尋ねしたいのですけれども、長崎医療圏を中心に病床が非常に逼迫しているということだと思います。確保病床395床のさらなる拡大を図りますとありますけれども、これは、公立病院や公的病院がコロナの患者を受け入れてきた部分が大きかったと思うのですけれども、国では、民間病院をもっと活用したらどうかというような意見も出てきているのですけれども、その点についての考え方はいかがでしょうか。

○福祉保健部長 具体的に、次の病床拡大におきましては、来週、医療関係者の協議を始めますが、公的だけではなく、民間の機関にもぜひとも協力をいただくようお願いしていくつもりであります。

○記者(長崎新聞社) ちなみに、395床をいつまでに、どの程度まで増やしたいといった目安などはありますでしょうか。

○福祉保健部長 この395に相当する病床を、さらに上積みするのは非常に厳しいと考えています。できたとしても10とかその程度のレベルです。あとは、療養の期間を過ぎて、安定した患者を受け入れるための病床や、陰転したけれども、まだ療養が必要な方の病床、こういったところを確保するところによって、回転を速くするような対策を進めてまいりたいと考えております。

○記者(長崎新聞社) いずれにしても、長期入院患者や、陰転した患者を入れるための病床、いわゆるコロナ病床ということになるわけです。そのコロナ病床を確保するということは一定必要だと思うのですけれども、知事も冒頭にお話しされていますけれども、コロナ病床を1床確保するに当たって、ゾーンニングの関係でいわゆる一般病床を10床から20床程度潰さなければいけないということになってくる。そうしますと、一般の救急患者等の受け入れに支障をきたしてくる。コロナ病床を確保するけれども、一般の病床が減っていくというジレンマに陥ると思うのですがいかがお考えでしょうか。

○福祉保健部長 そういった状況になりますので、なるべくそういうこととの両立を考えた上での病床確保に努めているところであります。ただ、先ほど申し上げた、1床を確保するのに10床潰さなければいけないというのは、やり方を工夫することによって改善できる部分もありますので、そこは今、専門家と協議を進めているところであります。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。医療・福祉施設のクラスター対策の、施設従事者を対象とした定期的な検査を実施しますとありますけれども、これは、医療従事者と、介護福祉従事者への定期検査を実施していくということでよろしいでしょうか。

○福祉保健部長 はい、そのとおりです。

○記者(長崎新聞社) 例えば、定期的に実施するといったら、どのくらいの間隔が開くのでしょうか。

○福祉保健部長 今のところ、科学的なエビデンスが出ているのは、国の分科会では、週1回やれば大体20%から30%の感染拡大を予防する効果があると言われています。実務的なところで、週1回できるのか、2週間に1回やるのかは、今後それぞれの地域ごとで判断していくことになります。

○記者(長崎新聞社) ちなみに、対象者はどれぐらいいるとお考えでしょうか。

○医療政策課長 まずは感染拡大地域で実証するということでございます。その感染拡大地域をどの地域にするかということも含めて、今、検討しているところでございますので、対象者については、流動的なところがあるということでございます。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。これは今日の資料にはないことで、先日、神奈川県の保健所がパンクするということで、積極的な疫学調査の縮小ということも打ち出していましたけれども、長崎県も多少、程度の違いはあるとしても、保健所としては非常に体制が厳しい状況になっていると思うのですが、その辺について、県としては現状どのように考えておられるのでしょうか。

○福祉保健部長 長崎県の現状でいけば、しっかりと疫学調査をし、感染拡大を防ぐということが重要かと思っておりますので、疫学調査はしっかりと対応したいと思っております。

○記者(NHK) 長崎市に対して出されている、県独自の緊急事態宣言ですが、過去に他県で出された事例では、期限を設けているものもございました。今回、長崎県で出されてものについては、いかがでしょうか。

○知事 先ほどご説明させていただきましたように、緊急事態宣言についても、2月7日までを念頭に入れているところでございます。

○記者(NHK) ありがとうございます。加えて、2月7日前後になるかと思いますが、今回のように効果の検証や、その後の方針について、同じように会議を開いた上で、会見を行うということでよろしいでしょうか。

○知事 これからの感染状況の推移等を踏まえて、その後の対策をどう講じていくのか検討をして判断をしなければいけないと思っています。

○記者(NHK) ありがとうございます。緊急事態宣言の発令は今日ということでよろしいでしょうか。

○総務部長 緊急事態宣言の発令につきましては、明確にスタートの期日を切るわけではありませんけれども、本日、こういった形で会見させていただいておりますので、今日からという形にはなろうかと思います。ただ、実際に行動していただくのは、明日以降になるかと思います。

○広報課長 それでは、最後のご質問をお願いしたいと思います。

○記者(長崎新聞社) 営業時間短縮の件についてお尋ねです。揚げ足をとる形になるかもしれないのですけれども、飲食店の対象にならない方に、知事が「お願いベース」という言葉を使われたのですけれども、飲食店の方もお願いベースとしては一緒ではないのでしょうか。

○知事 基本的に、協力のお願いをさせていただくということでは、同じようなものでありますが、ここにお話をさせていただきましたように、協力金等の支給を考えておりませんので、ぜひそういった点をご理解いただいた上でご協力をお願いしたいと考えております。

○記者(長崎新聞社) お願いベースでは一緒ということですね。協力金のあるなしが違うということですね。

○知事 はい。

○記者(長崎新聞社) ありがとうございます。遊興施設については、協力金を支払う施設と支払わない施設と両方あるのですけれども、具体的に、協力金の対象にならない、許可を受けていないというのはどういったことなのでしょうか。

○総務部長 特定の業種について許可を得ていないということではないのですけれども、今回、要件といたしまして、営業許可を受けている店舗ということで、協力金をお支払いして、要請をさせていただくということにしておりますので、そこから外れた部分につきましては、どうしても、先ほど申し上げました協力のお願いという形に留まらざるを得ないということだと思っております。

○記者(長崎新聞社) 外れるというのはどういったものでしょうか。不法に営業をしているということでしょうか、それとも、こういった種類・業種の遊興施設は入らないと言えるのでしょうか。

○知事 例えば、遊興施設の、キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウス等色々な遊興施設として位置付けられているのですが、いわゆる食事等の提供、お酒、飲食の提供をなさっておられないところはあるのではないかなと考えております。

○記者(長崎新聞社) そうすると、ゲームセンターとかそういったところでしょうか。

○新型コロナウイルス感染症対策戦略チーム次長 分かりやすいもので言うと、先ほど知事も申し上げましたように、例えば、カラオケボックスは、食事を提供しないところも一部ございますので、そういったところは許可を受けていないということになります。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。今後国の緊急事態宣言に、長崎県が対象となった場合は、改めて6万円を追加で支給することになるのですか。

○総務部長 少し、仮定の話にお答えしづらいところはあるのですけれども、今、国の制度として設けておられますのは、基本が4万円でプラス2万円という形の6万円と理解をしておりますので、今のご趣旨が、今の4万円をさらに6万円プラスでお支払いするという趣旨であれば、そういったことにはならないと思っております。

○記者(長崎新聞社) そうなった場合には、2万円がプラスされるということなのでしょうか。

○知事 それは、今の制度設計等から考えると、地元負担も生じる話でありますので、その段階で、また制度全体を検討する必要があるのではなかろうかと思います。

○記者(長崎新聞社) 制度的にまだはっきりしていないということなのでしょうか。

○知事 国費が準備されている状況ではあると思いますけれども、地方負担の財源確保の問題等もありますので、そこは改めて検討したいと思います。

○記者(長崎新聞社) 今のところは、一回きりの支給ということになるんでしょうか。

○知事 そうですね。

○記者(長崎新聞社) 2月8日以降も厳しい状況ということで、期間が延長されたとしても一回きりの支給ということになるのでしょうか。

○知事 そこはまだ、その後の方針を今の段階で決めているわけではありませんので、今回の施策の効果検証等をしながら、再度考えてみる必要があるのではなかろうかと思っております。

○記者(長崎新聞社) 意地悪な聞き方で申し訳ないのですが、最後に、協力金がある、なしというのは、国の財政支援があるかないかという、そこでの違いだけでしょうか。

○知事 そうですね。相当多額の予算が必要になってまいりますので、これを純粋な一般財源で負担するということは、非常に困難な状況であります。

○記者(長崎新聞社) 感染リスクとしては、先ほど、食事のときにはマスクを外すのでリスクが高いということですけれども、協力金を払わないところでも、感染リスクとしては、飲食店よりは低いけれども、協力を求めないといけない、それなりのリスクがあるということですか。

○知事 そう考えております。

○広報課長 以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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