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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和3年1月6日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.特別警戒警報の発令等について

1.特別警戒警報の発令等について

○広報課長 それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いします。

○知事 新型コロナウイルス感染症のその後の状況についてご説明をさせていただきます前に、入院治療をなさっておられました、新型コロナウイルス感染症の方がお一人お亡くなりになられました。感染症で亡くなられた方々は6名という形になったところでありまして、改めて、お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、入院治療中の皆様、療養中の皆様方の一日も早いご回復を心からお祈り申し上げる次第であります。
 ご承知のとおり、一昨日1月4日に会見の機会をいただき、本県の感染症の現状等についてご報告を申し上げ、県民の皆様方のご協力をお願いしてきたところでありますが、会見の翌日には、これまでにない55名の新規感染者が確認されるという事態に直面したところであります。今回はその後の状況をご報告申し上げ、改めて県民の皆様方にお願いをさせていただきたいと考えているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
 その後の感染状況であります(資料P1)。年末から年始にかけての感染状況は、1月4日にご報告をさせていただきましたが、その会見の翌日、1月5日には、55名の新規感染者が確認されたところであります。1月5日の感染者で初発事例と考えられる感染者が18名。グラフをご覧いただいてお分かりのとおり、オレンジの初発と考えられる事例部分は、徐々に増加する傾向で推移してきているところであります。
 資料の右の票では、感染段階を判断する際の6つの指標を設定いたしているところでありますが、このうち、病床の逼迫状況を表す病床の稼働率は、分かりやすいように、従前の確保病床265床をベースに数字を整理しておりますが、前回も57%程度で、一つの目安である50%を超えておりましたけれども、さらに逼迫状況は厳しくなり、現在58.1%に上がっております。それから、新規報告者の数でありますが、前回は目安であります193名を下回っていたところでありますが、55名の新規感染者が発生したということもあり、1週間の新規感染者数201名で、基準を上回る形になってまいりました。療養者数、直近1週間と先週1週間との比較については前回同様変わりがないところでありまして、6つの指標のうち4つの指標が基準を上回るという状況になったところであります。
 次に、病床の状況であります(資料P2)。前回1月4日にご報告申し上げた時点での病床稼働率の状況でありますけれども、特に地域差が大きく、格差が見られる状況でありまして、長崎医療圏、佐世保県北医療圏、壱岐医療圏が厳しい状況にあり、長崎医療県は75%、佐世保県北医療権が82%、壱岐医療圏が50%というような状況でありました。こういった状況を踏まえ、1月5日には確保病床数を最終段階の「フェーズ4」まで引き上げまして対応病床の拡大を図ったところであります。「フェーズ4」をベースに稼働率を考えた場合でも、長崎医療圏が68%と依然として高い状況であります。また、壱岐医療圏については、入院者が増えたということもあり、75%の稼働率が見られるという状況であります。重症者が前回は8名というご報告をしておりましたけれども、現時点で9名。これも増加してまいりました。中等症・軽症の皆様方が155名。宿泊療養施設等を利用されている方々が201名というような状況で、一段と厳しい状況になっております。
 それから、発生事例の分析は、新規感染者を含め、再度分析した状況であります(資料P3)。
 まず、初発と考えられる感染事例をベースに、感染の要因がどこにあるのかということを分析したものが左の円グラフであります。県外からの帰省者との接触が感染要因として考えられる事例が全体の24%。県外に旅行をされたということが感染に繋がった事例が16%。県外に出張されたという事例が5%。県内において県外の方々との接触をされたということが感染に繋がったと考えられる事例が10%。前回も申し上げましたけれども、感染事例として考えられる事例のうち55%が県外に由来する感染事例という状況であります。一方、県内での感染事例としては、飲食店等を利用されたことが感染要因に繋がったと考えられる事例が14%程度ございました。一番深刻な状況でありますのは、感染原因が不明、調査中の事例が変わらず3分の1程度見られるということであります。特に感染経路が不明という方々は、これまでの経過をお尋ねした際に、何が感染要因になったのか思い当たらないというような方々が相当数に上るという方であります。言い直しますと、県内にもごく身近なところに感染源が存在すると想定せざるを得ないような状況にあると考えているところであります。この感染経路不明の方々のうち、4分の3が長崎市に集中して発生しているという状況であります。
 次に、右の円グラフであります。これは初発事例である92名を除いた感染者の全体の事例をベースに、どこで感染が拡大したと考えられるのかという形で整理したものであります。病院や福祉施設等で感染が拡大し、クラスターを形成した事例が35%。バスツアーに参加されたことによって感染が拡大したと考えられる事例が10%。飲食店を介して感染が拡大したと想定される事例が13%。そして、職場を経由して感染が拡大したと考えられる事例が7%。クラスターから感染者が確認された事例が全体の3分の2がそういう状況であります。前回と比べますと、例えば、百貨店における新たなクラスターの発生。これとは別に、クラスターにはなりませんけれども、家庭内でご家族の皆さん方が全員感染されてしまうような事例も発生しているところであり、家庭内、職場、飲食・接待の場、その他、こういった場でも感染が拡大する傾向にあるという状況であります。
 県内の発生事例を地区別に分析をしてみますと(資料P4)、発生者が一番大きいのは、長崎市169名で、続いて佐世保市48名、壱岐市39名という状況であります。実にこの3つの市で全体の感染者の8割を占めるという状況は、前回ご報告した状況と変わりはございません。一方、12月25日から1月5日までの12日間の発生数を人口10万人当たりで引き直したところ、長崎市が41.5人で相当高い状況にあります。一方、壱岐市は155人と突出しておりますけれども、分母になる人口が小さいということが大きな要因の一つになっているのではなかろうかと考えているところであります。
 現状をまとめてみますと(資料P5)、一昨日に引き続き、その後も新たなクラスターが発生したこと等によりまして、これまでにないような多くの感染者が確認され、「ステージ4」の指標を超過する状況になってまいりました。
 これに伴い、1月5日に本土の病床を最終段階である「フェーズ4」に引き上げましたけれども、引き続き長崎市、壱岐市医療圏域では、非常に逼迫する状況が続いているところであります。
 そして、感染経路を究明する中で、引き続き55%の事例が県外に感染源が由来する事例であるということが確認されております。
 それから、市中感染のおそれがあると考えられる、感染経路不明・調査中の事例が全体の3分の1を占める状況でありまして、引き続き増加する傾向で推移していくものと考えております。特に、その中でも長崎市に集中する傾向がございます。
 一方、医療従事者の方々のお話を聞くと、重症者が増加する傾向であり、必要な医療提供に重大な支障を来すおそれがあるという状況をお聞きしているところであります。特に、一般医療で重篤患者に対応するICU病床は、満床状況が続いておりまして、さらに重症者が増えるというような状況になると、これ以上は対応しにくいような状況になりつつあるという状況であるとお聞きしているところであります。
 そういった状況を踏まえ、本日改めて、有識者会議で専門家の皆様方のご意見をお伺いした後、新型コロナウイルス対策本部会議を開催いたしました。その結果、この感染段階を「ステージ3」から「ステージ4」に引き上げ、県下全域に「特別警戒警報」を発令させていただく必要があると考えているところであります(資料P6)。これまでは「警戒警報」ということで、できるだけ人と人との接触の機会を減らしていただくようご協力をお願いしたばかりでありますけれども、さらに大規模な感染事例が確認されたということもありまして、ステージを引き上げ「特別警戒警報」を発令させていただくに至ったところであります。
 そこで、具体的なお願いの事項であります(資料P7)。特別警戒警報発令に伴って、新たに県民の皆様方にお願いしたいと考えておりますのは、2点ございます。
 その1点目は、全ての県民の皆様方のご協力をお願いしたいと考えている事項であります。県外との不要不急の往来を控えて、止むを得ずお出かけいただく際にも、会食の機会はぜひ避けていただきたいというお願いであります。感染源が55%県外由来であるという状況を踏まえ、県外との不要不急の往来は、極力避けていただきたいというお願いをさせていただいているものであります。
 2つ目のお願いは、県内各地域医療圏の中でも、特に深刻な状況にあるのが長崎医療圏と考えているところであり、長崎市内での不要不急の外出を控えていただきたい。そして、人と人との接触を極力減らしていただきたいというお願いをさせていただくものであります。なお、不要不急の外出に当たらない事例、どうしても必要な外出というのはあるわけでありますので、感染対策を十分に講じながら、お出かけいただきたいと考えているところであります。こうした取り扱いにご協力をお願いする期間は、明日1月7日から1月17日までの11日間のご協力をいただきたいと考えているところであります。通常であれば、経過を観察するに必要な期間は2週間程度と言われているところでありますが、ご承知のとおり、1月4日に会見の機会をいただき、県民の皆様方に、人と人との接触の機会をできるだけ減らしていただきたい、外出についても、その必要性を慎重にご判断いただきたいという協力のお願いをさせていただいてまいりましたけれども、それを含めた約2週間の期間が経過いたします1月17日までの期間にわたり、県民の皆様方、市民の皆様方のご協力を改めてお願い申し上げる次第であります。
 次は、これまでもお願いをしてまいりましたけれども、これからも引き続きご協力をお願いしたいと考えている事項についてであります(資料P8)。
 まず、県民の皆様方におかれては、お一人お一人が自らの健康管理に細心の注意を払っていただき、発熱等があった際には、直ちにかかりつけ医に電話でご相談をいただきたいというお願いであります。これまでの感染事例の中で、発熱があった際に解熱剤を飲んでしばらく経過を観察しておられたというような事例が散見されます。その間、さらに感染を拡大させてしまうというおそれもありますので、発熱等の異常を感じられた際には、遅れることなくかかりつけ医に電話でご相談いただきたい。直接かかりつけ医に訪問診療を受けるということは、これまでもお願いをしてまいりましたように、避けていただきますようお願いを申し上げます。
 それから、これからは特に、学生の皆様方がお正月の期間故郷に帰省され、長崎に帰って来られる時期を迎えてまいります。そういった若い方々、これから県外からお帰りになられる方々含めて、自ら症状はない場合でも、他の人に感染させるおそれがあるということを十分自覚していただいて、慎重にご対応をいただきたいというお願いであります。
 3点目、特に高齢者の皆様方、既往症をお持ちの方々との面会は、この期間は極力避けていただきたいというお願いであります。感染事例が多数発生する傾向にありますけれども、中には、高齢者の方々の感染事例も複数確認されているところであり、そういったリスクを少しでも減らすために、ぜひご協力をいただきたいと願っているところであります。
 続いて、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P9)。事業者の皆様方にとりましても、大きな課題になっているところでありますけれども、事業自体を継続していくためにも、お客様・従業員の方々を守っていただくためにも、感染防止、健康管理については非常に大切なことでありますので、これまで以上に、感染防止対策、健康管理対策を徹底していただくようにご協力をお願い申し上げる次第であります。
 それから、人と人との接触の機会をできるだけ減らすという必要がございますので、在宅勤務・時差出勤、オンライン会議等を積極的に各事業者におかれても実践をしていただくようご協力をお願いしたいということであります。
 最後に、これまでも度々お願いをしてまいりましたけれども、発熱等があった場合には、直接医療機関を訪問されるのではなくて、まずはかかりつけ医にご相談ください(資料P10)。かかりつけ医をお持ちでない方々は、受診相談センターに電話でご相談ください。受信相談センターは24時間対応でお待ちしているところでありますので、よろしくお願いいたします。
 それから、差別や誹謗中傷等は厳に慎んでいただきたいと考えているところでありますが、仮にそういった事例が発生した場合には、人権相談窓口にご相談いただきたいというお願いであります。
 それから、健康管理アプリ「N-CHAT」、接触確認アプリ「COCOA」の積極的なご活用をお願い申し上げる次第であります。
 県内においても、これまでにないような感染拡大が続く傾向にありますので、何としても、県民の皆様方、市民の皆様方のご協力をいただき、これを乗り越えていかなければいけないと考えているところでありますので、引き続き、ご協力、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 私からは以上でございます。後は、どうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長 それでは、まず、幹事社からご質問お願いします。

○記者(朝日新聞社) 今回、ステージを4に引き上げ、一歩踏み込んだ要請をしましたが、前回の会見では、幾つかの指標が「ステージ4」への移行の指標を上回っていてもステージの引き上げを踏み留まりました。今回、ステージの引き上げを決めた一番の理由で具体的な例があれば教えてください。

○知事 前回ぎりぎりの状況ではありましたけれども、過去に発生したクラスターについては、一定全容が捕捉されている状況であり、その後の経過観察等を含めて、具体的な対応方策を講じてきたところであります。例えば、佐世保県北医療圏、壱岐医療圏では、クラスターの全容がほぼ捕捉される状況であり、関係者の方々のPCR検査を複数回実施し、その都度陽転された方々が捕捉され新規感染者になる事例はありますけれども、全容がほぼ解明されているという状況にありました。遠からず、減少傾向で推移する可能性もあるのではなかろうかと期待を持っていたわけでありますけれども、ご承知のとおり、長崎医療圏域では新たなクラスターも発生をしているところであり、また、クラスターではありませんけれども、大きな家族内感染の事例が生じているところでありまして、これは、いま一度県民の皆様方に現状をご報告し、感染拡大を防ぐためにご協力をいただく必要があると判断したところであります。

○記者(朝日新聞社) 6つの指標のどれかが上回ったからということではなく、クラスターも含めた感染拡大が止まらないのでステージを引き上げたということでよろしいのでしょうか。

○知事 最大の要因は、1週間当たりの新規感染者数が193名から下回る状況でありましたけれども、これを大幅に超えるという傾向に転じたところでありますので、そうした動きを踏まえて、ステージを引き上げ、必要な対策を強化していかなければいけないと考えているところです。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。次に、長崎市内のことについてお尋ねします。感染経路不明の例が増えているというデータをお示しされましたが、市中感染が広がっている、蔓延している状況にあると見ているのか、その評価を専門家がどういった見立てをしているのかということを教えてください。

○知事 相対的に長崎県がどういう状況にあるのかということは、約半数が県外由来ということで捕捉されているわけであります。県内の感染事例においても、飲食店等を介した感染が10数%あるという状況でありまして、大都市部と比べると、感染経路不明者の割合が極端に高いという状況ではありませんが、一番の問題は、感染された方々自身が、普段の生活を続ける中で、どこに感染リスクがあったのか分からないというような状況、これは、普通の方々が住民生活をお過ごしになる中でも変わらない状況にあるのではなかろうかと。したがって、県民、市民の皆様方は、そういったリスクが生じているということを十分踏まえて、一層の感染防止対策を講じていただく必要があるんではなかろうかと考えているところであります。

○記者(朝日新聞社) 市中感染が広がっているので、外出自粛要請を長崎市民に対して出しているということでしょうか。

○知事 広がる傾向が見られるということも、一つの大きな要因であると判断しています。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。今後のステージ4、5での方策として、休業、営業時短要請、イベントの開催自粛要請、県有施設の閉鎖などがありますが、現在、いずれかについて検討している段階にあるのか、今後どのような状況変化が見られた場合その措置をとられるのか、その方針を聞かせてください。

○知事 今回の緊急事態を受け、協力要請をさせていただいているところでありますけれども、1月14、15日を目処に、協力のお願いをさせていただいた効果を一度検証していく必要があるものと考えているところであります。特に、長崎市民の皆様方には、外出自粛をお願いしているところでありまして、お出かけいただく方々の数が減っていくのかどうか。そういった点を検証した上で、なお、施策が十分でないというようなことであれば、次なる施策も継続して検討していく必要があるものと考えております。

○記者(朝日新聞社) 外出自粛要請の効果が出ているかという検証は、具体的にはどのように行われるのでしょうか。

○知事 例えば、人の流れでありますとか、その後の感染者数の推移、感染要因、クラスターの発生状況等も十分検証し、総合的に判断していく必要があるものと考えております。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。朝日新聞からは以上です。

○記者(時事通信社) 県独自の指標は「ステージ4」で、国の指標でいうところの「ステージ5」、緊急事態宣言の一歩手前となっていますけれども、ここまで感染者数の拡大傾向にあることについての知事の危機感含めた所感をお願いいたします。

○知事 これまで一番関心を持って推移を見守ってまいりましたのは、感染経路が十分に追跡できているかどうか、どこに感染要因があったのかが分かれば、具体的な対応策を講じる余地があるものと考えていたところであります。ところが、感染要因がどこにあるのかというのが分からない事例が多数発生するような状況が続いてきたということは、必要な対策が講じにくい状況になっているということでありますので、放置しておくと、爆発的に拡大していくおそれも十分想定しなければならない状況にあるものと考えております。今の段階では、不要不急の外出自粛をお願いした上で、感染者数が収束の方向で推移できるかどうかということを、まず協力要請の形で見極める必要があるものと考えています。

○記者(時事通信社) ありがとうございます。「ステージ4」への移行は、営業時間の短縮要請や休業要請を行うことを検討される目安だと思いますが、今回それに踏み込まなかった理由についてお教えてください。

○知事 例えば国でご議論いただいている話では、大都市部では、飲食店等が感染拡大の要因になっており、半数以上がそういった事例だというようなエビデンスが得られているような話も聞いているわけであります。私どもも、そういった傾向があれば、そういった分野での自粛要請等ができるものと考えてきたところであります。確かに、接待を伴う飲食店等での感染事例も確認はされているところでありますが、それが主たる要因であるというような状況にはないものと思っております。前回、長崎市の夜の繁華街で包括検査を実施させていただきましたけれども、そういった中では陽性率が0.6%程度でありましたので、都市部のような状況にはないのではなかろうかと思っており、むしろ、県外由来、県外との往来が感染拡大に繋がる傾向にあるということで、今回、このような要請をさせていただいたところであります。

○記者(時事通信社) ありがとうございます。この「ステージ4」の段階は、特定の地域毎の傾向を踏まえて、「ステージ5」の前倒しの判断をするという状況だと思いますが、今回、外出自粛要請を長崎市に絞った理由を教えてください。

○知事 対応策を検討する課程の中で、佐世保市長、壱岐市長とも直接ご相談をさせていただきました。佐世保市、壱岐市でも、クラスターが発生し、医療病床が逼迫する状況にありますけれども、疫学調査の状況を確認してみますと、クラスターの全容がほぼ把握されているような状況です。接触者、濃厚接触者の方々にPCR検査を受けていただき、陰性の方を継続してPCR検査を行っていく過程の中で陽転化し、新たな感染者が確認されている状況であると。佐世保圏域では、それも減少傾向で推移しつつあると考えているところでありますので、こういった特別の警戒警報の対象からは、佐世保県北医療圏、壱岐医療圏は除外させていただいたところであります。

○記者(時事通信社) 幹事社からは以上です。

○記者(読売新聞社) 今回の特別警戒警報発令に伴う要請で、長崎市内の不要不急の外出を控えてくださいとのことですけれども、例えば、長崎市内の方が県内の他の地域に行かれたり、他の地域の方が長崎市内に来たりすることも控えて欲しいという認識になるのでしょうか。

○知事 長崎市の状況が、身近に感染源が存在する可能性も感じられるような状況になっておりますので、できるだけ市外からお越しになられた方々も自粛をお願いしたいと思います。逆に、長崎市民の皆様方がお出かけになる際も、県外は往来の自粛のお願いをさせていただいておりますが、県内にお出かけいただく際にも、感染をもたらす可能性もあるということを十分念頭に置き、慎重にご対応いただく必要があるものと考えております。

○記者(日本経済新聞社) 資料P7では直接的に外出自粛という表現は使われていませんけれども、理解としては、資料P 6にある「ステージ5」の不要不急の外出自粛要請を長崎市内に限って要請したという理解でよろしいでしょうか。

○知事 そう考えております。

○記者(日本経済新聞社) 直接の言葉は使っていませんが、外出自粛要請をしたという理解でよろしいでしょうか。

○知事 外出を控えてという表現を使っていますけれども、自粛していただきたいという思いであります。

○記者(長崎新聞社) 担当課に取材をした際に、昨日の段階では別の地域で家庭内クラスターが発生したということでしたけれども、今日同じようなケースがまた別の地区で起きていますが、家庭内クラスターかどうか定義としてどうなのかという話になっています。家庭内クラスターについての定義を改めてお願いしたいのですけれども。

○福祉保健部長 クラスターというのは6人以上の感染者が同一の場所で発生したものです。家庭の中で暮らすのは当然のことですから、それをあえてクラスターというような定義をしていないという意味で、クラスターの対象とはしていませんが、実質的には同様の形態で発生しているものと考えています。

○記者(長崎新聞社) 家庭内であってもクラスターと認識しているということでよろしいでしょうか。

○福祉保健部長 発生形態は接触等による感染で伝播したのだろうと思いますので、そのような感染拡大と認識しています。ただ、これまでもクラスターの定義としては、家庭内は除外していますので、クラスター件数にはカウントしないという扱いにしております。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。人口10万人当たりの感染者数が21市町別で出ていますが、県全体で見た場合の人口10万人当たりの感染者数と、全国でどのぐらいの位置にあるのかというのが分かれば教えていただきたいのですが。

○新型コロナウイルス感染症対策戦略チーム 12月25日から1月5日までの320件に対応する分で、全体としては24.4という状況になっております。

○知事 通常は、1週間の期間での人口10万人当たりの感染者数ということでありまして、1月5日現在の数字で長崎県は全国で高い方から15番目の状況であります。具体的には、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は15.15人となっております。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。47都道府県の人口規模で考えると、長崎県では感染が大きくなっているという理解でよろしいでしょうか。

○知事 そう考えております。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。今回、施策として外出自粛や、不要不急の外出は控えるということで、1月7日から1月17日までの間で要請をされるということですけれども、県内の実効再生産数が現在1を超えているのか、またこの施策を打った際に、17日までの間で1を切るような状態になっていく見通しがあるのか分かれば教えていただきたいのですけれども。

○福祉保健部長 まず、実効再生産の係数ですけれども、今詳細な数字は持っておりませんけれども、少なくとも直近の数字を見ていると1を超えているということは明らかかと思います。17日の前の分析の方法ですけれども、先ほど知事からも申し上げましたとおり、発生の形態、例えばクラスターで発生しているのか、個別事例で発生しているのか、そのうち感染の経路として依然として不明経路が多いのか、こういったところを総合的に見ていかないと収束の方向は見えません。逆に言うと、新たな対策を打つに当たってもそういう分析が必要だと思っていますので、そういった傾向を踏まえて判断したいと思っております。

○記者(長崎新聞社) そうしますと、14、15日あたりというのは、大体1週間後ぐらいに検証するというようなイメージでいいのでしょうか。

○福祉保健部長 はい。

○記者(長崎新聞社) その段階で、対策本部会議を開催し、何か新たな施策が必要という判断になれば、17日を待たずに施策を打つこともあり得るということなのでしょうか。

○知事 それは、17日から継続した取組が必要になってくるものと思いますし、十分な効果が得られるようであれば、17日でもって打ち切りという判断も必要でありますし、逆に、効果が見られないということであれば、営業自粛であるとか、さらなる対象地域を拡大していく必要性が出てくるものかどうか、そういった判断を行う必要があるものと思っております。

○記者(長崎新聞社) 今回の特別警戒警報発令に伴う要請の中で、お出かけの際には会食の機会は避けてくださいとありますが、県内全域での外での会食の機会を避けてくださいという理解でよろしいのでしょうか。

○知事 すみません、表現が分かりにくかったかもしれませんが、まず第1番目のお願いは、県外との不要不急の往来を控えていただき、県外に止む得ずお出かけの際、県外での、県外の方々との会食等はぜひ避けていただきたいという趣旨であります。

○記者(NHK) 今、長崎医療圏、壱岐医療圏などで、入院患者も多く病床数が逼迫し、医療従事者がもうぎりぎりだという話を聞きます。例えば、北海道の旭川市では、特定の病院に対して自衛隊が派遣されたといった支援の事例もありましたが、長崎県として逼迫している医療圏への支援体制というのはどうなっているのでしょうか。

○福祉保健部長 今日の有識者会議の中で、医療の専門家からは、現場としては、医療従事者がかなりぎりぎりの状況で対応されているというお話をいただきました。個別の医療圏の支援体制ですけれども、県としてもできる限りの対応をさせていただきたいと思っております。例えばの話ですけれども、昨今起きております、病院内のクラスターが起きてきますと、その医療圏の中の特定の病院に非常に大きな負担がかかることになりますので、そういった病院に対する支援として、例えばDMATの医師を派遣したり、感染症の専門家のご支援をいただいたりするなど、外部から医療資源を投入するような対応を行っております。このように、急激に医療需要が増えたところについては、そういった対応を行うことによって支援をこれまでも行ったところでありまして、引き続きそういった対応をしていきたいと考えております。

○記者(NHK) DMATのようなそういう外部からの支援を既に受けているということでよろしいですか。

○福祉保健部長 個別事情となるとなかなか申し上げにくいのですけれども、例えばクラスターが起こったような医療機関では、医療従事者も濃厚接触者となって働けなくなってしまうということになりますので、そういった場合には、具体的にDMATの支援、その他医療職種の支援を入れて対応していますし、具体的にも行った事例はございます。

○記者(NHK) 想定の話で、感染が拡大した場合、自衛隊の派遣もあり得るのかというのはいかがでしょうか。

○福祉保健部長 自衛隊の派遣については、一地方自治体での対応ができないという場合の要請になると理解しております。本県も、昨年の4月に起こりましたクルーズ船での集団感染の際には、実際に自衛隊に派遣要請をし、支援をいただいた実績もございます。今回の事案に対しては、県の医療関係の皆様のご協力をいただいて乗り切っていきたいと考えており、今の段階で、自衛隊の派遣要請を考えているというものではございません。

○記者(長崎新聞社) 資料P7の、お出かけの際の会食の機会を避けてくださいというのは、県外にお出かけの際の会食の機会ということでよろしかったでしょうか。

○知事 そうです。

○記者(長崎新聞社) そうすると、もちろん感染対策をし、慎重にということではありますが、県民の方が県内の飲食店で会食すること自体は制限するものではないということでよろしいでしょうか。

○知事 資料P7の2番目には、長崎市内では不要不急の外出をお控えいただきたいということでありますので、その会食の性格をどのように受け止めていかれるのか、そういった面での外出機会をできるだけ減らしていただく、そういったご協力はお願いできるものと思っております。

○記者(長崎新聞社) それは、長崎市内に限定してということでしょうか。

○知事 はい。

○記者(長崎新聞社) これは、長崎市民の方に対してですけれども、周辺の市町の方々も、長崎市内に来る方にはそうしていただきたいということですか。

○知事 はい。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。総合的に判断するということですけれども、緊急事態宣言について、国が緊急事態宣言を出した場合、自動的に県も緊急事態宣言を出すということになるのでしょうか。

○知事 基本的には、今回の事例等も踏まえまして、最終的には国が緊急事態宣言の決断をされるということになりますけれども、その前に、独自の休業要請等は、県の段階でも判断をする余地もあろうかと思っております。

○記者(長崎新聞社) その場合、営業時短や、休業要請に踏み切る場合は、必ず補償がセットになると考えてよろしいでしょうか。

○知事 営業活動、経営活動自体を休んでいただくわけですので、基本的にはセットという形で進めていく必要があるんではなかろうかと考えております。

○記者(長崎新聞社) 政令改正が行われて、応じない場合店名の公表も可能になり、公表の判断は恐らく自治体の判断になると思われます。そういう場合、店名を公表するということになるのでしょうか。

○知事 現段階では、そこまで具体的に想定をして考えておりません。

○広報課長 それでは、以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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