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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年12月25日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.特定複合観光施設(IR)事業者の公募開始について
2.令和2年を振り返って
3.特定複合観光施設(IR)について
4.新型コロナウイルス感染症について(1)
5.今年最も印象に残った出来事について
6.新型コロナウイルス感染症について(2)
7.洋上風力発電について
8.なかにし礼氏について
9.平成29年4月発生の県内私立高校自死事案について
10.石木ダム建設事業について
11.人口減少対策について
12.新型コロナウイルス感染症について(3)
13.知事3期目の最終年の抱負について
14.脱炭素の取り組みについて
15.長崎県産業の今年の振り返りと来年の期待
16.県内産業の現状・変化の情報発信について
17.新型コロナウイルス感染症について(4)
18.九州新幹線西九州ルートについて

1.特定複合観光施設(IR)事業者の公募開始について

○知事 今日は、今年最後の会見の機会をいただいております。私の方から、まず2点、お話をさせていただきたいと思います。
 1点目はIR事業者の公募開始について、ご報告をさせていただきたいと思います。IRにつきましては、これまで県議会や関係の皆様方のご意見をお伺いしながら、準備を進めてきたところであります。先週、12月18日に国においてIR導入に係る基本方針と区域整備計画の認定申請期間の決定がなされたところでありますが、本県の実施方針案についても、佐世保市並びに県公安委員会との協議が整ったことから、この実施方針の公表に向けた準備を進めているところであります。IR事業者の公募につきましては、年明けの令和3年1月7日木曜日午前10時から開始したいと考えております。具体的には、国の制度や本県の実施方針を踏まえた公募に係る条件やスケジュール等を定めた「募集要項」を県のホームページで公表し、公募手続きに着手することといたしております。なお、内容の詳細につきましては、公平性の観点から、本日の段階では詳細にご説明することはできませんけれども、これまで県議会等でご説明してまいりましたとおり、来年の夏から秋ごろにIR事業者を選定することを目指して所要の手続きを進めてまいりたいと考えております。今後も長崎県はもとより、九州の観光及び地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献できる九州・長崎IRの実現に向けて、さらなる力を注いでまいりたいと考えているところであります。

2.令和2年を振り返って

○知事 それから、年末を迎えるに当たって、ごあいさつをさせていただきたいと思います。令和2年も残すところわずかとなってまいりました。振り返ってみますと、今年も災害の多い年であったと考えております。まず、今年に入って、全世界で猛威を奮っております新型コロナウイルス感染症でありますが、本県におきましても、これまで492名の方々が感染され、そのうち3名の方々がお亡くなりになられたところであります。亡くなられた方々に改めてご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様方に謹んでお悔やみを申し上げる次第であります。また感染されて現在、入院や療養をされておられる皆様方には、1日も早い回復を心からお祈り申し上げます。そしてまた県内での新型コロナウイルス感染症の発生以来、大変厳しい環境の中で、県民の命と健康を守るために懸命の努力を重ねてきていただいております医療従事者の皆様方、そして高齢者や障害をお持ちの方々のために介護・福祉サービスを継続して提供していただいております皆様方に対しまして、心から敬意を表し、深く感謝を申し上げる次第であります。
 この新型コロナウイルス感染症に関する本県の状況につきましては、昨日公表分まで含めますと492名の感染者が確認されているところであります。今月に入りましてから、接待を伴う飲食店や福祉事業所、医療機関などで複数のクラスターが発生しているところであり、12月の新たな感染者は220名と急速に増加する傾向であります。そのため、去る12月23日には、本県の「新型コロナウイルス感染段階対応の目安」を「ステージ2」から「ステージ3」に引き上げますとともに、県下に「警戒警報」を発令させていただきました。県民の皆様方におかれましては、全国的に感染が拡大している中、これ以上、県内の感染リスクを高めないためにも、首都圏など感染が拡大している地域へ訪問される際には、改めて、その必要性をご検討いただきますとともに、ご訪問される際に当たっては飲酒を伴う会食をお控えいただきますようお願いを申し上げます。
 一方、県内におきましても、年末年始を迎えるに当たり、飲酒の機会も増えると思いますが、家族以外の方々との5人以上の飲酒を伴う会食につきましては、ぜひ、お控えいただきますようお願いをいたします。感染者の急増によりまして、県内の入院医療体制が逼迫していることにつきましても、先日、ご説明をさせていただいたところでありますが、これ以上の医療逼迫を招かないために、県といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に全力を注いでまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方におかれましても、マスクの着用、手指消毒、人と人との距離を開けていただくといった「新しい生活様式」の実践の徹底と、換気の励行にもご留意をいただき、ご家族で静かな年末年始をお過ごしいただければと考えているところであります。
 一方、また自然災害の多い年でもありました。7月には記録的な豪雨、そして9月には9号、10号という2度の大型台風に見舞われたところであります。県内では、平成21年以来となる自然災害による人命が失われ、4名の方々がお亡くなりになりました。公共土木施設や農林水産業などの被害総額では、この10年ではもっとも大きな被害が生じたところであります。改めて、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 そして、地域の経済の動きであります。今年は地方銀行の再編について注目が集まりました。本県においても全国に先駆けて、10月に県内2行が合併し、株式会社十八親和銀行が発足をいたしました。人口減少や新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内経済は大変厳しい状況に直面しておりますが、今後、事業承継を始め、生産性の向上、成長促進への支援など、地域経済活性化のために、さらにご協力をいただけるものと期待をいたしております。
 また航空機関連産業分野では、三菱重工航空エンジンの新工場が完成し、半導体分野ではソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの工場増設が進んでいるところであります。一方、情報関連分野では、京セラコミュニケーションシステムが地元大学等との共創の場となるオープンラボを新たに設置していただきました。また、海洋エネルギー関連産業分野では、アジア初となります海洋エネルギーの専門人材育成機関として、「長崎海洋アカデミー」が開講されました。今後も若い人たちがより魅力を感じられるような基幹産業の創出、雇用の場の拡大に力を注いでいきたいと考えております。
 IRにつきましては、先ほどご説明をさせていただきましたので、説明を省略させていただきます。
 九州新幹線西九州ルートでありますが、整備が進む武雄温泉〜長崎間の開業時期が「令和4年秋頃」と見通しが示され、列車や新設される駅の名称などが発表されるなど、いよいよ開業が近付いていることを実感する年でありました。また新鳥栖〜武雄温泉間については、本年6月に国土交通省と佐賀県との「幅広い協議」が開始され、佐賀県議会において活発な議論が行われるなど、少しずつ議論が前進してきたものと受け止めております。県といたしましては、国土交通省や佐賀県の協議の状況を踏まえつつ、関係者間の協議に参加するなど、今後ともフル規格による整備の早期実現に向けて引き続き全力を注いでまいりたいと考えております。
 石木ダム建設事業でありますが、川棚川の抜本的な治水対策、そして佐世保市の慢性的な水源不足解消のために必要不可欠な事業であると考えております。現在、現場の安全に配慮しながら工事を進めているところであり、ダム本体工事の一部について年度内に着工してまいりたいと考えております。また、今年10月、石木ダム建設に反対される方々が、国を被告として提訴されていた事業認定処分取消請求事件については、最高裁判所において、原告の皆様方からの請求を退ける決定がなされましたことから、ぜひ、この決定を尊重していただき、事業へのご協力をお願いしたいと考えております。県といたしましては、事業を推進するためには、反対住民の方々との話し合いが重要であると考えているところであり、早期実現に向けて引き続き努力してまいります。今後とも石木ダムの令和7年度末の完成を目指して、佐世保市、川棚町と一体となって事業の推進に全力を注いでまいりたいと考えております。
 次に県庁舎跡地の活用問題であります。県庁舎跡地の活用については、文化芸術ホールが長崎市役所跡地での整備へと変更される中、これまでご議論いただいてきた、賑わいの創出につながる広場機能や歴史・観光等の情報発信機能に加え、様々な交流を通して新たな価値を創造・発信してきた、この地の歴史を受け継ぎ、本県の発展に資するような活用策となるよう検討を深めているところであります。引き続きコンセプトや整備する具体的な機能等について整理を進め、埋蔵文化財の調査の結果も踏まえつつ、関係者の皆様方に広くご意見をお伺いしながら、基本構想の取りまとめを進めていきたいと考えております。
 最後になりますが、報道関係の皆様方には、この1年間、県政の広報について格別のご協力をいただき、心からお礼を申し上げます。年末に向けて皆様方も、まだまだ、慌しい毎日が続かれると思いますけれども、どうかすばらしい新年をお迎えになられますよう心からお祈りを申し上げます。今日は私からの発言は以上でございます。皆様からのご質問にお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○広報課長 それでは、まず幹事社の方から、ご質問をお願いいたします。読売新聞さん。

3.特定複合観光施設(IR)について

○記者(読売新聞社) 質問が4点あります。うち3点はIRについてです。1点目は公募開始について、年明け早々の時期になるんですが、1月7日とした理由について。2点目は当日発表ではなく、事前に発表された理由について。3点目がIRを巡っては全国的に見ると国会議員の汚職事件や、新型コロナウイルス感染症拡大によって反対する声などもありますが、改めてどのような施設にしたいかということをお伺いできればと思います。

○知事 1月7日にしたのはなぜかというご質問については、先ほど申し上げましたように、実施方針の策定について関係機関との調整が整いました。これからいよいよ公募・選定作業に入るわけでありますけれども、具体的に区域整備計画の認定申請が来年の10月から再来年の4月までとなっておりますので、所要の手続きをできるだけ迅速に進め、計画内容の充実を図っていきたい。そのための時間を確保したいと考えておりまして、来年のできるだけ早い時期から公募手続きに着手していきたいと考えたところであります。
事前発表とした理由については、これまで県議会を含めてさまざまなご議論をいただいてまいりましたので、今後のスケジュールについて関係の皆様方、県民の皆様方にも事前にしっかりお知らせをしておく必要があるものと考え、事前に発表をさせていただきました。
どういう施設にしたいかという点については、冒頭申し上げましたように、九州全体の観光を含めた経済の発展に資するとともに、国の施策推進にも大きな貢献ができるようなIR施設にしていかなければいけない。また、そういう計画を具体化していくことが、全国3カ所を上限とするIR区域として勝ち残る必要条件であると考えておりますので、各事業者の皆様方から具体的な提案をいただいて、特徴のある、夢のあるような構想実現を目指していきたいと思っているところであります。

4.新型コロナウイルス感染症について(1)

○記者 最後に、新型コロナウイルス感染症についてです。先日、会見しステージを引き上げ、その後、昨日過去最多の35人が感染し、県医師会も医療危機的状況宣言を発表されました。本日も20人を超えるような感染状況にありますけれども、先日の会見時より、厳しい状況になっていると思います。改めて特に気を付けてほしいことであったり、さらなる対応を求めたりのお考えがあればお願いします。

○知事 これも先ほど申し上げましたように、一定の感染状況の事態の推移に応じて感染段階とそれに応じた対応策について基本的な考え方を取りまとめてまいりました。12月23日に「ステージ2」から「ステージ3」に引き上げ、「警戒警報」を出させていただいたところであり、特にその感染拡大地域への訪問の必要性をご検討いただくとともに、飲酒を伴う会食は控えていただくように、そして県内においても大人数での会食等は避けていただきたいというお願いをさせていただいたところでありまして、さらに継続して新たな感染者が確認される状況でありますけれども、やはりその段階、段階に応じて、感染経路でありますとか、感染の要因をしっかり分析しながら、例えば「ステージ4」の段階になってまいりますと、具体的な分野の営業自粛要請なども含めて検討をしていく段階になってくるものと考えておりますが、現在、できるだけ感染の実態把握、感染経路の究明に全力を注いでいるところであります。現在のところ、数多くの感染者が確認される状況にありますけれども、大半はこれまでのクラスターの中から濃厚接触者を限定する形で、検査にご協力いただく中で、感染確認がなされているという状況であります。 

5.今年最も印象に残った出来事について

○記者(共同通信社) 1年の色々な動きを振り返っていただきましたが、その中で今年一番印象に残った出来事というか、知事がこれは凄く力を入れたなということがありましたら教えていただきたいのですけれども。

○知事 そうですね、まずは、最大の特徴でありますのは、クルーズ船内での149名に及ぶ大規模クラスターが発生した。これは先のダイヤモンドプリンセスの実例がありまして、船内感染が拡大し、二次感染等も見られたところでありまして、私共も、感染拡大をいかに回避するのか、おのずと医療体制も一定限界がありますので、医療体制に過度の負担をかけない、そしてまた市中感染拡大を何としても回避しなければいけない。そういう思いのもとで所要の対策を講じてきたところでありますけれども、国・長崎大学・各NPO、NGO・自衛隊の皆さん方のご協力・ご支援をいただいて、おかげをもちまして、無事5月31日に出港としていただいた。これはまさに関係機関の皆様方のお力添えの賜物であると、本当に深く感謝を申し上げているところであります。

6.新型コロナウイルス感染症について(2)

○記者(共同通信社) 新型コロナウイルス感染症に関して、年末年始の医療体制や、県の年末年始のコロナ対応について、対象を拡充する等、何か特別に対応することがあれば教えてほしいのですけれども。

○知事 これはですね、今の推移を十分見極めつつ、これからさらに感染拡大が確認され、所要の対応が求められるということになると、職員の動員等を含めて体制の強化を図っていかなければいけないと思っているところであります。現在のところ、市の保健所の感染経路の究明等含めて、支援体制を講じているところでありますけれども、引き続き緊張感を持って対応していかなければいけない。年末年始も緊急的な対応もあり得ると考えているところであります。

○記者(共同通信社) 年末年始も今とほぼ体制は変わらず継続的に対策していくということでよいでしょうか。縮小したりとかはしないでしょうか。

○知事 縮小することは考えておりません。

7.洋上風力発電について

○記者(共同通信社) 分かりました。洋上風力発電の関係でお尋ねです。先日、福島県沖の洋上風力について採算が合わずに撤退ということになりましたが、五島市で洋上風力発電をされていますが、イメージが悪くなるとか、もし県が進めている洋上風力の施策に関して何か懸念があれば教えてほしいのですけれども。

○知事 洋上風力発電の施設のプラントの方式が少し違う部分があるのではないかと思っております。五島市沖の浮体式洋上風力発電は「ハイブリッドスパー型」と言いまして、これは鉛筆を立てたように途中まで海中に沈み込み、浮いて発電を行うという方式でありますけれども、これまでの実証の結果も一定、評価された上で、今後商用化を目指すという前提で検討が進められているということは、十分今後の採算性を含めて検討された結果、実用化に至るという方向性を出されたものと考えております。私共といたしましては、これから急速に関係市場が拡大していくことも期待されるわけでありますので、一つひとつのプロジェクトをしっかり進めることができるように、関係事業者の皆様方と協力をしながら、サプライチェーンの構築等に力を注いでいきたいと考えております。

○記者(共同通信社) 確認ですけれども、福島沖の撤退というのは、洋上風力を進める自治体としての懸念は今のところはそこまでないということでよろしかったでしょうか。

○知事 今のところ、福島県沖の事業展開中止をもって、本県の今後の動向に影響があるものとは受け止めていないところであります。

8.なかにし礼氏について

○記者(共同通信社) 最後にすみません、今日なかにし礼さんの訃報がありました。「長崎ぶらぶら節」等、長崎にゆかりの方だと思います、何かエピソードや思うことがあれば教えてください。

○知事 そうですね、なかにし礼さんには、「長崎ぶらぶら節」という小説をお書きいただいて、映画化もされたところでありまして、丸山の愛八さんのエピソードをもとに独特の文化等をご紹介していただきました。数多くの皆様方、そういった足跡を訪ねてご来県いただいた方等もいらっしゃったわけでありますけれども、心からお悔やみを申し上げたいと思います。またその他の分野でも数多くの作詞に取り組まれて活躍をされた方でありまして、大変、残念に思っており、ご冥福をお祈りしたいと思います。

9.平成29年4月発生の県内私立高校自死事案について

○記者(共同通信社) 長崎市の私立海星高校のいじめ自殺問題について何点かお伺いします。私立海星高校で2017年4月に当時2年生の男子高校生が自殺して、いじめが自死の主たる要因という第三者委員会の報告書が出てから、2年以上が経ちましたが、海星高校はいまだにいじめを認めていません。このことについて、知事はどのように受け止めておられるのか教えてください。

○知事 高校の所管部局であります総務部の方で、これまでも海星高校の関係者の皆様方と、しっかり対応についても相談をされ、また必要な指導をしてきたものと理解しているところであります。やはり、ご父兄の皆様方のお悲しみもいかばかりかと想定されるところでありまして、真摯なご対応をお願いしたいと思っております。

○記者(共同通信社) 長崎県の支出金情報公開システムによると、2019年度は県から海星高校を運営している学校法人海星学園に対して、約4億6,000万円の補助金が出ています。これだけ毎年、億単位の税金を投入しておきながら、いじめを認めない学校に対して強く働きかけられないというのは、県の指導力というか、そういうものが足りないんじゃないかというふうに、県民からも厳しい目が注がれていると思うんですが、今後、県として学校に対しては、どういうふうに働きかけていくのか教えてください。

○知事 それは私立高校、学校法人のために補助金を差し上げているわけではありません。これは生徒さんのための補助金です。しっかりした教育環境を築いてほしいという意味の補助金でありますので、目的が異なるものと理解をいたしております。学校法人のあり方については、冒頭申し上げたように、しっかりと保護者の皆様方に対しても向き合って、所要の対応をとっていただきたいと願っているところであります。

○記者(共同通信社) この問題につきましては、当時の県の担当は、学校側が遺族に対して、自殺を突然死にしないかと偽装を提案したところ、突然死までは許せるというふうに、自殺の偽装を追認した発言があったということが判明しました。遺族はこの発言に対して、県がいじめ自殺の隠蔽に加担したというふうに主張していますが、まずこの発言について、知事はどういうふうに受け止めているのかということと、ご遺族に対して何かお言葉をお願いします。

○知事 私はやりとりの詳細を承知しておりませんけれども、追認したということではないんではないかと私は理解いたしております。

○総務部長 私から申し上げます。私も会見の中で申し上げましたけども。

○記者(共同通信社) すみません、知事に聞いてるんで、知事に。

○総務部長 事実関係だけです。事実関係としましては、追認という発言が、本人からも聞き取りしておりますけれども、追認の意図ということではありませんが、不適切な発言であったという形で、本人も申しているという状況であります。

○知事 具体的な発言は。

○総務部長 具体的な発言は、今、おっしゃったところで、言葉の流れの中としてはおっしゃっているという形です。

○知事 だから、それはいいんだという発言は、なされているとは理解しておりません。

○記者(共同通信社) ただ遺族は、そういうふうに感じているというふうに主張していますが、そのことについてはどうお考えですか。

○知事 それはしっかりと説明をして、真意をご理解いただく必要があるのではなかろうかと思います。

○記者(共同通信社) 当時の県の担当者は現在県立高校の校長をしています。100歩譲って追認の意図がなかったということだとしても、総務部長も会見でガイドラインに照らし合わせて不適切な発言であったということは認めています。そういう、いじめに関する法律やガイドラインも、ろくに理解していない人が校長をやられているっていうことについて、これは適切だとお考えなのでしょうか。

○知事 いや、それはですね、少し言い過ぎじゃないですか。誤解を生じさせかねない可能性があったということについては、これは反省をされているわけでありまして、その言葉でもって、それは許されるんだというような趣旨の発言をしたものとは、本人も意図しておりませんし、私も、そういったやり取りの経過を聞いた範囲内では、そう理解はいたしておりません。ただ、ご本人がおっしゃるのは、そういった誤解を生じさせかねない可能性があったかもしれないということで、反省されてるというところだと思います。

○記者(共同通信社) 先日の総務部長の会見の際は、今後、事実関係を確認した上で、当時の県の担当者についての処分の必要性を検討するということでしたが、その後、その処分の可能性や必要性の有無については、知事はどのようにお考えでしょうか。 

○知事 まだ報告を受けておりません。

○記者(共同通信社) わかりました。ありがとうございます。

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いします。

10.石木ダム建設事業について

○記者(長崎新聞社) まず、最初に石木ダムの関係でお尋ねします。県におかれましては、石木ダムの建設を巡って地元の住民の方との対話に全力を注がれてると思いますが、現状、話し合いをするに当たっての調整の進捗状況、対話をする実現の目処について現時点であれば教えて下さい。

○知事 これまでも話し合いの前提として、事業を白紙に戻すまでのことは考えていない旨のご発言があったように聞いておりまして、そういった真意を、まずは確認した上で話し合いの機会を持てるようにという事前の調整に、今取り組んでいただいているところでありますけれども、白紙撤回が前提ではないという趣旨もある一方で、何がしかの条件に近いようなお話のご発言もあったという状況でありますので、今後改めて、そのご発言の真意などを確認しながら、話し合いの場が持てるように努力していく必要があると考えております。

11.人口減少対策について

○記者(長崎新聞社) わかりました。次に人口減少の件でお尋ねします。県におかれましても、人口減少になかなか歯止めがかかってない状況にあります。来年は、この人口減少問題にどのような姿勢で取り組まれていくのか教えてください。

○知事 これまで地方創生総合戦略に基づいて、様々な対策を講じてきたところでありますが、一部うまく進んでいる分野もあります。また、離島地域では社会減少が大幅に減少するという成果に結びついている地域も見られるわけでありますけれども、まだまだ県全体としての人口減少、社会減を大幅に減少させるような状況までには至っておりません。したがって、いまだコロナ感染症真っ只中にあるわけでありますけれども、一刻も早く、こうした事態の収束を見て、経済活動を活性化する中で質の高い雇用の場を確保・拡大していく。これはもう従前と同じような、もっと積極的な施策に取り組んでいかなければいけないと考えております。これまでも、度々申し上げてまいりましたけれども、様々なプロジェクトが進み、街が大きく変わろうとしておりますし、産業もまた変わろうとしている時期に差し掛かっているわけでありますので、そうしたチャンスをしっかり生かしながら、地域経済の活性化並びに質の高い雇用の確保・拡大に全力を注いでいきたいと思います。
 それからまたコロナ感染症の後、人々の働き方も変わり、リモートワークやワーケーション、あるいは関係人口という形での地域との結びつきというものも着目されているわけでありますので、各市町とも連携を強化しながら、思いを1つにしながら、人口減少対策に引き続き力を注いでいきたいと考えております。

12.新型コロナウイルス感染症について(3)

○記者(長崎新聞社) わかりました。コロナ関連で2点ほどお尋ねします。今日、政府が新型コロナウイルス対策の予備費から4,682億円を追加支出することを閣議決定しております。これは都道府県が飲食店などに営業時間の短縮を要請した際に、協力金として活用できる地方創生臨時交付金も含まれております。昨日も、長崎県医師会が医療危機宣言の際に、医師会からも飲食店が自主的に休業や時短営業した場合の補助金や、県内全ての病院に対して蛍光LAMP法の迅速検査機器の配備を要請するというようなことがあっていますが、こういったことについて、県として何か今後、この関連で施策を打っていくとか、検討しているようなことがありますでしょうか。

○知事 現在、急速に感染者が拡大しつつある状況でありまして、こうした事態にいかに適正かつ迅速に対応するかということは極めて重要なことであると考えております。したがいまして、必要な医療体制の整備に併せて検査機器等の整備、充実にも力を注いでいく必要があると思っているところであります。そういった環境整備に併せて、現状から考えて、前回もお話をさせていただきましたけれども、初発事例等の状況を見ますと、確かに飲食店等が感染の要因の1つになった事例というのが、数多く確認されたところでありますけれども、包括的な検査を行ったところによれば、協力いただいた方々の中で陽性率0.6%ということは、専門家の皆様方も考えていたよりも低い率であるということでありますし、現状、新規感染者がどういう形で拡大しつつあるかというと、クラスターが生じたところの濃厚接触者・接触者の追跡調査を行う段階で順次、新規感染者が確認されているという状況でありまして、家庭内でありますとか、それぞれの職場を介した感染に移行しつつあるのではないかと考えているところであります。したがって、さらに詳細な追跡調査を行い、分析を進める必要があるものと思っておりますけれども、継続して飲食店等が感染の場になっているということであれば、自粛要請を含めてお願いをさせていただくことも選択肢の1つになってくるものと考えておりますので、今後の事態の推移を今少し見極めて、必要な対応策を検討していきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社) そうしましたら現時点では、飲食店に対しては休業であるとか、時短営業を要請する段階にはないという理解でよろしいでしょうか。

○知事 そう考えております。

○記者(長崎新聞社) わかりました、それともう1点、知事も先ほどおっしゃられましたけれども、県内で長崎や佐世保、西海などを中心に感染拡大しております。一方で、離島では幸いにも、現状、感染者が出てない状況にありますが、最近のこの感染の広がり方を見ていますと、一気に感染が拡大していくという状況もあります。離島は、病床、医療スタッフを含めて医療資源が非常に限られてるところがあります。今後、離島で仮に感染が広がった場合に、離島の医療状況も逼迫する可能性もあり、一方で本土でも医療体制が逼迫しているという状況になったときに、これまでは例えば重症の可能性がある離島の患者などは本土への搬送などもあったと思うのですけれども、本土と離島双方で医療体制が逼迫してきたときに、離島からの患者を本土で受け入れられるのかという問題も生じて来る可能性もあるかと思いますが、県の中でそのような場合の対応などについて、検討されているようなことがあれば教えてください。

○知事 確保病床数は今、本土が「フェーズ3」に引き上げ、離島地域については「フェーズ1」の体制を確保しているわけでありますけれども、離島地域の住民の皆様方の、感染を離島に持ち込んではならないという、非常に細心の注意を払っていただいている状況の中で、今のような状況が維持されているというものと考えているわけでございますけれども、リスクは存在するものと思っておりまして、各離島地域で感染者が拡大していくという状況になりますと、今の体制を、フェーズを引き上げて病床数を確保していく努力に併せて、重傷者が発生するということになると、それなりの医療機能を備えた指定医療機関にお願いをする必要があるものと思っております。そのとき、そのときの状況を見極めながら計画的な運用を進めていく必要があるものと考えております。
 病床全体では395床まで体制整備を念頭に置いているところでありますけれども、現在のところ重傷者は2名というような状況にあるものと理解をしておりますので、各医療機関の協力をいただきながら、病床数の拡大の必要がさらに必要になってくる場合等については、さらなる医療機関のご協力も検討していく必要があるものと思っております。

○記者(長崎新聞社) 例えば五島市は、感染を拡大させないということで、成人式を中止するということなどもされてると聞いてますけれども、例えば県もしくは各自治体、離島の市町と連携して来島自粛について何らか要請をするというようなお考えは、現状は考えていらっしゃらないという感じでしょうか。

○知事 地域住民の皆様方のお話も、島においでいただくこと自体を控えていただくような要請については、今のところいただいておりません。島民の皆様方自身は、都市部に行って新たな感染症を持ち込むということについては非常に緊張感を持って対応していただいているところでありますが、これまでもGo Toキャンペーン等を通して非常に多くの観光客をお迎えしている離島もあるわけでありますけれども、幸いにしてそういった事業、お客様をお迎えすることを通して、新たな感染拡大が見られない状況でありますので、現在のところは新たな離島への訪問自粛までは考えていないところであります。

13.知事3期目の最終年の抱負について

○記者(長崎新聞社) わかりました。最後に1点。知事の現在の3期目の任期が再来年の3月までだと思うんですけれども、いろいろ、そういうこともあろうかと思いますが、来年は事実上の知事の3期目における最後の年ということになるかと思います。県政の課題というのも数々ありまして、課題や施策は様々あると思いますけれども、来年、3期目の集大成として、特に力を入れたい分野、施策というのがあれば教えてください。

○知事 やはり、これまで県政の最重要課題として位置づけて取り組んでまいりましたのは、人口減少対策を初めとする地方創生の実現でありました。なかなか関連産業の振興を図り質の高い雇用の場を創出し、若い人たちを地域に残っていただけるようにという思いで取り組んでまいりましたけれども、特に今年に入りまして、コロナ感染症が拡大する中で、それぞれの産業分野も大変苦戦を強いられておりますし、特に本県の基幹産業の1つであります観光分野においては大変厳しい状況にあります。したがいまして、一刻も早く、このコロナ感染症の終息を願っているところであり、またそのために全力を注いで努力していかなければいけないと思っているところであります。そうした状況を、さらに努力を続けながらも、希望的な観測になる部分もありますけれども、今回の感染症拡大を契機に働き方自体が少しずつ変わりつつある。都市部から地方に向けた人の流れも、これから拡大していく可能性もあるのではないかということも言われておりますので、各市や町と協力をしながら、リモートワーク、ワーケーション、そして関係人口の拡大を通して、さらに地域経済の活性化に結びつけていきたいと考えているところであります。もう少し時間はかかるかもしれませんけれども、様々なプロジェクトが進んでおりますし、産業構造も少しずつ、動きが見えてきつつありますので、ぜひコロナを克服し、民間の動きを助長する中で地域経済の活性化を目指すための具体的な施策の推進にまでこぎつけていきたいと思っているところであります。

○記者(長崎新聞社) わかりました、以上です。

14.脱炭素の取り組みについて

○記者(日本経済新聞社) 3点お伺いしたいと思います。まず1点目、脱炭素社会に向けた取り組みです。東京都は先般、2030年にガソリン車は都内では新規販売できないようなことを言っていますが、長崎県としてはこの点についてはどのようにお考えでしょうか。

○知事 現時点で、直ちに国の動きに合わせて、脱炭素社会の中で、電気自動車に制限するということまでは考えておりませんけれども、実態としては相当のスピードで進んでいくのではなかろうかと期待をいたしているところであります。今、国の方で具体的な議論が進められていると理解しているところであります。確かに県内の車による二酸化炭素排出量は4分の1のシェアを占めてるということでありますので、全体としては普及・促進を図っていきたいと思いますけれども、これを制限するということについては、いまだその結論を出すに至ってないところであります。

15.長崎県産業の今年の振り返りと来年の期待

○記者(日本経済新聞社) わかりました。先ほど、知事も何度かおっしゃっていたと思いますが、産業活性化についてお伺いしたいと思います。ソニーが来年の春に恐らく新工場が稼働する。三菱重工も航空エンジンの新工場も無事完成しました。十八親和銀行も誕生。知事にとって今年、この中で一番印象に残っている出来事と、来年に向けて一番期待したいことはどんなことなのか、それを1点ずつお願いします。

○知事 今年と来年。

○記者(日本経済新聞社) はい。

○知事 今年一番印象に残っておりますのは、やはり次なる基幹産業として大きな期待を寄せております、航空機エンジン分野の最先端の工場が長崎に誕生したということであろうと考えております。現在、産業クラスター、いわゆるサプライチェーンの構築を目指して、県内産業も熱心な取り組みを進めていただいているところであります。認証取得に向けて努力をいただいておりますし、既に認証取得された企業も相当数誕生しておりますので、こうしたチャンスを生かして、高付加価値のある分野に力を注いでいけるようになりたいと思っているところであります。
 来年の一番大きな期待は、ソニーの新工場がいよいよ稼働していくものと期待をいたしているところでありまして、具体的な形で数多くの若い方々を採用していただいて、少しでも県内人口減少に歯止めをかけていただけるように事業展開を期待しているところであります。順調に事業化に進展していくように、地元の皆様方と一緒に、私共も引き続きサポートしていきたいと思っております。

16.県内産業の現状・変化の情報発信について

○記者(日本経済新聞社) わかりました。最後に人口減対策関連です。先ほどおっしゃったように、かなりソニーの最先端工場で作るのはCMOSセンサーですし、ファーウェイのリスクは一瞬顕在化しましたが、それを補うぐらいAppleからの受注があり、かなり好決算が期待できるということになっていますし、先ほどおっしゃったように航空機エンジンについてもそういう状態ですし、洋上風力発電についても、どちらかというと追い風が吹いていますし、ジャパネットのスタジアム構想、駅前の再開発、大都市から地方への流れも来ています。どう見ても、このように恵まれてるところというのは、全国的に見ても長崎県以外かなり少ないと思いますが、こうした事情というのは、県外の人、へたしたら県内の人も、そもそもソニーが何を作っているのかほとんど知らないと思います。この辺りの状況というのは、もう少し情報発信に力を入れておかないと、せっかく県で色々とやって効果が出ているのが、ほとんど県内の人に伝わってないのではないかという気がしています。そのことについて、今後、県として、もう少し強化して、うまく情報発信するお考えはないのでしょうか。

○知事 今、ご指摘いただいた県内産業でも、様々な動きが見られるところでありまして、いずれも若い方々にとって質の高い雇用の場の1つになっていくものと思っているところであります。具体的な職場を選択しようとされる際に、そういった情報がしっかり届いておくということが、非常に重要な視点になってくると思っておりますので、これまでもレボリューション4.0という形で小冊子を作成して、情報発信に努めているところでありますけれども、例えばこれから、いわゆる就職の時期を迎えられる生徒・学生の皆様方の保護者の皆さま方にも、そういう情報をしっかり届けていかなければいけないと思っているところでありますので、動画等を活用した情報発信に加えて、保護者の皆様方にも、そういった情報がお届けできるように努力していきたいと、現在、検討を進めているところであります。

○記者(日本経済新聞社) 恐らく、長崎県の一般論ですけれども、長崎県の方からすると、自分の息子や娘さんが、ソニーと三菱重工で内定をもらったとした場合、三菱重工を薦められる方が多いのではないかなと勝手に思いますし、経済界の方に伺っても、「あぁ、そうかもしれないな」という方が多いのですけれども、ソニーと三菱がどうかというのは別問題として、その辺りから色々と情報発信をしていかないと、伝わらなのではないかなという気がしてます。そのあたりについて、いかがでしょうか。

○知事 まさにおっしゃるとおりでありまして、特に長崎市においては、企業城下町に近いような形で、三菱重工と共に、様々な分野の産業が発展してきた街でありますので、三菱重工の知名度は他の企業と比べて格段に高いものがあるというところであります。またご家族の方々を含めて三菱重工に関連する業務に携わっておられる方々も数多くいらっしゃる。ところが、ソニーについては、誘致企業でありまして、ソニー自体も曲折がありましたけれども、いまや大きな生産拠点を県内に整備していただきつつある。しかも出荷額等については、相当な規模に達しているところでありますので、そういう規模の基幹工場であるということを、もっともっと理解していただく必要があるものと考えております。県内経済の非常に大きな部分をこれから担っていただく企業であると思っておりますので、そういった分野にも目を向けていただいて、多様な選択肢があるということに自信を持って県内定着を進めていただければと考えているところであります。

○記者(日本経済新聞社) ありがとうございます。

17.新型コロナウイルス感染症について(4)

○記者(朝日新聞社) ここまでの新型コロナウイルスの対応をめぐる政治判断について振り返ってお尋ねしたいのですけれども、特に初期は前例のない問題に自治体の首長の対応が迫られたと思いますが、休校や休業要請など、政治家として県民の活動を一部制限をするお願いされたこともありましたが、振り返ってみて最も難しかった決断というのはどれだったでしょうか。

○知事 休業要請に関してということでしょうか。

○記者(朝日新聞社) 新型コロナウイルス感染症に関する、色々な施策や判断があったと思いますが、最も知事が難しい判断だったと感じたことはどれだったでしょうか。

○知事 そうですね、やはりそれぞれの地域によって感染状況が異なりますし、片や感染症対策として全国一律の緊急事態宣言が出され、今回もGo Toキャンペーンが全国一律に停止をされるという状況にありました。地域に足を置いて考えた場合に、これまでも申し上げてまいりましたけれども、Go Toキャンペーンが1つの要因となって感染拡大につながったというような事例、仮にそういうことであれば、例えば受け入れていただく旅館、ホテル、宿泊施設、観光施設でもって感染者が多く確認される関係従事者の方に感染が拡大するということになるのだろうと思いますけれども、ほとんどそういった事例が見られない中で、ようやく地域の産業の核となる観光関連産業の活性化が順調に進みつつある中で、また事業を休止せざるを得ないという状況になったというのは、非常に残念でありまして、これは一部、国の事業が使えなければ、県単独でも改めて県民の皆様方に年末年始を含めて、ご家族で各地を訪問していただけるようなキャンペーンができないだろうかということまで検討したところでありましたが、全国一律に静かな年末年始を過ごしてもらいたいという国の方針である中では、それはなかなか難しいなという判断をせざるを得ない状況でありました。
 休業要請については、これも全国一律に緊急事態宣言が出されまして、感染機会が一番多い傾向として、飲食店でありますとか遊興施設でありますとか、そういう傾向がありましたことから、県内の事例では、さほど大きくはなかったわけでありますけれども、全国に並んで自粛要請をせざるを得なかった。これは1つは、例えば遊戯施設でありますと、県境を超えて利用者の方々がお動きになるというような事例も見えてまいりましたので、やはりリスクを回避するためには、一律、自粛要請をお願いせざるを得ないというような判断をいたしたところでありますけれども、そういった地域の実情と国の全体の動き、ここの間でどう舵取りを進めていくかということが、悩ましいことであったと考えております。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。今のお話にも少しありましたが、新しい感染症という性質上、施策の実効性の検証や、行政の公平性の担保が難しい面もあったかと思うのですが、そこで決断を悩まれることもあったということでしょうか。色々な要素が絡む中で、知事が判断に当たって、最も重要視してきたこと、これからしていくことというのはどういうことなのでしょうか。

○知事 これはやはり、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済の再生を、いかに折り合いをつけて両立させるかということが最大の課題であると認識をしております。どちらか一方というのは、施策は取りやすいのでありますけれども、一方だけでは、なかなか地域が回っていかないという現実がありますので、県民の皆様方も、色々なご意見をお持ちの方々が数多くいらっしゃいます。そのとき、そのときの時点のご評価についても意見を異にされる方々が多くいらっしゃるわけでありますので、やはり最終的には、自らそういった点について判断をせざるを得ないという状況であり、これからも、そういった面があるのではないかと思っております。

○記者(朝日新聞社) 難しい判断をして県民に色々な協力を求める中で、協力に向けたお願いのメッセージというのは、知事から県民にきちんと伝えられたというふうに自己評価していらっしゃいますでしょうか。

○知事 皆様方のご協力をいただいて、新聞・テレビ等では報道をしていただくわけでありますけれども、若い皆様方の話を聞くと、実は新聞などは読まない、SNS等で情報をとる機会がほとんどだというような方々も数多くいらっしゃるという状況をお聞きしているところでありまして、いかに、そういった幅広い年齢層の皆様方に、私共の思いをお伝えできるかというのは、もっともっと工夫をしていかなければいけないと考えているところであります。

○記者(朝日新聞社) 広報課によると、この中継自体も視聴回数が、今年の4月は去年の100倍くらいに伸びているらしいのですが、その中で語ってこられたご自分の言葉については、どう思ってらっしゃいますか。会見を直接観ている県民の方もたくさんいらっしゃいますが、会見の中で、ご自分の言葉でその協力をお願いするときの姿勢については、どのように評価していらっしゃいますか。

○知事 非常に悩ましいところは、言葉遣い1つをとっても、例えば感染拡大地域、あるいは非常に頻発している地域、これについては明確なメッセージというものを出さないといけないと思います。ところが他県の動きの中で本県がどのぐらいの位置にあるのか、あるいは他県の施策がどう講じられるのか、そういった動きも見極めて、そういった動きに県がどう対応をしていくのがベストであるのか、本県の立場としては非常に受動的になる部分も出てくるわけであります。その辺が県民の皆様方に、来県は自粛してくださいというだけで足りるのかどうか、そういう形のメッセージを出すことが一番すっきりして、理解していただきやすい表現なのでありますけれども、たび重ねてメッセージをお出しする中で、前回までは、ここまで申し上げた、しかしこれからは、そこを言ったんですが、もう少し慎重に対応していただく必要があるといった意味を、言葉の中に乗せてきておりますので、確かに、直接お聞きいただく県民の皆様方には非常に曖昧な面もあり、分かりにくいというご印象を持たれた方々も、あるいはいらっしゃるんではなかろうかと思っているところであります。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございました。

18.九州新幹線西九州ルートについて

○記者(西日本新聞社) 九州新幹線西九州ルートに関して、本日、国交省と長崎県の協議があり、その中で現状の確認等を行ったとの概要は伺っています。この協議、初回に関して、今回の知事としての受け止めと手応え、また次回以降、定期的に開催していくような方針でもあると伺いましたけれども、次回以降に期待することをお伺いできますでしょうか。

○知事 国と佐賀県との幅広い協議が、これまで重ねられてきておりまして、そういった関連情報等について、これまで直接お伺いする機会等はありませんでした。国の方から、そういうご説明をいただき、また県といたしましても、これまで私自身、佐賀県知事と直接、お話をする機会は新幹線の件についてはありませんでしたけれども、担当部長を経由して意見交換等の機会は設けてきておりますので、そういった状況等について情報を共有させていただくことができたのではなかろうかと思っているところでありますが、まだまだ事態の解決に結びつくような具体的な動きにまでは至っていないものと受け止めております。ぜひ継続して国と佐賀県との協議を進めていただき、解決の糸口を探っていただく、そしてまた私共もJR九州を含めて、佐賀県が懸念をお持ちの様々な課題について、少しでも解決に結びつくような取組ができないのか、引き続き協議を進めてまいりたいと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社) 次回以降ですけれども、特別、こういったことについて考えをまとめてきてくれということはなかったと伺ってはいるのですが、次回以降、長崎県として、こういったことを提案していきたいですとか、こういうことをより深めていきたい、そういった思いがある部分があれば教えてください。

○知事 現時点で具体的に、これだといった部分はございません。まずは、これまで申し上げてまいりましたように、佐賀県知事との面談の機会をいただきたいと申し上げて来たのですが、具体的な提案がないとお会いできないという話でした。我々としては具体的な提案を県としても検討する上でも佐賀県がどのようにお考えなのか、どのような課題認識をお持ちであるのか、それをまず教えていただきたいということをお願いしてるのですが、まだそういった機会をいただけないところであります。引き続き佐賀県ともそういった面談の機会をいただくべく努力していきたいと思いますし、そういった状況を踏まえる中で、国との協議の中でも、あるいは提案できるものがあれば、協議の場を通してご提案等も申し上げていきたいと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社) ありがとうございました。

○広報課長 それでは以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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