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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年12月14日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.感染段階ステージの移行等について

1.感染段階ステージの移行等について

○知事 今日は、またこうした機会をいただきまして、ありがとうございます。
 去る12月9日に年末年始を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染防止のために、県民の皆様方に現状のご報告を申し上げ、感染拡大防止のためのご協力をお願いさせていただきましたが、ご承知のとおり、その後、感染者が増加する傾向で推移してきておりますことから、改めて現状のご報告を申し上げて、新たな対応策等についてご報告し、県民の皆様方のご協力をいただきたいと考えているところであります。
 それでは、私の方から、説明させていただきます。前回申し上げましたのは、今年の9月から12月上旬にかけては、比較的落ち着いた状態で推移しているとのご報告を申し上げたところでありますが、その会見で発表させていただいた日に12名という2桁の新たな感染者が確認されたところであります。2桁の感染者が確認されましたのは、去る8月7日以来、約4ヶ月ぶりという状況になっております。その後も、7名・11名・13名・7名という形で、連日 10名前後の感染者数が確認されるという状況でございます。その大きな要因となっておりますのが、接待を伴う飲食店等におけるクラスターの発生であります。飲食店におけるクラスターの発生が2件、そしてまた新たに障害者福祉サービス事業所におけるクラスターが1件発生するという状況になっているところでありまして、この1週間の感染者数が52名となっているところであります。ちなみに、この1週間の52名の感染者数を人口10万人当たりに換算しますと3.9人という数字でありまして、国がステージ3の判断の目安としております数字が、10万人当たり15人ということでありますので、そうした基準から判断いたしますと、まだステージ3には至っていないものと受け止めているところであります。
 次に、本県の入院医療の状況についてお話をさせていただきます。ご承知のとおり、本県においては本土地区において「フェーズ2」の医療体制、離島地域においては「フェーズ1」の医療体制を構築しているところでありますけれども、現在の入院患者数、本土地区に18名の方々が入院されております。この18名の方々の中には、重症者はいらっしゃらず、中等症・軽症の方々ばかりであります。この他に、宿泊療養施設等に入所・療養をしていただいている方々が40名いらっしゃる形になっております。この入院患者数の病床占有率、いわゆる病床の逼迫状況をあらわす指数として利用されておりますけれども、395床の最大病床に対して4.6%の稼働率ということになっておりまして、先ほども申し上げましたけれども、国がステージ3の判断要因としております状況が25%とされておりますし、また12月8日現在の全国平均の入院患者数の病床占有率が33%という状況でありますので、これと比較いたしますと、まだまだ低位で推移しつつあるのではなかろうかと考えているところです。
 しかしながら、既にこれまでご説明申し上げてまいりましたとおり、長崎県では、それぞれの感染段階に応じて対応の目安を定めて対処方針を決定するということとしてきたところであります。それぞれの感染状況をステージに分けて、それぞれのステージにおいて具体的にどのような方策を講じるのかという目安を策定してきたところであります。そのステージの判断をこれまでは「ステージ1」という位置づけでありましたけれども、今回、有識者会議でのご議論、コロナ対策本部での議論をふまえまして、「ステージ1」から「ステージ2」に移行することを決定させていただきました。判断の目安といたしましては、1日7人の感染者が1週間連続した場合、あるいは20人規模のクラスターが2件発生した場合に「ステージ1」から「ステージ2」に引き上げるという目安を策定していたわけでありますけれども、1日7人ということは1週間で49人、またクラスターについては20人規模2件ということで、1件の規模は20人には至りませんけれども、3件のクラスターが発生しているということ等を総合的に踏まえて、「ステージ1」から「ステージ2」に移行することと決定させていただきました。
 ステージ2における対応策としては、注意報を発令させていただきます。併せて感染が拡大している業種あるいは地域への訪問自粛要請等の検討と、発生状況に応じた包括的な検査の実施を検討したいと考えております。
 具体的には、注意報発令に伴い、県民の皆様方に対応をお願いしたいと考えていることでありますが、まず、「長崎市内の繁華街において複数のクラスターが発生しておりますことから、接待を伴う飲食店の利用は十分ご注意をいただきたい」ということであります。具体的にどうするのかということでありますけれども、まずはお店においでになられて、感染防止対策が十分に講じられているお店かどうかというのを確認していただきたいということ。そしてこれは、前回もお願いをさせていただきましたけれども、感染拡大の要因になっておりますのが、飲酒を伴う飲食店の利用に伴う事例が非常に多かったということもありまして、飲食時以外はマスクを着用していただきたい、そしてまた密着を回避し、大声での会話は控えていただきたいというお願いをさせていただきました。併せてお酌、返杯、そして食器類等の共用、これも避けていただきたいというお願いをさせていただきましたけれども、そういった点について、十分にご注意いただきたいというお願いが第1点であります。
 そして、先ほどの対応の目安にもご紹介しておりましたけれども、包括的な検査体制の整備であります。「感染拡大を防止し、地域を守ってまいりますため、クラスター発生地域に勤務される、接待を伴う飲食店あるいはアルコールを提供しておられる飲食店の従業員の皆様方を対象に、無料のPCR検査体制を構築してまいりたい」と考えておりますので、ぜひご利用をいただきたいと考えているところであります。なお、この検査でありますけれども、具体的には、明後日12月16日から20日までに事前予約をしていただいて、検査キットをお受け取りいただき、それぞれのお店・事業所等にお帰りになられて、職場の皆様などと共に唾液を採取していただき、それを、またその場所までお持ちいただきたいと考えているところであります。なお、具体的なおいでいただく場所、予約方法などの詳細については、詰めの作業を行っているところでありますので、明日の午前中までには整理した上で県のホームページに掲載していくことといたしておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 そしてまた、もう1点。これは前回もお願いしたことでありますけれども「差別、誹謗中傷等は厳に謹んでいただきたい」というお願いを繰り返し申し上げたいと存じます。「具体的な誹謗中傷等をお受けになられた皆様方に対しては、県の専門相談窓口にご相談いただきたい」と思います。県の方でもお手伝いをさせていただきたいと思っているところでありますので、ぜひ積極的にご活用をいただければと考えているところであります。県といたしましては、こういう事態を迎えておりますけれども、引き続きコロナウイルス感染症の拡大防止のために全力を注いでまいりたいと考えているところでありますので、県民の皆様方には、これまでもお願いを申し上げましたように、手指消毒・マスクの着用・人と人との距離の確保・換気の励行など、新たな生活様式の実践に引き続きご協力をいただきたいというお願いを申し上げる次第であります。また、各事業者の皆様方には業種ごとに定められたガイドラインの遵守について引き続きご協力をいただきますとともに、従業員の皆様方の健康管理についてもお力添えをいただきたいと思っております。健康管理アプリ「N-CHAT」を無償でご利用いただけるようにいたしております。県のホームページからもご利用いただけるようにいたしておりますので、ご活用を積極的にご検討いただきたいと考えております。また併せて国の方で推奨しております接触確認アプリ「COCOA」のご活用も引き続きご協力をいただければ大変ありがたいと考えているところであります。私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いします。

○広報課長 それでは幹事社から、ご質問をお願いいたします。

○記者(読売新聞社) 無料のPCR検査の件についてお尋ねします。現在であれば長崎市が対象地域になるとは思いますが、具体的に対象地域をどの程度の範囲で絞るのか、また現在想定されている対象の規模について教えて下さい。

○知事 基本的に考えておりますのは、先程お話をさせていただきましたように、クラスター発生地域と考えております。したがって長崎市の繁華街ということを前提に考えているところでありまして、接待を伴う飲食店あるいはバー、スナック、居酒屋等、いわゆるお酒を提供していただく店舗数、おおよそ700店舗を超える規模ではなかろうかと考えております。

○記者(読売新聞社) 地域はどういう区切りでお考えでしょうか。市内という範囲設定もあるのでしょうか。

○知事 厳格にここからここまでということは考えておりません。皆様方がいらっしゃる、街の中心部、繁華街でご心配になられる方々は積極的にご利用いただければと考えているところでございます。

○記者(読売新聞社) 今後、新たに他の場所、繁華街でクラスターが発生した場合は、新たに予約受付をされるという認識でよろしいでしょうか。

○知事 それは今後の動向を見極めて、また必要な対策を検討していきたいと思っております。

○記者(共同通信社) ステージを2に上げるに当たっての確認です。「ステージ2」注意報ということは、飲食店に対しての営業制限についてはまだ制限をする段階ではないという理解でよろしかったでしょうか。

○知事 今回は、接待を伴う飲食店におけるクラスターの発生が急激な感染拡大の要因になっておりますので、飲食店全般において大きく感染が拡大しているような状況までには至っていないものと考えているところであります。

○記者(共同通信社) ステージを2に上げるに当たって、有識者会議の有識者の意見は聴取されたと思いますが、どのような意見が出て、今後、年末に向けてどのように感染状況が推移していくか等の見通しがあればお伺いです。

○福祉保健部長 有識者会議の意見といたしましては、まず広域的な視点から申し上げると、「ステージ2」ということで注意報を発令するということは、県民への啓発になり非常に適切な判断ではないかというような意見がございました。また今後、感染が広がるかどうかについての技術的な定義については、今現在、長崎市を中心に検査を進めておりますので、その動向を注視する必要があるということでございます。今回、このように包括的な検査を行うことによって、より感染を早期に予防したり、また実態を正確に把握することによって、今後の予防対策にもつながるものですので、包括的検査は対象を広げて対応するのがよいのではないかというご意見をいただいたところでございます。

○記者(共同通信社) 今日佐世保市でも発表がありましたが、障害者福祉サービス事業所でもクラスターが1件発生したということで、入院に対しては、まだ余裕があるかと思いますが、保健所の経路の調査の逼迫具合というか職員の方での対応は可能な状況ということでよろしいのでしょうか。

○福祉保健部長 本日、そういった点も含めて、佐世保市と協議をさせていただきました。また佐世保市の保健所では、まだ現在は現状の人員で対応できるということでしたが、県からは必要があればすぐに県の保健師に対しても指示するということを連絡しておりますので、必要があればすぐに対応できるような体制を構築しております。

○記者(共同通信社) Go Toトラベルについて東京や名古屋を目的地としたものが一部停止される可能性があります。これまで長崎県内で発生している感染事例は、主に県外からに起因するものが多いという話でしたが、県外からの流入に対しては、どの程度の強制力を持って対応している状況なのかお尋ねします。

○知事 前回の会見の際にもご説明を申し上げましたけれども、ほとんどの事例が仕事あるいは旅行で県外にお出かけになられた方々が、飲食を県外の方々と共にされ、お帰りになられて感染が確認されるという事例がほとんどでありましたので、県外からGo Toキャンペーンなどでおいでになられて、県内で感染が拡大しているという状況にはないものと受け止めているところであります。したがって、今回の動向を受けてGo Toキャンペーンの中止等を検討するまでには至ってないのではなかろうかと受け止めております。

○記者(共同通信社) 最後1点ですけれども、「ステージ2」でまだ余裕はある状態だとは思いますが、県民の方に飲食店の利用の注意を呼びかけたりすることで、経済的な影響も懸念されると思いますが、それに対する対策で新たに何か講じたものがあればお聞きしたいのですが。

○知事 前回もお話をさせていただきましたけれども、飲酒を伴う飲食店等の利用というのが一番大きな感染要因の1つになっておりますので、先ほど申し上げましたようにマスクの着用でありますとか、三密の回避、大声での会食を控えていただく、食器の共用も回避していただく、そういうことを徹底していただくことによって、感染リスクが大幅に低減できるんではなかろうかと考えているところでありますので、引き続き県民の皆様には、そうした取組の徹底をお願いしたいと考えております。

○広報課長 それでは各社の皆様からお願いしたいと思います。朝日新聞さん

○記者(朝日新聞社) 今、一部出た質問と重なりますが、前回の9日の会見で、年末年始を前に帰省について伺った際に、飲酒を伴う機会での感染が多発しているという意味から、帰省そのもの自体の自粛を要請することはないとおっしゃっていたと思います。今の共同さんへのお答えでもその姿勢は変わらないのだと思うのですが、一方で、「ステージ2」の注意報というところに、感染が拡大している業種や地域への訪問自粛要請というような記載もありまして、その整合はどうとればよいのでしょうか。

○知事 これは、そういった地域へ訪問されることによって、感染が急速に拡大している、そういった要因になってるかどうかということだろうと考えておりまして、今回の感染者の急速な拡大といいますのは、いわゆる特定の飲食店等でクラスターが発生したことによって感染者が増えてるということでありますので、県外からおいでになられた方々が要因となって感染者が拡大している状況にはないものと受け止めております。

○記者(朝日新聞社) 「感染拡大地域への訪問自粛要請」をどう捉えればよいのでしょうか。

○総務部長 元々この目安をお示しした際の、具体の取り組みというのは例示でありまして、その時の感染状況や、感染ルート等をしっかり見ながら総合的に判断していくということで申し上げておりました。今回はその「業種」というところに着目をしておりますけれども、先ほど知事からご説明申し上げましたとおり、「地域」というところについては、今回の高まりという中では特に発見されてないというところでありますので、そこについては、今回は中に入れ込んでいないというものであります。

○記者(朝日新聞社) わかりました。前回の会見の際に、総務省のデータをお出しになって県内の感染状況を比較的落ち着いているとおっしゃいました。1週間でこうなるとは予想は難しかったのではないかと思うのですけれども、今、1週間で52人感染したということを受けて、改めて今、どう受け止められているのかをお聞かせ願えますでしょうか。

○知事 今回、先ほど申し上げたように感染者が拡大しているというのは、クラスターの発生によるものと受け止めているところでありまして、それぞれの職場、生活の場での感染防止対策により一層注意をしていただき、具体的な形で対策を実行していただくことによって防げるものと考えているところでありますので、そういった対策をしっかりと呼びかけて実践をしていただけるよう努力していかなければいけないと思っております。

○記者(朝日新聞社) わかりました。予想はできたかもしれない、びっくりしている等、率直なお気持ちのところを伺えないでしょうか。

○知事 これは前回も申し上げましたけれども、いわゆる第二波と言われます7月から8月にかけての感染拡大期にも感染経路がわからない感染事例、具体的には県外にお出かけにならない方々が、どこで感染したかわからないような状況で感染確認がなされるという事例が幾つか出てきたところでありまして、そういった事態が一番用心すべき事態であると考えているところでありまして、今回もそういう形で感染経路が具体的に解明されたわけではないのですが、今回、クラスターという形で発生したということについては、これからも十分に関係者の皆様方のご協力をいただきながら、できるだけ早く、そういう状況を補足し、対応策を講じていく必要があるものと考えております。そのためには、やはり健康管理アプリなどをもっと積極的にご活用いただいて、普段から職場の職員の皆様方の健康状況を常に把握していただけるような体制作りというのは、欠かせない条件になってくるんではなかろうかと思っているところであります。

○記者(朝日新聞社) 最後1点だけ。県外への帰省と県外からの帰省自体の自粛は求めないということでよろしいでしょうか。

○知事 そうです。帰省される場合には、その前の生活から十分感染リスクを避けるように、ご留意をいただき帰省をしていただきたいと考えております。

○広報課長 他にございませんでしょうか。西日本新聞さん。

○記者(西日本新聞社) 無料のPCR検査の件で確認です。今回想定をされているのは、今回クラスターが発生したお店の感染者の接触者以外の方も含めて幅広く対象とするという理解で間違いないでしょうか。

○知事 そう考えております。

○記者(西日本新聞社) この検査は強制するものではなく、任意で受けるものという理解でよろしいでしょうか。

○知事 そうです。できるだけ不安にお感じになっておられる方々には、積極的にご利用いただきたいと思いますし、検査をしていただくと、一定ご安心いただいて、またお仕事に励んでいただけるものと思っているところであります。

○記者(西日本新聞社) 任意となってきますと、「ちょっと受けたくない」とか、自分のお店の営業に関係してくるということで、なかなかご協力いただけないお店というのも出てくる可能性があるのではないかと思うんですが、そこに関しては、どのように考えていて、どのような対策等を考えてらっしゃいますか。

○知事 まずは幅広い業界の方々を含めて、幅広い方々に周知・了知していただく必要があるものと思っているところであります。どうしても受けたくないとおっしゃる方々を、強制的に検査を受けていただくということは、今の制度ではできない状況にありますので、理解をいただいた上でご協力いただけるように努力していかなければいけないと考えております。そのためには周知・広報に努めますとともに、関係業界のご協力もいただいていけるように努力していきたいと思ってます。

○記者(西日本新聞社) たらればの話で恐縮ですが、もし検査を受けた結果、また新たなクラスターが発生し、営業に支障が出るというようなお店が多発してきた場合、お店に対する支援等は考えていらっしゃるのでしょうか。

○知事 今の段階で、クラスターが発生した場合に支援措置を講じるというような制度を準備してお声を掛けているわけではありません。

○記者(西日本新聞社) わかりました。ありがとうございます。

○記者(毎日新聞社) 今回、業種を対象とした無料のPCR検査ですけれども、全国的に多く行われている試みなのでしょうか。

○福祉保健部長 私の承知している範囲では、今回、東京や札幌での大規模な感染前には、既に東京の繁華街や札幌の繁華街を対象とした、このような検査を実施していると承知しております。

○記者(毎日新聞社) 関連してなんですけれども、検査の事前予約は事業者毎になるのか、、個人での予約になるのかどちらでしょうか。

○福祉保健部長 今は検査の効率性を図るために、事業者毎の受付を想定しております。

○記者(毎日新聞社) 対象になる方は、飲食店の従業員さんということですが、クラスター発生地域周辺は従業員以外にも例えば配達でお店にお越しになる方等も多くいらっしゃると思います。その辺の線引きはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○福祉保健部長 そこは相談事例を踏まえて個別に対応していきたいと思っております。ただ、今回、従業員としたのは、今回、クラスターで発生してきている方が従業員の方からの確認が多いということで、そこにリスクが多いのではないかということで、従業員を対象ということにしております。

○記者(毎日新聞社) ありがとうございました。

○広報課長 他にございませんでしょうか。日経新聞さん。

○記者(日本経済新聞社) 同じくPCRに関連ですけれども、今回の無料のPCR検査で仮に陽性だった場合、他の検査と同じような形になるのか、それとも違ったルートになるのかということと、あと先ほど事業者単位ということでしたが、不安だから個人で受けたいという方は、今回の対象からは外れるのでしょうか。この2点お願いします。

○福祉保健部長 この検査は行政検査の一環として位置づけられておりますので、これで陽性になれば、その結果を前提に、今後の濃厚接触者の調査という扱いになります。現状ですと、検査の精度の確認のために複数回検査を実施する場合もありますので、そういった意味で確認検査ということを判断される場合も当然あります。2点目は、単に不安だからというところでの検査の希望ということですが、今回は従業員を対象に、今後の感染拡大を防ぐという目的で広く検査をしておりますので、原則は本人のこういった業種の申し出があれば検査の対象といたしますので、背景に不安だということがあったとしても、それは当然検査の対象になるものと考えています。

○記者(日本経済新聞社) 個人の申込みでも検査を受け付けるということでしょうか。

○福祉保健部長 受付対象は、今回は対象者が多数になる可能性ありますので、それぞれの飲食店ごとに受付します。例えばこの飲食店では5名が対象として申し込みますということであれば、その飲食店の代表者からお申し込みいただくという段取りを考えています。

○記者(日本経済新聞社) 従業員の方がしたいなと思っても、飲食店の経営者がやらないと判断すれば受けられないということになるのでしょうか。

○福祉保健部長 そこは今回の趣旨は地域を守るためということですので、そこは個別にご相談して我々としては、なるべく対応できるようにしたいと思っております。

○記者(日本経済新聞社) ケースバイケースになる場合もあるということでしょうか。

○福祉保健部長 はい。繰り返しで恐縮ですが、今後、感染拡大防止地域を守るためという目的ですので、あまり制限するというよりは、広く検査をしたいという考え方で対応したいと思っております。

○記者(日本経済新聞社) わかりました、ありがとうございます。

○記者(NBC) 私も無料のPCR検査に関する質問です。仮に無料の検査をされて陽性者が出た場合、そこから二次的に接触者や濃厚接触者が発生すると思いますが、その検査も県が負担をするのでしょうか。

○福祉保健部長 その検査は当然、感染症法に基づく濃厚接触者調査になりますから公費負担の対象となります。

○総務部長 すみません、1点補足です。ご質問の中で県が費用を負担するというご指摘がありましたけども、行政検査と位置づける以上、保健所設置市の負担ということになりますので、あくまで市での負担という形になります。ただ、今、ご案内のとおり、市の保健所も相当、手一杯というところもありますので、県が最大バックアップしながらという形で考えております。

○記者(NBC) 今回の無料のPCR検査については限定的に一定期間を置いて県の負担で実施ということですけれども、検査数の公表をされる予定はございますでしょうか。

○福祉保健部長 今回の検証結果につきましては、いずれ集計してしっかりと公表したいと思っております。

○記者(NBC) 私から以上です。ありがとうございました。

○記者(長崎新聞社) 接待を伴う飲食店のクラスターが2件とおっしゃられましたが、店舗としては3店舗あります。2つの店舗を1件のクラスターと考える理由というのが何かあるのでしょうか。

○福祉保健部長 これは調査を実施した長崎市の判断になるというふうに理解おりますが、私の理解している範囲ではここの「ForX」と「MOVE」の間では従業員の行き来があったということで、一連のクラスターの事案だということで、これを1つの事案と判断されたものと理解してます。

○記者(長崎新聞社) わかりました。あと障害者福祉サービス事業所でクラスターが起きるというのは、恐らく県内では初めてではないかかと思いますが、障害者福祉サービス事業所を利用されてる方の健康面への対応や、新たに今回クラスターが発生したことで県として何か対策をとっているようなことなどはありますでしょうか。

○福祉保健部長 特にリスクの高いような介護施設や福祉施設に対しては、これまでも集団感染の予防対策をしておりました。今回、この事案を踏まえて、改めて県から各福祉事業所に対して、周知・徹底の連絡をしております。具体的には職員の健康管理や、入所者の新規入所の際にはPCR検査の県の公費助成がありますので、そういったものの積極的な活用、また従業員の健康管理等のための「N-CHAT」の活用ということを、これまでも県の施策として周知をしておりましたが、改めて各福祉事業所の方にも徹底をしております。

○記者(長崎新聞社) それと感染段階のステージの移行の部分で、有識者等の意見も踏まえとありますが、この有識者等は、以前設置した4名の方という理解でよろしいでしょうか。

○福祉保健部長 そのとおりで結構です。

○記者(長崎新聞社) それと移行の判断で1日7人が1週間連続ということで、今回は7人が連続したわけではないですけれども、結果的に52人が感染してるので、7×7=49を上回ったので専門家の意見も踏まえて移行したという理解でよろしいでしょうか。

○総務部長 お答えします。元々、このステージを策定する際に、「ステージ3」の半分程度ということでご説明申し上げておりました。「ステージ3」というのは週に90人というところで、半分に割ると45ということですが、厳格に捉えるというよりは、この規模の半分付近に行った際に総合的に判断していくという形の中で、今回ステージの引き上げを行ったという形です。

○記者(長崎新聞社) わかりました。先ほどから出ているPCR検査の件ですけれども、検査キットを事業者毎に渡して、唾液を採ってもらった上で、改めてPCR検査をする等、現時点で決まってる範囲で、もう少し詳細に教えていただけたらと思います。

○福祉保健部長 今回の検査方法は、唾液検体を考えております。したがいまして検査キットというよりは、検査の唾液を入れる容器を検査対象の人数分お渡しして、それをご自分の店舗等で採っていただく。それをまた受付の場所に戻していただくということを考えています。したがいまして、今やってるようなドライブスルーのようなところで、鼻腔からスワブで採るというようなことは想定しておりませんので、それとは別のところで受付をできるような体制を考えております。

○記者(長崎新聞社) わかりました。コロナ関連で、厚生労働省が年末年始に新型コロナウイルスの影響で仕事や住まいを失う人が増える恐れがあるとして、都道府県などに支援体制を敷くようにという事務連絡をしているという報道があっているのですけれども、長崎県として、これについて既に何か対応されたということはありますでしょうか。

○福祉保健部長 私もその報道内容は承知しております。事務連絡の具体的な内容は、これから精査をいたします。いずれにしても年末年始に生活困窮者の方々への対応を切れ目なくという趣旨かと思いますので、県内も徹底したいと思っております。

○記者(長崎新聞社) これからということですけど、実際、具体的に対応窓口となるのは県ではなく、市町となる可能性が高いということでしょうか。

○福祉保健部長 市町もしくは県でも福祉事務所等を設置しておりますので、そういったところが窓口になると考えております。

○記者(長崎新聞社) わかりました、以上です。

○広報課長 最後のご質問ございませんでしょうか。挙手されたお二人、まずNHKさん。

○記者(NHK) PCR検査の予算について、幾らぐらいかかる見通しなのか。県から拠出することになるのか、完全に市なのか、そういったところもご説明いただけますでしょうか。

○総務部長 規模については、少し不透明なところもございます。知事から申し上げたように対象店舗というのはある程度把握できておりますが、そこからどれだけ乗ってきていただけるかというところがあります。行政検査はご案内のとおりと思いますが、国が2分の1で保健所設置市が2分の1というスキームでございますので、その中でどれだけ件数が出てくるかというところになろうかと思います。あくまで負担は市という形になると思います。

○記者(NHK) わかりました、ありがとうございます。

○広報課長 最後、朝日新聞さん。

○記者(朝日新聞社) 今の質問と重なるんですが、何人分というところは、まだ不透明というところでしょうか。

○福祉保健部長 今、我々が調整しているところでは、最低1,000件は検査が可能だと思います。あとはご希望に応じて、なるべく対応できるように調整してやりたいと思っています。

○記者(朝日新聞社) 受付が16日から19日の4日間ということですけれども、実際に検査を行う最終の期間を区切られるおつもりでしょうか。検査自体をいつしますというのは、言えるようであれば教えていただけますでしょうか。

○福祉保健部長 今、想定してるのは、最初に検体容器を取りに来てもらわなければいけないので、この受付日のその次の日が検査を回す日という形になります。したがいまして、19日に最終受付されたものは20日に検査を回して結果報告ということになります。ただ申込状況によって、多数検査に来た場合については柔軟に考えたいと思っています。

○医療政策課長 すみません、補足させていただきます。受付について事前予約は19日までですけれども、実際の検体持ち込みの受付につきましては16日から20日までの5日間ということで考えております。

○記者(朝日新聞社) 受付に容器を取りに行って、その次の日に容器を提出するような形になるということでしょうか。

○福祉保健部長 そのとおりでございます。詳細は改めてご報告させていただきたいと思います。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございました。

○記者(長崎新聞社) 手短に2問だけ。クラスター発生地域に勤務する「地域」というのは、繁華街というのは中心部ということですけれども、浜口や住吉も入るのでしょうか。
 それともう1点は、予約の受付期間にお店を開けていて、既にお店に来れないというような方もいらっしゃると思うんですけれども、どれぐらいまで対応して、実際に実施をしていただけるのでしょうか。

○福祉保健部長 まず、地域については、今回、クラスターとして発生された飲食店の周囲の地域ということで考えております。ただ、何か特別な事情があり検査を希望されてるというのは、きちんと事情を確認して対応したいと考えております。
 2点目のご質問は、もう1回ちょっと趣旨を確認したかったのですけれど、例えば、働いてる時間に被るので検体が採れない場合はどのようにするのかという趣旨でしょうか。

○記者(長崎新聞社) 受付期間に県外にいるとか、勤務期間中で予約はできるけれども検体の採取作業をすぐにはできないという人にどのように対応されるのかということです。

○福祉保健部長 そこは、ケースバイケースで柔軟に対応できたらと思っております。我々も繰り返しになって恐縮ですが、感染拡大防止で地域を守るためにやっていますので、あまり否定的なものではなく、柔軟な運用によって対応でできるのであれば、我々もできる範囲で対応していきたいとに思っております。

○記者(長崎新聞社) ありがとうございました。

○広報課長 以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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