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令和2年11月12日 定例記者会見
●会見内容●
1．新型コロナウイルス感染症について(1)
○知事 冒頭、2件、ご報告とお願いをさせていただきたいと思います。
まず、第1点目は、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、この感染症については、去る7月3日に18例目の感染者が確認されて以降、昨日11月11日公表分まで、249件の感染者が確認されたところであります。配付させていただいております資料のとおり、9月以降は、9月が6人、10月が7人、11月は昨日時点で4人にとどまっており、クラスター等の発生も見られないことから、一定落ち着いているものと受け止めております。
なお、感染段階対応の目安につきましては、ステージを判断するための主な指標を見てみますと、病床占有率は入院患者が4名で1.8％、また、1週間の新規報告数は3名という状況であり、現在は、5段階のステージのうち最も低い「ステージ1」となっているところであります。
全国的には、今月に入り、およそ2カ月半ぶりに、1日当たりの感染者が1,000人を超えるなど、徐々に増加している状況にあります。また、これから寒くなるにつれ、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も懸念されるところであります。インフルエンザの流行期には、新型コロナウイルス感染者と判別が困難な発熱等の症状を訴える患者が増加し、検査や医療の需要が急増することが見込まれますことから、これまでの検査体制・診療体制を大きく見直し、11月から新たな体制に移行したところであります。
これまでは、まず、保健所に設置した帰国者・接触者相談センターにご相談をいただき、専門外来を設置している医療機関等で診療、検査を受けていただいておりましたが、11月からは、まずはかかりつけ医など身近な医療機関に電話でご相談いただく、あるいは、かかりつけ医がない方など、相談する医療機関に迷っておられる方々は、県が新たに設置しました「受診・相談センター」にご相談いただく体制に見直すことといたしました。現在、専用の診察室を設置するなど、感染防止対策をとった上で、診療・検査を行う医療機関を「診療・検査医療機関」として指定を進めているところであり、11月10日までに、離島を含めて県内全ての医療圏に246の医療機関を指定したところであります。
今後は、発熱等の症状がある方は、まずは、かかりつけ医等に、電話でご相談いただき、かかりつけ医が、県が指定させていただきました「診療・検査医療機関」であれば、そのかかりつけ医を受診していただき、かかりつけ医が指定医療機関でない場合は、かかりつけ医から最寄りの指定医療機関を紹介してもらうこととしております。また、「受診・相談センター」にお電話いただいた場合も、最寄りの指定医療機関をご案内する体制を構築しているところであります。
県といたしましては、今後もより多くの医療機関に、この「診療・検査医療機関」として指定を受けていただくよう県医師会等と連携して調整を進め、発熱等の症状がある方が、地域で安心して診療・検査を受けていただくことができる体制を構築してまいりたいと考えております。
さて、今年も余すところ2カ月を切りました。年末年始を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起について、全国自治会からメッセージを発信させていただきました。
これから会食の機会も多くなることと思いますが、その際は、席の間隔を広くとっていただいたり、斜め向かいに座ったり、飲食する際は回し飲みをしたりしないなど、感染リスクを下げる工夫を行いながら、楽しく会食をいただければと考えております。
また、年末年始に向けて帰省や旅行などの計画を立てておられる方もいらっしゃると思いますが、人の移動が集中する時期をずらすことなどもご検討いただければと考えております。各事業者の皆様におかれましても、従業員の皆様の休暇の分散取得などについて、積極的にご検討いただければありがたいと考えております。
なお、これまでの感染事例を分析いたしますと、県外からの持ち込み事例が多く、特に、20歳代の社会人の方に感染が多くなっている傾向が見られます。一方で、Go Toトラベルで来県された方から新型コロナウイルスへの感染が確認された方々は極めて少ない状況であり、またそこからの広がりも見られないところであります。これからの時期、出張や旅行などで県外へお出かけになる機会も増えるかもしれませんが、その際には、国が示しております「新しい旅のエチケット」などにご留意いただくなど、感染のリスクを下げるための取組・実践をお願いしたいと存じます。
また、毎回お願いをさせていただいているところでありますが、新型コロナウイルス感染症を早期に発見し、クラスター発生を防止するため、県では各企業等の皆様方に対して、健康管理アプリ、「N-CHAT」を無償で提供しているところであります。現在、各企業や団体から97件、介護施設から121法人501事業所、障害者施設から22法人53事業所でご活用いただいております。従業員の皆様方や施設等の利用者の方々の体調の変化をデータ化することで、全体の傾向を把握することが可能となってまいりますので、感染の広がりを早期に発見し、クラスターを防止する手段となります。ぜひ多くの事業者の皆様方にご利用をいただき、お役立ていただきたいと思っております。
併せて、厚生労働省が推奨しております接触確認アプリ「COCOA」は、感染の可能性をいち早く知ることができますので、これについても積極的にご活用をお願い申し上げます。
県といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。繰り返しになりますが、県民の皆様方におかれては、マスクの着用・手指消毒・人と人の距離を開けるといった「新しい生活様式」の実践を引き続き徹底していただき、これから年末年始にかけて帰省や旅行で長崎に来られる方々を温かくお迎えいただきたいと願っているところであります。
2．お歳暮における県産品愛用について
○知事 もう1点お願いをさせていただきます。お歳暮における県産品の愛用についてでございます。
県においては、毎年6月と11月を「県産品愛用運動推進月間」として設定をし、県産品愛用運動を展開するとともに、ふるさと産品の普及啓発に力を注いでいるところであります。12月も目前となり、そろそろお歳暮の時期となってまいりました。大切な方々へお歳暮を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎県産品をお選びいただきますようお願いいたします。
長崎駅前・県営ターミナルビル2階にあります「長崎県物産館」では、全国の方々への贈り物として、魅力ある長崎県産品を集めた冬のギフトコーナーを設置し、12月24日まで、「県産品お歳暮セール」を開催しております。お越しいただけない方は、物産館までお問い合わせをいただきますと、ギフトカタログをお届けしたいと思います。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、落ち込んだ県産品の消費を回復・拡大してまいりますため、10月16日からキャンペーン対象サイトで県産品をご購入いただきますと、商品代2割引きと送料無料となる「長崎よかもんキャンペーン第2弾」も合わせて実施いたしております。ぜひこの機会に、長崎で生まれ育ったすばらしい県産品の数々を、大切な方々への贈り物として、あるいはまた、ご家庭におきましても積極的にご利用いただきますようお願いを申し上げる次第であります。
以上、2点、お願い、そして、ご報告をさせていただいたところであります。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。
○広報課長 それでは、まず幹事社さんからご質問をお願いします。
3．長崎県の近未来像について
○記者(日本経済新聞社) 3点お伺いしたいと思います。まず1点目は、知事も出席された長崎サミットの中で、長崎がすごくおもしろいことが起きているということを今後伝えていかなければいけないということが出ました。実際取材をしていて、ソニー一つとっても、いろいろなことが起きてきていますが、別のところで取材すると、それを知っている方がほとんどいない。特に、ソニーはどういう効果があるのかということをわかっておられる方もいらっしゃらないですし、GDPベースで見ると、既に造船を上回っている状態にもかかわらず、あまりその辺りのことは知られていないなと思っています。そういった動き、長崎がおもしろいことが起こっているということを県としてはどのように伝えていく必要があるのでしょうか。
2点目は、先般、三菱の航空エンジンの工場が動き始めましたが、この新しい工場ができることによる長崎県への波及効果と、さらに、できたことを最大限長崎県の産業振興に活かしていくためにはどういうことが必要だとお考えでしょうか。
最後に、東京、大阪、北海道等で新型コロナの第3波というような動きがありますけれども、長崎県としては、「Go To」で来られる観光客の方をどのようなスタンスで迎え入れればよいのか。以上3点お願いします。
○知事 まず、第1点の最近の動きについて、まだまだ県民の皆様方に情報が伝わっていないのではないかとのお話であります。現在、県内では、大小様々なプロジェクトが推進されているところでありますが、こうした動きを総合的に取りまとめた長崎県の近未来像「ながさきレボリューション 4.0」という冊子を作成したところであります。また、併せて、県のホームページにも掲載をいたしているところでありますが、まだまだ多くの県民の皆様方に了知が不足しているという状況にあろうかと思いますけれども、今後引き続き、こうしたツール等も活用しながら、多方面に発信していきたいと考えております。そういうことで、新たな企業誘致、あるいは移住促進に結びつけていかなければいけないと思っておりますし、また、県民の皆様方におかれても、新たなまちづくりや、長崎の魅力の発信にもご協力いただきたいと考えているところであります。直接多くの県民の皆様方にお会いして、ご説明させていただく機会などなかなか得にくい状況にありますけれども、様々な媒体を活用しながら、そういった状況を積極的に発信していきたいと考えております。
例えば、企業誘致においても、本県へ立地いただいた企業の皆様方からは、人材の優秀さ、あるいは、BCPとしての適地であることに加えて、街や産業構造の変化の状況によって都市の魅力が向上しているといったことにも着目していただけるものと考えておりますので、新しい企業誘致、さらには共同研究・共同開発の場の拡大に結びつけていきたいと考えております。
一方、また、移住者を増やすためにも、県内にお住いの保護者の皆様方を含めて、そういった長崎の動きをしっかりと理解していただくということが、UIターンを推進する上でも非常に有力な手法の一つになってくるものと考えておりますので、新聞広告、あるいはWEBを活用した動画広告等に、この近未来像も盛り込みながら、所要の効果を期待してまいりたいと考えております。様々な機会を活用して、理解の促進を目指していこうと考えております。
4．航空機関連産業について(1)
○知事 それから、航空機産業の立地に伴って、その波及効果を高めるためにどういう取組を進めていくのかというお尋ねであります。ご承知のとおり、航空機関連産業は、次なる基幹産業としての可能性が高い分野であると考えているところでありまして、これまで、航空機関連産業クラスター推進協議会等を立ち上げ、地場企業を初め、様々な分野の関係機関の皆様方にもご参画いただいて、関連産業の誘致・集積を進めて、サプライチェーンの構築を目指していきたいと考えてきたところであります。そういった中で、県内の各企業におかれても、このクラスター協議会に参加される中で、具体的な技術認証の取得、技術力を高めるための取組に積極的なご対応をいただいているところであり、既に10社を超える中小企業の皆様方が、これまで造船関連産業で培った高い金属加工技術を生かして航空機産業に参入を希望されているところであります。県としては、こうした県内企業の皆様方と、三菱重工航空エンジン長崎工場との新たな取引につながるようなマッチング支援などに力を注いでいきたいと考えております。また、新たに航空機産業に参入したいという希望をお持ちの地場企業の方々もいらっしゃいますので、さらに参入が進むように、各企業のそれぞれの段階に応じた支援策の充実に力を注いでいく必要があるものと考えており、関連産業の誘致・集積を進めて、サプライチェーンの構築強化を図っていきたいと考えているところであります。
5．Go To トラベルキャンペーンについて
○知事 それから、Go Toトラベルとのスタンスについてのお尋ねであります。確かに、冬場を前にして、全国的に新型コロナウイルスの感染が再度拡大傾向で推移しているところでありますが、先ほども申し上げましたように、これまでの感染事例等を検証しておりますけれども、Go Toトラベル等で県内においでいただいた皆様方の感染事例というのは極めて少ない状況であります。したがいまして、これまでもお願いをしてまいりましたけれども、そういった方々と接触の機会も出てくる可能性もありますので、県民の皆様方には、やはり「新たな生活様式」の実践をぜひ継続してお願いしたいと思いますし、また、受入の各事業者の皆様方には、それぞれの分野におけるガイドラインの順守に向けて、引き続きご尽力をいただきたいと考えているところであります。
まだ、現段階では、本県においては、拡大傾向は見られないところでありますけれども、今後急激に増加するというような状況であり、また、その主たる大きな要因がこのGo Toトラベルにあるということになれば、その段階で、具体的な対応策を検討していく必要があるものと考えているところであります。
6．核兵器禁止条約について(1)
○記者(NHK) 質問が二つあります。まず、一つ目が、核兵器禁止条約についてです。来年1月の発効が決まる中、日本政府も署名するよう求める活動が、被爆者や支援者を中心に行われています。こうした現状に対する長崎県の立場やお考えを聞かせてください。
もう一つは、本県の基幹産業についてです。三菱重工は、ジェット旅客機事業について大幅な縮小を行い、事実上の凍結だとも一部では報道されています。こうした中で、県内では、今月、航空エンジンの新工場でオープニングセレモニーが開かれました。県として、航空機産業と三菱重工を取り巻く状況の分析をどのように行っているのか、航空エンジンの今後の展望や期待について、知事のお考えを聞かせてください。
また、関連して、三菱重工は、洋上風車工場を、香焼などを候補地に、国内で設立する方針だと発表されています。県として把握している内容と、期待について聞かせてください。
○知事 まず、核兵器禁止条約についてのお尋ねでありました。核兵器の開発・使用・威嚇等を全面的に禁止した初めての国際条約となりますこの核兵器禁止条約が多くの国に批准されたことは、被爆者の方々を初め、多くの関係の皆様方の努力が実を結んだ結果であると、改めて、この間のご尽力に心から敬意を表したいと存じます。しかしながら、これまでも申し上げてまいりましたけれども、本条約には、核兵器保有国が署名・批准しておらず、国際法上のルールとして、批准していない国には発効後の条約の効力が及ばないということが課題とされているところであり、核兵器保有国と非保有国との間の溝が深まるということも懸念材料となっているところであります。こうした状況を踏まえて、日本政府は、この両者の溝を埋めるための橋渡し役として積極的にリーダーシップを発揮していくとの姿勢を示されているところであります。本県としては、国に対して、唯一の戦争被爆国として、核兵器保有国と非保有国とを結ぶ橋渡し役として指導的な役割を担っていただき、核兵器廃絶という最終的な目標の達成に向けて、これからもさらにご尽力をいただきたいとお願いを申し上げる次第であります。これまでもそうした要請を重ねてまいりましたけれども、一日も早く核兵器のない世界の実現に向けて、ご対応をお願いしたいと考えているところであります。
7．航空機関連産業について(2)
○知事 それから、航空機産業と三菱重工を取り巻く状況をどのように把握しているかとのお尋ねであります。三菱重工におかれては、これまでの稼ぎ頭でありました火力発電などのパワー部門において、世界的に脱炭素に向かう流れにあり、事業環境の不透明さが増しているものと考えております。加えて、コロナ禍により、主力の航空機事業が苦境に直面しているところであり、スペースジェット開発費が抑制されるなど、足元は大変厳しい状況にあるものと受け止めているところであります。一方、また、世界的な競争の激化から、長年にわたり本県経済を支えてきた造船業も低迷が続いているところでありまして、三菱重工とされても、長崎造船所で培った技術や人材などのリソースを活用した成長産業の構築が課題であったものと伺っております。
こうした中、今般、コロナ禍にあっても、比較的堅調で、今後成長が期待される事業として、三菱重工航空エンジンの長崎工場を立ち上げていただきました。航空機関連産業については、全般的には新型コロナウイルス感染症の影響により、航空事業の回復は相当の時間がかかるとされるなど、厳しい状況にあるものと考えておりますけれども、この長崎工場は、各国の国内線を初めとした、世界中の短距離エンジンの部品を製造する拠点でありまして、航空機の中でも、需要は先んじて回復してきているというお話を聞いております。三菱重工航空エンジンの島内社長からも、コロナ禍ではありますけれども、生産計画について大きな影響を受けているものではないといったお話もお伺いしたところであります。
県では、次なる基幹産業の一つとして、この航空機関連産業の育成に取り組んでいるところであり、こうした中で、核となる拠点施設が本県に誕生したということは、関連産業の成長にとって大きな弾みになるものと、期待を寄せているところであります。
8．洋上風車工場について
○知事 それから、洋上風車の件についてお尋ねがありました。実は、国内に、洋上風車メーカーが存在していないという状況については認識しているところでありますが、国内における工場建設等の可能性について、三菱重工さんが記者会見された以上のことは、現段階で承知していないところであります。去る10月29日に、三菱重工さんとヴェスタス社のプレスリリースがなされてところでありますが、それによると、「三菱重工の協力のもとで、日本の市場規模の拡大とコスト競争力が許せば、ヴェスタス社が日本での生産の確立を図る」とされております。また、三菱重工の細見常務の記者会見でも、「工場建設先はまだ絞り込んでいない」とされた上で、「巨大構造物のため、更地でなく、既存工場が対象となるのではないか」と述べておられる状況にあります。最エネ海域利用法の施行に伴いまして、洋上風力発電の市場の拡大も期待されているところであり、本県では、これまで国内外の需要を取り込むために、このサプライチェーンの構築、専門人材の育成に力を注いできたところでありますが、国内初のこうした洋上風車メーカーが、立地の可能性があるということであれば、私どもにとって待望のアンカー企業の創設にもつながってまいりますことから、今後の動きを重大な関心を持って注視していきたいと考えているところであります。
○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いしたいと思います。
9．核兵器禁止条約について(2)
○記者(NBC) 核兵器禁止条約に関連してお尋ねします。政府は、条約の締約国会議に開催に関して、被爆地での開催に否定的な考え方を示していますが、知事としては、締約国会議の開催についてどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
それと、もう1点。冒頭、新型コロナの関連で、年末年始の分散休暇について検討を呼びかけられました。県としては、どのように分散休暇について取り組んでいこうと考えていらっしゃるか教えてください。
○知事 核兵器禁止条約の締約国会議を被爆地で開催してはどうかというお考えがあるのは、私も承知しているところでありますが、これに関して、菅総理は必ずしも賛同された状況ではないものと受け止めているところであります。私は、先ほども申し上げましたけれども、この核兵器禁止条約というのは、これはこれで非常に意味があるものであると考えております。開発・保有・威嚇、全てのことをしないという国々が集う形での条約締結がなされて、批准がなされてきたわけであります。ただ一方で、現実的な課題として、NPTの枠組みの中で、順次核兵器の縮減に取り組む立場もあったわけでありまして、やはり核兵器保有国と、この核兵器禁止条約に参加、批准をされた国々との溝が深まっているというような観測もまた見られるわけで、最終的には、これは、両者が融合して、一つのところに合意を得て参加していくということがやはり核兵器のない世界を実現するためには必要不可欠であると思っておりまして、そのために、やはり唯一の戦争被爆国として、日本は主導的な役割を担っていくとされておりますので、その立場は非常に重要なものであると認識をいたしております。したがって、国のお立場として、これからの活動を進められる際に、どういった軸足のもとで活動された方が一番動きやすいのか、そういった点についてはやはり国にお任せする以外にないのではなかろうかと、私は受け止めているところであります。
10．年末年始の分散休暇取得について
○知事 それから、年末年始の、例えば、休暇取得の分散化等についてであります。私ども、県庁・県の関係機関においても、年末年始をどう対応していくのかというのは、内部で検討中の段階です。専門家会議のご意見等もあったところでありまして、できるだけそういった方向に沿って調整を進めていく必要があるものと考えているところであります。年末年始の前に一定の方針をお示しできるように、調整を進めてまいりたいと考えております。
11．九州新幹線西九州ルートについて(1)
○記者(西日本新聞社) 3点お尋ねします。まず、新幹線についてです。国交省とJR九州との三者協議の開催について、その時期の目処と、県の考えをお伺いしたいです。
次に、石木ダムについてです。土地の明け渡し期限からもうすぐ1年が経ちます。今後、県としてどのように地権者と話し合いを進めていきたいと考えているのか。
最後に、IRについてです。事業者の公募の時期をいつから開始する予定でしょうか。
○知事 まず、九州新幹線の件で、三者協議の開催の時期、それに対する県の考え方ということであります。実は、国土交通省から、本県とも協議をしたいというお話は伺っているところでありますが、具体的な協議の時期や方法、内容などについては、まだお話が聞けていない状況であります。現在、国土交通省は、佐賀県との間で協議が進められているところでありますけれども、議論を前に進めたいとのお考えから、JR九州、あるいは長崎県とも様々な課題について協議をしたいというご趣旨のご提案ではなかろうかと受け止めているところでありまして、私ども長崎県としても、協議が前に進むことになればありがたいと思っているところであり、積極的に参加をさせていただきたいと考えているところであります。
12．石木ダム建設事業について(1)
○知事 それから、石木ダムの件でありますが、ご承知のとおり、話し合いの機会をいただきたいということで、面談の際にもそういったお話を申し上げましたし、また、土木部長からも、現地の反対地権者の皆様方にもお願いをさせていただいているところでありますが、やはり事業を白紙に戻さないと話し合えないというような状況でありまして、県としても、8割を超える地権者の皆様方にご同意をいただき、事業の促進についての要請をいただいている中で、これを白紙に戻してということはなかなか難しいことであると受け止めているところであります。ただ、いずれにいたしましても、相当の期間が経過している状況でありまして、引き続き、柔軟に話し合いの機会をお願いできるように、繰り返し相談をさせていただきたいと考えているところであります。
13．特定複合観光施設(IR)について
○知事 それから、IRの公募に向けたスケジュール等についてのお尋ねでありました。国においては、ご承知のとおり、基本方針（案）等について、去る10月9日から11月7日にかけて、パブリックコメントを実施されたところでありまして、恐らく年内には基本方針の策定・公表がなされるのではなかろうかと考えているところではあります。県の方では、現在、この国の基本方針（案）の修正内容等を踏まえて、並行するような形で、県の実施方針（案）の修正作業を進めているところであります。引き続き、県としても、この実施方針（案）のパブリックコメントを実施する必要があるのかどうか、検討を進める必要があると考えておりますが、併せて、佐世保市並びに公安委員会との法定協議の手続も必要になってまいります。こういった手続を経ながら、最終的には来年夏ごろの事業者選定に向けたスケジュールをこれから検討していきたいと考えているところであり、その詳細については現段階で取りまとめていないという状況であります。
14．石木ダム建設事業について(2)
○記者(西日本新聞社) ありがとうございます。石木ダムについてですけれども、話し合いというのはこれまでもずっと求められてこられていて、それが実現できていないという現状だと思いますが、理解をもとに促進していくために、話し合い以外の、これまでとは違ったアプローチでの理解の促進というのは考えていらっしゃいますか。
○知事 他にどんな方法がありますでしょうか。方法があれば、あらゆる手法について検討させていただきたいと思っております。
○記者(西日本新聞社) 例えば、第三者を含めた話し合いとか、直接話し合うのが難しければ、別の人を介して話し合うとかはできるかなとは、個人的に思うのですけれども。
○知事 第三者を含めた話し合いといいますのは、例えば、これまでの事業認定申請後の一連の手続。これはいわゆる第三者機関を間に置いて、事業の公益性・必要性について、両者の立場から意見等の聴取をいただいたところでありますし、また、この間、第三者の方々に中に入っていただいて、反対地権者と私も直接話し合いの場を設けたこともございました。しかしながら、なかなかご理解をいただくまでには至らなかった経緯もあるわけでありますので、もっと地権者の方々のご参加がいただけるような機会の可能性があるか、ないか、本当に貴重なご提案をいただきましたので、検討してみたいと考えております。
15．九州新幹線西九州ルートについて(2)
○記者(長崎新聞社) 新幹線について、三者協議というのがある一方で、佐賀県の山口知事は、新たな提案があれば、JR九州や長崎県とも会うというような趣旨の発言をされていますが、三者協議によらないところで、長崎県として独自に佐賀県側にアプローチするということは考えていらっしゃらないでしょうか。
○知事 これまでも申し上げてまいりましたように、直接、知事と、腹蔵なく意見交換をして、具体的な課題認識を共有しながら、今後の解決に向けた一つの提案等もできないだろうかということで、会談のお願いをさせていただいてきたところでありますが、これまでにそうした機会をいただくことができなかったわけであります。その際には、新たな提案があればお聞きするけれども、これまでと同じような話であれば、そういった機会は設けられないというご趣旨だったと考えているところでありますが、実は先月末に九州地方知事会議が開催されまして、直接お話しする機会をいただきまして、両県に共通する様々な課題が存在しております。これは、いわゆる諫早湾干拓事業等を含めて、この新幹線問題もそうでありますし、そういったことに話が及びまして、そうであれば、この新幹線の問題についても、並行在来線の扱いでありますとか、あるいは、地域振興の問題、ルートの問題等含めて、いわゆる課題整理を行うような機会を設けてはどうだろうかという提案をさせていただきました。それに対しては、山口知事は、検討しますということで、お別れしているところでありますが、実はその後、新幹線の整備についての、どのような点を課題としてお考えになっておられるのかということを再度お聞かせいただきたいということで、部長間協議の場を設けたところであります。その際には、地方負担についてどのように考えられるのか、あるいは、在来線のあり方についてどうだろうか、地域振興ルート等についてご意見があればということで、それぞれの課題についてお話をお聞かせいただいたところでありますが、これまで、佐賀県議会等でご発言されている内容以上の具体的なお話はお伺いできなかったという報告をもらっているところであります。したがいまして、まだその段階では、知事と私とのやり取りについては恐らくご承知なかったものと考えておりますので、その後の状況については再度ご意向をご確認しながら、改めて、対談の機会、面談の機会をいただけるように努力していきたいと考えているところであります。
○記者(長崎新聞社) これまで九州地方知事会議のときにお話をされたのは、立ち話程度であったのか、部屋を設けて実際会われたのか、どのような感じで会われたのですか。
○知事 全くゆったりした時間取れませんでしたので、たまたま座る席が隣同士でありました。佐賀県知事から、諫早湾干拓事業の開門よろしくという話がありまして、私の方からも様々な地域振興、これまでも一緒に取り組んでいこうといった事業などもあったのですが、それが中断を余儀なくされているという状況もありますので、そういった点なども含めて、共通するような課題等について、新幹線の先ほど申し上げた課題等についても、課題整理を行うような機会が設けられないかというご提案をさせていただいたところであります。
○記者(長崎新聞社) そうしますと、これまで、新たな提案がなければ会わないということで、なかなか電話もできないし、会うこともできないという状況が続いたと思うのですが、山口知事と、多少なりとも、新幹線についてお話をされたのは、いつ以来でしょうか。ご記憶がもしあれば教えてください。
○知事 前回の九州地方知事会議以来ぐらいでしょうか、会議は春と秋に開催されますので。
○記者(長崎新聞社) なるほど。その時以来ということになるのでしょうかね。部長級協議とはいつごろあったのでしょうか。
○知事 11月5日に面談したものと聞いております。
○記者(長崎新聞社) それは、長崎県が佐賀県に出向いて、佐賀県で国交省と協議をされている地域交流部の南里部長と、長崎県の地域振興部の部長がお会いされて話をされたということでしょうか。
○知事 そうです。
○記者(長崎新聞社) 具体的な課題整理をしようということで、何かもう少し具体的なお話をされたというのがもしあればお聞かせください。
○知事 論点、お尋ねしたい点について、こちらの方で取りまとめて、ご意見をお伺いしたという状況でありまして、その内容は、地方負担について、在来線について、その他いわゆるアセスルートの件でありますとか、これまでの投資効果等についてどのように受け止めておられるか、地域振興の課題についてどのようなご認識をお持ちであるのか、そういった点について意見交換を行ったと聞いております。
○記者(長崎新聞社) それについては、これまで、例えば、佐賀県議会で、山口知事や南里部長が答弁されている以上のものは特段なかったというようなお話だったということでしょうか。
○知事 そのように報告を受けております。
○記者(長崎新聞社) 知事としては、今後、部長間協議もそうでしょうけれども、知事としても、山口知事に対して、引き続き面談を求めていきたいということでよろしかったでしょうか。
○知事 そう考えております。
○記者(長崎新聞社) わかりました。新幹線について、もう1点。昨日、与党のプロジェクトチームが開かれ、北陸新幹線について延伸の開業が1年半遅れるということと、工事の遅延が理由となり建設費が2,880億円程度膨らむというような報告がありましたけれども、西九州ルートへの影響としまして、現在既に大半の工事が終わっている長崎〜武雄温泉間については、特段あまり影響はないだろうということですが、今後の未着工区間の新鳥栖〜武雄温泉間の財源論議でありますとか、その整備についての議論について、何か影響が出るという指摘もあるようですが、それについて、知事はどのようにお考えでしょうか。
○知事 北陸新幹線の開業遅れについて、詳細は承知しておりません。他線区のことでもありますので、私からのコメントはなかなか難しい状況にあります。それから、九州新幹線西九州ルートについての工期延長、あるいは増額といったお話については、ご承知のとおり、令和4年秋ごろ開業する旨のご発表をいただいたばかりでありまして、予定どおり開業していただけるものと受け止めているところであります。事業費の増額等についても、現時点で関係機関からそういった話はお伺いしておりません。それから、これが、新鳥栖〜武雄温泉間の話に影響するのか、そこはまだちょっと私の段階でも読めない状況にあります。
16．大村市民病院の感染症指定医療機関辞退について
○記者(長崎新聞社) すみません、あと2点ほど。コロナの関係で、大村の市民病院で、専門医が退職するが、新たな専門医を確保できないということで、指定医療機関の辞退届を県に提出されたという報道があっています。指定医療機関の解除は来年の9月末ということですけれども、それまで、いわゆる専門医が大村市民病院にいないということによる実務面や、地域の影響についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○知事 確かに、感染症指定医療機関の辞退届が提出され、その理由として、感染症患者の対応の中心となって取り組んでいただいた医師が退職されたということであるというお話は聞いたところであり、専門的なお立場の医師がいらっしゃらない。ただ、内科医の方々は複数おいでになりますので、どのような症状等の感染者の方々への対応が可能であるのか、恐らく重度等となるとなかなか難しい面があるのかもしれませんけれども、そういった重篤患者等の対応については、長崎大学病院であるとか、あるいは他の感染症指定医療機関での対応を含めて検討をしていく必要があるものと考えているところであります。
17．クルーズ船の受入体制について
○記者(長崎新聞社) わかりました。最後に1点。コスタ・アトランチカの集団感染の検証報告書に、クルーズ船の受入連絡協議会を立ち上げるということが盛り込まれていたと思うのですが、立ち上げる目処やメンバーについては、現状どのような感じになっているんでしょうか。
○知事 はい、この受入連絡協議会の立ち上げについて、報告書の中で触れていたと思いますけれども、これは、クルーズ船の乗客乗員の健康情報などを関係者で共有し、事案が発生した場合に、連携して対応するための組織として、そういった組織化の必要性に触れていたところでありますが、そういった組織に当たるものとして、「感染症対応連絡調整会議」を去る10月28日に立ち上げたという状況であります。この連絡調整会議には、出入国在留管理局、検疫所、運輸支局などの国の機関、そして、県警を含む県の機関、保健所や消防局などの市の機関、大学病院、クルーズ船の運航会社や船舶代理店など、クルーズ船の受け入れに関わる幅広い関係の機関の皆様方にご参加をいただき、第1回目の会議では、このクルーズ船に関する情報の共有や、関係者の連携の必要性について確認をしたところであります。今後は、さらに継続して、このクルーズの再開に対応した訓練の実施でありますとか、緊急時の対応計画など、この会議を継続しながら、安全にクルーズ船を受け入れるための体制整備に取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。
○広報課長 それでは、最後の質問をお願いしたいと思います。ございませんでしょうか。
18．石木ダム建設事業について(3)
○記者(読売新聞社) 石木ダムについて伺いたいのですけれども、県として、今年度中に本体工事に着手するということで、予算措置もしていると思うのですけれども、様々な状況はあるのでしょうけれども、本体工事に踏み切るタイミングの大きな基準と、もし踏み切る場合、予算措置はしていることなので、何も言わずにやることもできると思うんですけれども、地元の方も反対する中で、事前に地元に知らせてやろうとしているのか、普通にやろうとしているのか、知事の考えをお伺いします。
○知事 本体工事については、関係予算は計上しているところでありますけれども、これから付替県道工事の進捗状況などを総合的に考慮しながら、年度内には着手したいと考えているところであります。その際、どういった手順を踏んでいくかということまでは、現段階では考えておりません。これから検討をしたいと思っております。
○記者(読売新聞社) 本体工事に着手する場合、こういう状況が整えばしたいと知事の中で考えているイメージというか、なかなか今の状況がまだ地元の方が反対する中で動いていない状況だと思うのですけれども、ここはこういうふうに変わればやりたいとか、もしくは、反対があまりに多ければ来年度以降の執行も考えていらっしゃるとか、もしお考えがあれば教えてください。
○知事 最も願っておりますのは、静穏な状況で、これはもう既に取得済みの用地内の工事になりますので、粛々と事業着手させていただきたいと願っているところであります。
○広報課長 それでは、以上をもちまして、終了させていただきます。ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。
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