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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年10月7日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.新型コロナウイルス感染症について
2.クルーズ船について(1)
3.九州新幹線西九州ルートについて(1)
4.クルーズ船について(2)
5.九州新幹線西九州ルートについて(2)
6.石木ダム建設事業について(1)
7.Go To トラベルキャンペーンについて
8.十八親和銀行の発足について
9.菅新総裁就任について
10.核兵器禁止条約について
11.災害時における実名公表について
12.押印等見直しについて
13.クルーズ船について(3)
14.次期長崎県総合計画について
15.石木ダム建設事業について(2)
16.長崎県の観光について
         

     
           

1.新型コロナウイルス感染症について

     

○知事 まず、私から、新型コロナウイルスの件についてお話をさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、去る9月30日、県内では17日ぶりに佐世保市において2名の感染者が発生いたしました。9月の4連休などによって感染者の拡大も懸念されたところでありますが、9月以降の新規感染者数は、この2名を含めて6名に留まっているところであり、クラスターの発生等も見られず、一定、落ち着いているものと考えております。
 なお、去る9月8日にお示しいたしました、「感染段階対応の目安」について、ステージを判断するための主な指標について見てみますと、病床占有率は入院患者数が1名であり、0.4%となっております。また、1週間の新規感染者報告者数は2名という状況であり、現在は、5段階のステージのうち、最も低い「ステージ1」に該当するものと考えております。
 しかしながら、10月からは、「Go Toトラベル」に東京発着分が追加となることに加えて、「Go Toイート」、「Go Toイベント」など、新しいキャンペーンも順次始まってまいりますことから、県内においても、新たな人の流れが生まれることとなってまいります。一方、また、これから冬にかけて、新型コロナウイルス感染症と季節性のインフルエンザの同時流行も懸念されているところであります。そういった状況を踏まえ、県といたしましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方におかれましては、マスクの着用、手指消毒、人と人との距離の確保など、「新しい生活様式」の実践を引き続き徹底していただきますよう、お願いを申し上げます。
 なお、この新型コロナウイルス感染症の感染者を早期に発見し、クラスター発生を防止するため、県では、企業や社会福祉施設などに対して、健康管理アプリ「N-CHAT」を無償提供しているところであります。従業員の皆様方や施設利用者の方々の体調の変化をデータ化することで、全体の傾向を把握することが可能となってまいりますので、感染の広がりを早期に発見する手段となります。ぜひ多くの事業者の皆様方にご利用をいただき、お役立ていただきたいと願っているところであります。
 併せて、厚生労働省が推奨しておられます、接触確認アプリ「COCOA」でありますが、感染の可能性をいち早く知ることができますので、スマートフォンをお持ちの皆様方におかれましては、積極的にこのアプリをインストールしていただき、ご活用をいただきますよう、お願いを申し上げます。
 次に、新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷等の問題でありますが、去る8月26日に開設いたしました新型コロナウイルス感染症に関連する専門の人権相談窓口につきましては、10月6日現在で12件の相談をお寄せいただいております。その主な相談内容としては、「インターネット上での誹謗中傷やデマ情報の投稿」、「感染者や濃厚接触者ではない方への職場からの自宅待機要請や過度な行動制限」などがあります。県民の皆様へ重ねてのお願いでありますが、新型コロナウイルスに関連した誹謗中傷や偏見、あるいは差別等は厳に慎んでいただきますよう、引き続きご協力をお願い申し上げたいと存じます。
 次に、今回の議会でもお示しをいたしましたけれども、『クルーズ船「コスタ・アトランチカ号」における新型コロナウイルス感染症クラスター発生事案検証報告書』を取りまとめましたので、ご報告をさせていただきます。
 このコスタ・アトランチカ号が長崎港を出港して以来、クルーズ船内で発生した新型コロナウイルス感染症の集団感染における一連の対応を教訓として、今後のクルーズ船の受け入れに活かしてまいりますために、県及び長崎市で検証作業を進めてまいりました。検証にあたっては、本事案に対応をいただいた関係者からご意見をいただきますとともに、外部有識者を含めた検証評価委員会を設置し、評価をいただいた上で素案を作成し、一昨日閉会いたしました県議会に報告させていただき、最終報告書として取りまとめたところであります。
 この報告書においては、国に対して、クルーズ船における大規模な集団感染への対応に主体的に関わっていただけるような体制を構築していただきたいということをお願いするほか、船内の感染管理体制などに応じた、船の受け入れに係る運用指針の作成、あるいは、官民で新たな組織を設置し、情報共有を図ることなどをその内容に盛り込んでいるところであります。報告書作成にあたっては、国からもご意見等を頂戴したところでありますけれども、改めて、今後、国に内容を報告するとともに、県が行うべき取組を速やかに進め、安全・安心なクルーズ船の受け入れに活かしてまいりたいと考えているところであります。
 この検証報告書の取りまとめにあたり、検証評価委員会の委員の皆様をはじめ、課題や対策についてご意見をいただいた各関係の皆様方に心からお礼を申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

 

     
           

2.クルーズ船について(1)

○広報課長 それでは、まず幹事社の方からご質問をお願いします。

○記者(NIB)  『クルーズ船「コスタ・アトランチカ号」における新型コロナウイルス感染症クラスター発生事案検証報告書』についてです。国に対して、主体的に関わって欲しいところは、具体的には、どのようなことを想定して関わって欲しいとしているのかを教えてください。

○知事 今回の一連の対応に当たっても、国の関係省庁から専門家をご派遣いただき、様々なご指導、ご助言をいただいてきたところであります。これは、感染症の専門的なお立場から、船内での感染拡大防止、あるいは、市中への感染拡大をどう防ぐのか、医療提供体制に過大な負荷を与えることがないような体制をどう進めていくのか、一定収束に近づいてまいりますと、関係国に対する帰国を進めていかなければなりませんけれども、こういったことについても国家間の連絡調整、そして、特に、各国において、陰性の証明手続がそれぞれ異なっているといった点、あるいは、帰国の途につかれる際に当たっての人の搬送等様々な課題が生じるわけでありますけれども、やはりそういった面で、国のお立場から積極的に各国との調整を図っていただくような事項、あるいは、より広域的な観点に立って、専門家の派遣、指導をいただくような内容等も含まれておりますので、どうしても一地方だけでの対応ではなかなか難しい課題があると改めて認識をしたところであります。国におかれても、クルーズ事業という、これからも発展の可能性がある分野にどう向き合っていくのか検討がなされているところでありますので、そういった動きの中で、本県の意見もしっかりと申し上げ、ご協力をいただきたいと考えているところであります。

○記者(NIB) 今後のクルーズ船の受け入れについてです。知事としては、観光面を含めて、クルーズ船の受け入れにどのような考えをお持ちか、受け入れるとなった場合、コロナの収束など、どのような段階になれば受け入れができるのか所感を教えてください。

○知事 国においては、こういったクルーズ事業に対応していくため、まずは、国内クルーズから段階的に拡大していく必要があるのではないかと。そういった中で、クルーズ船内での健康管理体制のあり方、あるいは、万が一感染者が発生した場合にどのような措置を講じていくのか、そういった面から検討がなされているというお話を聞いているところであります。したがいまして、順次、試験的な国内クルーズの再開から、課題の検証等を進め、最終的にはやはりこれからの大きな市場として期待できる国際クルーズにどう向き合っていくかという課題になってまいりますけれども、やはりこのクルーズ船の問題、国際的なクルーズ船の受け入れに当たっては、まだまだ国際的なルールが確立されるまでには至っていないと受け止めているところでありますので、船籍国、あるいはクルーズ会社、船の所有国、受入国、受け入れのための自治体、それぞれの立場がありますので、それぞれの立場に応じた役割分担をどう考えていくのか、一番大きな課題になってまいりますのは、万が一船内で感染者が発生し、クラスター化するといった場合に、どういった受け入れ体制、調整、支援体制を講じていけばいいのか、そういった点については、いま少し検討を深めていく必要があるものと考えているところでありまして、そういった体制づくりを進める。そして、また、特に県といたしましては、港湾管理者の立場として、どういう形で、安心していただけるような形でクルーズ船を受け入れていくことができるかということが大きな課題となってまいりますので、関係条例の制定の可能性等含めて、これから検討を進めていく必要があるものと考えているところであります。できるだけ早くそういった受け入れ体制を整えた上で、そして、また、これは、県だけの対応で、安全・安心な体制づくりを十分行うということは難しい状況でありますので、国の関係機関、あるいは民間の方々とも、一連の体制づくりにご協力をいただき、情報を共有し、指針を策定したり、訓練を行ったりという必要も出てくるものと考えておりますので、順次、一連の対応策を、これから積極的に進めていかなければいけないと考えているところであります。

 

     
           

3.九州新幹線西九州ルートについて(1)

○記者(NIB) 新幹線の西九州ルートについてです。昨日、自民党の佐賀県連が、国交省に要望書を提出されていますが、このような動きについての知事の受け止めと、今後の国交省と佐賀県との協議について把握されていることがあれば、内容を教えてください。

○知事 佐賀県さんと国土交通省の間では、今後の整備のあり方について協議の場が持たれているところでありますけれども、先般、国から、5つの整備方式に対応できるような環境影響評価調査の提案がなされて、これについては、山口佐賀県知事がお断りになられたという話を聞いておりますが、その後も、佐賀県議会等において積極的なご議論があったということをお聞きしているところであります。また、先般は、佐賀県議会としても、国土交通省と積極的な協議を進めるようにという決議がなされたというお話を聞いているところでありまして、こういった中で、積極的な議論がなされているということは極めて意義深いことであろうと考えているところであります。そういった中で、佐賀県議会とされても、国土交通省との協議を積極的に進めるようにという方針をお示しになっておられるということでありますので、精力的な調整が進められ、一つの方向性が早期に得られるよう、願っているところであります。

 

     
           

4.クルーズ船について(2)

○記者(長崎新聞社) 知事のクルーズ船のお話から数点お伺いします。検証報告書の中には、港湾管理条例の改正の検討と、緊急時対応計画の策定ということが記載されていますが、条例を改正するとなった場合、いつの定例会に改正案を提出したいと考えられているのかというのが1点と、この緊急時対応計画については、いつまで、どのくらいまでに策定をしたいと考えられているのか、まず、この2点からお伺いします。

○知事 できるだけ早く受け入れ体制を整備していくことが必要になってくるものと思っておりますが、港湾管理条例の中で、港湾管理者として、寄港の受け入れを決定する際の仕組みが、国における検討課題と関連が出てくるかどうかということに留意が必要ではなかろうかと思っております。港湾課はその辺については、何か特別に目安を考えていますか。

○港湾課長 できるだけ早くということで、今、考えております。

○知事 一定、国の動向等も踏まえた上で、規定の整備等を進めてまいりたいと考えております。それから、幅広く関係者間で集まって課題を共有し、一つの取り扱い指針として取りまとめていくというのは非常に大事なことであろうと思っております。したがいまして、この点も、国、関係機関との情報の共有化といった面も出てまいります。したがって、現場サイドでのそういった会を立ち上げるということは、できるだけ早く進めていけるものと、こう考えておりますけれども、最終的な形で、指針の取りまとめも国における指針に影響するような項目が、どのようなものが出てくるのか、そういった動きを見極めていく必要があるのではなかろうかと考えております。

○記者(長崎新聞社) わかりました。民間クルーズ事業者の判断や、国の動向など予測がなかなか難しいのかもしれないですが、国内クルーズと国際クルーズはいつごろ再開するのかの見通しについては全く立っていないような状況でしょうか。

○知事 国内クルーズは、近々、始められる可能性があるのではなかろかと考えています。ただ国際クルーズ船については、まだまだ新型コロナウイルス感染症の動向を十分踏まえた上で、お客様にいかに安心していただけるか、また、我々受け入れサイドとしても、県民の皆様方にいかに安心していただく環境をつくっていくのかというのは非常に重要になってくると考えておりますので、いま少し時間がかかるのではなかろうかと考えています。

○記者(長崎新聞社) 国内クルーズについては、「近々始められる可能性があるのではなかろうか」というのは、9月の中頃、国交省の方が指針を出したような記憶があるのですが、そういった動向等を踏まえてご判断されているということでしょうか。

○知事 そうですね、具体的な話はまだ聞いておりませんけれども、そういった検討が進められているということは、段階的に国内クルーズを着手していこうと目されておられるものと受け止めております。

 

     
           

5.九州新幹線西九州ルートについて(2)

○記者(長崎新聞社) わかりました。続きまして、新幹線についてお尋ねです。自民党の佐賀県連が、与党PT(プロジェクトチーム)の細田座長に要望した際に、細田座長が記者団のぶら下がり取材に対し、新鳥栖〜武雄温泉の整備方式について、12月の政府予算の決定までに方向性を見出したいという旨の発言をされています。一方で、国交省はこれまで佐賀県との協議をする中で、環境アセスを実施しながら、その中で整備方式については腰を据えてしっかり議論していきましょうということだったと思います。細田座長の発言は、国交省のこれまでの方針とちょっと変わってきているのかなという印象を個人的に受けたのですが、その細田座長の発言について知事はどのように受け止められておられるのでしょうか。

○知事 どういう経過でもってそのようなご発言になったのかは、私も承知しておりませんけれども、一定、今、この西九州ルートが置かれている環境というのは、これまでも申し上げてきたとおり、唯一の未整備区間を抱えております北陸新幹線、そしてまた九州新幹線西九州ルートは、令和5年度の新規着工を目指していこうとしているわけでありますけれども、その前の手続として、環境影響評価調査が必要となってくる。来年度の予算決着までには考え方を一定整理したいというお考えのもと、ご発言をなさったのではなかろうかと推測しておりますけれども、詳細には承知しておりません。

○記者(長崎新聞社) 重ねて、知事としては、今回の細田座長の発言が報道のとおりであるならば、比較的早い段階で、整備方式がフル規格に固まるということであるならば、それは歓迎すべきという理解でよろしいでしょうか。

○知事 そうです。

 

     
           

6.石木ダム建設事業について(1)

○記者(長崎新聞社) わかりました。石木ダムの建設計画の件でお尋ねしたいんですけれども、現在付替道路の工事現場に住民の方々が座り込みをされておられまして、私物の撤去が現在課題に挙がっていると思いますが、8月までの工期が10月末まで2カ月間延長され、10月に入りました。現状、まだ私物はそのまま現場に置かれていると思うのですが、今後その私物について、工事を今月に終わらせるとすれば、今、お願いベースで撤去をするようにお願いされていると思うんですけれども、今後は、法に基づいた撤去なども視野に入れているということなのでしょうか。

○知事 現在、事業に反対されている方々のテーブル、椅子などが工事現場内に持ち込まれて工事の支障になっているような状況であり、早期に撤去していただけるように、要請を重ねているところでありますが、これをどういう形で撤去していただくのか、撤去させていただくのか、これまだ具体的に手続をどうとっていくのかということについては、一定の結論が得られているような状況ではありません。できるだけ現場で大きな混乱を来すことがないように対応していかなければいけないと考えているところであります。できる工事箇所から着手をしていくなどの方法が講じられないのかといった点も含めて、検討をしていく必要があるのではなかろうかと考えております。

 

     
           

7.Go To トラベルキャンペーンについて

○記者(長崎新聞社) 最後に、先ほど知事も冒頭触れられましたけれども、10月から「Go Toトラベル」に東京が追加され、つい先日、東京から、愛知、長崎、佐賀と、「Go Toトラベル」を利用して来られた方が、恐らく東京で感染して、九州に来られたという報道がされています。今後、そういうことも増えてくる可能性もあるかと思うのですが、例えば、東京が追加されたことで、県として、感染対策について、何らかの対応を既にされたのか、もしくは、今後新たにそれについてされる予定であるのか教えてください。

○知事 「Go Toトラベル」については、これまでも東京都以外の圏域の皆様方にお出かけいただいているわけであります。最初は、感染事例が相当拡大していくのではないかというご心配をいただいていた向きもありますけれども、散発的に疑わしい事例が出ておりますけれども、大きなクラスターの発生等につながってきた事例はございません。対象地域が東京に拡大することによって、一定、来県したいただくお客様の数は増えていくものと考えております。それに伴ってリスクも生じてくるものと思っておりますけれども、これまでたび重ねて受け入れていただいております観光関連事業者の皆様方、これは特に、ガイドラインに基づく対応策の徹底を繰り返しお願い申し上げ、現場確認などもさせていただいてきたところ、大きな感染拡大の要因となるには至っていないと受け止めているところであります。したがいまして、東京からお越しになられるということになると、一定、観光客が増加していくものと期待をいたしているところでありますが、引き続き、各事業者の皆様方に万全の対応を持ってお迎えいただき、感染拡大の防止にご協力をいただければ十分対応できるものと今の段階では考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) わかりました。幹事社からは以上です。

 

     
           

8.十八親和銀行の発足について

○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いしたいと思います。

○記者(NHK) NHKから3点質問させていただきます。まず1点目は、10月1日、新銀行「十八親和銀行」が誕生されました。セレモニーの場でも、知事に所感述べていただいたかと思いますが、改めて、新銀行に期待することなどあれば、教えていただけますでしょうか。

○知事 このたび、親和、十八、両銀行におかれては、経営体制を強化され、住民生活、あるいは地域経済を引き続きサポートしていく役割を担っていただくということで、合併という経営判断をなされたところであります。それに伴って、新たな銀行が誕生をしたところでありますけれども、今後とも、地域にとってなくてはならない銀行として、長年にわたって培ってこられたノウハウ、豊かな人材、そして、また、グループとしての総合力を生かしていただき、地域の活性化のために一層のご貢献をいただきたいと、期待を寄せているところであります。特に、今日、新型コロナウイルス感染症の拡大ということもあって、大変厳しい経済状況に直面しているところでありますけれども、これから経営環境が変化する中で、どういった分野に新たな成長の可能性を見出していただくのか、そういった意味で、各企業の皆様方を引き続きしっかりとサポートしていただければありがたいと考えているところであります。新たな事業創業、起業、あるいは新たな事業の承継、さらには海外に向けた市場開拓、新分野におけるビジネスチャンスの拡大など、積極的に指導、支援していただけるものと、期待を寄せているところであります。

 

     
           

9.菅新総裁就任について

○記者(NHK) ありがとうございます。2点目です。菅新総裁が就任されてしばらく経ちました。デジタル庁の創設や、行革への取組など進められていますが、長崎県として、中村知事として期待されていることがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

○知事 新総裁が誕生してまだ間もない状況にありますけれども、まずは新型コロナウイルス感染症対策を重点的に取り組みたいというお考えを示されておりますし、これとまた経済の再生に向けた様々な支援策、そして、また、規制改革でありますとか、デジタル改革、そういった分野についても、積極的な方針をお示しになっておられるところであります。また、各国首脳とも電話会談などをされて、精力的な活動を再開されたものと考えておりまして、様々な課題が山積する中で、これまで以上にリーダーシップを発揮していただき、国の発展のためにご活躍いただけるものと、ご期待を申し上げております。

 

     
           

10.核兵器禁止条約について

○記者(NHK) ありがとうございます。最後に3点目は、核兵器禁止条約に関することです。今月にも、発効に必要な50カ国の批准に達するかという報道もありますが、発効に対する期待や、知事のお考えをお聞かせください。

○知事 この核兵器禁止条約は、2017年7月に、核兵器のない世界の実現に向けた新たな枠組みとして国連で採択されたものであります。県内においても、被爆者を初めとする関係の皆様方が、全ての国に対してこの条約の批准を求める国際署名活動に取り組んでこられたところであります。そうした中、批准まで残り4カ国という状況になっているものとお聞きしているところでありますが、ただ、本条約で最大の課題といいますと、やはり核保有国が署名、批准していないということでありまして、我が国においても懸念されておりますように、核保有国に発効後の条約の効力が及ばないということが課題となり、核保有国と非保有国との間の溝が深まりつつあるという受け止め方もなされているところであります。したがいまして、そういった状況を受け、日本としても、この両者の溝を埋めるために、積極的にリーダーシップを発揮していきたいという姿勢を示されているところであり、引き続き、国においては、そうした役割をしっかり担っていただき、一日も早く、核兵器のない世界の実現に取り組んでいただきたいと願っているところであります。

 

     
           

11.災害時における実名公表について

○記者(読売新聞社) 質問が2点あります。1点目が、災害時の死者、行方不明者の実名発表に関する質問です。政府の方は、死者、行方不明者の氏名公表に関して規定は設けていません。公表については各自治体に判断が委ねられているところです。7月の九州豪雨では、九州内で亡くなった77人のうち、長崎県の2人を除いては全員実名でした。熊本県では65人お亡くなりになられましたけれども、全員の遺族から同意が取れたとして、全員の実名を発表していますけれども、知事として、災害時の死者の氏名公表について、どのようにお考えでしょうか。

○知事 亡くなられた方々等を含めて、原則、公表させていただくという考え方で臨んできているところでありますが、ご遺族の皆様方が反対される場合、あるいは、住民基本台帳の閲覧制限があるなどの場合等については、これはやはり控えていく必要もあるものと考えているところでありまして、公表に当たっての一つの基準、実名公表によってどのような利益が得られるのか、あるいは、公表によって侵害される被災者、あるいは家族の方々の名誉やプライバシー、そういったものを個々、具体的に、事案ごとに検討し、判断をしていく必要があるものと考えているところでありますが、今回の災害によって亡くなられた方々、今回の事例においては、家族の皆様方が強く反対されたという事情があり、公表を控えさせていただいているところであります。その点については、ご理解をいただければと思っているところであります。

 

     
           

12.押印等見直しについて

○記者(読売新聞社) 2点目が、政府の方で進めている行政改革の件で、脱ハンコという動きがあります。今日、政府が規制改革推進会議の会合を開いて、菅首相が、全省庁の行政手続を対象に、押印の廃止や、書面対面主義の見直しに向けた方針を速やかに策定するよう指示をしています。わかる範囲で、長崎県、脱判子について、現状、今後の方針、考え方については、どのようにお考えでしょうか。

○知事 一連の手続のスピードアップ、デジタル化への対応等を考える場合に、脱判子というのは、有力な選択肢の一つではなかろうかと考えているところであります。現状としての進捗状況は、担当所属より後ほど報告をさせていただきますが、今はまだまだ判子の世界である可能性が多分にあるんではなかろうかと考えているところであります。様々な決裁文書でありますとか、情報共有のための文書、これは、一度閲覧したというチェックのためにも判子を押したりする場合がありますので、これからの仕事の進め方を改革していく際にどう対応していくのか、しっかり検討を進める必要があるものと思っております。

 

     
           

13.クルーズ船について(3)

○記者(朝日新聞社) クルーズ船の関係でお尋ねです。報告書で、検討事項として上げられている港湾管理条例の改正は、国内クルーズの対応に当たっても必要な措置とお考えでしょうか。

○知事 国内クルーズの場合には、特にありますか。

○港湾課長 国の安全対策の部分との整合を見ながら、国内クルーズについても流行を考えなくてはいけないという部分が出る可能性があるのかどうかを判断していかなければならないと思っております。

○知事 国内クルーズですから、比較的クルーズ期間も短いものになると思いますし、クルーズ船内で感染事例が発生した際には、基本的には、出港地等での対応等も念頭に入れておられるところでありますので、そのときどきの状況にもよりけりなのだろうと思いますけれども、直ちにこの条例改正を行って、審査のあり方を変更すべきだというところまでは、今のところないのではなかろうと考えています。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。もう1点ですが、その条例改正によって対応する以外の方法というのは、現時点でまだあるとお考えでしょうか。

○港湾課長 クルーズ船が港に入ってくるときの、感染者が多数いる際に、入港を拒む法律等がございませんので、それ以外の方法としては、今のところ考えきれないところでございます。

○知事 したがって、条例を改正せざるを得ないということです。

○記者(朝日新聞社) わかりました。もし具体的に、どのような改正をというのが、知事の中でお考えがありましたら、お聞かせいただきたいのですが。

○知事 やはり船内の感染状況、あるいは健康管理の取組の状況、そういった情報が全くない状況の中でクルーズ船を受け入れていくということに関しては、大型クルーズ船になると、数千名の乗員、乗客が寄港し、長崎にお越しになられるわけでありますので、地域の医療体制の負荷も相当大きくなってくる可能性があるものと考えておりますし、現実問題として、一地域だけで対応できる能力があるのか、ないのか、そういった問題も考えなければいけないと思っているところでありますので、そういった場合に、総合的に判断をして、受け入れをお断りさせていただくという選択肢も残しておく必要があるものと思っております。

 

     
           

14.次期長崎県総合計画について

○記者(日本経済新聞社) 総合計画について1点と、あとは、産業活性化について2点ほどお伺いします。よろしくお願いします。
 まず総合計画についてです。先般、総合計画の素案を公開されましたが、かなり目立つところにキャッチフレーズを策定されるということが出ていました。長崎県を取材していると、本当に100年に1度の変革の年だなと感じているんですけれども、ただ、この現状をほとんどの方が点でしかとらえておらず、線や面としてとらえている方はほとんどいらっしゃらないし、市民や県民の方に伺っても、現状、変わっていく、前向きになりつつあるということをとらえていられる方はほとんどいないと思うので、非常にキャッチフレーズというのは大事だと思っています。大体キャッチフレーズを策定するとなると、リクルート、電通、博報堂、あるいは有名なデザイナーに丸投げして、終わったり、安直に、県民や市民に公募して、お茶で濁すような形のものが多いのですけれども、どういったレベルのキャッチフレーズを考えておられるのかということをまずお尋ねします。

○知事 新たな総合計画の策定作業を進めているわけでありますけれども、この総合計画の中には、長崎が、様々な、大小のプロジェクトが進められており、大きく変わっていく時期を迎えている、そういった内容についても盛り込むこととしているところであります。この総合計画にキャッチフレーズをつけようかと考えておりますのは、長崎県総合計画、これは県の総合計画であることに変わりないんでありますが、旗印は、県が、行政がお示しをするわけでありますけれども、その実現のためには、幅広い県民の皆様方、お一人お一人の積極的な参画が必要不可欠でありまして、一緒になって取り組んでいただかないと、目標達成は期待できない状況であります。したがって、県民の皆様方も積極的に県政に参画をしていただき、一緒になって、この総合計画を達成して、よりよい長崎県をつくっていこうというような気持ちを共有できるような形で、キャッチフレーズなども検討したらどうだろうかと考えてきたところであります。今日まで、次の世代を担う高校生の皆様方、あるいは大学生の方々、有識者の方々による懇話会などの機会を通して、様々なご意見、ご提案等もいただいているところであります。したがって、今、専門事業者に対する委託などは考えておりませんで、既に数多くのご提案もいただいているような状況でありますので、そういった中から庁内で案を検討させていただき、キャッチフレーズを設けていきたいと考えているところであります。

○記者(日本経済新聞社) わかりました。次に、起業育成、産業育成についてです。今、県では、ICTの研究開発拠点の誘致とか、ウラノさん、アークレイのような、ものづくりの中堅企業を誘致され一定の成果は上がっていると思うのですけれども、今後、どんな分野の企業を長崎県に誘致されようとお考えでしょうか。

○知事 一つ大きな流れとして考えていかなければいけないと思っておりますのは、この新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、働き方が大きく変わっていく可能性があるんではなかろうかと思っております。これまでなかったような、首都圏からの人口流出が流入人口を超えるというような状況も見られるということでありますので、これからは、しっかりとリモートワークなどを呼び込む中で、地方でも十分仕事ができるという評価を得られれば、例えば、サテライトオフィスなどの立地も期待できるものと考えておりますので、こういった流れについては、市や町、関係自治体の皆様方とも力を合わせて、積極的に取り組んでいく必要があるものと考えているところであります。一方で、どういった分野の産業の誘致・育成に力を注いでいくかということでありますけれども、これまでも申し上げてまいりましたように、今日、基幹産業として中核を支えてきていただいた造船関連、あるいはプラント分野が非常に厳しい状況に直面しているわけでありまして、新しい基幹産業の創出を目指していかなければいけないと思っております。そのため、航空機関連、AI・IoT・ロボット関連、そして、海洋エネルギー関連の3分野を、これからの成長分野と考えて、積極的な誘致・育成に力を注いでいくべく、計画も策定をしながら取り組みを進めているところでありますけれども、引き続き、こういった分野の発展のために、力を注いでいく必要があるものと考えておるところであります。一方でまた、Society 5.0でありますとか、5Gといった大きな次の時代に向けた流れも加速化されてくるものと思っておりますので、そういった分野にしっかりと対応できるように、既に、研究開発型の研究拠点も幾つか立地していただいておりますので、そういった分野の流れとも一緒に力を合わせながら、新しいサービスの創出、新たなビジネスチャンスの拡大を目指していきたいと考えているところであります。

○記者(日本経済新聞社) ありがとうございます。あともう1点なんですけれども、今、言及していただいた、航空機関連、AI・IoT・ロボット関連、海洋エネルギー関連、それ以外に電子部品で、ソニーに大型の投資をしていただいているように、かなり一定の成果は出ているのではないかなと思っているのですけれども、知事としては、現状については、どのような評価をされていますか。

○知事 この3つの分野を、しっかりと県内産業の支えになれるような、中核的な分野になっていただけるよう、発展させていく必要があるものと考えているところであります。現状について少し申し上げますと、航空機関連産業であります。これは、大手メーカーと既に取引関係にある県内企業を核といたしまして、航空機産業クラスター協議会を立ち上げて、企業間の連携でありますとか、ビジネスマッチングの支援等を行っているところでありまして、既にこれまで10社を超える中小企業が、造船関連産業で培われた、高い金属加工技術を生かして、この航空機分野に参入をしていただいているところであります。また、年内には、大手重工のメーカーの工場が稼働予定となっておりますので、県内企業とのさらなる取引拡大も期待されているところであります。したがって、今後は、計画を上回るペースで、この産業分野の誘致・育成を図ってまいりたいと考えています。それから、海洋エネルギー関連産業分野でありますけれども、五島市沖が県内初の促進区域に指定されて、現在、国が発電事業者を公募中でありまして、来年6月ごろには選定される見込みとなっているところであります。しがたいまして、引き続き、県内企業の受注体制の強化を図っていこうと考えているところであります。一方、去る10月1日には、この海洋産業クラスター形成推進協議会で、長崎海洋アカデミーを開設していただきまして、海洋エネルギーに関連する専門人材の育成機関を立ち上げていただいたところであります。これは、県内にこういった専門人材を育成する機関が全くなかったということから、日本財団の支援を受けて、国内で初めて設けたところでありますけれども、こうした取組は大きなチャンスになっていくものと考えておりますので、しっかりと人材育成拠点として、あるいは様々な技術交流拠点としての発展を目指してまいりたいと考えているところであります。それから、AI・IoT・ロボット関連でありますけれども、これも先ほど申し上げたような、幾つか大手企業の研究開発拠点が設けられたところでありますけれども、やはり県内の技術力をいっそう高めて、ビジネスマッチングに結びつけていく必要があるものと考えておりまして、県内企業の技術者向けに、専門人材育成のための、先端技術の習得講座を開設しております。それから、また、先ほど触れさせていただきました大手企業の研究開発拠点では、新たなサービスの創出に向けた開発実証等、これは県内企業とのタイアップも含めて進めていただこうと考えておりますけれども、そういった開発実証事業に対して、支援も引き続き行ってまいりたいと考えているところであります。こういった分野は全国的に成長分野と見なされているものと考えておりますけれども、本県の強みを最大限に生かしながら、しっかりと結果に結びつけることができるように、努力してまいりたいと考えているところであります。

○記者(日本経済新聞社) 関連してもう一つお伺いしたいのですけれども、長崎県は、非常に造船が厳しいと言われる中で、比較的、これから伸びそうな分野を、割としっかりとしたポートフォリオの中でやれているのではないかなという印象があるのですけれども、現在のこの状況というのは、登山で例えると何合目まで来ているとお考えでしょうか。

○知事 例えば、半導体関連産業は、ソニー様を中心に、造船関連産業分の出荷額を補填するくらいの率で伸びているわけであります。しかしながら、先ほど申し上げたような、3つの産業分野、これはまだまだ、これから大きく育てていかなければいけないと考えているところでありまして、これからのことを考えると、まだ、成長の途についた段階であろうかと受け止めているところであります。他地域との競争になってくる時期を迎えているものと思っておりますけれども、本県の優位性を用いながら、また、立地ポテンシャルを最大限にアピールしながら、さらなる、中核企業、アンカー企業の誘致・育成に力を注いでいかなければいけないと思っております。

○広報課長 最後のご質問にしていただきたいと思います。ございませんでしょうか。

 

     
           

15.石木ダム建設事業について(2)

○記者(NBC) 1点だけ質問です。長崎新聞さんが、石木ダムについてお尋ねになった際に、「できる工事から着手できるか検討していく必要がある」とおっしゃっていましたけれども、具体的に本体の工事につながるというものでしょうか。それとも、その他の工事でしょうか。

○知事 まずは、取付道路の付替工事を行っているところでありますので、その工事をやはりしっかり進めていく必要があるものと考えております。

○記者(NBC) その残り150メートルの工事の中の進められるところから、着手できるところからという意味だったということでよろしいでしょうか。

○知事 今の段階ではそう考えております。

 

     
           

16.長崎県の観光について

○記者(NCC) 新幹線の与党PT(プロジェクトチーム)では、22年度の秋ごろに開業を目指すという方針が出ておりましたが、いずれにしてもかなり遠い、まだ先のお話。今、クルーズ船の話を聞いても、なかなかすぐに受け入れることは難しい状況。長崎の主に観光に関して、県はどのような経済対策というものを立てているのか、何か具体的なものがあったら教えてください。

○知事 県内観光については、この新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、多くの宿泊施設でキャンセルが相次ぎ、特に、団体旅行であります修学旅行については、ほぼ皆無の状態になっていたところであります。そういう状況の中、当県は、比較的感染数の少ない状況で推移しており、また、いわゆる第1波の段階においては、2カ月半にわたり、新たな感染者も出ていなかったということもあって、県独自のキャンペーンを、全国に先駆けて展開をしてきたところであります。まずは、県内の皆様方の魅力再発見の旅を、提案をさせていただき、そして、「Go Toキャンペーン」に先んじて、全国からの誘客キャンペーンにも取り組んできたところであります。そういった中で、徐々に、稼働率も回復傾向で推移しているのではなかろうかと思っておりますけれども、問題は、今後の動きがどうなるかということであろうと思います。一旦、春先の、例えば、修学旅行、ほとんど全部、ゼロに近い形でキャンセルが相次いできたところでありますが、秋、冬に先延ばしされた修学旅行が計画どおりおいでいただけるのかどうか、こういった動向もしっかりと見極めていく必要があるものと思っているところであります。したがいまして、今のような状況、今は、9月の感染者が6人に留まっている状況であり、全国からお越しいただく皆様方にとっても安心してお出かけいただきやすい環境にあるんではなかろうかと考えているところでありますけれども、そういった中を、お客様がどうご判断なさって、これから本県にお出かけいただけるのか、安心してお出かけいただけるように、しっかりと情報提供等をさせていただく必要があるものと思っております。

○記者(NCC) 観光業者というのは疲弊しておりまして、もう待ったなしの状況であります。中長期的に県が示すことによって、もう少し頑張るという気持ちにもなると思うのですけど、今の話ですと、中長期的には見守るしかないということでよろしいですか。

○知事 決してそういうことを申し上げているわけではありませんで、環境が整えば、積極的に誘客のための情報PRこれは既に、「Go Toキャンペーン」もスタートしておりますので、SNS等を活用した様々な情報発信には力を注いでいるわけであります。「Go Toキャンペーン」を、私は、感染拡大のリスクがある中で積極的に受け入れていこうと一貫して申し上げてきたところでありまして、それだけの体制整備のご協力をいただいてきたところでありますので、より多くの皆様方に安心していただけるような形でお出かけいただけるように、情報発信も引き続き力を注いでいく必要があるものと思っております。

○広報課長 以上をもちまして、終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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