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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年9月8日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.令和2年台風第10号について
2.新型コロナウイルス感染段階対応の目安の策定について
         

     
           

1.令和2年台風第10号について

○広報課長 それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いします。

○知事 今日は、私から2件ご報告をさせていただきます。
 まず1点目は、台風第10号に関することであります。今回の台風第10号は、大型で非常に強い勢力で、県内全域を暴風圏に巻き込みながら通過し、県内各地域に大きな被害をもたらしたところであります。15名の方々が重軽傷を負われ、家屋や施設の損壊、農林・水産・港湾等の施設でも大きな被害が発生したところであります。負傷をされ、また、被害を受けられた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
 今回の災害に当たりましては、国や関係機関等から多くのリエゾンを派遣していただき、関係各所との連絡調整・応急対策にお力添えを賜りました。特に、総務省、経済産業省、国土交通省は本省からリエゾンのご派遣をいただき、また、九州農政局からもご派遣をいただいたところであります。心から感謝を申し上げる次第であります。
 また、報道関係の皆様方におかれましては、台風の接近に際して、事前対策や避難の重要性等について丁寧に報道していただきました。県民の皆様方の避難等に結びついたものと考えているところであり、厚くお礼を申し上げる次第であります。
 また、県民の皆様方には、台風に対する事前の備えに加えて、5万人を超える方々が避難所へ避難され、また、ホテル等への避難も行っていただいたところであります。こうした県民の皆様方の命を守る行動によって、被害を最小限に抑えられたのではないかと考えているところであります。改めて、深くお礼を申し上げる次第であります。
 なお、本日16時現在でありますが、約1万6,000戸で停電が続いております。引き続き、関係機関と連携の上、早期の復旧に取り組んでいただいているところであり、明日までには復旧が完了する予定であると伺っているところであります。
 未だ、農林・水産関係等については、被害の全容が把握されておりませんけれども、生活インフラ等の被害は大方判明しており、今後はその復旧・復興に努めてまいりますとともに、農林水産業をはじめ、各事業者の皆様方の早期事業再開に向け、引き続き全力で支援してまいりたいと考えているところであります。

 

     
       

2.新型コロナウイルス感染段階対応の目安の策定について

 続きまして、2点目でございますが、本日の災害対策本部会議の後、コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染症について、各感染段階に応じた具体的な対応策の目安を策定したところであります。
 皆様ご承知のとおり、この新型コロナウイルス感染症については、去る7月3日に18例目の感染が確認されて以降、新たに217名の感染が確認されたところであります。前回8月25日にお示しをいたしました以降の感染者の発生状況につきましては、資料としてお配りしております一番上の表をご覧いただきたいと思いますが、8月26日に7名の感染者が確認されましたが、その後、感染者数は減少し、9月3日以降新たな感染者は確認されていないところであります。お盆の帰省に伴いまして、多くの感染者の発生が心配されるところでありましたが、一定落ち着きを取り戻しているところであり、これも県民の皆様方、各事業者の皆様方の感染拡大防止に係るご理解とご協力の賜物であり、改めて厚くお礼を申し上げます。
 資料の2枚目、左側の表をご覧いただきたいと思います。
 この217名の新たな感染者のうち、初発事例として整理しておりますが、62件ございます。その感染の内訳といたしましては、県外の方々との接触が感染要因と推定されるものが48%、飲食店等が感染の要因になったと推定されるものが8%、不明・調査中が44%という状況になっております。
 一方、次の資料、3枚目をご覧いただきたいと思います。
 これは、7月3日以前、3月から4月に発生した17名の感染事例であります。12名が初発事例となっておりますが、そのうち県外からの持ち込みに起因するものが約8割を占めているという状況でありました。ご覧いただいてお分かりのように、従前は県外の方々との接触、あるいは、県外から来訪された方々が感染の要因と考えられる事例がほとんどでありましたけれども、その後の状況を見ますと、感染の状況が大きく変化してきておりますし、また、併せて、今後冬の時期に向けての流行の可能性も考慮いたしまして、こうした感染状況の変化に応じた適切な対応策を講じることが重要であると考えたところであります。
 先般、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会から指標を示され、それぞれのステージに応じて対応策等を講じる必要がある旨のご指摘がありましたけれども、こうした指標等を参考にしながら、本県の医療提供体制や、離島を有するといった地域性等も踏まえて、各感染状況の段階とそれに対応する施策の目安を今回取りまとめ、公表させていただくこととしたところであります。
 ここで、少し説明させていただきます。
 この感染段階の各ステージにつきましては、表側に整理しておりますように、各病床の逼迫の状況、具体的には、全体の病床に対する占有率、あるいは重症の病床に対する占有率、新規感染者数、療養者数、この療養者数というのは、新規感染者の方々、あるいは従来からの感染者の方々を含めて入院されている方々、宿泊療養施設で経過を見ていただいている方々、自宅で療養されている方々、全てを含む療養者数であります。併せて、直近1週間の増加割合、PCRの陽性率、感染経路の不明割合、こういった6つの指標をベースに、5つの段階で整理をさせていただいております。
 まず、ステージ1でありますけれども、感染者が散発的に発生している段階をステージ1といたしております。これは、まだまだ医療体制を圧迫するような状況にはなっていない状況ではないかと考えております。
 次に、ステージ2の段階は、感染者が徐々に増加している段階、まだ大きな医療体制への圧迫要因にはなっていない段階。具体的には、1日当たり7人の新規感染者が1週間連続して発生している状況、あるいは、20人規模のクラスターが県内で2件発生しているような状況を想定しております。
 次のステージ3でありますけれども、徐々に感染者の増加が続き、少しずつ医療体制に負荷を与えるような状況であると考えております。具体的には、現時点では既存の病床数が225床ありますけれども、その稼働率が25%を超えるような状況。具体的に言うと、56床を超える病床が埋まっているという状況を想定しております。また、重症用の病床を現在20床確保しておりますが、同じように25%以上、5床以上埋まっているという状況を想定しております。どういう感染者が発生するとこういう状況になりますかといいますと、毎日13人以上の感染者が1週間続いた状況を想定しております。ステージ2では、1日7人の感染者が1週間続けて発生する、7人×7日の49人で約50人発生します。そうすると、この56床のうち20床は稼働しているという想定です。それに加えて、毎日13人ずつ、週に90人新たな感染者が発生し、そのうち40%程が入院されるという状況でありますので、90人の40%である36人が入院されるので、56床を超えていくというような考え方で数字を整理しております。療養者数でありますが、先ほど申し上げましたように、このステージ2の段階で、1週間に49人、50人くらいの感染者の方々がいらっしゃいますので、これに、90人の新たな感染者が発生し、累積をいたしまして、1日140人以上の感染者を、病院、宿泊療養施設等で対応させていただいている状況を想定しております。そして、また、直近1週間の増加割合・PCR陽性率・感染経路不明割合はいずれも国と同じような指標を用いておりまして、先週1週間と比較して、直近1週間の方が、感染者の数が増えている、PCR陽性率が10%を超えている、感染経路の不明割合も50%を超えるという状況を想定しております。
 そして、国の方の指標によりますと、次はステージ5に直結するような整理がなされておりましたけれども、長崎県では、その手前にもう一つステージを設けました。これは、既存病床数の25%以上が稼働している状況に続いて、半分以上が稼働している状況を想定しております。特に、特定の地域あるいは業種において感染者が急速に拡大しているような状況を想定しております。具体的には、1日28人以上の感染者が1週間続くという状況を想定しております。したがって、1週間に193人の新たな感染者が発生した状況を念頭に置いております。そして、療養者総数は283人という状況であります。
 そして、最終のステージ5でありますが、県下全域で感染者が急速に拡大しつつある状況、病床稼働率が最大確保病床を395床確保していくという計画を持っておりますけれども、その最大病床数の50%以上が稼働しているステージを想定しております。そうなりますと、大体1週間に303人、1日43人の新規感染者が1週間続くという状況を想定しているところであります。
 深刻性の度合いに応じて、ステージ1からステージ5までの場合に応じて、どのような対策を講じていくのか次の表でご覧いただきたいと思います。
 まず、それぞれのステージにかかわらず、基本的な感染予防対策は、いずれも引き続き、県民の皆様方、各事業者の皆様方にご協力をお願いしていかなければならないと考えております。事業者の皆様方には、ガイドラインの順守、テレワークの推進、健康管理アプリの活用等を継続してお願いしてまいりますし、各個人の皆様方には、新しい生活様式の実践、COCOA等の活用、誹謗中傷抑制対策、人権への配慮をいずれの段階においても継続してお願いしていかなければならないと考えております。
 先ほどのステージ2、1週間毎日7人以上の新規感染者が発生した場合。この段階では、県の方から「注意報」を発令させていただこうと考えております。具体的に考えられる施策は、先般もお願いをいたしましたけれども、感染が拡大している業種、あるいは地域への訪問を自粛していただくよう要請をしていきたいと考えております。また、それぞれの地域、業種における発生状況に応じた包括的な検査の実施体制も今後検討を進めていかなければならないと考えております。
 次に、ステージ3では、「警戒警報」を発令させていただこうと考えております。これは、これまでの感染実績の中で、7月末から8月頭の感染状況、瞬間的にはステージ3に到達した時期もありました。したがって、そういった状況が続くということになりますと、ガイドラインが順守されていない施設等への事業の自粛要請、あるいは、感染拡大状況を踏まえて、イベントの自粛、観光施設等への入場制限をお願いしていこうと考えております。
 次のステージ4でありますけれども、この段階では、既存病床の5割が埋まるという状況であります。「特別警戒警報」を発令させていただこうと思っております。これは、特に、特定の地域、あるいは業種、施設等で急速な感染が拡大している状況でありますので、そういった地域、あるいは特定の分野の発生状況に応じた対策を、ステージ5の中から前倒しで適用していく必要があるものと考えております。地域限定の営業時間の短縮要請、あるいは休業要請、イベント等の開催自粛要請などを行っていく予定にいたしております。
 それから、ステージ5でありますが、過去の「緊急事態宣言」に発令をいたしました、営業時間の短縮要請、休業要請、イベントの開催自粛要請、不要不急の外出自粛要請、県管理施設の閉鎖。こういった施策を展開し、県民の皆様方、事業者の皆様方のご協力をいただいていかなければいけないものと考えているところであります。
 それぞれのステージについては、6つの指標と申し上げましたけれども、どれか一つ基準を超えると直ちに次のステージに移るというようなことは考えておりません。それぞれの感染の実態に応じて、総合的に判断をしていかなければならないと考えているところであり、専門家の皆様方のご意見もお伺いしながら、それぞれのステージへの移行・対策を検討していく必要があるものと考えているところであります。
 それから、特に、離島地域においては、いつも申し上げるところでありますけれども、医療体制が脆弱な地域であります。したがいまして、それぞれのステージ毎の施策について、離島地域については、一部前倒しをしながら施策を展開していくことも検討してまいりたいと考えているところであります。
 以上、申し上げましたように、それぞれ毎の段階に応じて施策を展開し、感染症の拡大防止、医療破綻を招くことがないように、全力を注いでいく必要があるものと考えているところであります。
 なお、国からは、去る8月28日に、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組として、季節性インフルエンザの同時流行に備えた、軽症者、無症状者の宿泊療養の徹底、そして、また、医療資源を重症者に重点化するなどの方針が示されました。そういった方針、そして、また、本県においても、宿泊療養施設の一部確保に努めているところでありますけれども、全圏域において確保できるように、引き続き、全力を注いでまいりたいと考えております。また、併せて、検査体制の拡充、保健所体制の強化といった項目も今後課題になってくるものと考えておりますので、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。
 私からの発表は以上とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

○広報課長 それでは、まず幹事社からご質問をお願いします。

○記者(NCC) 9月2日から1週間近く新たな感染者が出ていないということで受け止めをお願いします。

○知事 7月末から8月上旬にかけて、散発的に感染経路不明の新規感染者が発生している状況でありまして、私どもも危機意識を持って今後推移を見極めてきたところであり、先ほども申し上げましたけれども、お盆等の帰省時期を迎えておりましたことから、何としても感染症の予防、拡大防止の徹底のお願いをさせていただきました。県民の皆様方、各事業者の皆様方が、真摯に自らの健康を守る、あるいは大切な高齢者の方々の命を守るために、予防対策に取り組んでいただいたおかげであると考えているところであります。

○記者(NCC) そういった中で、台風第9号、第10号があって、避難された方は、対策はきっちりされていたとは思うのですけれども、どうしても密が避けられない状況もあったかと思います。そのことを踏まえて今後の懸念などがありましたら、お願いします。

○知事 各避難所では、やはり3密を避けるような対策に細心の注意を払われ、各避難所への受入態勢を工夫していただき、急遽新しい避難所を開設していただくなどの様々なご努力をいただいてきたところであります。いわゆるソーシャルディスタンス、人と人との距離の確保等については細心の注意を払っていただき、また、これまでも、現地の確認等を繰り返し行っていただいたところでありまして、でき得る限りの対応はとっていただいたものと認識をいたしております。

○記者(西日本新聞社) 事前に国から目安が示され、それを基に県で目安を作られたと思うのですけれども、県独自の目安がどの部分なのか、また、どういうものを考慮してこの目安を作られたのか、教えていただけますか。

○知事 ステージ1、ステージ2、特にステージ2にどの段階で移行するかという具体的な指標等が示されておりませんでした。それについて、県独自に新たな判断要素として、先ほど申し上げたように、1日7人、あるいは20名以上のクラスター2件といった一つの指標を設けたところであります。ステージ4自体は、先の国の指針には設けられておりませんでした。ここで紹介したステージ3から、その後はすぐステージ5に移行するという考え方でありましたけれども、前回の感染状況を見まして、やはり地域毎に感染の発生状況も少し状況が異なる。特定の地域においては何らかの要因があるんではないかと、そういった要因を究明し、適正な対応を図っていくことによって、全県的な感染拡大を少しでも予防していく必要があるということを考えて、国の指針にはないステージ4を設けたところであります。

○記者(西日本新聞社) 県内の感染事例を基に、ステージを細分化することで、地区毎の感染要因がより分かるのではないかということでしょうか。

○知事 そういうことではなく、先駆的に、ステージ5で取り得る、全県下で感染が拡大する前に、それぞれの地域、あるいは施設毎に必要な対策を機動的に講じていく必要があるということです。例えば、この地域のこういった業界については、営業自粛をお願いしようといったような判断も必要になってくるものと考えているところです。

○記者(西日本新聞社) ステージ4自体が県独自ということは、特別警戒警報というのも県独自ということでしょうか。

○知事 そうです。

○記者(西日本新聞社) 事前にこのようなガイドラインを設けることで、どういうメリットがあり、どのように有効になるかというのを県知事の考えで教えていただけますでしょうか。

○知事 こういったステージの施策の説明をさせていただきましたけれども、一番大切なのは、長崎県の現在の感染状況がどういう状況であるのか、現状を十分踏まえていただき、お一人お一人の県民の皆様方、事業者の方々に必要な対策を講じていただく必要があるものと考えております。したがって、こういった考え方を整理して発表させていただきましたのは、併せて、そのときどきの県の感染状況が、例えば、全国と比べてどの位置にあるのかといった情報も、グラフや数値などを明確にしながら、県民の皆様方に情報を提供していく必要があると考えているところであります。その中でステージが上がれば、県民の皆様方にも危機意識を持ってご協力いただけるんではなかろうかと思っております。

○広報課長 それでは、各社の皆様方からご質問ございませんでしょうか。

○記者(読売新聞社) 確認ですが、現段階では、ステージ1という認識でよろしいでしょうか。

○知事 現段階では、先ほど申し上げたように、3日以降新たな感染者が発生しておりませんし、病床稼働率も相当低い状況でありますので、ステージ1の状況にあるものと考えております。

○記者(読売新聞社) ステージを上げる際には、6つの指標がありますけれども、その指標を基に、専門家の意見も踏まえて総合的に判断するということですけれども、最終的には対策本部会議で決定する形になるのでしょうか。

○知事 そう考えております。

○記者(長崎新聞社) これまで、感染状況というのはフェーズで表現されていました。「フェーズ」と、今回の「ステージ」は、どのように区別すればいいのでしょうか。

○知事 これまで「フェーズ」と申し上げておりましたのは、医療提供体制を、フェーズ0から4まで整理して発表をさせていただいておりました。これは、いわゆる既存の疾病と、このコロナウイルス感染症との調整を図りながら、医療提供機能をどう確保していくかという考え方のもとで設けた指標でありましたけれども、今回は、感染症の状況に応じてどのような社会経済活動との調整を図っていくかという段階を整理したものでありますので、全く要素が異なるものであると考えております。

○記者(長崎新聞社) 医療提供体制はこれまでどおり「フェーズ」で表現するということでしょうか。

○知事 はい。

○記者(長崎新聞社) ステージ4、もしくはステージ5の際の休業要請は、休業協力金等は考えられているのでしょうか。

○知事 財政的に相当厳しい状況でありますので、現状では、休業要請を行って、必ず協力金を差し上げるということまでは難しいのではないかと思っております。その段階で具体的に検討していかなければいけないものと考えているところであります。

○記者(NBC) ステージ毎に、注意報や警戒警報等を発表されますが、当然、我々報道機関もその役割を担うことになります。県としてはどのような形で県民に周知されることになるのでしょうか。

○知事 色々な広報媒体等を活用しながら県民の皆様方にお知らせをし、具体的な協力要請を行っていく必要があるものと考えております。県が所有しております様々な情報発信ツールを最大限に活用していかなければいけないと思いますし、改めて報道関係の皆様方にもご協力をお願い申し上げたいと考えているところであります。

○記者(NBC) これから具体的に決めていかれる、考えていかれるということでしょうか。

○知事 はい。

○記者(NBC) 今回の台風第10号でも、県民の方々が警戒心を持って具体的な行動に移すことによって被害も最小限に抑えられた部分もあると思います。コロナも同様に、ステージ毎に注意報等を明確にしっかり周知することで被害を最小限に抑えることができると思います。その点、県としてどのように周知していくのかというのを、現段階で、もっと具体的に教えていただきたいです。

○知事 先ほども申し上げましたけれども、感染の状況に応じて、例えば、特定の業種、業界等の協力要請をお願いする場面もあるでしょうし、それぞれの地域の特性を踏まえながら、その地域で特に留意していただきたい事項等について、注意喚起等の必要な対策を講じていくということも出てくるものと思っております。それぞれの内容に応じて、各市や町の皆様、関係機関のご協力等もしっかり得ていかなければいけないものと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社) 先ほどの知事のご説明の中で、「ステージ4」を県独自で設けたというお話がありました。このステージ4の目安として、感染者数、病床の占有率等、全体での数字になっていますが、ステージ4への移行の判断指標について、特定の圏域や状況における感染者の急激な増加とありますが、特定の業種や圏域で個別にどの程度急増したらステージ4へ移行するのか具体的な目安というのはあるんでしょうか。

○知事 そこは、目安を設けるべきであるという意見と、設けるべきではないのではないかという意見と、2つの意見がありました。というのは、なぜかというと、一つの要件を示す、例えば、特定の地域に半分以上が偏ったときに必要な対策を講じていくということになると、半分偏らなければ具体的な対策を講じないのかという話になってきます。そうではなくて、そのときどきの特徴を踏まえ、特にその地域に新たな感染が頻発するような状況であれば、その要因を徹底的に分析し、その増加を抑えていくために何が必要かと、したがって、半数であるのか、3分の1であるのか、あるいは4分の1であるのか、それは、そのときどきの状況に応じて判断し、必要な対策を講じていく。そして、増加傾向にある部分を少しでも抑えていく努力が必要な段階ではなかろうかと思っております。

○記者(西日本新聞社) 資料の一番下の「※」の部分、「高齢者施設においてクラスターが発生した場合の対応は別途検討」とあります。具体的に検討されている内容や決まっている内容があれば教えていただけますでしょうか。

○福祉保健部長 高齢者施設におきましては、高齢者が非常に多く重症化のリスクが高いということで、県としても対応を検討しております。具体的にはクラスターが発生した場合に、この方をどうやって療養するのか、地域の受入態勢。また、具体的にクラスターが起こった場合に、サポートする職員も濃厚接触者になる事態が想定されますので、職員の応援体制。こういったものをしっかりと別途検討して対応できるように、準備を進めているところでございます。

○記者(西日本新聞社) 目処としていつぐらいまでに固まりそうでしょうか。

○福祉保健部長 遅くとも今月中のとりまとめを目指しているところであります。

○記者(朝日新聞社) 新型コロナの感染初期には、一斉休校や休業要請などを国が一斉に出して、各都道府県はそれに従うという体制でしたけれども、今回、こういったモデルをつくることによって、長期化する中で、今後感染が拡大した場合は、休業要請や緊急事態宣言などは自治体が自ら判断するという長崎県の姿勢であるという理解でよろしいのでしょうか。

○知事 基本的には、県の必要な対策は、この考え方に基づいて推進していきたいと考えております。

○記者(朝日新聞社) これは国の判断を待たずに、長崎県の実情に応じて、県で自ら判断するという体制作りだという理解でよろしいですか。

○知事 環境変化はあるものと考えております。今のステージの5つの区分というのは、現状において判断しておりますけれども、例えば、ワクチンの開発状況や、病床数を拡大する可能性があるとなれば、医療的な体制に対する負荷の考え方も変わってくるものと考えておりますので、これは、その環境が大きく変わってくると、またおのずとこの基準の運用のあり方も見直していく必要があるのではないかと考えております。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。それから、先ほど、休業要請の協力金の質問が出ましたけれども、関連して、5月の緊急事態宣言以降、感染拡大と経済活動の両立が課題になってきたところだと思いますが、今回のモデルには、休業要請も盛り込まれていますが、県独自の休業要請に踏み切る際に、経済活動との両立という点で知事が課題になるとお考えになっているのはどのような点でしょうか。

○知事 それはやはり、このステージ5でお示ししておりますように、不要不急の外出自粛のお願いや、特定の業種、あるいは幅広い分野で休業していただくということになると、経済的に相当大きな影響が出るものと考えておりますので、現実的な対応策としては、何としてもステージ2ぐらいで止めておく。そのために、まずは最大の力を注いでいく必要があるものと考えております。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。3と5の間に4を設けられて、地域できめ細かく対応するというモデルをつくられたのも、県全般に経済活動を止めてしまうということへの懸念というのもあるんでしょうか。

○知事 もちろんそれもありますけれども、離島地域もございますので、それぞれの地域、圏域毎に特性があります。そういった状況等を兼ね合わせながら、必要な対策を十分検討して、実施していく必要があるものと思っております。

○広報課長 最後のご質問をお願いしたいと思いますが、ございませんでしょうか。ないようでしたら、以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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