このページは、共通のメニューを読み飛ばすことができます。直接本文をご覧になるかたは「このページの情報へ」というリンクをクリックしてください。
サイト共通のメニューへ
このページの情報へ

長崎県ホームページ

 
ページの先頭へ

ここからこのページの情報です。

パンくずリスト(現在位置の表示)

知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年8月25日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.新型コロナウイルス感染症対策について(1)
2.令和2年 国勢調査について
3.新型コロナウイルス感染症対策について(2)
4.特定複合観光施設(IR)について(1)
5.九州新幹線西九州ルートについて
6.県内の宿泊施設の状況について
7.特定複合観光施設(IR)について(2)
8.企業への人材確保支援について
9.健康管理アプリ「N-CHAT」について
10.石木ダム建設事業について(1)
11.公文書管理について
12.石木ダム建設事業について(2)
13.新型コロナウイルス感染症対策について(3)
         

     
           

1.新型コロナウイルス感染症対策について(1)

○広報課長 それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事 今日は私から、2点、お話をさせていただきます。  1点目は新型コロナウイルス感染症についてであります。新型コロナウイルス感染症につきましては、去る7月3日に18例目の感染者が確認されて以降、昨日8月24日公表分まで187件の感染者が確認されたところであります。配布いたしております資料のとおり、7月末から8月上旬にかけて飲食店におけるクラスターの発生などにより、多数の感染者が確認されたところでありますが、その後は比較的落ち着いているところであり、直近では多くても4人、また感染者が発生しない日も見受けられるところであります。1週間毎の感染者数を比較いたしますと、7月27日から8月2日までの間に64人の感染者が確認されたところでありますが、直近の1週間、8月17日から23日までの間は19人と、一定、落ち着きを取り戻しているのではないかと考えております。また187件の感染者のうち、初発事例として整理をいたしておりますのが、54件であります。多数の感染者が発生し不安をお持ちの県民の方々もいらっしゃるものと思いますけれども、感染ルートから見てみますと、この初発の54件であり、残り7割程度は、その濃厚接触者や接触者に当たる方々であります。
 資料の次のページをご覧いただきたいと思います。8月7日に県民の皆様方に対して、お盆の帰省に当たっての、お願いをさせていただきましたが、初発事例のうち、県外への訪問や帰省などが要因と思われる事例を「県外」として整理いたしておりますが、それが23件あり、そのうち帰省者で2名の感染が確認されましたが、今のところ帰省者を起因としたクラスター等は発生しておりません。
 以上のように、これまで多数の感染者が確認されておりますが、感染拡大は一定、対応できているのではなかろうかと認識をいたしております。しかしながら、今後も感染症が拡大する恐れがありますので、引き続き積極的に感染防止対策を講じてまいりますとともに、迅速に疫学調査を行い感染の連鎖を早く終息させ、そして適切な医療を提供できるよう、医療提供体制の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
 続きまして、前回の記者会見以降の県の取組状況について、ご報告をさせていただきます。まず最初に、誹謗中傷の件についてであります。専門の相談窓口を明日8月26日に開設することといたしました。ご相談内容に応じて、市町や関係機関と連携しながら、解決に向けた対応を行うほか、長崎県弁護士会から推薦いただいた弁護士による相談対応や、必要な調査の実施などの支援を行うこととしているところであり、この弁護士への相談料や調査にかかる費用の一部を県が負担することといたしております。あわせて、SNSなどインターネット上での悪質な誹謗中傷の投稿等について監視する「ネットパトロール」を実施するとともに、より多くの方にご活用いただけるよう、広く県民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。なお、誹謗中傷の件につきましては、この会見終了後、担当部局から説明をさせていただきます。
 続きまして、飲食店における感染防止に向けた取組であります。8月6日から12日にかけて接待を伴う飲食店等の訪問調査を行い、ガイドラインの遵守状況を確認いたしました。調査の結果、適切な換気、手指消毒の徹底、こまめな消毒・清掃などについては、各事業者においてほぼ取り組んでいただいている状況でありましたが、利用者がカラオケを歌われる際にマスクを着用していない店舗、あるいは来店者に対し検温を行っていない店舗も一部見られたところであります。改めて周知を行い、ガイドラインの遵守の徹底を図っていただくことといたしているところであります。
 また、スナック等の飲食店、約2,500店舗に対しましても、8月12日までにガイドライン遵守状況を確認するチェックリストを送付し、自己点検をお願いしたところであり、今後、店舗を抽出し、ガイドラインの遵守状況の調査を行うことといたしております。
 そしてまた、無症状者、あるいは軽症者で、医師が入院治療の必要がないと判断された方が療養できる宿泊施設についてでありますが、これまで長崎医療圏、佐世保・県北医療圏、壱岐医療圏で各1施設、計163室を確保しておりましたが、今般、新たに五島・上五島・対馬の3つの医療圏において各1施設ずつ、計61室を確保し、全ての離島の医療圏において療養体制の整備を図ったところであります。残る医療圏につきましても、宿泊療養施設の早期確保に引き続き力を注いでまいります。
 次に、資料3ページにご紹介しております健康管理アプリでありますが、先日、感染者を早期発見するため、県が無償で各機関に健康管理アプリを提供する旨申し上げていたところでありますが、本日から介護施設など社会福祉施設をはじめ、企業や各種団体などからの利用申込の受付を開始いたしました。なお、この健康管理アプリを、より身近に感じていただけるように、名称をN-CHAT(エヌチャット)、「N」というのは長崎の「N」、「CHAT」は「Check Health And Temperature application」、という愛称をつけているところであります。今後、さらに教育施設などでも順次ご活用いただけるよう対象を広げてまいりたいと考えております。
 今後、さらに新たな感染症が生じる可能性がありますけれども、企業や学校など、各機関においてクラスターが生じることのないように、引き続き感染防止対策を講じていただきますとともに、こうした「N-CHAT」の活用等により、職員の皆様、生徒の皆様方の体調管理を適切に行い、感染の早期発見に努めていただきますようご協力をお願い申し上げる次第であります。
 最後に、引き続き県民の皆様へのお願いでありますが、感染者が拡大している地域への不要不急の訪問をお控えいただきますとともに、マスクの着用、手指消毒、人と人との距離を空けるといった「新しい生活様式」の実践を徹底していただきますよう、お願いを申し上げます。

 

     
       

2.令和2年 国勢調査について

○知事  続きまして、2点目でございます。令和2年国勢調査の実施についてお願いをさせていただきます。ご承知のとおり、国勢調査は我が国の人口・世帯等の実態を明らかにするため、本年10月1日を調査期日として、国内に住んでいる全ての人を対象として実施されますが、今年は大正9年の第1回調査から21回目に当たり、100年の節目を迎えます。国勢調査の結果は、衆議院議員選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定など、多くの法令に利用が規定されておりますほか、県や市町の総合計画をはじめ、人口減少対策の各種政策など幅広く活用されているところであります。紙の調査票での回答もできますが、県民の皆様には、ぜひ、スマートフォンやパソコンからのインターネット回答をお願い申し上げます。9月14日以降に、国勢調査員が皆様のお宅を訪問いたしますけれども、訪問に当たっては、マスクを着用する等、感染防止対策に十分配慮した上で行ってまいります。長崎の今を知り、未来を作るための大切な調査でありますので、回答へのご協力をよろしくお願い申し上げます。なお、私の横におりますのは、本県出身で日本において初めて人口調査を実施し、国勢調査の実現に尽力された杉亨二(すぎ こうじ)氏をモチーフとしたキャラクター、「杉さん」であります。杉さんは「近代統計の祖」とも言われて、高くご評価をいただいているところであります。今後、いろいろな場面で登場していただき、この国勢調査の実施についてご協力いただけるよう頑張ってもらえるものと考えているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上、私から2点、お願いとご報告をさせていただきました。あとはどうぞ、よろしくお願いいたします。

 

     
       

3.新型コロナウイルス感染症対策について(2)

○広報課長 それではまず幹事社から、ご質問をお願いいたします。

○記者(KTN) まず、新型コロナの発生状況に関連してお伺いします。直近1週間落ち着きを取り戻しているとおっしゃられましたけれども、県内でのピークは越えたという認識はありますでしょうか。

○知事 先ほども申し上げましたように、1週間当たりの新規感染者発生数等の状況を見ますと、7月下旬から8月の頭にかけて本県でも相当数の感染者が発生したところであり、その際にも危機的な状況であるという認識をお話させていただきましたが、その後、一定、クラスター等の終息を見、しかもまた接触者の感染事例等も含めたところで日に数件発生しているところでありますが、次第に落ち着きを取り戻しつつあるのではなかろうかと受け止めているところであります。

○記者(KTN) 以前の会見で、「お盆の帰省の際は家族とよく相談した上で」と呼び掛けていらっしゃいましたけれども、今回、県外からの帰省で感染した人が複数、出ていたかと思います。このことについては、どのようにお考えでしょうか。

○知事 そうですね、数多くの皆様方が帰省されたものと考えておりますけれども、やはり帰省に当たって、その前の生活から相当、自らを律して、感染回避するために工夫をして仕事・生活を重ねられた方々もいらっしゃいますし、またそれぞれのご家庭の事情もおありだろうということで、一律に自粛要請を行うことはいたしませんでしたけれども、帰省をされる前に、症状がおありの方、あるいは夜のお店等に立ち寄られた方々は帰省をお控えいただくように、また帰省された後も大人数での酒席、あるいはイベントの場等への参加はお控えいただけるように、ご家族の皆さま方と十分相談をしていただきたいというお願いをさせていただいたところであります。
 今の、お盆期間中の帰省の状況を振り返ってみますと、お盆期間中、帰省していただいたのが、航空機を利用された方々が昨年度と比較いたしますと約30%の方々に留まった。そして鉄道利用者も10数%の方々に留まったということでありますので、帰省に当たっても、慎重なご対応をいただいたのではなかろうかと考えているところであります。そういった中で2名の感染事例が発生したということは残念なところでありますけれども、幸いにしてクラスターの発生につながってないということでありますので、適正に対応できたのではなかろうかと思っております。

○記者(KTN) わかりました。初発54名のうち、48.1%が現在も不明、調査中ということですけれども、市中感染の可能性も含め、どのようにお考えか教えてください。

○知事 やはり経路不明という新規感染者の方々の動向が一番重要な動きであろうと考えております。丁寧に疫学調査を行ってまいりますと、後日判明する、あるいは他の感染者とのつながりが確認できるといったこともありますけれども、県内各地域で散発的に感染者が発生しておりますので、相当、保健師等現場の対応も輻輳(ふくそう)してきているところであり、なかなか十分に感染経路を掘り下げた解明までは至っていない点があるのではなかろうかと考えているところであります。ただ、そういった新規感染者の発生が大きなクラスターになるということは何としても防いでいかないといけないというところでありまして、そういった意味で、先ほども申し上げましたけれども、これまでの感染者の7割の方々が濃厚接触者、あるいは接触者の方々であるということでありますので、そういった意味では、ほぼ適切に追跡調査等が行われている状況ではなかろうかと考えております。

○記者(KTN) ありがとうございます。今後、万が一クラスターなどが発生した場合や、感染者が急増してきた場合、県独自の緊急事態宣言や、休業要請を出す目安や基準があれば教えてください。

○知事 先般、国の方でも感染症の現在の状況がどういった状況であるのか、その際、留意すべき指標、必要な対策等について一定、提言がなされたところでありまして、本県においても、国の取組等を参考にしながら、一体、今の長崎県の状況がどういった状況であるのか、また病床確保状況でありますとか、感染者の発生状況等を踏まえて、どのような対策を講じていけばいいのか、早急に取組方針を取りまとめるべく、今、検討を進めているところであります。できるだけ早く方針を決め、また専門家の皆様方のご意見もお伺いしながら、わかりやすい形で、県民の皆様方にお示しできればと考えているところであります。

 

     
       

4.特定複合観光施設(IR)について(1)

○記者(KTN) 統合型リゾート、IRの整備についてですが、事業者の公募等遅れているところかと思いますが、現状について改めて教えてください。

○知事 確かにIRについては、国の区域整備計画の認定申請期間も遅れていくのではないかという新聞報道等も拝見をしているところであり、現時点でいまだ国の基本方針が策定されていない状況であります。世界各地域で新型コロナウイルス感染症が発生・拡大する中で、その感染症対策等もこの基本方針の中に盛り込むべく、ご検討がなされているんではないかと拝察をしているところであります。
 一方、手続きとしましては、これまでのスケジュール感であれば夏ぐらいには事業者の公募・選定作業に着手したいと考えてきたところであり、本県としてはいつでも公募を開始できるよう準備は整えているところでありますが、やはり世界的に感染症の拡大傾向が収まらない中で入国規制、あるいは国内移動規制などが課されているような状況であり、各事業者の話をお聞きしても、もう少し時期を待ってほしいというような意見もいただいているところであります。したがって、今後、国の動向あるいはそうした事業者の声などを総合的に勘案したうえで、どう対応していくべきであるのか、近いうちに朝長佐世保市長ともご相談をしながら、今後の対応方針、スケジュール感について検討しなければいけないと考えているところであります。

○記者(KTN) 最後になります。新型コロナの感染が収まらない中で、IRの誘致を進めていく方針自体には、変わりはないということでしょうか。

○知事 そうですね、やはりIRの誘致については、地域経済の活性化、新たな雇用の創出という意味では、大きな効果が期待される事業でありますので、中長期的にはぜひ進めていきたいと考えているところであります。そのタイミングについては、先ほど申し上げたような、様々な要素を分析しながら、適切に対応していかなければいけないと思っております。

○記者(KTN) ありがとうございます、こちらからは以上です。

 

     
       

5.九州新幹線西九州ルートについて

○記者(毎日新聞社) 九州新幹線西九州ルートについて2点お伺いをいたします。明日、明後日、上京して要望をされるということですが、改めて国の方にはどのように働きかけをしたいのかお聞かせください。

○知事 国に対しては、これまでも、これから予定される新幹線整備についての財源確保に関する議論、今、整備新幹線で未整備区間抱えておりますのは、北陸新幹線と西九州ルートだけでありまして、この2つの着工に際して財源議論が始まってくるものと考えておりまして、そういった手続きに遅れることがないように、西九州ルートをしっかりと一緒にご検討いただきたい。そのためには環境アセスの手続きを進めておく必要があるというところでありますので、先般、国土交通省から佐賀県に提案がなされた5つの選択肢全てに対応できる環境アセスについて、佐賀県が同意されなかったということでありますが、乗り遅れることがあると大きな遅れになってくる可能性がありますので、最後の最後まで、何としても残された期間、わずかではあろうかと思いますけれども、ぜひ所要の手続きを西九州ルートについても進めていただき、本県の念願でありますフル規格による整備の実現のために、ご理解をいただきたいと願っているところであります。

○記者(毎日新聞社) もう1点です。西九州ルートの整備方式をめぐって、今月4日、佐賀県庁で両県幹部の意見交換会があり、その際に長崎県側からは両県知事の面談が提案され、佐賀県側からは、「同じ話であれば時間をとることはない」というようなご回答だったと聞いております。改めて、知事にとって、両県知事同士の対話の場が必要かどうか、もし必要とお考えであれば、どのように対話の場を設けていくかお聞かせください。

○知事 これまでも、度々山口知事とは個別に面談の機会をいただいてきたわけでありますが、昨年の1月、直接お会いして以来、知事会議、あるいはその他の機会を捉えて、短時間お話をする機会がありましたけれども、じっくりと話をさせていただく機会をいただけなかったところであります。従いまして、今回も国土交通省と佐賀県の協議の場が持たれるということで、まずは、そちらの推移を見極める必要があり、お待ちしていたところでありますけれども、先般の国土交通省の提案についても、佐賀県がお断りになられたということでありましたので、その直後から改めて知事とお会いしたい、機会を作っていただきたいというお願いをさせていただいたところでありますが、事務的なお願いをさせていただいたところ、先ほどのようなご回答でありました。また改めて私も直接、佐賀県の方にお電話差し上げて、時間をいただきたいというお願いをしたのでありますが、電話も取り次いでいただけなかったという状況であります。ただ、私は佐賀県の方のお話として様々な課題がある。地方負担の問題・並行在来線の問題・ルートの問題・地域振興の問題、そういった課題を指摘されていたわけでありますが、それぞれの課題について、どういうご懸念をお持ちであるのか、その課題認識と、ではどのようにすれば解決が可能であると感じておられるのか、直接お話をして、腹蔵なく意見交換をさせていただく、その中で長崎県としても努力できる点、協力させていただける点があるんではなかろうかと思っております。まず新しい話として、長崎県から提案があればお会いしてもいいけれどもというお話をいただいておりますので、どの点が一番課題であると感じておられるのかといった点で腹を割って話をさせていただく。そういった中でお互いに知恵を出して、力をあわせて取り組んでいける課題もあるんではなかろうかといった思いは全く今も変わらないところであります。したがいまして、改めて、やはりそういったお願いを継続してさせていただきたいと思っております。
 それから、また、前回のこの席で、JR九州の青柳社長ともお話をさせていただいて、並行在来線の問題が非常に地元の関心、また課題認識をお持ちだというお話をお聞きしておりましたので、JR九州のお立場からも、積極的なご提案ができないかということを、社長にも繰り返しご提案をさせていただいたところでありますが、これからの協議の中で真摯に対応していきたいというようなお話でありまして、まだ具体的なお話をいただくには至ってないところであります。したがいまして、いろんなチャンネルを使って話を進めていく必要があるものと思っております。

○記者(毎日新聞社) 幹事社からは以上です。

○広報課長 各社の皆様からご質問ございませんでしょうか。

 

     
       

6.県内の宿泊施設の状況について

○記者(時事通信社) Go Toトラベルが始まってから1カ月が経過しましたけれども、県内の宿泊産業への影響をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

○知事 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、本県の基幹産業である観光関連産業を中心に、非常に厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。そういったこともありまして、言わば第一波の段階では本県では4月17日までに17例の感染事例が確認され、全国的に比較的少ない感染の状況でありましたので、まずは県民の皆様方に県内各観光地に足を運んでいただきたいということで、6月1日から7月31日まで県民対象のキャンペーンを展開し、あわせて6月19日から、その対象を拡大して、全国を対象に誘客キャンペーンを展開してきたところであります。そうした結果、数多くの県民の皆様方に、ご協力をいただきまして、お出かけいただくことができたのではなかろうかと考えておりますけれども、7月末くらいから、特に県内での感染事例も相当、増加傾向で推移してきているところでありまして、そういった点をご評価いただき当初、想定したようなGo Toキャンペーンからの誘客、相当数に上るというような状況ではないのではなかろうかと、まだ集計が済んでおりませんけれども、そういう状況ではなかろうかと受け止めているところであります。

○記者(時事通信社) 期待していたよりも効果は出なかったという受け止めでいらっしゃるのでしょうか。

○知事 そうですね、宿泊施設の稼働状況等については全国で一番高い率であるという話はいただいているところでありますが、それでも対前年比40数%という状況でありますので、それぞれの観光地、観光施設は、依然として大変厳しい状況にあるのではなかろうかと受け止めているところであります。

○記者(時事通信社) 宿泊稼働指数ですが、長崎県が全国1位でありまして、恐らく6・7月の誘客キャンペーンの効果だと見られていると思うのですけれども、一方で佐世保と長崎に集中しているという指摘もあり、それ以外の地域への誘客の観光産業の振興への対策など何かお考えでしょうか。

○知事 Go Toキャンペーンは、それぞれの施設の皆様方が、国にきちんと登録をしていただく手続きが必要になってまいります。したがいまして、それはそれぞれの地域のお考えにもよるものと考えておりますし、そういった中で、確かに全国からお客様をお迎えする施設というと、例えばハウステンボスさんを中心に感染症対策に配慮しながら、お客様をお迎えしておられるわけでありますけれども、一定、宿泊施設の偏りがあるのかもしれません。離島地域等については、やはりこれまでも、このコロナ感染症対策の際に、医療機能がまだまだ弱いということで、非常に危機感をお持ちの状況でもありますので、若干、地域差はやはりあるのではなかろうかと思っているところであります。

○記者(時事通信社) わかりました、ありがとうございます。

○広報課長 他はございませんでしょうか。

 

     
       

7.特定複合観光施設(IR)について(2)

○記者(NHK) IRについて質問です。今年夏頃までに公募開始ということをスケジュールで示していたと思いますが、現状、どのようなスケジュール感になっているのか、後ろ倒しせざるを得ない状況になっているのか教えてください。

○知事 公募開始は夏ぐらいという前提で考えていましたが、今のところ、具体的な認定申請期間がどの時期になるのかというのが、まだ読めない状況であります。国の基本方針案において来年1月から7月までという認定申請期間が明らかにされたところでありますが、先ほど申し上げたように、これが遅れるのではないかというような報道等もなされているところでありますので、スケジュール感がどうなっていくのか、そういった動きでありますとか、先ほど申し上げたように、各事業者の方々が懸念されております、このコロナ感染症の収束を見ないとRFP(事業者の公募・選定)で具体的な計画の提案をいただいても、国内移動制限なども含めて考えますと、計画どおり円滑に運営できるのかという課題も出て来るものと思っておりますので、そういった点を総合的に判断していく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

○記者(NHK) ありがとうございます。国のスケジュール感がどうなるか読めない状況なので、県としても県のスケジュールについては立てられない状況と考えてもよろしいでしょうか。

○知事 そうですね、確かに国のスケジュールと切り離して、県独自の手続きを進めていくという手法もあろうかと思いますけれども、例えば国のスケジュール等が大きく変わってきたというときに、RFPのやり直し等を行うことになった場合に、国際的な問題でありますので、法律上のリスクといった点も少し念頭に入れて対応していく必要があるんじゃなかろうかという指摘も国際弁護士からいただいているところでありますので、そういった点も含め、もう少し具体的な国の方針を見極める必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

○記者(NHK) ありがとうございます。重ねてになってしまうのですけれども、これまで示されていたスケジュールというのは、今、どういう認識で私たちは受け止めればよろしいでしょうか。

○知事 これまで想定しておりましたスケジュールは、先ほど申し上げましたように区域認定の申請期間が来年の1月から7月までという前提で、そのためには、この夏ぐらいにも事業者の公募・選定作業に着手し、区域整備計画を作成していかなければいけない。そういうスケジュール感で考えていたところであります。

○記者(NHK) その前提が今、崩れてると思うのですけれども、それについては、県としてはスケジュールを今示せない状況ということでしょうか。

○知事 そうですね、例えば、基本方針の中にコロナウイルス感染症対策というのが盛り込まれた際、事業者の公募を開始するにあたり、そういった要件をしっかりと課題として捉え、具体的な対処方針を事業者に求めていかなければいけない。そういった部分がまだ見えてないという状況でありますので、そういった点についても、もう少し明らかになるのを待つ必要があるのではなかろうかと考えております。

○記者(NHK) ありがとうございます。

○広報課長 他にございますでしょうか。

 

     
       

8.企業への人材確保支援について

○記者(日本経済新聞社) 長崎県には最近、京セラや富士フイルムのような大手企業や、アークレイ、新日本無線のような研究開発型の中堅企業など、様々な企業が県内に研究開発拠点を設けています。立地してる企業は県内の優秀な人材を確保できるという期待の下、進出して来ていると思うのですけれども、今後、その優秀な人材が確保できなかった場合、長崎から出て行く可能性もありますし、次の企業進出が続かないということもあると思います。知事もアークレイの社長とお会いした際に、全力でサポートするとおっしゃっていましたけれども、その辺をどうやってサポートしていくのかという点と、それに関連して、今、長崎県の基幹産業というのは、かなり構造転換の中にあると思いますが、取材している中で、肝心の親世代は、いまだに基幹産業は三菱だと思われている方が非常に多いのではないかなという印象を受けます。ただ、一方で進出企業の中には知名度は低くても、業界内のシェアが非常に高いといった有力な企業もあるのですけれども、このままいくと、そういう企業から長崎県を選択されないという状況も出て来ると思われますので、そのあたりもう少し周知する必要があると思いますが、何か具体策はあるでしょうか。まずその2点をお願いします。

○知事 ご指摘のとおり、本県に研究開発型の拠点を設けていただく動きが幾つか重なってまいりましたけれども、その際には、やはり豊富な人材に着目して立地を受けていただいた企業が数多くあるわけでありまして、したがいまして、進出いただいた後はしっかりと、こういった優秀な人材の確保・育成について県のみならず大学等関係機関と連携をしながら、しっかりとサポートしていかなければいけないということで、人材確保についてサポート体制の充実に力を注いできたところであります。特に、今日、コロナウイルス感染症等の発生もありまして、就職活動が思うように展開されにくいというような状況もありましたので、ウェブ上で企業説明会、面談会などの就職活動を展開していただけるように、その際には進出企業の皆様方にもご参加をいただけるような環境を整えるなど、採用支援に力を注いでいるところであります。
 またあわせて、新たに立地していただいた企業の皆様方は大学との共同研究でありますとか、地元企業との連携した共同開発などに興味関心をお示しいただいている事例が数多くございます。そういった意味で、そういった取組を支援するために先般、長崎大学の研究開発推進機構と産業労働部、産業振興財団においてオープンイノベーション拠点を核とした産学官連携協定を締結させていただきました。そしてまた去る8月12日にはAI・IoTロボットなどの情報産業分野における一層の産学官連携を促進するために、この産学官連携研究会を立ち上げたところでありまして、この中でも地場企業の技術力の向上、あるいは企業誘致の推進、高度専門人材の県内定着を目指すような取り組みを共同で進めていこうという方針を明らかにしているところであります。
 今、ウィズコロナ、アフターコロナと言われておりますけれども、こういった意識調査の状況を見ますと、大都市圏の20代、30代の若年者の方々を中心に、地方への移住・転職を希望される、あるいは関心をお持ちの方々が増えているという調査結果も示されているところでありまして、こういったいろいろな機会を生かしながら、本県への高度専門人材を含めた人材の誘致・確保を継続して図っていく必要があるものと考えているところであります。
 それから産業構造の変化を踏まえて、県内就職をお決めになる際に、親世代の方々にもしっかりと情報をお伝えしていく必要があるのではないかというご指摘であります。先ほどお触れいただいたように、本県の基幹産業は造船業でありましたけれども、社会環境の変化によって産業構造の転換を図る必要があると考えており、航空機・AI・IoTロボット関連産業の誘致・育成に力を注いでいこうと考えております。そういった中、研究開発拠点も幾つか立地をしていただいているところであります。こういった動きを、しっかりと県民の皆様方、学生の皆様方はもちろんでありますけれども、そのご両親を含めた保護者の皆様方にもご理解いただく必要があるものと考えているところであります。したがいまして、本県の高校を卒業された大学3年生、4年生の保護者の皆様方に対しては私の方から手紙をお送りし、長崎県が100年に1度とも言うべき、大きな変革の時期に差し掛かっていること、誘致企業も含めた県内企業の魅力などについてお伝えをするとともに、県内の就職についてお力添えを賜るようにお願いをさせていただいております。あわせて、また就職支援紙といいますか、タブロイド判の情報紙「NR」といった情報紙も活用しながら、誘致企業も含めた県内企業の特集号などを発行し、多くの保護者世代の方々にも情報が届くように努力をしているところであります。引き続き、立地の要件として重要視していただいた人材の育成・確保に向けて最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。

 

     
       

9.健康管理アプリ「N-CHAT」について

○記者(日本経済新聞社) わかりました、あと1点追加でお伺いしたいのですけれども、午前中にも発表がありましたけど、健康管理システム「N-CHAT」の利用が開始されたということですけれども、これは視点を変えると、企業や団体等組織のDX(デジタルトランスフォーメーション)化してるという捉え方もできると思います。そうなってくると、引いては、これを使うことによってDX化の推進と、DX化をすることによって県内のICT産業の振興にもつながるのではないかということは考えられます。短期的にはあくまでも新型コロナの感染拡大防止ということですけれども、中長期的な視点から言えば、将来的には県内のICT産業の育成につなげていこうという考えはお持ちでしょうか。その1点お願いします。

○知事 時代の大きな流れというのはSociety 5.0の時代が目前に迫っているわけでありまして、これは様々な産業の分野のデジタル化、社会生活のデジタル化、行政自らのデジタル化を積極的に進めていく時代になって来るものと思っております。そういった意味で、この大きな社会の流れに対して、県全体としてどういう形で向き合っていくのか、これから民間の方々と一緒になって力をあわせて取り組んでいく必要があるものと考えているところでありますので、早期に本県の将来を見据えたデジタルトランスフォーメーションへの取組を積極的に推進していく必要があるものと考えております。そういった中で、今、紹介させていただきましたN-CHAT等を含めた様々なアプリの開発でありますとか、サービスの提供といった分野に力を注いでいく必要があるものと思っております。

○記者(日本経済新聞社) わかりました、ありがとうございます。

○広報課長 他にございますでしょうか。

 

     
       

10.石木ダム建設事業について(1)

○記者(長崎新聞社) 石木ダムについてお伺いします。現在、行われている付け替え道路工事で、反対されている方が私物を置かれていて進んでいない工事がありますが、その工期が今月末に迫っていると思います。今後、どのような対応をとられるのか教えてください。

○知事 現在、この付け替え県道工事については、約1,100メートルの区間の工事進捗に力を注いでいるところでありますが、そのうち約600メートルは舗装まで完成をしているところであります。残る500メートルについても年度内の完成に向けて努力していかなければならないと考えております。なお、その工期については間近に迫っているという状況でありますので、現状においては、その工期期間中に完成は期待できないという状況でありますので、今後、変更契約を締結すべく現場の方で検討をしているところであります。

○記者(長崎新聞社) 撤去されていない私物についてですけれども、どこかの時点で、動かしてもらう、もしくは撤去するという判断が必要になると思いますが、どういう方法を考えていらっしゃるのでしょうか。

○知事 これは工事の支障となる私物については、早期に撤去していただくように地元に看板を掲示させていただいたり、あるいは繰り返し働きかけをさせていただいたりしているところでありますが、いまだに撤去をいただくまでには至っていないところであります。いよいよ、先ほど申し上げた具体的な工期の延長も含めて、年度内には完了させていかなければいけない工事でありますので、引き続き撤去していただけるように強く要請を行っていかなければいけないと考えております。

○記者(長崎新聞社) 先日、県に抗議文を提出された議員連盟と市民団体の方が、要求していた文書回答がもらえなかったということで、説明責任を果たしていないのではないかということを、会見を開かれておっしゃっていたのですけれども、そのことに対して知事はどうお考えでしょうか。

○知事 様々なお立場の皆様から、様々な抗議・要請をいただいているわけでありまして、その全てに文書でもって回答しなければいけないということは、なかなか難しいものがあると思います。特に、この石木ダムの事業については、訴訟が提起されている状況でありますので、そういった状況等も踏まえて、文書での回答は控えさせていただいているという状況は数多くあるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思っているところであります。

○記者(長崎新聞社) ありがとうございました。

○広報課長 他にございますでしょうか。

 

     
       

11.公文書管理について

○記者(朝日新聞社) 8月9日に原爆投下から75年を迎えたことに関連してお尋ねします。戦争体験者が減って、文書による記録の保全をすることの重要性が増していますが、知事から以前、長崎県は原爆投下と戦後の庁舎火災で多数の公文書が失われているというご見解をいただきましたが、広島県のように市町に移った公文書や民間に残る公文書を発掘することに取り組まれるおつもりはありますでしょうか。

○知事 前回、お尋ねをいただいた際に、「長崎県は公文書が被爆あるいは火災で焼失しているということで残された資料がない。したがって、そういった点については他県と異なるところがある」こう申し上げたのは、いわゆる公文書館を整備するかどうかという観点でのお話を差し上げたところでありますが、公文書の適正な収集・保存管理というのは極めて重要な事業であると考えております。ただ、手元にないからといって、過去発出した県の発出文書、これを発出先から改めて収集していくのかどうか、これはなかなか難しい課題があるものと思っております。発出先であります例えば市や町にとっては、その県から発出した文書もまた同じような重みのある公文書になっているものと思っておりますので、基本的にはそれぞれの立場で適正に保存管理がなされているということが一番、重要な視点ではなかろうかと考えております。

○記者(朝日新聞社) 民間に眠っているような記録に関してはいかがでしょうか。

○知事 民間の方々が、これまで保存されていた、いわゆる歴史的な文書等もまた非常に重要なものもあるんではなかろうかと考えております。様々な場面において、寄託をいただいたり、寄贈をいただいたり、お申し入れをいただくことがありますけれども、これはやはりそれぞれの立場で美術品としての取扱い、あるいは古文書としての取扱い、色々な立場がありますので、そうしたお話については、これは県トータルとしてどう対処するのか、しっかりと協議・検討する機関を設けて対応していく必要があるものと考えているところであります。

○記者(朝日新聞社) 市町の文書について、重ねてお尋ねなんですが、先般、公文書管理を担当する北村大臣は朝日新聞の取材に対しては、そういった市町の文書の捜索・収集というのは県がやろうと思えばできることでしょうというようなご見解をお示しになったのですけれども、改めて確認ですけれども、県としては市町からの県が発出した文書を収集していくっていうおつもりは、今のところないということでしょうか。

○知事 相当の公文書が焼失してしまっておりますので、それを各市町、全ての蔵書を調査し、あるいは必要な分を抜き出して資料として複写をし、あるいはデータとして収集保存する、これは相当な時間と経費が必要になってくるものと思っております。お聞きをいたしますと、広島の方ではそういった取組を進められている事例があるとお聞きしているところでありますが、他の県におかれても、こういった公文書などの焼失等の事例もお聞きしているところでありますが、そういった県におかれても、特段、改めて発出先から資料を収集するというような作業には取り組んでおられないような状況ではなかろうかと思っているところで、したがいまして、必要性に基づくものになってくると思いますけれども、現在では先ほど、申し上げたように、それぞれのお立場で適正に保存管理していただければ、必要なときには、そういったところを調査していただければ対応可能ではなかろうかと思っております。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。知事がおっしゃったとおり、広島県では戦後、市町村の役場から公文書を収集して取り組んでいるということで、2つの被爆地で対応が異なるということになっているのですけれども、長崎県に公文書が残っていないのは知事の在任以前から、県が集めて来なかったということが言えると思うのですけれども、長崎は歴史を大事にしない県だと思われてしまいそうですけれども、その点、いかがですか。公文書の残存状況が広島県と長崎県で異なることで、長崎県は歴史を大事にしない県なんですねと思われてしまいそうですけども、その点はいかがですか。

○知事 歴史を大事にしないという思いは全くございません。公文書があるべきところに適正にあるというのが本来の姿ではなかろうかと考えております。もちろん、長崎県で起案し、発出した文書の原本等を含めて、保存されているのが一番ベターな姿であろうと思っておりますけれども、不幸なことに火災で滅失してしまったところでありますので、それぞれあるべきところで、しっかりと保存管理がなされているというのが一番適切なあり方ではなかろうかと思っております。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。以上です。

○広報課長 最後のご質問お願いしたいと思います。挙手されている2社でお願いします。

 

     
       

12.石木ダム建設事業について(2)

○記者(長崎新聞社) 石木ダム事業で追加してお尋ねします。本年度も半年が過ぎようとしていますが、石木ダムの本体工事予算の執行についての目処はどのように考えてらっしゃるのでしょうか。

○知事 これは、これからの工事の進捗状況、本体工事に着手するにしても、その前に取り組むべき事業等もありますので、そういった事業をしっかりと進捗をさせた上で、しかるべき時期に着手できるように努力してまいりたいと考えております。

○記者(長崎新聞社) 石木ダム事業の建設で、全用地を収用して9月で1年になりますけれども、行政代執行の手続きに入る考え等、現時点でどうお考えでしょうか。

○知事 行政代執行はこれまで、たびたび申し上げておりますけれども、それ以外に、解決の方策がないという段階で、あらためて総合的、かつ慎重に判断しなければいけない課題であると認識しているところであり、現在も反対住民の皆様方に対して、早期に話し合いに応じていただけるよう、粘り強く呼び掛けているところでありますので、引き続き全力でお願いをさせていただいてまいりたいと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) わかりました、以上です。

○広報課長 では最後、お願いします。

 

     
       

13.新型コロナウイルス感染症対策について(3)

○記者(NCC) クルーズ船の寄港について2点お尋ねします。福岡市が新型コロナの有効な治療法が確立されるまでは寄港を拒否するという要領を6月から施行していますが、港湾管理者として、県の今後の受け入れについての考え方・方針を教えていただきたいのが1点。
 もう1点が、福岡市の高島市長が会見で、福岡市だけルールを作ると、他港との格差が出るので、全国一律のルール作りをしてほしいと発言されていますが、それに対する知事の受け止めをお伺いしたいと思います。

○知事 このクルーズ船の寄港の問題については、本県でコスタアトランチカ号を受け入れ、大規模なクラスターが発生したという問題がございましたけれども、現在、この発生事案について、医療関係者、クルーズ関係の有識者などから成る委員会を立ち上げて9月上旬を目途に検証評価作業を取りまとめていくことにいたしております。これは寄港をされる前の段階、寄港の申し入れをいただいた段階、寄港後、感染症が発生した段階、帰国される段階、出港される段階、様々なフェーズ毎にいろいろな課題がございましたので、そういった課題にどう対応すべきであるのか、改めて検証作業を進めているところであります。
 一方、国の方でもダイヤモンドプリンセスの事案等を参考に、クルーズ船利用者の安全・安心の確保に向けた有識者ワーキンググループからの意見聴取をされているところであります。これはクルーズ船事業者や港湾管理者向けの安全対策の策定作業に取り組まれているとお聞きしているところであります。したがいまして、長崎県においても、クルーズ船の受け入れの可否の判断、あるいはその受け入れる際の条件の付し方、そういった様々な課題があるものと考えているところでありまして、国の動向等を踏まえながら検討を進めていく必要があるものと考えているところであります。
 したがいまして、国の施策との整合性を図りながら、県民の皆様方に安心していただけるような受け入れ態勢をしっかりと作り上げていく必要があるものと思っているところであります。

○記者(NCC) 福岡市長の発言への受け止めはいかがでしょうか。

○知事 先ほど申し上げましたように、たまたま長崎港で実際に大きなクラスターが発生して、そういった事案に課題として感じた点などについて、国とも情報共有をしながら一定の同一の方向性に基づく対応策というのが講じられるのが一番望ましい形であると、こう考えておりますので、私どもの検証作業については国にもしっかり報告を申し上げ、また国の今後の動きもしっかり見極めながら、必要な対応策に反映していく必要があるものと思っております。

○記者(NCC) ありがとうございます。

○広報課長 以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
ここまでがこのページの情報です。
ページの先頭へ

現在、スタイルシートが適用されていないため、 画面上のデザインは再現されていません。 スタイルシートに互換性のあるモダンブラウザのご利用をおすすめいたします。
ページの先頭へ