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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年8月7日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

1.新型コロナウイルス感染症への対応について

           

1.新型コロナウイルス感染症への対応について

○広報課長 それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いします。

○知事 皆様、ご承知のとおり、本県における感染者数でありますが、7月3日以降増加傾向で推移しております。そうした状況の中、今後さらなる感染拡大を防いでまいりますためには、各市町をはじめ関係機関と危機意識を共有しつつ、連携・協力を図りながら、感染拡大防止に向けた取組を進めていく必要があると考え、本日、急遽、「新型コロナウイルス感染症に関する県・市町緊急会議」を開催させていただいたところであります。  本日の会議においては、県内における感染者の発生状況や、その傾向を説明させていただき、各市町の皆様方と現状認識を共有させていただきました。さらに、今後の、感染者の早期発見に向けた取組、若い方々の感染防止に係る意識啓発対策、感染者やそのご家族あるいは勤務先に対する誹謗中傷や流言飛語対策、感染防止を図るための事業者の業種別ガイドラインの遵守徹底に係る取組など、関係市町の皆様方のご意見等をお伺いしたところであります。また、加えて、「Go To トラベルキャンペーン」や帰省に対する考え方等についても、各市町首長の皆様方のお考えをお尋ねし、もうすぐお盆休みを迎えてまいりますことから、現時点で帰省を計画されている皆様方に対して、メッセージを発出させていただくこととしたところであります。
 まず、主な議論の内容等について簡単に触れさせていただきます。お手元にお配りした資料に新型コロナウイルス感染症の発生状況の表を添付させていただいております。これは、7月3日から8月6日公表分までの127件の状況について、簡単に分析をさせていただいたものであります。
 まず、初発事例、いわゆる、どこからそもそもこの感染症が発生する要因になったのかという視点で見た場合の分析であります。まず、考えられるのが、県外にショッピング等で出かけた、あるいは、県外の方々、友人等と飲食店で飲食を共にしたこと等県外が要因で感染につながったのではないかと推定される案件が12件でありました。そして、また、県内の飲食店等で飲食をともにしたことが感染拡大の要因になったのではなかろうかと推定される案件が2件、感染原因等が不明、あるいは現在まだ調査が十分に進んでいないという案件が14件、という状況でありまして、感染要因から考えますと、この間、県内で28の感染事例があるものと受け止めているところであります。
 これに対して、具体的な感染者の数でありますが、その表の右側に整理しておりますように、県外の要因に基づく感染者数17名、飲食店等で飲食を共にしたことが感染の要因になったものと推定される案件で、現在感染者数が80名ということであります。したがいまして、こうした状況を見ますときに、感染要因がなかなか追いかけられていないという案件がほぼ半数あるということは、早急にこのクラスターの対策等を進めて、収束を目指していかなければいけない、これ以上、不明・調査中の案件が増えないように力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。それと、飲食店等を介した感染事例の場合には、非常に大きなクラスター発生につながってまいりますので、なお、飲食店の皆様方のご協力をいただく、あるいは、そこを利用される県民の皆様方に対する意識啓発もまた図っていかなければいけないものと考えているところであります。
 一方、年齢別に分析をいたして見ますと、その下の表でありますが、感染要因、初発事例をもとに分析をいたしますと、20代以下の方々が、初発の感染者となられた事例がちょうど半分を占めるということであります。若い方々が全体の感染の半数を占めているということでありますので、若い世代の皆様方に、より一層の意識を持って対応していただく必要があるものと考えているところであります。一方、60代、70代以上の感染者の方々の数でありますが、表の右の方にございますように、11.8%という状況でありますので、まだまだ大きく拡大している状況にはないと考えているところでありますが、高齢者の方々が感染をされるということになりますと重篤化する可能性がありますので、高齢者の世代の方々に感染拡大を来すことがないように、十分注意をしていかなければならないと考えているところであります。
 私どもも、県民の皆様方のお話をお聞きすると、県内各地で100数十件の感染事例が発生しているということで、不安感をお持ちの方々が数多くいらっしゃる状況にあると考えているところでありますが、そもそもの感染ルートをたどってみますと、県内で発生した感染の初発件数28件ということでありますので、この間、ほぼ1月間前後の状況が28件というペースでありますので、新規感染が、1日1件程度ずつ発生しているという状況であります。したがって、今後の対応策としては、先ほど申し上げたような視点に留意した対策を講じていく必要があるものと考えているところであります。
 そういった中で、先ほども申し上げましたけれども、今後の帰省時期を迎えるに当たって、帰省をご検討されている皆様方に対する基本的な考え方等について、県として考え方を、お示しをさせていただきたいと考えているところであります。
 資料「新型コロナウイルス感染症への対応について」をご覧いただきたいと思います。お盆休みについてのお願いをさせていただいているところであります。
 まず、帰省については、ご承知のとおり、高齢者の皆様方と接する機会、あるいは、飲酒・飲食の機会が増えてまいります。したがいまして、帰省を検討されるに当たっては、ぜひ家族の皆様方ともよく相談をしていただきたいというお願いであります。
 その際、発熱等の症状がある方、あるいは、その直前に夜の繁華街等に立ち寄られた方々、これは非常に感染リスクの高いような場所に立ち寄られたような方々ですが、用心のため、帰省を控えていただきたいというお願いであります。
 それから、帰省して、来県された後のお願いでありますけれども、大人数の酒席、あるいはイベントへの参加、三密の場への立ち寄り等は控えていただきますようお願いを申し上げます。
 そして、これは繰り返しお願いをさせていただいておりますが、マスクの着用、手指消毒、人と人との距離をとるなど、新しい生活様式の実践を引き続き徹底していただきますよう、お願いを申し上げるところであります。
 次に、先ほど触れさせていただきましたが、誹謗中傷、あるいは流言飛語対策であります。
 現在、感染事例が発生する中で、各保健所においては、感染経路等の究明のため、感染者の皆様方と、その行動履歴等を、聞き取り調査等をさせていただくわけでありますが、流言飛語、あるいは誹謗中傷等でバッシングが起きてくるということになりますと、一切話したくないというような方々が増えてまいります。その結果、原因まで遡って感染経路を解明することが難しくなってまいります。そういったことまで影響してまいりますので、感染者、そのご家族の方々、あるいは、勤務先などへの誹謗中傷等は、厳に慎んでいただきたいというお願いをさせていただくものであります。
 なお、こういった誹謗中傷等を通して、人権侵害につながるようなこともあり得るものと考えているところでありまして、誹謗中傷等に関する専門相談窓口を庁内に設けますとともに、法的な措置等も視野に入れた弁護士等による支援体制を整備していくことにいたしたところであります。
 そして、県の今後の取組であります。大きなクラスターが発生するというような事例も見られるところでありますので、まず、ガイドラインの遵守を一層徹底していただく必要があると考えているところであります。
 したがいまして、第1点目は、接待を伴う飲食業等の事業者に対しては、チェックリストによる自己点検をしていただく。そして、その上で、8月中旬までに職員が現地を訪問させていただき、その取組状況等を確認させていただくことにいたしました。これは既に昨日から着手をいたしております。
 それから、第2点目は、スナックなどに飲食店に対しては、8月中旬までにチェックリストを送付させていただき、自己点検をまずやっていただく。その後、抽出確認を実施することとしてまいりたいと考えています。実は、このスナック等の件数は、2,500件程度と想定されるところでありまして、全数を現地で確認するということは、人的な体制から考えてなかなか難しい面がありますので、抽出確認等をさせていただくようにいたしたいと考えています。
 それから、「Go To トラベルキャンペーン」を今、展開中でありますが、これまでも、一旦、宿泊施設に対しては、受入態勢を整備していただくということで、関係業界の皆様方のご協力をいただき、そのガイドラインの遵守について現地確認まで行ったところでありますが、改めて、宿泊施設に対しては、「Go To トラベルキャンペーン」が継続されているということでありますので、8月中に、職員が現地を訪問し、そのガイドラインの遵守状況を再度確認させていただくということにいたしております。
 それから、これも、前回触れさせていただいて、検討を進めますというお話を申し上げました。飲食業等の事業者の皆様方の感染症対策として、いわゆる一番大きな要因というのは、換気の状況が悪いということが、感染拡大の要因になるといった専門家のご意見もありますので、換気設備等、必要な設備整備に対する支援策を新たに講じることにいたしました。上限200万円、補助率9割の支援措置を講じてまいりたいと考えております。受付開始は8月25日を予定しているところであります。
 次に、先ほど申し上げました、若い方々の感染事例が増えていると申し上げましたけれども、若い方々は、高齢者の方々と比べて、自覚症状が現れにくいという特徴があります。したがって、自ら感染していることに気付かないことによって、周辺の方々に感染を拡大してしまうおそれがあるということでありますので、そうした感染者をできるだけ早く発見するということが、クラスターの形成を未然に防ぐということにつながってまいります。したがいまして、まずは、そういった普段の健康管理の状況をアプリで確認できるようなシステムを作りたいと考えているところでありまして、長崎大学の先生と事業者の方々で開発をしていただいた健康管理アプリ、これは、コスタ・アトランチカの623名の乗組員の健康管理に用いたアプリであります。それを県が契約をいたしまして、無償で福祉施設、大学、高校等の教育施設、これは各種学校等も含みます、地方自治体の皆様方、各企業の皆様方、各団体の皆様方に活用していただけるような仕掛けを作ってまいりたいと考えております。これは、企業にとっては、産業医などの職員の健康管理に携わる方々が、その健康情報を常時監視・把握し、リスクがあると判断された場合には、できるだけ早くPCR検査等の受診をしていただき、感染者をできるだけ早く発見できるような体制作りを進めていきたいと考えているところであります。
 それから、若い世代の皆様方に対して、注意喚起を含めて、慎重な行動をとっていただけるように努力していかなければいけないと考えているところであります。色々なPR媒体等を活用し、SNS等も活用しながら、若い人たちの心に訴えるようなメッセージをこれから専門家のお知恵も拝借しながら検討をし、発信をしてまいりたいと考えているところであります。
 以上、現状を踏まえた諸対策について、本日、市町長との緊急会議において議論を進め、具体的な対応に取り組んでまいりたいと考えているところであります。今後とも、感染拡大防止のために万全を期してまいりたいと考えているところでありますので、県民の皆様方には、引き続き、ご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 以上、私からお願いをさせていただきました。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長 それでは、まず幹事社の方からご質問をお願いします。

○記者(KTN) この会見の前に行われた、「新型コロナウイルス感染症に関する県・市町緊急会議」で、各市町から、具体的にどのような意見が出たのかを教えてください。

○知事 やはり本日ご説明をさせていただきました流言飛語、誹謗中傷対策等については、適正な対処が必要ではないか、法的措置も含めて、しっかりとした対応を図っていただきたいというご意見。様々な感染事例が見られる中で、情報がなかなか届きにくい、細かな情報が分からない、地域が分からない、そういった事態に対して、もう少し県と情報の共有が迅速に図れないのかといったようなお話。「Go To トラベルキャンペーン」への対応、帰省等に対する首長の皆様方のご意見をいただいたところであります。

○記者(KTN) 実際に今日いただいた資料で、発生状況を見ると、「不明・調査中」が、初発事例で14件ありますが、改めて、この感染ルートが分からない事例が増えていることに対して、知事の受け止めを聞かせてください。

○知事 これまでの感染事例をよくお聞きしてみますと、県外の皆様方との接触によって感染が発生したようなことが伺われる事例が数多くありました。ただし、この感染経路が不明だという場合には、県外にお出かけになられたような行動歴はなかったという報告もなされているところでありますので、もう少し時間をかけて、しっかり感染経路の聞き取り調査を行う必要があり、丁寧な対応に心がけていかなければいけない。そのためにはまた必要な人材をどうやって確保していくのかというのも大きな課題になっていくものと考えているところであります。

○記者(KTN) これからのシーズン、帰省の人も多くなってくるかと思いますが、そういった丁寧な調査をしていかないといけない中で、ご提示では、帰省については、「家族とよく相談」という少し柔らかい表現という印象を受けたのですが、帰省について、慎重にとか、自粛といったレベルの要請をされないのは、県の目安や方針が何かあるのでしょうか。

○知事 これまでも度々発言をさせていただいたところでありますが、長崎県は、まずは、身近な県民の皆様方に、県内各地に足を伸ばしていただこうという県内キャンペーンを進めてまいりましたし、そういった実績等を踏まえて、受入態勢の整備等を進めていただき、次の段階で、全国からお客様をお迎えしようということで取り組んでまいりました。目標とした観光客数等には、まだまだ相当の開きがある現状にあるところでありますけれども、やはりそうした中で、これから帰省等を含めて、一律に自粛を要請するということよりも、具体的な感染事例等は、未だ確認されていない状況でありますので、受入側と、おいでいただく観光客の皆様方へのお願い、の両面から適正に対応していく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

○記者(KTN) 最後に、誹謗中傷等の相談窓口についてですけれども、解説の目処と、具体的に決まっていることがあれば教えてください。

○知事 これは、できるだけ早く開設したいと考えておりますが、具体的な弁護士の方々の選定でありますとか、契約作業はこれから着手をしていく必要がありますので、いつまでに開設というところまでは確認できない状況であります。

○記者(KTN) 先ほど、庁内にという話をされていたのは、各市や町一つずつにそれぞれ相談窓口を置かれるというイメージでよろしいですか。

○知事 それは、県の方で一括してお受けする体制を考えております。

○記者(毎日新聞社) 資料「盆休みのお願い」の1番の「帰省」というのは、県内から県外も含まれるのでしょうか。

○知事 県外から長崎においでいただいており、県外に帰省される方、これは、それぞれの県において、帰省に対する考え方が示されているものと理解しているところでありまして、そういったメッセージ等を参考にご決断いただければと考えております。

○記者(毎日新聞社)  「新型コロナウイルス感染症に関する県・市町緊急会議」で「Go To トラベルキャンペーン」について、離島地域の首長さんからは、県外の方をお迎えするに当たってのご不安等の意見はあったのでしょうか。

○知事 これは、この「Go To トラベルキャンペーン」を迎えるに当たって、県と市町のスクラムミーティングを開催いたしまして、どういった方向性で対応していくのか、協議をさせていただいてきた経過があります。特に、離島地域の皆様方には、医療体制に対する不安をお持ちになっておられる向きがありますが、今も、例えば、小値賀町におかれては、やはり医療体制との関連上、慎重に対応していきたいというお考えをお持ちであると理解をいたしています。ただ、その他の離島地域の皆様方も、地域の基幹産業が観光業であるといった点から、全く感染事例をゼロに抑えてしまうということは難しいかもしれないけれども、コロナと共生しながら、地域の産業も活性化していく必要があるのではないか。したがって、感染防止対策に全力を注ぐ中で、お客様をお迎えしていく必要があるとの、大方の認識で一致していただいているところであります。

○広報課長 それでは、各社の皆様から質問をお願いします。

○記者(読売新聞社) お盆休みの「お願い」というのは、要請まではいかないけれども、要望というニュアンスでとらえてよろしいでしょうか。

○知事 お願いは、お願いであります。こういったお考えのもと対応していただきたいというお願いであります。

○記者(読売新聞社) お盆休みのお願いの「帰省」部分ですが、県内から県外へ行かれる方が対象という理解でよろしいでしょうか。

○知事 県外から長崎県に帰省される皆様方。

○記者(読売新聞社) 誹謗中傷の専用相談窓口ですが、いわゆる今、クラスターが出ているスナックや、みなとメディカルなどの医療機関などについて、誹謗中傷が来ているということから設けられるということなのでしょうか。

○知事 実は、この誹謗中傷というのは、刑法的な観点で問題になる場合以外は、それぞれのお立場の方々がどう受け止められるかということによるものなのだろうと思います。SNS等で様々な情報が交換されていたり、流言飛語に近いような情報が発信されていたりということでありまして、そういったことによって、その企業活動、生活に支障を来すというようなことがあってはならないと考えているところでありますので、そういった心ない流言飛語等については謹んでいただく必要がある。場合によっては、法的な措置というものも考えられるのではないかと考えておりまして、例えば、SNS等で掲示された一つの情報等について、依頼があれば、それを証拠になるような形で保存させていただく、また、専門的な観点から、訴訟で対応するというところまで考えられるということであれば、この弁護士の皆様方等にも相談をしていただけるような支援体制を構築していこうと考えております。

○記者(読売新聞社) 最後に、弁護士等の支援体制を県庁内に設けられるということですが、弁護士等の「等」には、弁護士以外にはどういう方を想定されているでしょうか。

○知事 SNSをパトロールされるような方を念頭に置くかどうかということも、これから検討していかなければいけませんけれども、そういった民間団体の方々もおありになるんではなかろうかと考えているところであります。今後、探してみたいと思っております。

○記者(NHK) 相談窓口についてですが、これは、電話、LINE、対面等、どういった形になるのでしょうか。

○知事 ほとんどは、電話での相談が第一報になるのではなかろうかと思います。ただ、具体的に法的措置を考えられるという段階になれば、面談の場も設けていくという形になっていくのではなかろうかと思います。

○記者(NHK)  相談窓口の設置はできるだけ早くということですけれども、開設の大体の目処はありますでしょうか。

○人権・同和対策課長 できるだけ早急に、スキーム等を確立してやっていきたいと思っていますけれども、まだ今の時点で、いつからということは申し上げられません。

○知事 できるだけ早くやりたいと思います。

○記者(NHK) 健康管理アプリの導入ですけれども、導入の目処はいかがでしょうか。福祉施設等は9月末までにという話が出ていたと思うのですけれども、その辺の目処というのはどうなっているのでしょうか。

○知事 これは、先ほど申し上げたように、一旦、クルーズ船のクラスターの際に活用したアプリでありまして、それぞれ自治体の皆様、企業の皆様方に活用していただき、なおかつそういった職員等の健康管理に携わる方々にも、そういった情報を集約して、情報として提供できるような形で、システムを少し組み替えていただいているところでありまして、8月いっぱいくらいにはカスタマイズできるのではなかろうかというお話を聞いております。

○記者(NHK) そうなると、9月ぐらいからは利用が開始できるということでしょうか。

○福祉保健部長 補足いたしますと、8月には希望するところに導入できるように準備しております。ただ、どうしてももう少し早くということであれば、今でも使っているバージョンがありますので、緊急で必要な場合には使えるような準備はしております。

○記者(NHK)  「新型コロナウイルス感染症に関する県・市町緊急会議」で、市町と協力してやってく部分というのは、どこを確認したのでしょうか。

○知事 例えば、先ほど申し上げた誹謗中傷、は県に直接情報が届くというような場が少なくございますので、それぞれの地域の実情に詳しい市や町の皆様方の方が家族の情報が手に入るものと考えております。そういった事例でありますとか、具体的なお困り事等も把握していただいた分があれば、県の方にも情報を提供していただく、飲食店等のガイドラインの遵守状況、チェックリスト等の現地での確認などについては、市や町の職員の皆様方なども、地域の飲食店等にいらっしゃるような機会があれば、色々な情報等のご提供もいただければありがたいと考えているところでございます。

○記者(NHK) 細かいところですが、「新型コロナウイルス感染症に関する県・市町緊急会議」自体は6時半ぐらいまで開催したのでしょうか。

○知事 6時半までやりました。

○記者(NBC) 他社さんとまた被ってしまいますが、度々すみません。お盆休みのお願いの「帰省」部分ですが、帰省によって来県される方が対象になるということでしょうか。

○知事 そうですね、県外から帰省される皆様方に対する呼びかけであります。

○記者(NBC) 1カ月あまりで感染者が急増している県内から県外へ帰省される方が対象にならないというのは何か判断理由はございますでしょうか。

○知事 県外にお帰りになられる、いわゆる帰省される場合に、帰省先の自治体の皆様方、帰省はこの時期自粛を要請されている県もおありですし、特段自粛要請等を考えておられない県もあるわけでありますので。一方で、私どもが一般的に言っている県民の皆様方に対するお願いとして、感染が多発して、拡大する状況にある地域への訪問は控えていただきたいというお願いをさせていただいております。

○記者(NBC) 分かりました。今日の「新型コロナウイルス感染症に関する県・市町緊急会議」についてですが、県内の感染者の急増に関しては、当然、県全体で考えることだと思うのですけれども、自治体の中では幸いなことにまだ感染者が出ていない自治体もあります。この帰省に対する考えや、「Go To トラベルキャンペーン」について、各自治体からどういった意見があったのか、もう少し具体的に、何パターンが教えていただけないでしょうか。

○知事 自治体によっては、観光産業が重要な基幹産業までには位置付けられていない地域もおありであろうと思いますし、そういった中で、観光客、交流人口が増えること自体に、若干危機意識をお持ちになっておられる自治体もおありになるものと思っております。個別に、この会議に先んじて、各自治体のお考えをお聞かせいただいて、今日の意見交換をさせていただいたところでありますが、大方の自治体が、やはり基幹産業であり、重要な産業として感染症には注意しつつ、これからもお客さんをお迎えしていきたいというお考えをお示しになっておられました。

○記者(日本経済新聞社) お盆休みのお願いの2番目で、「夜の繁華街等に立ち寄られた方」の範囲が微妙かなと思います。例えば、スナックとか、接待を伴う飲食店だとよく分かるのですけれども、例えば、極端な話、思案橋や銅座でラーメンや餃子を食べただけの方も、立ち寄ったことになるので、帰省を控えるということになるのか、そのあたり、詳しくお聞かせ願えればと思います。

○知事 これは、イメージとしては、いわゆる接待を伴うような夜の街というイメージで整理をいたしております。

○記者(日本経済新聞社) 例えば、思案橋に行って、でただ食事をしただけといったら、これは特に当てはまらないと考えていいわけですね。

○知事 考えておりません。

○記者(日本経済新聞社) わかりました。先ほどの観光が基幹産業ということに関連してですが、今回の話は直接ではないのですけれども、今、PCR検査が、かかりつけ医でも受けられるようになっています。これができるようになってくると、経済界にとっても、観光業にとっても、ウィズコロナと考えた際に、仮に、県外の出張から帰ってきたときに、無症状でもPCR検査を受けたいというニーズはあると思いますが、そのニーズに対して、県としては、本来の使い方ではないので、そのような使い方はしてほしくないというようなスタンスなのか、それとも逆に、ウィズコロナと考えたときに、それも一つの方法としてあり得るのか、どちらのスタンスでいらっしゃるのでしょうか。

○知事 基本的には、保険診療の中で対応をしていこうと考えております。したがって、自己負担が少額で済むような形でPCR検査件数を増やしていく必要があるものと思っておりますので、今回の事例の場合も、一旦、別の医療機関に相談したのだけれども、PCR検査は必要ないと判断され、別の医療機関に行って検査をしたところ陽性であったというような事例もありましたので、できるだけ幅広に、検査対応をしていただけることを目指しているところであります。

○福祉保健部長 知事がお話ししたとおりですけれども、若干追加申し上げますと、やはりかかりつけ医の先生ですから、県民が普段かかっている方の検査という前提でされると考えております。ただ、その中で、主治医の判断で、こういった場合は検査をやっておいた方がいいよねというのは当然あり得ると思います。先ほどご質問があったように、例えば、会社の方が、流行地域に行き、ちょっと気になる点があって、戻ってきた際にPCR検査をした方がいいのかどうかは、医師の判断でできるものですし、今、県医師会とも調整をしておりますが、そこはやはり医師の判断でできるようにしようという方向で調整行っておりますので、そういった目的にも可能性としては当然対応し得るものがあると考えております。

○記者(日本経済新聞社) そうなると、医師は、必要ではないと判断したけれども、陰性証明みたいなのが欲しいからといった場合、自費で払えば検査できるのですけれども、そういった使い方は、あまり想定されていないということでしょうか。

○福祉保健部長 前提として、かかりつけの方ということですが、それぞれの医療機関の受入態勢の中で、可能であればそういったものも受けられると聞いておりますので、全体の検査体制の中で、何を優先していくのかということにかかわりますが、そういった場合も当然考えられるとなっています。

○記者(日本経済新聞社) 確認ですけれども、今、PCR検査は1日当たり、何件程度やられているのでしょうか。

○福祉保健部長 日によって変わっておりまして、やはり濃厚接触者調査をするともの凄い件数になっています。今、総じて言うと、100件ぐらい前後で動いているような状況でございます。

○記者(日本経済新聞社) ピーク時だと、一番多いときで何件ぐらいというイメージでしたか。

○福祉保健部長 恐らく200件以上やっていると思います。

○記者(長崎新聞社) 帰省についての考え方の確認ですけれども、基本的には、一律で帰省の自粛を求めないという考え方になるのでしょうか。2番の発熱とか、夜の街に行った人以外は、通常どおり帰省してもらって構わないという理解でいいのでしょうか。

○知事 そうです。ご家族の皆様方と相談をしていただき、ご判断していただいてよろしいと。一律に自粛をしてくれという要請を行うものではありません。

○記者(長崎新聞社) 今後の取組の、4番の、飲食業等の、感染症対策としての支援策ですが、この飲食業等の幅、対象の店舗数、財源、その建て付けについて、もう少し詳しく教えていただきたいのですが。

○産業労働部長 基本的には、飲食店ということで考えておりますけれども、飲食店にもいろいろな業態がございますので、詳細につきましては、今、最後の詰めを行っているところでございます。

○記者(長崎新聞社) その対象となる店舗数は。

○産業労働部長 経済センサス上の飲食店の数ということになりますと、約6,000ございますけれども、その中からどの部分を対象にするかというところで、整理をいたしたいと思っております。

○記者(長崎新聞社) これは、1店舗につき上限200万円ということでいいですか。

○産業労働部長 基本的に、県内において飲食店を経営する中小企業者等に対して、上限200万円ということで考えております。

○記者(長崎新聞社) その財源は、どう考えられていますか。

○産業労働部長 これは、先日の知事の記者会見でもご説明しましたけれども、既定の予算を活用いたしまして、迅速にやりたいということで考えております。

○記者(朝日新聞社) お盆休みのお願いの1についてですけれども、この高齢者と接する機会、それから、飲酒・飲食の機会が増えることから、家族とよく相談するようにということですが、一般の人が、どこまでこれで具体的なイメージできるかなということが疑問に思います。例えば、高齢者と接する機会というのは、例えば、ご家族に高齢者がいるので、その場合は、家族と話し合った上で避けてもらうようにですとか、あるいは飲酒・飲食の機会が増えるというのは、長崎県内に来られたときには、夜の街に酒を飲みに行かないとか、そういったことを話し合うということを想定された記述なのでしょうか。

○知事 具体的に、高齢者と接する方は帰省しないでくださいという趣旨ではありません。若い方々自身、万が一感染していたら、家族の中の高齢者の方々に危害を与えるおそれがあるので、自分たちは帰らないというようなご判断をされることもおありでしょうし、飲酒・飲食の機会というのは、例えば、同じ仲間がお盆を機会に帰省をして、同窓会があったり、飲食を共にする場が増えたりというような事があるでしょうから、そういったことを総合的にご判断いただいて、お決めいただく必要があるんではなかろうかということで、家族の皆さん方とよく相談して、お決めいただければと申し上げたところです。

○記者(朝日新聞社) 高齢者の部分ですが、やはり、2で、「発熱等の症状がある場合」とありますが、とはいえ、症状がない方というのはかなりいらっしゃると思います。特に若い方々ですね。そういった方々に対して、もし自分が感染していたらということを想定した場合、というより、感染しているということを前提に動いた方がいいという呼びかけもあると思うのですが、その場合、やはりここでは家族と話し合ってということは、それぞれの判断に委ねて、という理解でよろしいでしょうか。

○知事 それぞれのお立場の思いがあるものと思っております。例えば、おじいちゃんが、夏休みに孫が帰って来る。これは非常に楽しみだと待っておられるご家族の皆様もいらっしゃるでしょうし、したがって、お盆休みのお願いの4番目に、改めて生活様式の徹底をと申しましたのは、そういった場合においても、会っていただく場合には、特に高齢者、あるいは既往歴のあるような方々と接する場合には、十分な対策をとってもらいたいという意味を込めてお願いをさせていただいております。

○記者(長崎新聞社) 先ほどから、帰省についての質問が出ていますけれども、これは県外からの帰省ということですが、帰省といったときに、県内間の帰省というのもあると思います。例えば、本土地区から離島に行くといったところは含めないという理解でいいのでしょうか。

○知事 そこは考えておりません。県内移動の範疇ではなかろうかと思っています。

○記者(長崎新聞社) 分かりました。知事が会見でご説明された内容について、県内21市町の首長と確認されたという理解でよろしいのでしょうか。

○知事 こういった形でメッセージを出してはどうかという形で、ご意見等もお伺いをしたところであります。

○記者(長崎新聞社) 概ね了承されたという理解でよろしいでしょうか。

○知事 そうでございます。

○記者(NBC) お盆休みのお願いについての1番について、先ほど知事の発言では、若者にと言っていましたけれども、これは、若者が対象なのでしょうか。

○知事 若者に限定したお願いではありません。お幾つぐらいまで若者というのか、別ですけれども、帰省に当たっての留意していただきたいことを、ここに整理させていただいております。

○記者(NBC) 確認ですけれども、やはり数字としては、当然若い方の感染が相次いでいるため、より若者の方は注意してくださいというイメージですかね。

○知事 そうですね、はい。

○記者(NBC) 特に若者に限ってということではないということでいいですか。

○知事 そうです。

○記者(NBC) わかりました。その確認でございました。ありがとうございました。

○広報課長 それでは、以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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