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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年7月21日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

1.新型コロナウイルス感染症への対応について

           

1.新型コロナウイルス感染症への対応について

○広報課長 それでは、会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事 本県における新型コロナウイルス感染症の状況であります。去る7月3日に約2カ月半ぶりに、長崎市において18例目が発生して以降、これまでに30件の新規感染者が発生しているところであり、現在、感染経路や濃厚接触者等に係る疫学調査を積極的に進めているところであります。
 この30件を関係性で区分してみますと、1つ目が長大病院と長崎みなとメディカルセンターの事例。2つ目が長崎市内の会社員の事例。3つ目が諫早市内の専門学校の事例。4つ目が佐世保の海上自衛隊の事例。5つ目、6つ目が、本日公表をさせていただきました五島市と島原市の事例。大きく6つに区分されるところであります。感染経路をできるだけ早急に解明し、濃厚接触者等の調査並びに必要な検査を適切に行うことで、事態の早期収束につなげてまいりたいと考えているところであります。
 また、現在の発生状況について、医療の専門家のご意見をお伺いしたところでありますが、「今回の事例は6月からの移動制限の解除等により、県外との何らかのつながりの中で発生したものではないかと思われる。感染者が散発している状況にあるが、蔓延している状況にはないと思われる」とのご意見をいただいているところであります。
 その一方で、本県の経済状況でありますが、3月から5月の間の外出自粛要請や休業要請などにより観光関連産業を中心に極めて厳しい状況が続いており、経済活動の回復を図っていく必要があります。こうした中、7月22日からGo Toトラベルキャンペーンがスタートし、まさに感染防止対策と経済の回復対策とのバランスが問われる状況となっているところであります。宿泊施設等の観光関連事業者の方々には、これまでも感染防止対策の徹底をお願いするとともに、ほぼ全ての施設がガイドラインに対応していることを現場で確認しておりましたが、以上のような状況を踏まえ、県外から多くのお客様を迎えるに当たって、何としても感染拡大防止を図るべく、本日改めて対策本部会議を開催し、観光関連事業者と連携しながら、さらなる感染予防対策の徹底を図っていくことといたしました。
 そこで、本日は、県民の皆様、県外からご来県いただく皆様、そして各事業者の皆様に感染拡大防止を図るべく改めてお願いさせていただきたいと考えているところであります。まず、県民の皆様方へのお願いでございます。引き続き、新しい生活様式の実践を徹底していただきますようにお願いいたします。そして感染者が多数発生している地域への訪問は、その必要性を改めてご検討いただきたいと考えております。全国的にクラスターが多数発生しておりますキャバクラやホストクラブといった施設への立ち寄りは控えていただきますようお願い申し上げます。特に若い方々は、感染しても症状が出にくいという特徴がありますので、気付かないうちに他の人にうつす可能性もありますことを十分自覚していただいて、慎重に行動をしていただきますようお願い申し上げます。また、高齢者や既往症をお持ちの方々との接触機会が多い方々は、特に重篤化するリスクが高いわけでありますので、慎重な行動をお願いしたいと思います。
 次に県外から本県をご訪問いただく皆様へのお願いであります。来県をご検討いただくに当たっては、お住いの地域の自治体の呼びかけ、それぞれの自治体で情報を発信しておられます。県外への移動を控えるように呼びかけておられる自治体もありますので、そうした地元の自治体の呼びかけを十分確認していただいた上で、来県についてのご判断をいただきたいと願っております。発熱等の症状がある場合には、来県を控えていただきますようお願いいたします。ご来県された後は、国が推奨しております「新しい旅のエチケット」等を参考にしていただき、感染防止対策を徹底していただきますようお願いいたします。中にはご家族の皆様方が帰省される場合もおありかと思います。帰省の際には、特に高齢者や既往症をお持ちの方々に面会される場合には、「マスクを着用する」、「密な状態を避ける」といった適切な感染防止対策を講じていただきますようお願い申し上げます。
 そして各事業者の皆様方へのお願いであります。営業されるに当たりましては、既にご案内申し上げているように、業種毎のガイドラインに沿った感染防止対策をさらに徹底していただきますようお願いいたします。そのための支援策として補助金等も準備をさせていただいているところでありますので、積極的にご活用をいただきますようお願い申し上げます。
 以上、数点についてお願いさせていただきました。県内の感染拡大防止のために、ぜひ、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 さて、引き続きまして、県内の医療提供体制についてでありますが、長崎大学の感染症専門家や県医師会など関係団体、医療機関等から成る「長崎県新型インフルエンザ等対策会議」の医療部会等において協議・調整を進めてまいりましたが、7月13日には6月に国が示した流行シナリオに基づき、本県の病床確保の目標数を「290床」としたところでありますが、感染ピーク時に適切に患者を受け入れることができるように、現在、目標数を上回る「395床」を確保することとしております。そして、これまでは「フェーズ1」として、県全体で65床、これは県の本土部に49床、各離島医療圏に4床ずつの病床を確保しておりましたけれども、7月20日には県本土で確保しております病床数の3分の1を超える22名が入院されたことから、県本土地区については、同日、「フェーズ2」に移行し、現在、県全体で129床、県の本土部で90床の病床を確保しているところであります。今後、さらに感染が拡大した場合には、さらに「フェーズ3」、「フェーズ4」と確保病床を拡充することで感染者に適切な医療を提供できる医療体制を確保してまいりたいと考えているところであります。県といたしましては引き続き各市町や医療機関など関係機関と連携し、感染拡大防止に全力で取り組んでまいりますとともに、医療提供体制などの充実に万全を期してまいりたいと考えているところであります。
 最後に重ねてのお願いでありますが、今回の医療機関における感染症発生に伴いまして、医療従事者の子どもさんが保育所から預かりを拒否されたり、配偶者の方が勤め先から出勤拒否を受けたりなど、様々な風評被害等を受けておられると聞き及んでいるところであります。県民の皆様方におかれましては、感染者やそのご家族、また日々治療に当たっていただいております医療従事者やそのご家族、関係者の皆様に対する偏見や差別につながる誹謗中傷等につきましては、厳に慎んでいただきますよう重ねてお願い申し上げる次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長 それでは幹事社の方から質問をお願いいたします。

○記者(朝日新聞社) 先ほど知事からの説明で、専門家の方に状況を聞き取った上で、6月の移動制限解除以降に県外との何らかの関係で今の状況が生まれたのではないかという意見があったということですが、明日からGo Toトラベルキャンペーンが始まります。先日の知事の定例記者会見では、知事は「予定どおり実施を」とおっしゃられましたが、そのお考えは現状もお変わりないでしょうか。

○知事 これまでも申し上げてまいりましたように、これまでの新型コロナウイルス感染症対策は、人と人との接触の機会を可能な限り低減するという考え方の下、外出自粛でありますとか、県境を越える移動の自粛要請、あるいは休業要請などを重ねて、今日に至っているところでありますけれども、ご承知のとおり6月あるいは6月19日から緊急事態宣言が解除され、移動自粛要請等が廃止されたところであります。それに伴いまして多くの方々が移動の機会が増え、潜在的には感染症のリスクそのものは高まっていく可能性があるというのは十分認識していたところでありますが、先ほども申し上げましたように、県内の経済状況を見ますときに、観光関連産業を中心に極めて深刻な状況となっているところであり、この感染症対策と経済の回復拡大対策のバランスを考えながら、段階的な施策を進めていく必要があるものと考えてきたところであります。県においては6月1日から県民の皆様方に対して観光産業を応援していただくキャンペーンを展開し、それぞれの観光地をご訪問いただき、19日からはその対象を全国に拡大してキャンペーンを推進してきたところでありますけれども、冒頭申し上げましたように関係事業者の皆様方と連携をしながら感染リスクの低減に力を注ぎ、安心してお出かけいただけるように、引き続き努力していかなければいけないと考えているところであります。

○記者(朝日新聞社) その上で、県外から来県される方への呼びかけの中で、「地元の自治体の呼びかけを十分確認していただいた上で、来県についてのご判断をいただきたい」ということですけれども、例えば、東京であれば都知事が移動についての配慮を呼びかけていらっしゃいますが、感染は、東京だけではなく大阪、首都圏を中心に広がってる状況があります。感染者が多い自治体にお住まいの方に限定して来県を自粛するよう呼びかけるお考えはないのでしょうか。

○知事 それぞれの自治体において、県民の皆様方に対して、県外への外出・訪問等については、自粛をするような呼びかけもなされているところでありまして、感染事例が拡大している地域の中には長崎県もカウントしておられる自治体もあります。そういったメッセージが発出されておりますので、十分、尊重してご判断をいただければと考えているところであります。

○記者(朝日新聞社) 県民の方に呼びかけてる項目の中で、表現が多少、曖昧なところがあると思うんですが、2点目の「感染者が多数発生している地域への訪問」の「多数発生」は、県民の方はどのように受け止めればよろしいのでしょうか。

○知事 本県においても複数の感染事例が継続して発生しているわけでありますけれども、本県よりも多数の感染者が発生している地域等については、改めてそういった地域への訪問の必要性そのものを慎重にご検討いただければありがたいと考えているところであります。

○記者(朝日新聞社) その次の、「全国的にクラスターが多数、発生しているキャバクラ、ホストクラブなどへの立ち入りは控えてください」とあります。「キャバクラ」と「ホストクラブ」の2つの業態について言及されていますけれども、「キャバクラ」・「ホストクラブ」以外を含めて何かを指してるのか、この2つを限定しているのか、どのような理解をすればよろしいでしょうか。

○知事 これは全国各地の感染症の発生事例をお聞きしますと、接待を伴うような夜の繁華街といったところでクラスターが多数発生しています。いわゆる感染症発症のリスクが高い施設であると認識をいたしておりますので、十分、慎重にできるだけそういった施設への訪問は回避していただくようご協力をお願いしたいと考えているところです。

○記者(NBC) 今回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催の目的ですけれども、移動の自粛の解除から、感染症の拡大が見えているので、Go Toトラベルキャンペーンが始まるのを前に徹底するために開いたという趣旨でよろしかったんでしょうか。

○知事 先ほど、申し上げたように2カ月半、感染事例が発生してない中で、6つのグループの感染事例が、県内各地域で同時並行的に発生してきています。県ではそれぞれの関係部署が、様々な施設の運営しておりますので、これまでになかったような事態を受けて、県外からお客様をお迎えするに当たって、県内の感染事例等について、十分情報を共有しながら、感染防止対策をそれぞれの立場でもしっかり取り組んでいく必要があるものと考えこの対策本部会議を開催しました。あわせて、こういった全体の流れの中で、22日からGo Toトラベルキャンペーンが始まるということでありますので、県民の皆様方へも改めてメッセージを出させていただいて、ご協力をいただく必要があると考え協議を進めてきたところです。

○記者(NBC) ありがとうございます。受け入れる側としても、ガイドラインの徹底、旅のエチケットをお願いする。県民の方が旅行に行く際にもそういうのを注意してください。あるいは感染が広まってる地域には、行くと感染して戻って来るリスクもあるので、そのあたりをよく考えてくださいという解釈ということですね。

○知事 そうです。

○記者(NBC) そして何と言っても、今回の対策本部会議は、長崎市の大きな2つの病院で感染者が出た後、初めての会議ということで、今回は当日に離島での感染も分かるという状況の中で、県内の医療体制の問題が出てきたと思いますが、改めて一部フェーズ2に移行しているという現状の中で、知事として今、一番対策をしなければいけないところについてのお考えはいかがでしょうか。

○知事 時期を同じくして、県内各地域で散発的に感染事例が発生してきた。これは先ほど申し上げましたように初めてのことでありまして、できるだけ早く実態を解明して感染経路を押さえた上で、これ以上拡大しないように、最小限の範囲で留めていくように力を注いでいく、これが一番大事なことであろうと思っております。早期に実態を解明し、必要な対策を講じていく中で、医療的なリスクもまた減らしていかなければいけないと思っているところでありまして、今、全力を挙げているところであります。

○記者(NBC) 今のお話でいきますと、まずは感染された方が見つかった場合に、早く濃厚接触者を見つけて押さえていくということが、まず大事だということです。となりますと、今日、福祉保健部長の会見でもあったんですけれども、感染症対策の方の行動歴の確認について、それは長崎市も、佐世保市もすごく苦労されてると思いますが、この中で例えば、県民の皆さんに過去2週間の行動歴をメモしてくださいとか、アプリを入れましょうとか、そのあたりについては、知事はいかがお考えでしょうか。

○知事 これまでも度々、メッセージを出させていただきましたけれども、この間、「COCOA」というアプリの導入についてもお願いをさせていただいてきたところであります。引き続き、色々な機会を通して、こういった接触者の確認ができるようなアプリを、県民の皆様にもご活用いただけるようにお願いをしていきたいと思っております。

○記者(NBC) ありがとうございます。明日からGo Toトラベルキャンペーンが始まり、また、これ以上感染が広がると医療機関の体制自体も心配になってくるという中で、例えば県の具体的な対策、例えば空港や港で検温の体制を整備したり、あるいは業者の皆さんに何かしらのサポートをしたりとかいうようなことが今日の会議で挙がっていたりしていたら教えてください。

○知事 既にこれまで交通関係事業者、輸送関係事業者の皆様方のご要請もいただきました。例えば海上航路の場合には旅客ターミナルでの検温、出発地、到着港などでの非接触型の検温体制の構築などについてご提言がありまして、機器整備等について支援措置を講じております。長崎空港などにおいても、既にそういった体制がとられておりまして、継続して検温をしてチェックをしていただいてるものと理解しております。

○記者(NBC) ありがとうございました。幹事社からは以上です。

○広報課長 それでは各社の皆様からお願いしたいと思います。ございますでしょうか。

○記者(読売新聞社) Go Toトラベルキャンペーンについて、感染防止とのバランスをとりながらやって行くということですが、以前おっしゃられていたように、予定どおりに始めて欲しいという意見は、変わっていないというところでしょうか。

○知事 前回も申し上げたところでありますが、元々長崎県は、まずは近場の県民の皆様方にご協力をいただく。そして実績を重ねた上で、受け入れ体制も整備を進めていただいて、6月19日から全国の皆様方に既にご来県をいただいて1月余りが経過をしたところであります。いつまでこれを続けるかというと、当初から7月いっぱいまで県独自のキャンペーンを展開して、8月からGo Toトラベルキャンペーンが展開されるであろうという想定の下、国の施策に引き継いでいこうと考えたところであります。6月のキャンペーンをスタートさせる際には、県内では新たな感染事例が発生してないような時期でありましたので、順調に推移していくのかなと期待しておりましたけれども、今、こういう形で感染事例が各地で発生しているという状況でありまして、冒頭、申し上げましたように、各関係者の皆さん方のご協力をいただきながら感染予防、感染拡大防止対策を引き続きこれまで以上に力を注いでいかなければいけないと思っておりますし、大きく事態が変わるようなことになれば、このキャンペーンそのものをどう展開していくのか。受け入れ県としてどう対処していくのか。そういったリスクも含めて、推移をしっかりと見極めつつ、キャンペーンを展開して受け入れていく必要があるものと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社) 離島に関してお尋ねです。今日、五島での感染事例発生も出てきたということで、常々、離島は医療体制が脆弱ということで心配ということでした。4月頃のお話では、特に離島への訪問自粛を知事は呼びかけておられたと思うのですが、今回のGo Toトラベルキャンペーンに当たって、全国から来るお客さんに対して、離島への訪問についてはどのように呼びかけるというか、どういうスタンスなんでしょうか。

○知事 元々、様々な県境を越える移動等の自粛をお願いするに際しても、特に離島地域の皆様方のお考えを尊重していかないといけないということで、その都度、ご意見等をいただいてきたところであります。先ほど申し上げましたように段階的な誘客キャンペーンを展開してきたところでありますけれども、特にこの全国キャンペーンに着手するに当たって、改めて各離島の首長の皆様方とも、直接お話をさせていただき、そのお考えをお聞きしてまいりました。一定、安定的に推移してまいりましたこともありまして、それぞれの首長の皆様方が、「これ以上待てない」といったご意見でありますとか、「万全の対策を講じながら両立を図っていく必要があるのではないか」といったようなご意見をいただいて、結果として、ご同意をいただいて6月19日からのキャンペーンのスタートになったところであります。したがいまして、今回のGo Toトラベルキャンペーンについても各離島地域、特別にその地域の中で、うちの離島はお断りしたいということであれば、この宿泊事業者等として登録をなされないという選択肢もあるわけでございますので、それぞれご理解いただく中で推進してきているところであります。

○記者(西日本新聞社) 県としては、今回は離島、本土という区分けをせずにGo Toトラベルキャンペーンを受け入れていこうというお考えなわけですね。

○知事 そうですね、協議をして、ご同意をいただいて、ともに取り組んできたということであります。

○記者(NHK) 専門家の方から、感染が散発しているが蔓延している状況ではないという意見をいただいたということですけれども、これはどういった専門家の方になるのでしょうか。

○知事 実は専門家会議のメンバーにご就任いただいております方々でありますけれども、今回は経済対策というよりも、医療的な評価が非常に大切になってくるものと考えておりまして、長崎大学の感染症の専門家の皆様方に、現状についてどのような評価をされているのかご意見等をお伺いしたところであります。

○記者(NHK) それは対策本部会議の中で、テレビ会議で聞いたということでしょうか。

○知事 それは、昨日個別にお聞きいたしました。

○記者(NHK) わかりました。今、感染が相次いでいますが、他の自治体などで感染の第2波が来ていると表明する首長もいらっしゃいます。知事としては感染第二波が来ていると受け止めているのかお聞かせください。

○知事 感染事例が重なっているだけの現象であるのか、第2波であるのかというのは引き続きこれからの推移というのも十分見極めて判断せざるを得ないのではなかろうかと考えているところであります。人の動きが活発になってきたということで、たまたま現在のような状況になっているのか、これが他の地域含めて、事例が積み重なっていくような状況で推移していくのか、まだまだ判断いたしかねているといった状況であります。

○記者(NHK) わかりました、ありがとうございます。今後、大きく事態が変われば県としての受け入れの対応も変わってくるということだったのですけれども、具体的な基準、例えば県内で医療体制、病床がフェーズ3に移ったらどうするという基準は話し合われたりしたのでしょうか。

○知事 まだ具体的な数値の整理等を行って申し上げている状況ではありません。冒頭申し上げたように、県内における感染症の状況が蔓延しているような状況であるのかないのか、これは非常に重要な点ではなかろうかと思っておりますし、これからの各医療提供体制への負荷の状況等も慎重に見極めていく必要があるものと考えているところであります。

○記者(NHK) もし万が一、これから蔓延してるという状況になれば県としてはどういう対応をとられるのでしょうか。

○知事 その原因が、県外から観光キャンペーンを通してお越しいただく方々に起因するものであるのかどうか、そういう評価をしっかりした上で、この制度、キャンペーンに継続して参加していくのかどうか、そういう判断も必要になってくるのではないかと思います。

○記者(NHK) ありがとうございました。先日の記者会見の中で、旅行者の接触者の把握をできる制度を作って行くという話をされていたと思うのですけれども、現状どういった状況になっていますでしょうか。

○知事 接触者の把握については、県外からお越しになられた方々、1つは新たなアプリ等を積極的にご活用いただいて、接触履歴の確保などに努めていきたいと思いますし、例えば、各宿泊施設の皆様方におかれては、施設内でどういった方々がお泊りいただいて、どういった場で一緒になっておられたか、できるだけ宿泊された方々を把握した上で、早期に情報提供等をいただけるようにご協力をお願いできればと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) 「今回の事例は6月からの移動制限の解除等により、県外との何らかのつながりの中で発生したものではないかと思われる。」とのことですが、6月の移動制限解除は、19日からの全国を指すのか、県内の宿泊支援なんかを含めて、両方なのかどちらでしょうか。

○知事 長崎県にとって県境を超える移動の解除というのは6月1日の時点では、既に解除されていたところであります。6月19日は記憶に間違いがなければ、東京をはじめ首都圏地域の緊急事態宣言が解除され、県境を越える移動、自粛要請が解除された時期ではなかったかと記憶をいたしております。

○記者(長崎新聞社) 長崎県が県境をまたぐ移動宣言が解除されたところからという理解でよろしいでしょうか。

○知事 そうですね、今の状況を想定いたしますと、数多くの皆様方が県外にお出かけになっておられることが感染リスクの高まりにつながっているのではないかということではなかろうかと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) わかりました。先ほど、知事の冒頭の説明で、県本土がフェーズ2で、県全体で129床、本土部で90床の病床を確保することになるとおっしゃられましたが、県全体129床というのは、離島も、たしかフェーズ2に移行したときの数字だと思うのですが、離島部はまだという理解でよろしいですよね。

○福祉保健部長 ご指摘のとおり、離島もフェーズ2に引き上げた場合の129床ということです。

○記者(長崎新聞社) 一部報道で新型コロナ感染症の影響を受けて国のIR基本方針の策定時期が白紙になったという一部報道があったのですが、県としてはIR事業者の公募時期を今月末とおっしゃられていましたが、その後、スケジュールの変更等はございませんでしょうか。

○知事 現在、基本方針の策定・公表がなされていないという状況であります。これまでは来年1月から7月までとされておりました区域認定申請の期間について当初の予定どおり動かす考え方がないという情報をいただいていたわけでありますけれども、その後、様々な情報等をお聞きいたしますと、これが延期される可能性もあるという報道にも接しているところであります。具体的にどうなるのかということについては、まだ私どもも十分正確な情報が手元にない状況にありますので、最終的な区域認定申請の期間が今まで言われていたように来年の1月から7月のまま動かないのか、あるいはこれをさらに延長するという検討がなされ、その方向で動いていくのか、そこの見極めをしながら、事業者の公募手続きに入っていかなければいけないのではなかろうかと考えております。

○記者(長崎新聞社) そうすると事業者の公募自体は、予定どおり今月末から開始されるのでしょうか。

○知事 場合によっては少し後ろ倒しになって来る可能性もあるのではなかろうかと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社) 後ろ倒しするとしたら、いつの段階で決定されるのでしょうか。

○知事 まずは国の動きをしっかりと把握し、情報を集めていく必要があるものと考えているところであります。

○広報課長 他に質問はございませんか。

○記者(共同通信社) 疫学調査で感染経路の特定を進めてらっしゃるということですけれども、感染事例が同時多発的に発生し始めた中、認識としては、感染経路は今でも追えてる状態ということでよろしいでしょうか。今の感染者の経路の把握の現状はどのように考えてらっしゃるんでしょうか。

○知事 現在、県内各地域で発生はいたしておりますが、それぞれの地域に保健所を設置しておりまして、保健師等含めた専門家も勤務しております。それぞれの地域の発生事例については、地域の保健所が全力でヒアリング並びに、感染経路の解明に向けて全力で取り組んでいるところであります。

○記者(共同通信社) わかりました。県外から来られる方へのお願いなんですけれども、3番目の「新しい旅のエチケットを参考に感染防止対策を徹底してください」というのは、来県される方に対してどのようにな方法で呼びかけていくのでしょうか。

○知事 これはもう既に、国の方で新しい旅のエチケットというのが策定をされて、広報されているものと理解をいたしております。今一度、そういった旅をしていただくに当たっては、例えば三密を避け、おしゃべりは控えめにとか、食事されるときには会話を控えて味をしっかり堪能していただくようにとか、そういった注意点が盛り込まれておりますので、そういった点にご留意をいただいて観光を存分に楽しんでいただければと思っているところであります。

○記者(共同通信社) 県としてはその新しい旅のエチケットの範囲で感染防止対策を徹底してくださいよというお願いを、国から既になされているものだという認識でいいのでしょうか。

○知事 改めて長崎にお出かけいただける際に、そのエチケットをもう一度ご確認いただいて実践していただければと考えているところであります。

○記者(共同通信社) 今後、状況が大きく変わればGo Toトラベルキャンペーンの受け入れも考えるというご発言があったと思うのですけれども、どういった場合に止める判断をされるのでしょうか。止める手続きはどのように進んでいくのでしょうか。

○知事 県外からお越しいただいた方が感染されるということ、事例が発生したら直ちに止めること、そういうことではないと思います。これから数多くの皆様方をお迎えしていくわけでありますので、観光客の皆様方がお出かけいただけることによって、県内が蔓延状態になり、数多くの患者が発生し、受け入れ医療機関がパンクしてしまう、そういうことは避けなければいけないと考えておりますので、これからの推移に慎重に目を向けておかなければならないと考えているところです。

○記者(共同通信社) 最後1点なんですけれども、その蔓延状態になり、医療機関がパンクするという可能性について、数値の整理をこれからされていくということですけれども、適宜、数値の整理等を行い、判断が必要であれば、そのときに応じて判断するということでよろしいでしょうか。

○知事 そうですね、医療提供体制の確保等の動きもこれから変わっていく可能性もありますので、そういった現状等を、その都度、確認しながら判断していく必要があるものと考えております。

○広報課長 最後の質問を伺いたいと思いますが、ございますか。ないようでしたら、以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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