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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年5月28日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

1.新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年度5月専決補正予算含む)

           

1.新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年度5月専決補正予算含む)

○広報課長  それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いします。

○知事  今日は、新型コロナウイルス感染症への対処方針について、本日、午後、県の対策本部会議を開催したところであり、そのご報告をさせていただき、あわせて、本日付で関連予算の専決処分を行うことといたしておりますので、その概要についてご報告をさせていただきたいと考えております。
 まず、新型コロナウイルス感染症対策でありますが、本県においては、4月17日、17例目となる感染事例が確認されて以来、40日を超えて新たな感染者が発生していない状況であり、これもひとえに、県民の皆様方、そして、各事業者の皆様方の感染症の拡大防止に向けた新たな生活様式の実践、さらには、各分野におけるガイドラインの順守に向けたご理解とご協力の賜物であり、改めて、心からお礼を申し上げます。
 ご承知のとおり、今週、月曜日、国の新型コロナウイルスに関する対策本部会議が開催されまして、緊急事態宣言が国内全ての地域において解除されたところであります。これを受けて、翌5月26日に、九州地方知事会議を開催いたしまして、今後の対処方針等について協議を行いました。あわせて、今回の事態の変化を受けて、徐々に経済対策への対応を強める必要があることから、専決補正予算の検討に入りまして、昨日、改めて県がお願いいたしております専門家会議の意見を聴取させていただきました。その上で、本日、県の災害対策本部会議を開催し、今後の対処方針について決定をさせていただいたところであります。
 それでは、その内容について、ご説明をさせていただきます。
 まず、県民の皆様方へのお願いであります。1番目のお願いは、これまでと変わっていないところであります。新しい生活様式の実践をさらに徹底していただきますようお願いを申し上げます。
 そうした上で、これまでは、県境を越える移動については自粛のお願いをさせていただいておりましたけれども、来る6月1日から県境を越える移動の自粛要請を解除させていただきます。この間、ご協力をいただきまして、本当にありがとうございました。
 しかしながら、北海道や関東1都3県との間の移動、これは、最後まで特別警戒地域として残っていた団体でありますけれども、その往来については、十分慎重なご判断をいただきますようにお願いを申し上げます。
 そして、また、現在、私どもが一番気になっておりますのは、福岡県における新たな感染事例の発生であります。九州地方知事会議を開催するに当たっても、4件、4件、6件、そして、その後の2件、8件の新たな感染事例が生じているところであり、こうした動きを十分見極めて判断をしなければならないと考え、こうした発表を今日まで延ばしてきたところであります。したがいまして、この新規感染者が発生しております府県との往来については、引き続き十分注意をしていただきたいというお願いでございます。
 次に、事業者の皆さん方へのお願いでございます。1点目は、これは継続したお願いでありますけど、分野毎に定められたガイドラインへの対応をさらに徹底していただきたいというお願いであります。十分な環境整備を図っていただいた上で、経済活動の拡大を図っていただきたいと考えているところであり、そのため、今回の専決予算において新たな支援策を講じることとさせていただきました。多くの人やお客様と接する機会がある商業・飲食業・サービス業等の「三密」回避対策等を支援していきたいと考えているところであります。なお、支援額については、1事業者当たり10万円を上限とし、来る6月15日から受付を開始してまいりたいと考えております。
 一方、観光客の誘致につきましては、前回の発表の際に、6月1日からは、県民の皆様方の観光へのお出かけをお願いしたところであります。県外からのお客様の誘致については、6月19日からお取り組みをいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 なお、こうした考え方に連動し、これは既に発表させていただきましたけれども、6月1日からは、県民の皆様方による、「ふるさと再発見の旅」キャンペーンを開始いたします。あわせて、6月19日からは、全国からの誘客に向けたキャンペーンを開始してまいりたいと考えております。国の「GoToキャンペーン」、これは、今の情報では、8月頃に開始されるのではなかろうかと考えられているところであり、それまで誘客対策をしっかり繋いでまいりたいと考えているところであります。
 以上、こうした基本的な方針で対応してまいりたいと考えておりますので、どうか、県民の皆様方、そして、各事業者の皆様方には、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 なお、ここには、資料として記載しておりませんけれども、県有施設の利用については、5月18日から順次、環境を整えて利用を開始しているところでありますが、来る6月1日からは、県民の皆様方の他にも、県外からのお客様もお迎えし、施設等のご利用をいただけるようにしていまいりたいと考えているところであります。
 この新型コロナウイルス感染症の対応方針については以上でございます。よろしくお願いいたします。
 引き続き、別途資料を差し上げておりますけれども、経済活動と感染予防の両立に向けた緊急対策として、5月の専決補正予算を編成したいと考えているところであります。
 1枚おめくりいただきますと、基本的な考え方でありますけれども、先ほど申し上げたように、緊急事態宣言の解除に伴いまして、今後、地域経済の活性化と、新型コロナウイルス感染防止との両立を図りながら、段階的に経済活動を拡大していく必要があります。したがいまして、今回の補正予算においては、第1番目に、県内の経済活動の回復、拡大対策。2番目に、新しい生活様式、各事業者の皆様方には、ガイドラインへの対応に向けた環境整備を進めていただくための対策。3番目は、感染症の予防・拡大防止と、県民生活の安全・安心確保対策。この3つを柱として編成をしたところであります。
 補正予算の規模は159億2,900万円、右に書いております主な歳入予算については、諸収入、これは緊急資金繰り支援資金等の融資枠拡大に伴う預託等の財源として、諸収入105億9,400万円、そして、地方創生臨時交付金等の国庫支出金53億3,200万円等が主な財源となっております。
 もう1枚めくっていただきまして、今の3つの柱毎に、どのような事業を推進していこうと考えているのかということであります。
 まず、1番目の柱、県内の経済活動の回復・拡大対策でありますけれども、1つ目は、県内観光産業の回復に向けた誘客促進キャンペーンを実施してまいりたい。これは、先ほども申し上げましたけれども、県民の皆様方を対象としたキャンペーン、6月19日以降は、全国の皆様方を対象としたキャンペーンをあわせて展開してまいりたいと考えており、所要の8億700万円を計上いたしました。
 そして、また、県産品のさらなる消費拡大を目指して、地域産品のTVショッピング等による販売促進を支援する対策として6,400万円。これは、ジャパネット様のお力添え等もいただいてまいりたいと考えております。
 そして、留学生による観光情報の発信でありますが、留学生の皆様方も、コロナ感染症の拡大に伴いまして、アルバイト先がない等、大変厳しい生活環境に置かれているところでありますが、こうした機会に、県内観光地にお出かけいただいて、本県観光の魅力を、それぞれの国の方々に対してSNS等で発信をしていただこうという事業であります。
 4番目は、観光関連事業の雇用確保と受入態勢の構築に向けた環境整備。これはご承知のとおり4月の補正予算で計上いたしておりましたけれども、多くの方々からさらに事業拡大の要望をいただいているところであり、おもてなしの向上、誘客の拡大、安全・安心対策の充実等にさらに取り組んでいただくということで、追加して4億5,000万円の補正をさせていただきました。
 それから、事業者の緊急的な資金繰り対策のさらなる拡大でありますけれども、先ほど申し上げましたように緊急資金繰り支援資金は、これまで400億円の融資枠を確保しておりましたけれども、さらに資金需要に対し不足する状況であり、300億円の枠を拡大し700億円の融資枠を確保しようとするものであります。
 次に、新しい生活様式への対応に向けた環境整備対策であります。新しい生活様式の実践のためのガイドラインへの対応をさらに徹底していただくための支援措置を講じることといたしまして、32億7,900万円の予算を計上いたしました。
 そして、また、県内中小製造業者への衛生環境整備のための支援措置を講じることといたしております。
 3番目の柱であります。感染症の予防拡大防止と県民の皆様の安全・安心確保対策でありますけれども、さらなる検査体制の強化を図り、また、医療機関等への医療物資の配付を行うこととし、2億3,700万円の補正。
 それから、収入減少により大変厳しい生活環境に直面しておられる方々に対する、生活福祉資金貸付金及び、住居確保給付金の拡充に2億1,900万円の補正予算。
 そして、梅雨時を迎えますけれども、避難所における感染予防・拡大防止対策に4,100万円を計上したところであります。
 もう1枚めくっていただきますと、これまでの新型コロナウイルス感染症対策でありますけれども、一重の実線で囲っております枠は、4月補正で対応した各事業であります。これに、二重線で囲った事業、今回の専決補正で対応した事業を紹介させていただいております。観光客誘致については、4月補正で対応いたしました観光関連事業者の雇用確保と受入態勢への支援、これをさらに4億5,000万円拡充することといたしました。あわせて、新たな事業として、全国からの宿泊旅行の促進ということでキャンペーンを展開することとし、留学生の皆様方による観光情報の発信に力を注ぐことといたしました。
 消費拡大対策は、4月補正予算に計上した事業の展開であります。
 そして、事業者支援でありますけれども、4月補正予算では、休業協力をいただいた事業者の皆様方に対する協力金を支給させていただくことといたしましたけれども、今回は、新たにガイドラインへの対応を徹底していただくための支援措置を講じております。そしてまた、製造事業者の衛生環境向上に向けた支援策も確保いたしております。あわせて、産地生産体制の維持に向けた取り組み、販路拡大等にもこれから支援策を講じていくことといたしております。
 そして、また、その下の雇用確保対策。これは4月補正予算の計上事業を順次実現してまいりたいと考えております。
 4ページ以降は、それぞれの事業のご説明資料であります。
 4ページをご覧いただきたいと思います。
 これまでご説明させていただきましたけれども、県内観光産業の振興に向けた誘客促進キャンペーン、ここにご紹介しておりますように、県民の皆様方による県内旅行、「ふるさと再発見の旅」。これは4万人泊分を確保するということで、宿泊費等5,000円の割引をさせていただくということで、2億3,000万円の予算を補正させていただきました。あわせて、6月19日からは、全国へのキャンペーンを展開することとし、10万人泊分の予算を確保しているところであります。以上県民の皆様方による観光、全国からの観光誘客、これについては、6月1日、もしくは6月19日から、国の「GoToキャンペーン」が展開されるまでの間、7月31日までのキャンペーン展開として計画をいたしているところであります。
 6ページをご覧いただきたいと思います。
 地域産品のTVショッピング等による販売支援であります。産地力パワーアップ緊急支援事業6,375万円を計上しておりますけれども、1つは、販路拡大に向けた支援ということで、TVショッピング等の活用等により、地域産品のPR実施と、販路拡大を図っていきたいと考えております。これは主に、県産品のうち陶磁器でありますとか、素麺、うどん、焼酎、あるいは、その他の蒲鉾等、色々な県産品を候補として検討してまいりたいと考えております。
 それから、産地生産体制の維持に向けた対策でありますけれども、これは、右に紹介しておりますように、オンラインによるWeb陶器市の開催、あるいは、既に設けていただいているホームページへショッピング機能を追加していただけるような取り組み、SNS等を活用した効果的な情報発信等を支援してまいりたいと考えております。
 それから、留学生による観光地の情報発信、1,264万5,000円でありますけれども、ここに紹介しておりますように、例えば、仁田峠プレミアムナイト等を体験していただき、そういった観光の魅力を発信していただければと考えております。
 7ページをご覧ください。
 観光関連事業者の雇用確保と受入態勢の構築に向けた環境整備。これは先ほど申し上げましたように、4月補正で計上した事業のさらなる拡充対策として4億5,000万円追加して対応をすることといたしているところであります。事業内容については、下の方にご紹介しているとおりであります。
 8ページ、事業者の方々の緊急的な資金繰り支援のさらなる拡大であります。緊急資金繰り支援資金の融資枠の大幅拡大ということで、下にご紹介しておりますように、融資枠を400億円から700億円に拡大することといたしました。あわせて、緊急資金繰り支援資金、これはセーフティーネット関連の資金でありますけれども、3,000万円の別枠融資額について、無利子化するための措置を講じて、所要の関係予算を計上したところであります。
 9ページは、新しい各分野のガイドラインのさらなる徹底に向けた支援施策であります。これは、下にご紹介しておりますように、各事業者の皆様方が、お客様を迎えられるに当たって、非接触式体温計の整備、消毒液の配置、飛沫防止のためのパーティションの設置、あるいはフェイスシールドの活用等に取り組んでいただくわけでありますけれども、そうしたお取り組みに対して、1事業者当たり10万円を上限に支援措置を講じることといたしているところであります。関係予算として32億7,800万円計上をいたしております。
 10ページをご覧ください。
 中小製造事業者の衛生環境の向上への支援でございます。感染症対応型サプライチェーン強靭化支援事業2億2,500万円でありますけれども、これは、下にご紹介しておりますように、例えば、感染症を予防するためのそれぞれの工場での手洗い場の設置、ドアの自動化、外部と隔離された会議室の設置、あるいは、Webマーケティングサイトの構築等、新たな取り組みを強化していただく際に、1事業者当たり150万円を上限として、支援措置を講じることといたしております。
 こうした様々な支援策でありますが、11ページに、関係事業を紹介しておりますけれども、飲食店・小売業等については、上に紹介しております、非接触サービス対応普及支援事業、これはもう既に予算に計上済みでありますけれども、例えば、テイクアウト、デリバリー等、新たな事業形態へ転換しようとされる方々への支援策であります。こういった支援策に加えて、ガイドラインの実施に向けた支援をさらに追加することといたしました。
 宿泊業については、これまで既に関係予算に計上しておりますサーモグラフィー、あるいは次亜塩素酸水の生成器、オゾン除菌装置、非接触式の体温計の整備等について支援措置を講じてきているところであります。
 そして、また、製造業については、今回、先ほどご紹介したような支援措置を新たに講じてきたところであります。
 次に、12ページをご覧いただきたいと思います。
 感染症の予防拡大防止、県民生活の安全・安心確保対策の一環として、さらに、PCR検査機器の導入を進め、その整備支援を行うこととし、6,361万1,000円の関係予算を計上いたしました。この機器整備等によって、現在1日634件の検査体制になっておりますが、新たに1,000件追加され、整備後は毎日1,634件の検査に対応できる体制が整ってまいります。あわせて、その下に紹介しておりますが、各医療機関で、医療物資がなお不足しているというお声もいただいておりますことから、マスク等の調達、配付を行うことといたしておりまして、今回は、一般医療機関、歯科医等に配付を計画いたしております。
 13ページをご覧ください。
 生活福祉資金貸付金の拡充であります。下にご紹介しておりますように、緊急小口資金、総合支援資金、この2つの資金等についてさらに貸付原資等の追加補助を行うことといたしております。緊急小口資金については一時的に収入が減少し生活にお困りの方々、総合支援資金は失業してしまわれて生活にお困りの方々の立て直しを支援させていただく資金であります。
 14ページをご覧ください。
 住宅確保給付金の拡充で、関係予算1,000万円あまりを計上いたしております。これは、休業等に伴う収入減少により離職、廃業と同程度の状況となり、住居を失う恐れが生じておられる方々に対する給付金を支給することといたしております。
 あわせてその下、梅雨時期を見据えた、避難所における感染予防・拡大防止対策であります。いよいよ梅雨時期が間近に迫ってまいりましたけれども、感染症を防止しながら、避難生活を安心して送っていただけるよう感染症予防対策に十分配慮するとともに、避難所に所要の機器等を整備してまいりたいと考えているところであります。この事業は、一義的には、避難所の設置運営主体であります各市や町で取り組んでいただいているところでありますが、県も協力して一連の避難所の関係機器整備を進めてまいりたいと考えているところであります。
 以上、本日をもって専決を予定しております関係予算の概要の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

○広報課長  それでは、幹事社から質問をお願いいたします。

○記者(日本経済新聞社)  まず、1点目。先ほど、北九州といいますか、福岡県の話をおっしゃっていましたが、「6月1日から県境を越える移動の自粛要請を解除します」ということですけれども、現状でいうと福岡県は、県境を越えた移動の自粛は解除するんだけど、十分に注意してくれということなのか、やっぱり自粛なのか、このあたりはどうなんですか。

○知事  これは十分注意をしていただくという注意喚起のお願いであります。

○記者(日本経済新聞社)  その位置付けでいいますと、6月19日から観光の誘客キャンペーンとか積極的にやって、オープンな形になると思うんですけど、その場合、恐らく一番効果があるのは、福岡からのお客さんを誘致するというのが多分一番規模も大きいですし、いいと思うんですけど、その際っていうのは、観光事業者の方たちも、福岡県に対して積極的に誘致をしていいものなのか、その辺はもうちょっと慎重にした方がいいのか、そのあたりはどう考えればよろしいでしょうか。

○知事  一応、県境を越える移動については、自由に往来を回復してほしいということにいたしておりますし、観光誘客については、若干タイミングをずらして、3週間ほどの経過期間を見ながら、6月19日から県境を越える区域の皆様方の誘客にも取り組んでいこうと考えているところであります。事態が大幅に変わってくるということであれば、別の措置を検討する必要もあるかもしれませんが、現時点では、経過について十分注意をしていただき、お客様もお迎えし、往来を回復していただきたいという考え方であります。

○記者(日本経済新聞社)  現時点で言えば、その6月19日になったら、仮に福岡県であったとしても、そこは積極的に誘客キャンペーンをしても問題ないという理解でよろしいでしょうか。

○知事  今の時点ではそう考えております。

○記者(日本経済新聞社)  わかりました。あと、ふるさと誘客キャンペーンですけど、このキャンペーンの規模なんですけど、予算額で見ると8億円超だと思うんですけれども、このあたりの予算額の規模としては、今までこのくらいの規模はやったことがあるのか、それとも、国の補助を受けてというのはあったと思うんですけど、県の独自の予算としては、このくらいの規模というのは今まであったのか、初めてなのか、何番目ぐらいなのか、そのあたりがわかれば、お願いします。

○観光振興課長  ちょっと今、正確な数字が手元にないので、後ほど詳細はご報告します。

○知事  一時は対馬への韓国人観光客が大幅に減少してしまったということで、対馬等への誘客キャンペーン等に取り組んできた経過がありますが、その規模については、再確認の上、ご報告をさせていただきます。

○記者(日本経済新聞社)  あと、ちょっと細かいんですけど、TVショッピングの活用ということで、ジャパネットとおっしゃっていましたが、ジャパネットは、生産者応援プロジェクトというのをやっていて、たしか、佐賀県は既にやられていたと思うんですけれども、今回、ジャパネットとやられる場合は、その生産者応援プロジェクトの枠組みでやるのか、それとも、別枠で改めて県とジャパネットが独自の取り組みをするのか、どういう感じなんでしょうか。

○知事  同じキャンペーンの中で。

○企業振興課長  生産者応援を基本に考えて、調整をしております。

○記者(日本経済新聞社)  わかりました。ありがとうございます。あと、PCRのことなんですけど、1,634件の検査体制とあるんですが、これはいつぐらいにこの体制は整うことになるんでしょうかということと、あと、ここにPCRというふうにあるんですけど、長崎は、長崎大学と、蛍光LAMP法も導入していると思うんですけど、これは、PCR検査の機器の導入支援と限っているんでしょうか。

○知事  支援はPCR検査機器を導入していただいて。ただし、検査件数も一度に100件、そして全ての前処理を自動化して取り組んでいただけるような体制を構築していきたいと思います。

○医療政策課長  PCR検査の前処理を自動化する機器の開発については、長崎大学の工学部、情報データ科学部が協力して、この自動化システムを開発していくとお聞きしております。できれば、年内に開発を行い、運用を開始したいということでお聞きしております。

○記者(日本経済新聞社)  1,634件というのは、いつぐらいになるんですか。

○医療政策課長  PCR検査の前処理を自動化するシステムが開発、運用を開始された後になります。

○記者(共同通信社)  予算について伺いたいんですが、国でも空前の規模の補正がなされたということもあって、これまで対処できなかったけれど、今回その補正がおりたことによって手広くできた部分がもしあれば教えてください。

○知事  補正予算は、閣議決定がなされてはおりますけれども、予算としてこれから審議いただくという段階になっておりますので、2次補正の動きは睨みながらも、必要な財源というのは、既存の財源を活用して、関係予算を編成しているところです。

○記者(共同通信社)  わかりました。ここで、一番重点を置いた部分を、改めてねらいを聞いてもいいでしょうか。

○知事  一番は、やはり、何としても県民の皆様方に新しい生活様式を実践していただく。各事業者の皆様方にガイドラインへの対応を徹底していただく。そのことをもって、コロナウイルス感染症と長くつき合っていかないといけないものと考えておりますので、まずは、そうした環境整備をしっかりと進めていただく必要があると考え、所要の支援措置等も講じたところであります。関係予算額も33億円近くの関係予算を計上しているところであります。

○記者(共同通信社)  今の中で、新しい生活様式の実践と、経済活動に今後軸足が置かれていくと思うんですけれども、県庁内の体制として、今、コロナの事務局とかも設置されていると思うんですが、徐々に何か、医療対応とかを縮小していくとか、そういう動きって、現時点でありますでしょうか。

○総務部長  庁内の体制につきましては、かなり、事由が発生したときに、そこに機動的に向かうという形でやっておりますので、徐々にシフトしていくということはございます。まだ、正式にどういう形で組織を置こうかということは、今、検討中という形です。

○広報課長  それでは、各社の皆様からお願いしたいと思います。

○記者(NBC)  北九州で新たに感染者が増えている、確認されているというお話もありましたけれども、一昨日の九州地方知事会に臨むに当たり、長崎県としては、どういった意見、要望を出されたのかお教えください。

○知事  基本的には、国の対処方針が示され、6月1日からは県境を越える自粛を解消しよう、5月いっぱいは県境を越える移動を自粛しましょうと。そして、6月1日から19日までの間については、最後までこの宣言の対象となっていた地域については、十分慎重に対応を進めるようにといった方針が示され、九州地方知事会においても、そうした方針でほぼ合意がなされつつあったところでありますけれども、当面の方針としては、私は、それはそれでよかろうと思ったんですが、何としても、やはり既に4件、4件、6件の新たな感染者が出ておりましたので、福岡県、北九州市の動きについては、十分慎重に見極めた上で、今後の対処方針を決定する必要があるんではなかろうかといった話を申し上げたところであります。結果として九州各県の合意としては、先ほどご紹介した2番目、3番目、これが大体、九州各県と同じ対処方針でありますけれども、ここに、やはり、その後の動向も踏まえて、新規感染者が発生している府県との往来、これは引き続き十分に注意をしていただきたいということで、あえて、福岡県の状況について触れさせていただいたところであります。県民の皆様方には十分ご注意をいただき、また、今後の経緯等についても関心をお持ちいただきたいと願っております。

○記者(NBC)  4番目については、県独自の方針という認識でよろしいでしょうか。

○知事  はい。

○記者(NBC)  あと、細かいんですけれども、3番目の、北海道や関東1都3県との間の移動については、慎重な判断というのは、自粛に値するものなのか、慎重に判断というのはなかなか抽象的な表現であるので、具体的に何か県民に対する呼びかけというのはありますでしょうか。

○知事  やはり不要不急であるのかどうか、自粛については、できるだけ急がない場合には留まっていただくようにというような要請でありましたけれども、一応、県境を越える移動についても、自粛は要請しないと、そういった中で、そういったこれまで感染者が発生していた場所への訪問等については、滞在期間を短くするであるとか、特に、マスクの着用、「三密」回避対策、手指消毒、そういった点についても、十分ご滞在に当たっては注意をしていただいて、慎重に対応をしていただく必要があるものと考えているところであります。

○記者(NBC)  私から最後になりますが、ご説明があった経済対策とかについて十分に検討されてきたということでしたけれども、一昨日の知事会の後に、他県ではそれぞれ知事が一定の方向性を迅速に示されていましたけれども、やはりこの丸々2日間開いたということについては、知事はどう受けとめられていますでしょうか。

○知事  私は、この九州地方知事会での一定の方向。これは、ご覧いただいてもわかるとおり、6月1日から対処方針を変えていこうという内容でありますので、当面、緊急に、県民の皆様方に、方針転換ということでお知らせ、協力をお願いする事項は特になかったものと思っておりますし、何としてもやはり、福岡県のその後の動向がどういう形で推移していくのか、十分見極めた形で県民の皆様方に方針をお示しする必要があると考えてきたところであります。また、あわせて、経済活動の再開に当たっては、県の施策も一体的にお示ししながら、ご協力をいただいていった方がいいんじゃないかということで、専決補正予算の検討もあわせて、同時並行で進めてきたところであります。

○記者(NHK)  今回の補正予算なんですけど、経済活動と感染予防の両立に向けた緊急対策と書いてあるんですけど、知事としては、今この時期というのは、どういう段階を迎えているというふうにお考えでしょうか。

○知事  これからも、感染症の推移がどうなるかというのは、十分重大な関心を持って経過を見守っていく必要があるものと思っておりますけれども、国の方針、あるいは、九州地方知事会での方針も示しておりますように、徐々に経済活動の拡大に向けた施策を強化していく必要があるものと考えているところであります。したがいまして、移動自粛等については、6月1日から、県境を越える移動については、往来を再開していただいていいという方針になったんですが、観光振興については、3週間ほどの間を置きながら、徐々に県内から県境を越える地域への誘客に取り組んでいく等、少しタイムラグを置きながら慎重に対処していくという方針が示されておりますので、やはりぜひこの感染症が収束方向が継続して、関係経済対策の推進ができるように願っているところであります。

○記者(NHK)  ありがとうございます。経済対策のところなんですけど、特に、観光というところに力を入れるところだと思うんですけれども、そこに対してはどのように支援していきたいか、改めてなんですけど、知事のお考えをお聞かせください。

○知事  観光関連産業、これは、宿泊業、あるいは小売店、運輸業等を含めて、本当に厳しい状況にあるわけでありまして、8割を超えるお客様が減少するという状況、その後はもっと深刻になっているんではないかと推測をいたしておりますけれども、事態の収束に向けた動きが進む中で、一刻も早く立ち直りを迅速にサポートしていく必要があるものと考えておりまして、そのために、キャンペーンも、この事態の推移に合わせて、順次積極的に支援施策を展開していかなければいけないと考えているところであります。

○記者(NHK)  ありがとうございます。最後、細かいところなんですけれども、予算の、新しい生活様式対応支援事業と、感染症対応型サプライチェーン強靭化支援事業、この2つの申請、給付の時期は決まっているんでしょうか。

○知事  このガイドラインへの対応支援でありますけれども、先ほどお示しいたしましたように、6月15日からの受け付け開始を見込んでいるところであります。

○記者(NHK)  両方ともですね。

○企業振興課長  サプライチェーンは6月1日を予定してございます。

○記者(NHK)  6月1日から受け付け開始、わかりました。ありがとうございます。

○記者(西日本新聞社)  県境を越える移動の自粛要請解除に関連するところでお伺いしたいんですけれども。観光の誘客については、県外からは6月19日からということではありますが、そうなりますと、この6月1日から移動の自粛要請を解除するという、例えば、日帰りで少し遊びに訪れるですとか、お仕事であったりとか、どういったものであれば、6月1日から県境を越えることが可能ととらえればよろしいんしょうか。

○知事  それは、様々なご用事があられるでしょうから、個人的な用務でもってご移動される、そういった場合には、もう6月1日から往来を回復してよろしいかと思っております。ただし、観光客の誘致活動については、もう少し慎重に対応をする必要があるんではないかという考え方のもと、一連の観光振興に向けた取り組みと、県民、国民の皆様方の往来再開に向けた考え方が、少しタイムラグを設けてあるところでありまして、それはやはり、例えば、大規模な観光施設があって、一度に県外から多くのお客様がおいでになられるということについては、もう少し慎重に対応する必要があるといった考え方で、そういった方針が示されているんではなかろうかと推測をいたしております。

○記者(西日本新聞社)  県有施設の利用についても、県外の方が6月1日から利用できるとおっしゃっていたと思うんですけれども、県有施設も様々な施設があると思うんですけれども、そこについては、宿泊を伴うような観光振興とはまた別物という位置づけで考えていらっしゃるということでしょうか。

○知事  様々な施設があると思います。美術館、博物館、体育館、図書館、その他の施設、様々なものがあります。ご利用いただく形態は様々な形になっていくんではなかろうかと思っております。

○記者(西日本新聞社)  ちょっと細かい部分になるんですけれども、留学生による観光地の情報発信の件で伺いたいんですが、こちら、留学生の方たちに、コースを巡ってもらって、SNSで発信してもらうということでしたが、アルバイト等無くなっていて、収入が減って困っていらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。この取り組みを通して、何かしら、そういった謝礼をお支払いするとか、留学生の支援になるような部分というのはどのあたりにあるんでしょうか。

○知事  基本的には、この事業で、240名ほどの留学生の方々に、こうした事業にご協力をいただきたいと考えておりますが、各観光地をご訪問いただく経費については、もちろん事業サイドで全部負担をいたしますし、一部報酬等についても、情報発信等に継続してご協力をいただくわけでありますので、考えているところであります。

○記者(西日本新聞社)  報酬はどのくらい考えていらっしゃるのでしょうか。

○国際課長  1日1万円、1泊2日の場合は2万円程度を想定しています。

○記者(KTN)  KTNの佐藤と申します。よろしくお願いいたします。県民の皆様へのお願いの中で、4番目の新規感染者発生している府県との往来の件についてなんですけれども、本日、県交通局で、長崎と北九州を結ぶ高速バスの便が運休になりましたけれども、これも、このお願いに沿って運行中止になったという理解でよろしいですか。

○知事  恐らく、交通局において、こういった新規感染者の発生状況を踏まえて、独自に判断してもらったものと考えております。

○記者(KTN)  特に、県の方からお願いをしたというわけではなくということですね。

○知事  はい。

○記者(KTN)  あと、すみません、今までの会見と視点が外れてしまうので恐縮なんですけど、先ほど、福祉保健部長の会見の中で、クルーズ船内の新型コロナウイルスの感染者がゼロ人になったという報告がありました。これの受け止めと、出港に向けての方針というのを改めてお聞かせください。

○知事  このクルーズ船内における大規模クラスターの発生に際しては、国はもとより、各関係機関の皆様方、そして、また、多くのボランティアの皆様方に大変なお力添えをいただいて、149人の陽性者の皆様方が、ようやく、今、船内には陽性者がいらっしゃらないという状況までなったところであります。なお、入院中の方がいらっしゃいますので、早期回復を願っているところでありますが、本日帰国の途につかれた方々もいらっしゃるわけで、あとは、船内になお100数十人の方々がおいでになられるということでありますので、ぜひ早期に安心して出港していただけるような体制になってくることを願っているところであります。1月以上の期間にわたって、本当にお力添えをいただいて、ようやく出口が目の前に見えてきたという感じがいたしているところでありまして、最後まで全ての乗務員の皆様方が無事にお帰りいただけるように努力していかなければならないと考えています。

○記者(KTN)  最後に確認ですけれども、出港の時期というのは、運航会社の方も今月末を目指しているという話ですけれども、その意向というのは知事も同じですか。

○知事  そうですね、私どもも、できるだけ早く出港していただく環境が整って、それが実現するように願ってきたところでありますので、引き続き、船会社の皆様方とも相談していきたいと考えています。

○記者(長崎新聞社)  幾つかお伺いしたいんですけれども、まず、県民の皆様へという呼びかけの3番と4番で、「慎重な判断」と「十分に注意」との区別が私の中でついていないんですけどどう違うんでしょうか。

○知事  3番は、先ほど申し上げたように、これまで緊急事態宣言の対象となっていた地域で今回新たに宣言が解除されたところであります。なお、やはり、潜在的には、本県と比べて相対的なリスクはなお残っているものと理解しているところでありますので、自粛要請とまではいきませんけれども、様々なご事情等も考慮していただきながら、訪問をしていただくに当たっては、十分慎重にご検討いただきたいと思っているところであります。4番目は、この5日間で24名の新規感染者が発生した。実は、一番大きな課題というのは、感染経路が判明できるかどうかということにかかっているのではなかろうかと受け止めているわけでありますけれども、今、北九州市では、感染経路等の確認に恐らく全力を注いでおられるものと考えております。北橋市長の発言にも、第2波の入り口に立っているんではないかというような危機意識もお持ちだというお話を聞いているところであります。そういった状況については、今後も、感染経路がどういう状況であるのかといった点も含めて、適正に情報を踏まえながら、訪問に当たっては注意をしていただく。注意をしていただくというのは、感染防止対策に十分配慮していただくとともに、滞在期間等についてもできるだけ短くしていただくような工夫をしていただきたいと願っております。

○記者(長崎新聞社)  そうすると、慎重な判断の方は、行かないでいいなら行かないでということですね。そして、十分に注意の方は、行っても、どうぞ。ただし注意してくださいと、その違いということなんでしょうか。

○知事  はい。

○記者(長崎新聞社)  そうすると、十分に注意というのは、福岡と佐賀、熊本とか、そういった府県での差ということはないということでしょうか。北九州は出ましたけど、福岡や佐賀、熊本というところで差はつけないということなんでしょうか、温度差は。ここは危険だとか、行かない方がいいとかいう、差はないということでしょうか。

○知事  福岡県については、特に注意してくださいというお願いを差し上げているところです。

○記者(長崎新聞社)  佐賀と違うんですか。福岡は特に注意なんですか。佐賀とか熊本とか、他のところは十分に注意と。

○知事  新規感染者が発生している府県でありますので、佐賀、熊本県さんでは新規感染者が発生しておりません。したがって、そこは、2番目の、6月1日から県境を越える移動はご自由に取り組んでいただいてよろしいんではないかということであります。

○記者(長崎新聞社)  今後も発生すればその時点でこの4番になると。

○知事  それは、そのときどきの状況であると思います。例えば、1件発生して、それが他県からおいでになられた方が新規感染者として発生したということであれば、さほど問題はないんではなかろうかと考えております。

○記者(長崎新聞社)  あと、全国からの県内宿泊旅行に対する助成についてお伺いしたいんですが、他県も色々同じような施策をやってくると思うんですけれども、その中でどうPRして、県外の方に長崎県に来てもらえるように伝えるのか。そこら辺はどういうふうにやろうと考えていらっしゃいますか。

○知事  これまでも、観光分野の宿泊事業者の方々等を含めて、支援措置を講じてきたところでありますけれども、やはりそれぞれの地域の観光の魅力を観光関係事業に携わる方々自らきちんと理解をしていただき、観光客の皆様方にご紹介いただく。そしてまた、観光関連事業者の方々だけではなくて、農林業、水産業、製造業、食品加工業等、幅広い分野の皆様方にもあわせて取り組んでいただく中で一つの観光地を形成しているものと思っていますので、そうした事業者の皆様方の積極的な取り組みをこれまで支援してきたところでありますが、そういう中で、より、おいでいただく皆様方に、コロナで大変苦労された体験をお持ちの方々ですので、十分ゆったりとその疲れをいやしていただけるようなキャンペーンを展開していこうと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  修学旅行等も想定されているんでしょうか。それとも、個人客をターゲットにされているんでしょうか。

○知事  まずは、個人客が中心になっていくんではなかろうかと考えております。

○記者(長崎新聞社)  新しい生活様式対応支援事業でお伺いしたいんですが、1事業者当たり10万円となっているんですけれども、対象事業者というのはどういった条件で、それがどれぐらいの数があるんでしょうか。

○知事  大体、先ほど申し上げましたように、多くのお客様と接する商業、飲食業、あるいは運輸事業に取り組まれる方々、そして、学校系、運動遊戯施設、サービス業に携わっておられる方々等、現在、私どもが想定しておりますのは、最終的には、各事業者の皆様方に支援対象として考えておりますけれども、事業所数で考えますと、大体3万7,000事業数ぐらいになるんではなかろうかと考えております。

○記者(長崎新聞社)  自分のところがそれに当てはまるかどうかというのは、県に問い合わせればよろしいのでしょうか。

○知事  それは、十分説明をさせていただく必要があるのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社)  上限となっていますが、その内容によって金額が変わってくるのでしょうか。

○知事  10万円以上対策を講じていただいている方々がほとんどではなかろうかと思いますけれども、例えば、レジの際の、お客様と遮断するようなシートを設置していただいた、それも、お店の規模等にもより、事業費がどの程度になるのか、それから、補助制度でこういった措置を講じておりますので、かけていただいた所要の経費が10万円を下回って済んでいるということであれば、その所要額を支援させていただこうと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  既にもうやったよという人は対象になるんでしょうか。

○知事  対象にさせていただこうと思います。必要な対応策を講じていただいたことを、やっぱり店頭にきちんと、こういった取り組みを進めていきますということを宣言していただき、これからもお取り組みをお願いしたいと考えております。

○記者(朝日新聞社)  TVショッピングによる県産品の販売支援で、佐賀で取り組んでいるものは、ジャパネットと提携する部分なんですけど、WebサイトとTVショッピングと両方使うということのようなんですが、長崎も同様という理解でよろしいですか。

○知事  Webサイトについては、各事業者、産地、団体の皆様方が、Webサイトで陶磁器展、陶磁器市等を展開していただく形になります。別に、TVショッピングというのは、例えば、波佐見焼をきちんとTVショッピングで紹介、販売していただき、なお、例えば、こういう波佐見焼の産地の方では、Webで陶器市やっていますよといったことを紹介していただいて、そっちの方にも多くの方々にアクセスしていただけるように、連係した体制を構築できればと考えているところであります。

○記者(朝日新聞社)  ありがとうございます。それから、クルーズ船のことについて2点お尋ねしたいんですが、先ほどもお話にありましたとおり、出口が見えてきたというようなお話があったんですけれども、改めて振り返って、4月20日に1人目の感染が確認されたときに、知事の頭に浮かんだ最悪の事態というのがどういうものだったのかというのをひとつお尋ねしたいのと、あと、先日の定例会見の際に、寄港前から、船内の情報を入手するようにしたいというようなご発言ありましたが、その後2週間ほどたっていますが、新たに、知事に中でアップデートされた部分、こういったことに取り組みたいということがあれば教えてください。

○知事  今回のクルーズ船内での感染者の発生で、ダイヤモンド・プリンセス号の事例が頭をよぎりまして、1例生じたということは、数多くの陽性者の方々がいらっしゃるのではなかろうかと。徐々に情報をいただくに連れて、船内で、個室管理でもって乗員の健康管理を進めておられるという情報が入ってきたところでありまして、これは相当規模に上っていくんではなかろうかと、ただそうした場合に最も危惧されたのは、県内の医療体制への過重な負荷がかかってくるということを何としても避けていかなければならない。特に、全国での広域的な支援体制が期待できるような状況であれば別なんですが、既に国内感染が相当拡大しており、各県の皆様方にとっても、この医療提供体制の整備というのは非常に喫緊の課題となっていたところでありますので、そういった県民の皆様方に対する過大な影響を与えないような形で収束を図っていかなければいけない。そのために、国の支援をお願いいたしまして、早速対策チームを立ち上げていただいて、それぞれの分野の専門家の皆様方から、様々なご指導、ご支援をいただいて、対策を講じ、幸いにして、死亡事例等もなく、収束を迎えようとしている時期に差しかかっているところでありまして、本当に関係の皆様方のご支援に感謝を申し上げる次第であります。県民の医療体制への過大な負荷をかけることなく、出口が見え始めてきたということは、大変ありがたいことであると思っているところであります。
 それから、クルーズ船の寄港について、入港を受け入れる際に、感染者等がいないのかという情報。こういった点については、現在、クルーズ事業について、特に、外国船籍のクルーズ船については、どういったルール作りをするのか。あるいは、いざ感染症が発生したときにどこが対応するのか。船籍国であるのか、クルーズ会社になるのか、受け入れた国であるのか、国際法上の明確な整理というのがなされていないのではないかと理解をしています。そういったことを受けて、国においては、これから各国の状況等も調査をしていただいて、検討を進めていただけるものと考えておりまして、その際、どういったシステムを組み上げていけばいいのか、ルール作りというのを、これから進めていく必要があるのではないかと。そういった中で、このクルーズ事業そのものが今後とも伸びていくのか、今回の事例等を踏まえて、なかなか伸びない分野になるのか、分かれ目になってくるんではないかという思いもいたしているところであります。したがって、今の段階で、今後どうなるかということについては、まだ私の方から情報を新たに得ているような状況ではありません。

○記者(朝日新聞社)  重ねて恐縮なんですけれども、国の方で予算計上されているのは承知なんですが、クルーズ船のクラスターを経験しているのは、国内では、横浜港と長崎港だけということで、現場の知見を制度改正に生かしていくという機会でもあると思うんですけれども、今のところ知事からは、具体的にどの点について改善するべきだというようなお考えというのは今のところないということでしょうか。

○知事  いやいや、まだまだ感染症対策の進行中の状況でありまして、私もこの一連について対策本部に指示をしておりますのは、今回の経過を踏まえて、どこに課題があるのか、しっかりとそういった分析をして、今後の対応策に生かしていく必要があるという指示をしているところでありまして、まだまだその結果を取りまとめて、対応対策に反映させる、そこまではいとまがない状況であります。

○記者(長崎新聞社)  これは教育長にお尋ねした方がいいと思いますが、1日から県境を越えた移動の自粛要請を解除するということですけれども、これと関連するかわかりませんけど、これに伴って、例えば、学校生活であるとか、部活動について、今日ホームページに今後の活動でちょっと出ていますけど、何かこれまでと変更する点等があれば教えていただきたいと思います。

○教育長  部活動の関係ですが、現在、いわゆる県外との交流といいますか、活動は禁止をしておりますけれども、6月19日からは、いわゆる全国との交流、宿泊も含めた交流等をできるということを、予定をしております。そういう対処をすることを、県立高校には通知をする予定であります。

○記者(長崎新聞社)  学校生活については、これまでどおり、「三密」対策を徹底して、引き続きやってくださいという理解でよろしいですか。

○教育長  そうですね。それぞれの学校でしっかり「三密」対策をやっていただくということですから、仮に、今後、修学旅行ということはないのですが、部活の関係で遠征をすることがあれば、感染予防をしつつ、19日以降はもうフリーになるということになります。

○記者(長崎新聞社)  わかりました。それと、今日の会見の趣旨とは全く関係のないので申し訳ないんですけれども、今日、佐賀県の知事が、6月の上旬に、新幹線で、国交省と事務レベルの協議を再開する意向を示されておりますけど、これについて、知事の見解というか、コメントを一言いただければと思いますけど。

○知事  国土交通省から、協議の場を早期に持つような働きかけを進めておられて、その前に、事務レベルで条件整備について確認をするという状況が続いてきたところでありますけれども、私どもとしては、やはり来年度の予算要求期限も迫ってくる中で、一刻も早く関係者の協議の場が持たれて、所要の環境が整うことを期待しているところであります。引き続き、国土交通省と佐賀県との協議の前提条件の整理が進められて、協議の場が持てるように、期待をしているところです。

○記者(日本経済新聞社)  日経新聞です。誘客促進キャンペーンに関してなんですけれども、この8億円なんですけど、仮にこれがかなりうまくいったとして、この予算額以上が出たときというのも想定されると思うんですけど、その場合は追加で出すのか、これを満たしたらこのキャンペーンは打ち切りとどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。

○知事  これは、一応の期間といたしまして、先ほど申し上げたように、8月1日を目処に「GoToキャンペーン」への引き継ぎを図って、さらに大きくお客様をお迎えできるようにと考えております。8月の国の「GoToキャンペーン」というのは、支援額が相当拡充されておりますので、期限間際になったときに国民の皆様方がどう判断されるのか、その前に、多くの皆様をお迎えできるように努力していく必要があるものと思っておりまして、予算が足りないということになれば、うれしい悲鳴でありますので、補正の可能性も含めて、検討していきたいと思っています。

○記者(長崎新聞社)  1点お尋ねしたいんですけれども、4月の補正からの追加で、観光地受入態勢ステップアップ事業、4億5,000万円追加ということなんですけれども、当初、約5億円ほどの予算があったと思うんですけど、この当初枠超過分プラス、今後新たに受付ける分とあるんですけれども、新たに受けつける分というのはどれくらいの額が残っているんでしょうか。

○観光振興課長  今後募集を一時再開をしまして、新しく受け付けられる分というのは1億円ちょっとを想定しております。

○記者(長崎新聞社)  超過分の額ということですか。

○観光振興課長  はい。

○記者(長崎新聞社)  再開はいつぐらいですか。

○観光振興課長  専決補正予算が本日ということですので、明日からということになろうかと思います。

○広報課長  それでは、以上をもちまして、終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事  どうもありがとうございました。どうぞ。よろしくお願いします。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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