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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年5月22日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

1.新型コロナウイルス感染症への対応について

           

1.新型コロナウイルス感染症への対応について

○広報課長 それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いします。

○知事 今日は、昨日の国の新型コロナウイルスに関連する対策本部会議の結果を受けて、県の対処方針を決定させていただいたところであります。
 現状については、皆様既にご承知のとおり、本県においては、17例の感染が確認されているところでありますが、1ヶ月以上、新たな感染者は発生していない状況であります。これもひとえに県民の皆様方、各事業者の皆様方のご理解とご協力の賜物であり、改めて心からお礼を申し上げる次第であります。
 先ほど申し上げましたように、昨日、国の対策本部会議が開催され、緊急事態宣言の対象区域から、関西圏域、大阪府、京都府、兵庫県が解除されたところであります。これを受けまして昨日、県の専門家会議からの意見の聴取、そして、本日午前中に九州地方知事会議が開催され、方向性等について議論が行われました。そういった内容を踏まえて、本日午後、県の対策本部会議を開催いたしまして、対処方針を決定させていただいたところであります。
 今後は新型コロナウイルスの感染拡大防止と、経済活動の回復。この2つのバランスを考慮し、徐々に十分な安全策を講じながら、軸足を経済活性化に向けて移していかなければならないと考えているところであります。
 それでは、その内容についてご報告をさせていただきたいと思います。
 まず、県民の皆様方へのお願いでございます。
 1番目は、「今しばらく、県境を越える不要不急の移動を控えてください。」というお願いをさせていただいております。引き続き、「特に県外の皆様は離島への訪問を控えてください。」ということであります。
 2点目、これも前回からの継続でありますけれども、「新しい生活様式の実践をさらに徹底してください。」というお願いでございます。マスクの着用、手指消毒、「三密」の回避、県内通販の活用といった新しいライフスタイルの実践をさらに進めていただきたいということであります。
 その上で、県民の皆様方には、ぜひ「県内各地への観光へもお出かけいただきたい。」というお願いを今回させていただいております。これから具体的な支援策を検討し、予算計上を目指してまいりますけれども、「ふるさと再発見の旅」という形で観光にお出かけいただいて、宿泊施設にお泊まりいただいた場合に、宿泊料のうち5,000円相当分を助成させていただく等、宿泊施設は大変厳しい状況にありますので、県民の皆様方にも応援いただけるように努力してまいりたいと考えております。こういった制度のスタートは、6月1日から実施してまいりたいと考えております。
 それから、各事業者の皆様方へのお願いでございます。これも前回からの継続であります。「業種毎のガイドラインの遵守・徹底をお願いします。」ということであります。
 その上で、販売活動、事業活動を、今後さらに拡大していただきたいと考えているところであります。
 そういった様々な経済活動を拡大していただくに当たり、これも予算整備を行ってまいりたいと思いますけれども、県下統一したオンライン物産展の開催等も、6月1日から取り組んでいきたいと考えております。
 これは既に前の予算に計上済みでありますけれども、前売食事券の発行、県産品のプレゼントによる飲食店の応援キャンペーンを、これも6月1日から実施してまいりたいと考えております。現在考えておりますのは、前売食事券を例えば1万円相当分をご購入していただいた場合には、その3割に相当する県産品のプレゼントをさせていただこうと考えているところであり、県民の皆様方のお力添えをいただきながら、大変厳しい状況にある飲食店の応援をしてまいりたいと考えているところであります。
 これから第2波、第3波の襲来も予測されるところでありますけれども、引き続き県民の皆様方、各事業者の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、安全・安心対策に万全を期していきたいと考えておりますのでどうかこれからもよろしくお願い申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。あとよろしくお願いいたします。

○広報課長 それでは、幹事社の方から質問をお願いしたいと思います。

○記者(日本経済新聞社) まずお伺いしたいのは、先ほど感染症対策と経済回復とのバランスについて、軸足を経済活性化にとおっしゃっていましたけれども、前回の会見よりも専門家会議や知事会の状況を踏まえて、さらに軸足を経済の方に移したという理解でよろしいでしょうか。

○知事 ええ、これからもそういった方向で取り組んでいきたいと思っております。

○記者(日本経済新聞社) 宿泊施設応援キャンペーンや、オンライン物産展はその現れと理解すればよろしいでしょうか。

○知事 はい。

○記者(日本経済新聞社) 九州知事会の中でIRについて話題にされたと思うのですけれども、改めてその場でどんなことをおっしゃったのか、他の知事からどんな反応があったのか教えていただければと思います。

○知事 はい。IRについては、ご承知のとおり、昨年6月の九州地域戦略会議で、プロジェクトチームを立ち上げるという決議をいただき、本県が事務局機能を担いながら様々な検討を進めてまいりました。MICE事業を活用して、さらにその効果を県下、九州全域に波及させる。あるいは、九州内の農産物、水産物などを積極的に活用する。色々な観点から協議を重ねてきたところでありますが、本来であれば、昨年度いっぱいで、このPTを解消する見込みでありましたが、ご承知のとおり、国内においては、この1月にも示されると言われておりました基本方針の策定・公表がまだ進んでいないという状況であります。したがいまして、これからより具体的な内容について調整をするためには、IR事業者との継続した協議の中で内容を詰めていかなければいけないということで、このプロジェクトチームをさらに今年度いっぱい延長設置していきたいということで協議をさせていただきました。  それから、2点目でありますけれども、世界各地でこの新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、IR事業というのは非常に厳しい状況に置かれております。これは、感染拡大予防の観点から事業休止命令が出されたり、事業自粛要請が行われたりというような地域がほとんどであります。したがいまして、このIR施設にほとんどお客様がおいでにならない中で雇用をどうやって維持していくのかという点を含めて、大変ご苦労をなさっているわけであります。そういった状況の中で、各事業者のお話を聞くと、いまだ基本方針が示されていないことや、日本政府においては、IR事業を推進しようと考えておられるのかどうかといった話が出たり、具体的な検討作業を進めるのは、この基本方針が出された後で作業に着手してもいいのではないかといったお話があるやに聞いているところであります。先ほど申し上げたように、基本方針の策定・公表はまだでありますけれども、区域認定申請の受付期間自体は、来年の1月から7月の期間を想定されておりますけれども、これについては変更することは考えていないというようなお話も伺っているところであります。したがって、我々は、他の候補地域と同様に粛々と準備作業を進めていかないといけないと考えておりますが、今の時点で、九州・長崎のIRもしっかりと取り組んでいく意向であるということ。その上で、各事業者の皆様方にも、さらに具体的な項目についてご検討を深めていただきたいという思いを持って、九州地域戦略会議からメッセージを各事業者の皆様方にお送りするということで決定をいただいたところであります。文案の内容についても賛同をいただいたところであり、これからも九州のIRとして実現を目指していきたいと思っております。ご意見としては、物産、人の交流の面を含め、内容の中に盛り込んであるということについて一定のご評価をいただいたものと考えております。

○記者(日本経済新聞社) 最後に1点お伺いしたいのですけれども、県民の皆様へということで、「今しばらく、県境を越える不要不急の移動は引き続き控えてください。」ということになっていますけれども、知事会の冒頭部分では、そろそろ県境を越える移動を行ってもいいのではというお話があったようなイメージがあります。結果として引き続き控えてという結論になったのですけれども、県境を越えた九州内での移動ができるのはいつ頃になりそうというスケジュール感はあるのでしょうか。

○知事 一つは、福岡県が最後まで警戒区域として残っていたわけでありますけれども、宣言が解除されてからやはり2週間程度の経過を見たいと、その期限がほぼ5月いっぱいということになり、福岡県におかれては、まだ外出自粛を要請されているというような状況にあるとお聞きいたしました。したがって、隣接される県におかれては、もう少し慎重に対応していく必要があるのではなかろうかといったような議論がなされ、また、一方では、この1週間にわたって新たな感染者が出ていないということもあり、安全をアピールする上でも、九州各地域の往来は再開してもいいのではないかといったような議論もあったところでありますけれども、来週にもまた専門家会議が開催され、首都圏域の動向を含めて一定の方向性、対処方針について考え方が示されるのではなかろうかと。そういった動きを踏まえて、時々の動きに応じて対処方針を協議、決定していく必要があるものということで、とりあえず前回に近いような形で協力要請を延長させていただくということにしたところであります。

○記者(共同通信社) 県境を越える移動は、九州知事会の方針もあり制限されたとは思うのですが、一方では、県内の観光を呼びかけていらっしゃいます。開かれた県の専門家の意見として、どういった意見があってこういう判断になったかということをお聞きできますでしょうか。

○知事 県の専門家会議においては、感染症の専門家の皆様方、経済の専門家の皆様方にご意見をお伺いしているところでありますけれども、経済分野の委員の皆様方には安全をアピールする上でも、他に先んじて経済活動、産業活動については再開をしていく必要があるのではないかというご意見がありましたし、感染症専門家の皆様方には、宣言解除から2週間程度の経過を見守る必要があるのではないかということで、この県境を越えた移動自粛については、双方、若干異なるご意見をいただいたところであります。したがいまして、そういった意見を元に、私どもも対策本部会議で検討をした上で、対処方針を決定させていただいたということであります。

○記者(共同通信社) あと2点あるのですけれども、県内の方に向けて観光を呼びかけるということですが、これまで県外の方との対外交流の面で長崎はすごく発展してきたと思うのですが、改めて、オンライン物産展の開催などの他に、県内に向けたアピール策として、今までと違ってくるような部分や、これから必要になってくるところはどういう部分になりますでしょうか。

○知事 実は、先の予算にも様々な支援策を組み込んでおります。色々な産業分野の活性化に向けて、例えば農林水産分野では、高級食材から価格が低下する傾向がありますので、そういった分野に対する支援策でありますとか、コロナウイルスが大きな課題となる中で、人と人との接触を避けるような形でのビジネス展開に向けた新たな取り組み、事例を申し上げますと、例えば、ネット通販にさらに力を入れていかれるとか、事業所の構造も、人が接触して感染の要因にならないように、自動ドアに換えられるとか、様々な取り組みがあるのだろうと思いますけれども、そういった取り組みに対する支援策等、色々な予算を計上しているところでありますが、この関係事業予算についても、場合によっては今後の補正予算でさらに支援策を拡充していかなければいけないのではなかろうかと考えているところでありまして、2次補正予算の動向を見極めながら、積極的に対応をしてまいりたいと考えております。

○記者(共同通信社) 最後1点。新しい生活様式の実践を呼びかけていらっしゃいますが、知事自身も、今日の九州知事会等、色々な会議がWeb会議になったり、働き方の面でも新しい生活様式を目指して活動されたりしていると思うのですけれども、実際に新しい生活様式を実践した上でご自身として感じたことがあったら教えてください。

○知事 マスクの着用、手指消毒、「三密」の回避といった、様々な観点からの自らの行動を注意していかなければいけないと考えているところでありまして、私も、手指消毒、消毒用の石鹸で手首から先を洗っておりますけれども、時々会議の際にマスクの着用を忘れて走り出したということがありますので、しっかりと習慣づけていかないといけないなと反省を含めて実感しているところであります。県民の皆様方におかれても、生活の中でこういった取り組みが習慣として身につけていただけるように、ぜひご協力をお願いしたいと考えております。

○記者(共同通信社) 関連ですが、例えばWeb会議を知事会等でやることによって何か変わったこと、頻繁に開けるようになった、逆に意思疎通が難しい等何か感じることはありますか。

○知事 そうですね、やはりWeb会議になると、発言者だけがクローズアップされるという形になりますので、そういった意味では、幅広い会場で、一堂に各知事さんと一緒に議論をするというのは、少し雰囲気が違う感じもあるのかなと考えております。

○広報課長 それでは、各社から質問をお願いしたいと思います。

○記者(西日本新聞社) 先ほどのお話の中にありました支援策についてもう少し詳しくお伺いしたいのですけれども。宿泊施設応援キャンペーンの実施ということで、宿泊費を上限5,000円補助されるということですが、補助は何人分程度、予算規模としてどのくらいを想定されているのか詳細をもう少しお伺いできればと思うのですが。

○知事 まだ、予算査定作業は、終わっていません。今の段階では、「4万人泊」程度を考えております。

○総務部長 若干補足しますと、前提として予算をまだ組んでおりませんので、ここから先、議会にも相談し、予算化をしていくということになります。現時点で、執行部としてこういうことを考えているというものになります。後ろの2つは、もう既に予算計上していますが、この宿泊キャンペーンは、そういった位置づけになります。

○記者(長崎新聞社) 今、質問が出て予算査定は今後とおっしゃられましたけれども、財源をどこから出すのかというところについても、現状ではまだ明確ではないということになるのでしょうか。

○総務部長 おっしゃるとおりです。歳入予算をどこから充てるかを含めて、歳出と併せて考えているという状況です。

○記者(長崎新聞社) 予算を組むとなると、議会と相談をされてということでしたけれども、専決にするのか、6月の議会にするのかというところも含めて、まだ明確でないという理解でよろしいですか。

○知事 キャンペーンのスタートは6月1日を考えているところでありますので、6月議会を待つという形はなかなか難しいものと思っております。これは議会の皆様方とも相談をさせていただいた上で、先行的に関係予算の調整を図っていきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社) そうすると、臨時会を招集するよりも、専決になる可能性が高いという理解でよろしいですか。

○知事 今の段階では、私どもの立場としてそう考えております。

○記者(長崎新聞社) それと、知事が共同通信社の質問に答えられて、今後、国の2次補正予算を見て支援策を考えていきたいということですけれども、要するに、今回だけではなく、さらに国の補正予算が組まれた段階で、新たな経済対策を組んでいくおつもりという理解でよろしいでしょうか。

○知事 はい。この地方創生臨時交付金については、所要の額が確保され、本県にも61億円の配分をいただいているところでありますが、さらに、第2弾、第3弾の財源確保を国に求めているところであります。これは九州知事会もそうでありますし、全国知事会でもそうであります。国の2次補正予算の中に、所要の財源も組み込まれているものと期待をしているところでありまして、そうした財源をさらに有効に活用しながら、関係対策の充実に力を注いでいこうと考えております。

○記者(NHK) 先ほど、日本経済新聞社の質問にもありましたが、県境を越えた移動については引き続き自粛という結論に至ったということで、知事として残念なのか、賛同なのかその受け止めを教えてください。

○知事 まずは県民の皆様方の安全・安心が第一であるということに変わりありません。ただ、本県の場合、冒頭申し上げたように、1ヶ月以上新規感染者が出ていないと、一定県民の皆様方のご協力によって、そういった体制が組み立てていただいているものと考えておりますが、まだまだ各県の状況も微妙に違うところがありますし、そういった中で、私どもは、経済活動をもう少し拡大できる余地がないのだろかと思っておりましたけれども、やはり九州各県でもそれぞれのお立場があり、こういった方向性で結論が得られたのも、止むを得ない面はあったのかなと思います。

○記者(NHK) そうした中の、宿泊費用の一部負担という支援策だと思います。県民の皆さんに、可決された場合に、どのように活用して欲しいか、中村知事のねらいを教えてください。

○知事 県内の各産業分野で一番厳しい状況となっているのが、観光関連産業ではなかろうかと思います。宿泊業、お土産品店、運輸業関係にまで大きな影響が及んでいるものと考えております。県境を越える移動が難しい状況でありますので、県民の皆様方に県内各地に積極的にお出かけいただき、県内観光の魅力を再発見していただく。そして、これから段階的に解除されますと、九州圏域からお迎えする、全国からお迎えする、さらには海外からお迎えするという段階を踏んでくるものと思っておりまして、その段階で、県民の皆様方にしっかり県内観光の魅力を説明していただく。そういう形になれば非常にありがたいなと思っているところでありまして、ぜひ県民の皆様方には、積極的に観光にお出かけいただければと考えております。

○記者(KTN) 先ほどの県内観光について、安全対策をしっかりとった上でという前提だと思うのですけれども、宿泊施設等の観光施設の安全対策に関する支援というのはいかがでしょうか。

○知事 各事業者におかれては、事業分野毎にガイドラインが示されております。衛生対策として手指消毒のための環境整備であったり、人と人との距離を確保するための工夫であったり、色々な面で事業を再開、推進するに当たっての注意点等がまとめられているわけでありまして、そういった形で、各事業者の皆様方に環境整備やソフト面でのご注意をいただくなどという形で、リスクをできるだけ下げていただいた上でお客様をお迎えいただきたいと願っているところであります。私どもも、やはりこれから様々な経済活動を展開する上では、県民の皆様方に様々な生活様式を、事業者の皆様にガイドラインをしっかり遵守し、徹底していただければと思っております。そのためにまた各業界の皆様方ともお話し合いの機会等も設けさせていただければと思っております。

○総務部長 予算上の措置としましては、先日の臨時議会で予算を可決いただきましたけれども、そちらで、宿泊施設の衛生面についてどういう点に気をつけたらいいのかというアドバイザーの派遣や、小規模な除菌装置の設置等の補助は盛り込んでいるという形でございます。

○記者(KTN) ありがとうございます。あと1点お伺いしたのが、観光地ですと、イベントを開催して人を呼びたいというところもあると思います。このガイドラインは、国が定めたもの、今までの従前どおりになるのか、少し緩和した形を検討されているのかというのはいかがでしょうか。

○知事 このイベントの開催については、前回のこの場でもお話がありましたけれども、屋内で開催するイベントについては100人規模を目安に、それ以下であれば開催していいのではないか、屋外イベントでは200人をベースに検討を進めてはどうかというような、国の対処方針も示されているところでありますので、それぞれのイベントの種類、開催形態にもよりけりだろうと思いますけれども、一つの目安として、そういったことも活用していただけるのではなかろうかと思っています。

○記者(長崎新聞社) 先ほど、「ふるさと再発見の旅」の予算の額についてはまだということだったのですけれども、知事が4万人泊とおっしゃられましたけれども、1人1泊が4万件という理解でいいですか。

○知事 いいえ、支援件数として、4万人の方々に観光にお出かけいただき、お泊まりいただく程度の支援規模を想定しております。これは、県内の方々を対象に考えています。これから、九州、あるいは全国圏域の様々なキャンペーンが考えられますが、それは次のステップとして別で考えます。

○記者(長崎新聞社) 単純計算で、例えば、4万人掛け5,000円相当分とすると単純計算で2億円ぐらいになるのですけれども、大体2億円ぐらいの予算を見積もっているという理解でよろしいのでしょうか。

○知事 今、予算要求の立場の方からは、そのような構想で要求をいただいているところです。まだ、私自身、査定作業に入っておりません。

○記者(日本経済新聞社) 観光関連でお伺いしたいのですけれども。最近、星野リゾートの星野さん等が、マイクロツーリズムということをおっしゃっていて、ハウステンボスの坂口社長も、マイクロツーリズムということを最近言うようになっています。今回の、「ふるさと再発見の旅」は、マイクロツーリズムに該当するのかなと考えられるのですけれども、あまりこれまで長崎県としてマイクロツーリズムはそんなにやってこなかったと思います。今後、コロナ後も含めて、県民に魅力を再発見してもらうような施策を引き続きやっていくお考えはあるのでしょうか。

○知事 そうですね、度々、県民の皆様方には、まず県内の魅力を知っていただく必要があるということで、色々な呼びかけをさせていただいてきた経過はありますけれども、こういう形で大きな事業として展開するのは、恐らく近年ないような話ではないかと思っております。今回は、これまで体験したことがないような極めて厳しい状況に直面しており、先ほども申し上げたように、段階を踏んで、産業活動を拡大していく。そういった中で、広く国内から誘客をするにはまだ少し早い時期にありますので、まずは県民の皆様方に、宿泊事業者の苦境を助けていただきたいという意味を込めて、こういったキャンペーンを組み立てたところです。したがって、今回、こういったことがどう推移していくのか、まだ読めないところでありますけれども、必要性について検討を進めて、その段階で検討して、次なる施策も検討していく必要があるのではないかと思います。

○記者(日本経済新聞社) この「ふるさと再発見の旅」をやられるとなった時に、マイクロツーリズムという考え方というのが念頭にはあったのでしょうか。

○知事 やはり県民の皆様方が活動を始められる時に、まずは「安近短」という形での旅行からスタートされるだろうと。徐々に活動範囲が広がり、他県、あるいは国内幅広くという形で拡大していくだろうというステージを考えていたところであります。先週、基本的に自粛要請も解除していただき、ようやくブレーキが解除された状況で、この1週間の経過を見ても、これからいよいよ事業活動を推進していただいてよろしいのではなかろうかという判断の下、徐々にアクセルを踏み込んでいかなければいけないと考えているところです。

○記者(NBC) よろしくお願いします。「ふるさと再発見の旅 宿泊施設応援キャンペーン」のことで2点お尋ねです。宿泊料のうち1人につき上限5,000円という認識であっていますでしょうか。また、離島も含め、県内全ての宿泊施設でそれができるような想定でしょうか。

○知事 基本的には、宿泊料金を低廉化することによって多くの皆様方にお出かけいただく。そういった中で、途中では各交通機関もご利用いただくでしょうし、お出かけ先ではお土産物などもご購入いただける可能性があるのではなかろうかということで、まずは、そういったお客様の数を増やすべく、宿泊料金相当額から5,000円程度の支援をさせていただくキャンペーンを展開しようと考えているところであります。2点目は、離島地域には、県外からのご来訪は今しばらく控えていただきたいとお願いしましたけれども、各離島の地域の皆様方とも相談をしておりますけれども、県民の皆様方にはお出かけいただいて、お迎えしたいというようなお話を頂戴しているところでありますので、離島を含めて、幅広い事業者の方々にご活用いただければと考えております。

○記者(NBC) ありがとうございます。まだ決まっていないところも多いと思いますけれども、助成の仕方のイメージとしては、お支払いをする時にその場で5,000円を引かれるのか、領収書等を添付して後で申請するような形になるのか、どういったイメージで実施されるのでしょうか。

○知事 この仕組みをどう構築するかということですが、正直申し上げて、あまり時間がありません。準備期間がございませんので、お出かけになられる方々が宿泊施設に予約を入れられ、窓口で清算をされる際、規定の料金から5,000円値引いた形で料金を徴収していただく。それを県にご報告いただいて、その差額5,000円分を県で支援をさせていただく。カード決済などもあり得るということで、そういった仕組みも検討をしているところであります。

○記者(NBC) すみません、最後1点ですけれども、前売食事券のことでお尋ねします。今、ホームページにも載っている分があると思うのですけれども、何か新たに決まったことがあれば教えていただければと思うのですが。

○物産ブランド推進課長 先日お話をさせていただいておりますとおり、現在、募集をしている状況で、飲食店の皆様には登録を進めていただいているところです。今回、知事から、6月1日から開始をするということで説明がありましたが、その中では、新しいことは特にまだございません。引き続き、キャンペーン実施に向けて、今、準備を進めているというような状況でございます。

○記者(NBC) 財源としては、国の支援金の中からというようなイメージでしょうか。

○物産ブランド推進課長 財源は、国の交付金を活用させていただいているというところでございます。

○記者(朝日新聞社) 観光業への影響について、体験したことのないような厳しい状況というご説明があったのですけれども、今の時点で、具体的にどれぐらいの打撃を、県内の観光業界が受けているのか。額、キャンセル数等、何か把握していることがありましたら教えてください。

○観光振興課長 現在、県内全ての宿泊施設を調査しているという状況ではございませんけれども、施策の検討に当たりまして、幾つかの宿泊施設、例えば地域単位でお伺いしたりしております。非常に影響が多いところは、例えば、4月で前年度比9割減といったような数字もお聞きしているところではございます。

○総務部長 先日、5月19日に日銀の長崎支店さんが、県況状況を発表されていますので、そちらにも観光関係が出てまいります。

○記者(朝日新聞社) なかなか全体像がつかみづらい中で、施策を立てていくということの難しさというのはありますか。

○知事 数字として具体的にどのような傾向になるのかというのは、まだ押さえてありませんけれども、例えば、本県を代表するような旅館、ホテルといった一定規模以上の旅館、ホテルなどについては、いまだに休業中でいらっしゃるところであり、また、その再開の時期についても、現時点では6月まで休業するというような話もお伺いしているところであります。観光客がいつ戻ってくるかということが大きな課題になるわけでありますので、まずは、そういった意味では、県民の皆様方にお出かけいただき、お一人お一人が観光客として人を呼び込み、また、別の方々が再訪していただくということで、旅館の営業再開にも結びついていくものと期待しているところです。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。それから、4月の補正予算の中で計上している支援策についても、2次補正を見て拡充していくというご方針だったのですけれども、既に、予算を執行が進んでいて、拡充したいという方針のメニューなどがあれば、教えてください。

○総務部長 具体的に実現するかどうかというのはありますけれども、現時点で、予算計上していたものを超えてしまいそうというものに関しては、観光地の受入態勢を整えてもらうということで、当面、人を呼び込むことができないにしても、ホテル側で新たなサービスをどうやって始めるかということをホテル側で対応いただくということを打っておりますけれども、そちらは、予算規模を超えてきそうな状況にあるという状況でございます。

○知事 各商業関係の皆様方には、ネット通販などを積極的に活用していただけるような支援施策を講じているところであり、人と人との接触をできるだけ減らすという観点から、それぞれの事業者がテイクアウトに新たに取り組まれるであるとか、そういった新しい将来にわたって対応できるような事業形態を検討されるに当たり、支援措置を一部準備しておりますけれども、手が多く上がるようであれば、さらに補正も考えていかなければいけないと思っております。

○広報課長 最後の質問でお願いしたいと思いますがございますでしょうか。無いようでしたら、以上をもちまして、終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。よろしくお願いします。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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