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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年4月28日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

1.新型コロナウイルス感染症に係る大型連休における県民の皆様へのお願い並びに休業要請について

           

1.新型コロナウイルス感染症に係る大型連休における県民の皆様へのお願い並びに休業要請について

○広報課長  それでは、ただいまから、会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事  皆様には、お忙しいところ、本当にこうした時間を頂きありがとうございました。今日は大型連休を目前にして、改めて県民の皆様方、各事業者の皆様方に改めてお願いを申し上げたいと存じます。
 経過については既にご承知のとおり、本県におきましては国の緊急事態宣言を受けて、去る4月17日に県民の皆様方に対して、極力外出を控えていただくようお願いをしてきたところであります。しかしながら、なかなかその要請の効果が具体的な数値として見られないということもありまして、4月24日には重ねて、遊興施設、運動施設、遊技施設等の各事業者の皆様方に対して休業要請をさせていただき、さらには、飲食店等の食事提供施設の皆様方には、20時から翌朝5時までの時間帯での営業自粛のお願いをさせて頂いたところであります。
 改めて、その効果を検証してみます時、4月26日現在の人の流れの状況でありますが、コロナウイルス感染拡大前の人の流れと比較致しますと、長崎駅でマイナス69%、浜町アーケードでマイナス61%、させぼ四ヶ町アーケードでマイナス41%という状況になっているところであります。一方、福岡県の天神はマイナス78%、博多駅がマイナス80%となっているところであり、さらに県民の皆様方にご協力をいただく必要があると考えたところであります。そういうことで、本日は、改めて県民の皆様方に、以下4項目についてお願いをさせていただきたいと思います。
 まず、県民の皆様方、そして、県外の皆様方、合わせてのお願いであります。大型連休期間中は、県境を越える帰省や旅行、離島地域への訪問をぜひお控えいただきたいというお願いが第1点であります。
 2点目は、これまでと同様でありますけれども、さらに外出を控えていただくよう、より多くの県民の皆様方のご理解とご協力をお願いしたいということであります。これまでも県民の皆様方には、特に感染が拡大している地域への訪問、旅行等はお控えいただきたい、そして、県外の皆様方にも帰省等は極力お控えいただくようにお願いをしてきたところでありますが、先程ご紹介をさせて頂いたように、まだまだ努力が足りない面があろうかと考えております。引き続きのご協力をお願い申し上げる次第であります。特に、感染拡大地域から本県に帰省して来られた皆様方には、毎日の検温、健康管理、そして、できれば2週間の自宅待機をお願いしたいと考えているところであります。
 3点目は、事業者の皆様方へのお願いでございます。去る4月24日、遊興施設、運動施設、遊技施設等の事業者の皆様方には、引き続き、休業へのお願いをさせていただくとともに、飲食店の皆様方には、20時以降の営業自粛をお願いさせていただきたいと考えております。
 それから4点目について、生活必需品を取り扱っておられる事業者の皆様方には、多くのお客様で混雑等も見られるところでありますので、過度の密集状況にならないように、入店制限や、レジの前での人と人との密接な接触を回避するように、距離の確保について特段のご高配をお願いしたいと考えているところであります。
 多くの皆様のご協力を頂いて参りましたけれども、まさに、コロナウイルス感染症拡大防止の大きな山場を迎えているものと考えているところであり、引き続き、県民の皆様方のご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 以上4項目、お願いをさせていただきました。
 それから、事務的な面についてお話をさせていただきます。
 去る4月24日に、この休業要請について発表をさせて頂いたところであり、休業にご協力を頂いた各事業者の皆様方には、協力金として30万円の支給を計画している旨お話をさせて頂きました。具体的に「いつからその取り扱いを開始していくのか」とのご質問を頂いていたところでありますが、その際にはまだ調整が整っておりませんでしたけれども、お手元に資料として差し上げておりますが、その一番下にご紹介しておりますように、この協力金の受付期間は5月中旬から6月下旬を予定して、事務手続を進めて参りたいと、給付開始時期は5月下旬を予定しているところであります。
 なお、休業要請について前回ご説明を差し上げた中で、若干取り扱いを変更した点があります。それは、休業の要請を行う様々な施設がありますけれども、その中で、1,000平米未満の施設についても、休業のお願いをさせて頂くということを、お話しておりました。ただし、その中でも床面積100平米を超えないものについては、具体的な休業の要請を差し控えるということで考えて参りましたけれども、濃密な形で、お客様と事業者の皆様方が接触をされるような場があるというようなお話もお聞きしたところであり、自主的な形で休業をされておられる事業者の方々もいらっしゃいます。そういった場合には、100平米未満ということで、事業規模が小さい事業主の皆様方にもご協力を頂くということであれば、この協力金の支給対象として取り扱って参りたいと考えているところであります。
 以上、私から、この休業要請、並びに自粛要請についての県民の皆様方のへのお願いのお話とさせて頂きます。どうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、幹事社から質問をお願いしたいと思います。

○記者(長崎新聞社)  知事が、長崎と福岡の人の動きの減り方について説明をされていましたけれども、知事とされましては、休業要請をされた以降も、人の動きの低減が本県は不足しているという判断、理解でよろしいでしょうか。

○知事  国の方でも、それぞれの地域で80%ほど減らして欲しいという共通の目標を掲げて、休業要請、外出抑制についてのお願いをさせて頂いてきたところであり、本県においても、できるだけその目標に近づけていく努力をさらに重ねていかなければいけないと考えてきたところであります。

○記者(長崎新聞社)  それと、休業要請について県民の反応が県庁にも色々と電話で寄せられていますが、県民の反応については、どのように受け止められているのでしょうか。

○知事  やはり、事業を展開されておられる皆様方から、どのような事業が対象になるのか、具体的なご質問等も数多く頂いているところであります。それぞれ毎に、現時点での考え方、ご紹介、ご説明をいたしておりますけれども、大きく取り扱いを変えて参りますのは、先程触れました100平米未満の施設の事業者の皆様方にも、自主的に休業等をされた場合には協力金を支給させて頂くということをご了知頂いて、その事業の継続についてご判断を頂ければと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  様々な反応が出ているかと思うのですけれども、なかなか一言で言うのは難しいのかもしれないですけれども、休業要請に対して、県民の反応が好意的なものと受けとめられているのか、それとも、ちょっと否定的な感じの方が強いと受け止められているのかお伺いします。

○知事  それは、両方の意見をお聞きするところであります。一つは、前回の会見の際にもお話をさせて頂きましたけれども、大変急な休業要請という形でご協力のお願いをさせて頂いたところでありまして、直ちに対応できないというようなご批判等も頂いてきたところであります。それからまた、対象業種として、それぞれの事業者の皆様が営んでおられます、例えば商業施設といった分野について、この休業要請の対象にならないのか、あるいは、協力金の支給対象にならないのかといったようなお話も数多く頂いているところであります。

○記者(長崎新聞社)  期間としては5月6日までだったと思うのですけれども、それ以降の休業要請については現時点でどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○知事  全体として、こういった施策効果がどう評価されるかということになろうかと思いますけれども、まだまだ本格的な連休はこれから迎える訳でありますので、その実績についてどのような評価がなされるのか、その状況によって、さらにこうした要請を継続させて頂くのか、成果があったとして終了をすることができるのか、これからの取り組み次第ではなかろうかと考えております。

○記者(長崎新聞社)  先の話なので、なかなか現時点では、明確にはお答えいただけないかもしれませんが、仮に休業要請を延長することになれば、協力金についてもまた別途発生すると考えていらっしゃるのでしょうか。

○知事  そこは、直ちに今お答えできるような状況にはございません。協力金を支給させて頂くにしても26億円の予算額が必要になって参りますので、それを一般財源で捻出するというのは不可能な額であります。国の方にも重ねてこの地方創生臨時交付金の増額について要請をさせて頂いているところでありますが、そうした全体の財源確保の目処等についても、判断の材料にしていかなければいけないのではなかろうかと思っております。

○記者(長崎新聞社)  大型連休を前に、「さらに外出の自粛を」ということを知事はおっしゃられています。現在、学校が休校になっていますけれども、その趣旨でさらに大型連休中も人の動きを低減させるという趣旨でいけば、休校についても一定延長するという流れになるのではないかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

○知事  一つは、国の方で国全体としての緊急事態の宣言をどう取り扱っていくのかという評価、方針が示されるものと考えておりまして、その状況を見極めながら、県としてもどう対処していくのか検討していく必要があるのではなかろうかと考えております。

○記者(長崎新聞社)  私の方から最後になりますけれども、今回、休業の要請となる事業者が拡大されたことに伴い、前回、対象業種の数をおっしゃられたと思うのですけれども、そこがどのくらい増えるのか教えていただけたらと思います。

○総務部長  先程知事からご説明いたしましたところですけれども、今回、休業要請自体というのは前回と変わらないということでございますが、今回、協力金というある意味別の制度ですけれども、これをやるに当たりまして、休業要請の部分で要請をかけていないのですが、自主的にご対応いただけるというところを、今回協力金の対象にさせていただこうと、こういった趣旨でございます。ちょっと事業者数は、まだ正確には把握できてございません。

○記者(長崎新聞社)  わかりました。以上です。

○記者(NHK)  対象を拡大したということで、「それならこれから休業します」という事業者も出てくると思うのですけれども、そういったところには協力金は支払う考えはあられるのでしょうか。

○知事  先程申し上げたように、具体的な要請という形まではいたしませんけれども、やはり3密の状況になるということで、自主的に営業を休止されるような場合には、協力金の対象とさせていただこうと考えております。

○記者(NHK)  それは例えば、今日の会見を受けて、今日、あるいは明日から始めても、協力金が貰えるという理解でいいのでしょうか。

○知事  そう考えていきたいと思います。

○記者(NHK)  ありがとうございます。今後、休業要請をまた延長する時に、急にまた話が出てくると混乱する事業者もあると思うのですけれども、5月6日の後どうするのかというのはいつごろに方針を決めるのかというお考えがあれば教えてください。

○知事  国の方でも、連休期間中には、その後の取り扱いについて方針を明らかにする必要があるとのお話もお聞きしているところでありまして、専門家会議の皆様方含めて、その状況を踏まえた上での方針をお決めいただけるものと考えております。そうした流れの中で、私ども県としてもその後の方針を決定して行きたいと考えております。

○記者(NHK)  わかりました。外出の自粛要請に関してですけれども、パーセンテージとしてはなかなか減っていないというお話がありましたが、一方で、長崎県内では、17日に17人目が確認されて以降、10日以上新たな感染者が出ていないということは、県民一人一人の感染予防対策の成果なのかなとは思うのですけれども、その辺の評価というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○知事  多くの県民の皆様方が感染症予防対策として、手指消毒でありますとか、3密の状態を回避していただけるように、それぞれのお立場で、ご理解とご協力を頂いている、そうした成果の一つではなかろうかと考えているところであります。これまでも、大都市地域からおいでになられた方々が感染の要因になったという事例がほとんどでありまして、私どもが一番懸念をいたしておりますのは、大型連休期間を通して、そうした都市部からの人の流れ、これがさらに大きく膨らむことがないように、県民の皆様方、あるいは県外の皆様方のご理解とご協力も得ていく必要があるものと考えているところです。

○記者(NHK)  ありがとうございます。

○広報課長  では、各社の皆様から質問をどうぞ。

○記者(日本経済新聞社)  まず、今回、対象の事業所が増えるということで、前回予算案の発表の中で、予算規模が26億円だったと思うのですけれども、これ以上増えるという可能性があるのかというのがまず1点目。2点目は、前回も伺ったのですけれども、今回事業所単位ではなく、法人単位に給付の対象を決めたという理由を改めて教えてください。それから、3点目ですが、九州の他の県と比べて、この額というのは知事としてどういった評価をされているのかというのを教えてください。以上3点、よろしくお願いします。

○総務部長  まず予算についてでございます。前回もご説明申し上げましたけれども、予算組みと致しましては、実際の申請等というものは見込みが立てにくいものですから、最大限の、最大幅という形でおとりをしてございました。その中で、やはり申請が実際どうなるかというところと、今回申し上げているところの拡大がどうなるかということの中で、実際その運用をしていく中で、過不足が出てくれば、またその際にご相談をする形になるのかなというふうに思ってございます。法人単位の理由と致しましては、これは、色々考え方はあると思っておりますけれども、やはり他県の状況ですとか、あるいは本県における金額規模というところも含めまして、総合的に法人でという形で判断したところでございます。

○知事  それから、対象業種に対する考え方でございます。ご承知のとおり、営業自粛をお願いする対象業種として、特定の業種に限られている県もあれば、特別措置法で規定されている全業種に拡大している県もあります。私どもとしては、幅広い県民の皆様方の協力を頂きたいという趣旨で、幅広い業種を対象として取り組みを進めているところであります。

○記者(日本経済新聞社)  額自体についてはどういうご評価ですか。

○知事  同じような取り扱いになると、それぞれの県の規模、事業所数等によって連動してくるものと思っておりますけれども、若干異なる取り扱い、こういった自粛要請、事業の休止要請に留まらず、経営的な影響をこうむった際の支援金という形での事業も盛り込んでおられる県もあられますので、その辺については、少し対象、考え方が異なってくるものと考えており、そういった分野を組み込んでおられる県では、さらに関係予算、大規模なものとなっているところであります。

○記者(共同通信社)  クルーズ船のことでお尋ねしたいのですけれども。本日、新日本婦人の会香焼支部という、香焼に拠点がある民間団体、市民団体が、「クルーズ船コロナ対策についての要請」という文書を知事宛てに出しているんですが、知事はこれを把握されていますでしょうか。

○知事  すみません、まだ承知しておりません。

○記者(共同通信社)  わかりました。内容としましては、「感染した乗務員の方々の行動歴などを徹底的に調べて公表して、濃厚接触者の検査を実施して欲しい」ことですとか、「陰性乗務員の一日も早い帰国を進めて欲しい」というような内容なのですけれども、こういった要請について知事はどのように考えますか。

○知事  私どもも、やはり、この感染に至る経緯がどのようなものであったのか。入国手続を経て、長期間、県内、あるいは日本国内で移動してきた船でありますので、こういった今回のような船の中で大きなクラスターが発生するというようなことになっているわけでありますけれども、何としても、それぞれのクルーの行動履歴がどうであったのか、要因が究明できるように求めていきたいと思っております。それから、PCR検査、あるいはLAMP法で陰性として診断された皆様方については、これはもう基本的には濃厚接触者という立場であろうと思いますけれども、623名という非常に数の多い皆様方が1つの船に乗り込んでおられるというわけでありますので、できるだけ早く、それぞれの国々で、残りの経過観察期間をお過ごしいただけるように願っているところであります。そのために国との調整も進めているところであります。

○記者(共同通信社)  ありがとうございます。では、陽性の乗組員の方々の行動歴の徹底調査ですとか、その内容の公表というのは、知事は要請文をご覧になっていないということですが、基本的にはそういう考え方には賛同されるという理解でいいですか。

○知事  そうですね、私どもも、関係資料を早期に整理して、提出していただけるようにとお願いしているところです。

○記者(共同通信社)  あと、要請文の中で、船側、コスタ社ですとか、三菱造船が、当初「乗組員の下船がない」と言った日以降に、乗組員の乗下船がされていたことに関して、「香焼の住民は憤りを感じている」ですとか、「県と三菱のコロナ対策に対する連携が不十分だったことに不信感を感じざるを得ない」というような批判の文言も並んでいるのですけれども、こうした指摘について知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事  乗下船がないというのは、前回も会見で申し上げましたように、3月14日以降乗下船が一切ないという報告を私も聞いておりまして、そうであれば一定感染のリスクは非常に少ない、もしくはないのではなかろうかと思っていたところでありましたけれども、そういった状況ではなく乗下船された方々がいらっしゃるということでありますので、まずは実態がどういう状況であったのかということを私どももしっかりと調査の上、報告を頂きたいと願っているところです。

○記者(共同通信社)  県に対して不信感を感じざるを得ないというような批判もあるのですが、これをどう受けとめているかということと、この不信感をこれからどう払拭していったらいいのかというところのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○知事  こういうことがあってはならないわけでありますけれども、県自ら管理する松が枝埠頭等においても、乗下船がないようにということで監視体制を組んで、要請を具体的にクルーズ船に対して行ってきた経過があるわけでありますので、その点については、その間の具体的な連携がどうであったのかということをしっかりと実態を見させて頂いた上で、判断し、対応していく必要があるものと考えております。

○記者(共同通信社)  わかりました。最後にもう1点だけ。要請文の中で、香焼の方が、いろいろなうわさが飛び交っていて、すごく不安な日々を過ごしているという記述があるのですけれども、その不安な思いをされている方に対して何かメッセージのようなものがありましたらお願いできますでしょうか。

○知事  今、船内に数多くの陽性者の方々が現にいらっしゃいます。先程要請がありましたように、どのような実態であったのかというのをきちんと解明した上で、地域の皆様方にも説明をし、一刻も早く安心していただけるように努めていかなければいけないと考えているところであります。

○記者(NBC)  県立学校の休校の件ですけれども。10日まで延長するというお話がありますが、10日まで延長ということでよろしいですか。

○知事  まだ、そういった方向性が示されたということは、私も聞いておりませんで、一つ、5月6日が水曜日、また、土日がすぐ参りますので、そのためには、一定学校としての準備期間も必要だということで、そういった方向性を持って検討されているのかもしれませんけれども、その後の方向性をどうするかということについては、国全体の取り扱いなどについても見極めた上で、改めて対策本部会議で議論をして方向性を決定していくことになると思います。

○教育長  今、知事が申し上げたとおり、5月11日以降の学校再開については、国の緊急事態宣言の対応を見極めて、県の対策会議の中で決定をさせていただくことになると思います。現在、6日までが休業になっています。11日が月曜日ということですので、6日でもし再開というようなことになると、色々混乱をする可能性もあるものですから、今、知事部局、衛生部局とも相談をしながら7、8日はつなぎとして休業を延長するという形をとりたいということで検討をしております。それはあくまでも、本格再開に向けてなのか、休業の延長に向けてなのかは、その時にならなければ分かりませんけれども、学校の混乱等を防ぐために、連休明けすぐのいろいろな対応というのは難しいだろうということで、延長という形で協議を進めているところであります。

○記者(NBC)  その件で教育長が10日まで延長するとおっしゃっているようですけれども、その点いかがでしょうか。10日まで延長するという決定について、経緯や説明をいただけませんでしょうか。

○知事  それは、教育庁の方でご検討頂いてきたものと思っております。

○教育長  今回の特措法に基づく休業要請については6日までですので、その延長についてはまだ本部の中で決まっていませんけれども、いわゆる教育委員会が自主的に、先程言ったように、市町教育委員会も含めて、再開するにしろ、延長するにしろ、連休明けすぐということになると、保護者の方も色々な対応もあったりするでしょうから、猶予期間を県教育委員会独自で採ることについて検討をして、そういうことになると思います。最終的には、知事にご報告してそういう対応にしたいと思っているということであります。市町教育委員会は、例えば再開すると、給食の問題が出てくる部分がありますので、今のところ6日まで休業ですから、7日、8日でもし再開となれば、給食をどうするかという問題がありますし、国の方針で休業が延長になれば、その給食を止めるというようなこと、そういう色々な見えないところでの対応があるものですから、県教委としては、そういう判断を今、しているというところであります。

○記者(NBC)  今、方針の段階、検討を進めている段階ということですかね。

○教育長  もうすぐ方針を決定して、連休前、本日夕方にでも決定をして、皆さん方を通じてお知らせをしたいと考えております。

○記者(KTN)  今の質問に関連して、教育長にお尋ねですが、本日夕方にもお示しするということは、今の段階では方針ではあるけれども、この1、2時間のうちに5月10日までの休校延長を決定するということでよろしいのでしょうか。

○教育長  そうです。本日中に、そういう方向で検討していますので、教育委員会としてはそういうことでいきたいと考えています。最終的には知事に報告をして、ということになると思います。

○記者(KTN)  わかりました。では、県立学校では今のところそういう方針で、また、市や町の教育委員会にも同じように対応をお願いするということでよろしいでしょうか。

○教育長  文言を正確に言うと、市町教育委員会には要請ではありませんので、先程申し上げましたように、5月6日までの分については、特措法に基づく県からの、本部からの要請ということになりますけれども、7日、8日は任意といいますか、法律に基づかない、いわゆる自主休業という形式になりますので、市町教育委員会には、県教委としてはこんな対応をするということを、お知らせをするということになると思います。そのお知らせを見て、市町それぞれがどのように判断をされるかということになると思います。

○記者(西日本新聞社)  今の話に関連してなんですけれども、市町立の学校に向けての、県立学校の対応についてのお知らせをするのはいつになりますでしょうか。

○教育長  本日になると思います。お知らせですから、県の担当課から市町教委の担当課に、こういう対応をすることになりましたというお知らせを、本日することになると思います。

○記者(西日本新聞社)  本日中にご連絡を差し上げて、ご検討いただくという形になるということですか。

○教育長  そうですね。我々としては、7日、8日、もう来週の話なので、本日連絡しても、市町としては、検討する期間は明後日30日、1日とありますので。ただ、その学校給食の事だけがちょっと気になっているものですから、できれば本日中に連絡したいなと思っております。

○記者(西日本新聞社)  わかりました。知事の最初の発表に関連してお尋ねなのですけれども、人通りの減少、低減率が県内においては、他県に比べていまいちだというお話がありましたけれども、その外出自粛の数字が減らない要因という点についてはどのようにお考えでしょうか。

○知事  やはり各県民の皆様方が、陽性者が17名発生し、その後急激に拡大するというような傾向にないという現状をとらえて動いておられる結果ではなかろうかと考えているところでありますので、多くの方々が移動されるこの期間を迎えるに当たり、さらに関係の皆様方のご理解と、危機意識を持ったご対応をお願いする必要があるものと考えているところです。

○記者(西日本新聞社)  そのような危機感を持っての改めての今日の会見でのお願いになっていると思うのですけれども、県内での発生者が、他県と比べて多くはない中で、自覚を持って頂くためには、どういったことが必要とお考えでしょうか。

○知事  やはり基本的な課題というのは、国の専門家会議でも示されたように、人と人との接触の機会をいかに少なくするか、そのことが一番大切な対応方策であるという課題を受けて、日本全国がそういった目標達成に向けて、人と人との接触の機会を減らしていこうと。そして、感染の機会を少なくすることによって、新たな感染者が生ずることを減らしていこうという取り組みを進めているわけでありますので、これまでも度々お願いをして参りましたけれども、例えば県外にお出かけにならないように、そして、日常的には3密の状態をぜひ避けていただくようにというような基本的な感染症予防対策等をお願いしてきたところでありますが、さらにそういった取り組みにあわせて、人と人との接触の機会をお一人お一人が縮減するようご協力を頂きたいと考えております。

○記者(西日本新聞社)  事業者さんたちへの休業要請に関してなのですけれども、先週末から始まっているかと思うのですが。これから実際申請等は受け付けるということなので、そういったデータがあるかわからないのですが、現状として先週末以降、休業要請に対する事業者側の実際の休業状況というのは、県としてはどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

○総務部長  具体的な数字が把握できているわけではございません。おっしゃるとおりでございます。ただ県庁職員も、例えば夜の街ですとか、人通りのところもちょっと見回り等もさせて頂いておりまして、その中では、一定の方々がご協力頂いているという状況かと思ってございます。ただ、それが定量的にどうかというところは掴んでいないという状況でございます。

○記者(西日本新聞社)  例えば、一部の遊興施設等では、県外の事例で行くと、名前を公表するようなところも出てきていますが、長崎県においてそういったご対応を検討されているようなところはございますか。

○総務部長  報道ベースでお聞きしているところですと、おっしゃるとおり公表等に至るのは、特別措置法の中の45条、要請を個別で行った後に公表ということをされていますけれども、今のところ、我々やらせて頂いておりますのは、各業態に対して自粛の要請を24条の方でやらせて頂いておりますので、本県において、まだ具体の公表に至るとか、そういった状況ではないと思っております。

○記者(西日本新聞社)  最後に、休業要請の終わりの時期。延長されるのか、6日で終わるのか、国の方針を踏まえて判断したいということではありましたけれども、長崎県において、一定程度このような状況になったら終わりにしようとかいう基準の考えはありますでしょうか。

○総務部長  先程知事が申しましたことと若干重複にもなりますが、政府の方の方針と、後は、前回もお話ししたところの他県の状況というところ、他県がどうするかによって、本県に流入があるかどうかといったところと、あるいは、まさに、数字でもお話ししております、県内の人口動態ですとかいうところを総合的に考えておりますので、何か基準を1つ超えたら判断できるというものではないと思っております。

○記者(NCC)  ゴールデンウイーク中に人と人との接触を避けるということと、休校の延長をこれから検討するということにもつながると思うのですけれども、5月1日に、長与町だけ登校日があるようですけれども、これについて、どうお考えですか。

○教育長  そこはもう市町の判断なので。登校のやり方もいろいろあると思います。例えば学年毎とか。そこは把握していないのですけれども、全体の趣旨を理解された上での長与町教育委員会の判断だと思っておりますので、特に、県教委としてコメントすることはございません。

○記者(長崎新聞社)  冒頭の人の流れのパーセンテージですけれども、これはどこのデータになるのかいうことと、26日現在とおっしゃられたのですけれども、いつと比べたデータになるのでしょうか。

○知事  これは、NTTドコモの資料を使わせて頂きました。具体的な比較対象は、感染拡大前、1月18日から2月14日までの間のデータとの比較だとお聞きしております。

○記者(長崎新聞社)  休業要請の件ですけれども、協力金と制度は、また別という考え方になるのでしょうか。先程総務部長の方からそういう説明があったかと思うのですが。

○総務部長  基本的には同じものだと思っております。基本的に、要請させて頂いているところに対してということになってございますけれども、先程申し上げた、元々その要請の意図として若干除外をしていたものにつきましては、要請の趣旨から考えますと、やっていただく方が望ましいということがありますので、そこを踏まえまして協力金の方では、ご協力に対して差し上げるという形で考えたことになります。

○記者(長崎新聞社)  となりますと、これは面積要件を撤廃したととらえていいのでしょうか。100平方メートルという面積要件があり、要請しないとなっている施設の中に、要は、100平方メートルがかかる、大学、学習塾、博物館、ホテル、商業施設というのがあると思うのですけど、ここは、要請はしないけれども、自主的に応じてくれた場合、その業種に関して協力金を払うという理解でよろしいですか。

○総務部長  おっしゃるとおりです。

○広報課長  他にございませんか。

○記者(KTN)  休校の件で改めてお伺いしたいのですけれども。土日とかそういう実質的なものも含めて、5月10日までは休校期間とみなしていいかと思うのですけれども、それ以降については、やはり連休明け、お休み明けとなると、連絡が行き届くのが大変だと思いますが、5月11日以降についての検討はどうのようになっているのでしょうか。

○教育長  先程知事が申し上げましたとおり、マスコミ報道によりますと、国の緊急事態の延長対応が、5月の連休、5日前後と言われていますので、その国の緊急事態の対応を受けて県の対策本部で県としての対応が決まると思います。それを受けて、学校休業はその中に入ってくると思いますので、そこで決定をされるということですから、5月6日までが今の休業期間になっていて、連休中に、もし、例えば7日から再開になるとか、延長になった時に現場が混乱するだろうということを想定して、自主的に県教委として、とりあえず木曜日、金曜日を休みにする事によって、仮に、連休中にいろいろな決定があっても、その動きというのは月曜日になりますから、スムーズにいろいろな対応ができるのではないかということで、今回、木曜日、金曜日を、休業の延長という形をさせてもらったということでありますので、今後の対応については、県の本部で協議をしていくことになろうと思います。

○記者(KTN)  休校の期間がかなり長引いているので、学習への影響が大きくなってくるのではないかと心配している保護者の方やお子さんがいらっしゃると思うのですけれども、例えば、今後、11日以降再開となった場合に、土日の返上、夏休み等の短縮、登校日等を変える等の対応はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○教育長  確かに、今、家庭学習等を学校の方でも、先生方にも頑張って対応してもらっているのですけれども、やはり学校での授業とは異質のものとなっておりますので、特に、新入生は、1年生になってすぐ休校になったということもあるので、学校生活に慣れていないということもあると思います。休業明けには、それぞれの、例えば、市町教委ですと、土曜日にするのか、夏休みを短縮するのかというのは、休業の期間とかによって変わってくると思いますけれども、具体的には、多分、今からだと思います。県教委は、基本的には夏休みに対応しなければいけないかなと思っているのですが、大学入試の話等、色々なことが出てきます。今度は、就職の解禁とかも出てきますので、まだそこまで具体的に詰めていないですけれども、土曜日なのか、日曜日なのか、夏休みなのか、やはりどこかで埋め合わせはしなければいけないとは考えております。

○記者(NCC)  先程、長与町の登校日がありましたが、長与町には三菱の寮があり、町民から不安の声も出ているようですけれども、それでもやはり県や県教委の知るところではないという判断なのでしょうか。

○教育長  知るところではないということではなく、今回の制度で言えば、それぞれの地方公共団体が基本的には判断するようになっていますので、長与町が、私の情報では、この事案が起こってからもそうされているかどうかは把握しておりませんけれども、仮に実施されるとしても、そこはやはりそういうことも踏まえた上での実施対応ですし、例えばどのような対応をされるかというのは、そこまで把握していないので、長与町の対応についてのコメントは、現在私自身は、状況を把握していませんので、できないということでありますのでよろしくお願いします。

○広報課長  以上をもちまして、会見を終了させて頂きます。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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