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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年4月24日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

1.長崎県新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態措置について

           

1.長崎県新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態措置について

○広報課長  それでは、ただいまから、記者会見を始めます。本日は手話通訳の方にお越しいただいております。それでは、よろしくお願いいたします。

○知事  どうぞよろしくお願いします。
 今日は私の方から、新型コロナウイルスの感染症対策に係る休業要請について、ご報告をさせていただきたいと思います。
 本日、対策本部会議を開催したところでありますけれども、これから人が多く移動する大型連休の時期を迎えてまいります。そうした時期を迎えるに当たっての、本県の対応方針について検討をいたしました。ご承知のとおり、長崎県では緊急事態宣言を受けて、4月17日に県民の皆様方へ、改めて不要不急の外出の自粛等についてお願いを申し上げたところであります。しかしながら、その後の動向を関係情報、関係者の皆様方の感触などをお聞きし、データを集めてみたところでありますが、人の動きに大きな変化が見られない状況にあります。
 またそういった中、去る4月22日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきましても、都道府県をまたいだ帰省や旅行によって人の流れが生じ、都市部から地方への感染が拡大したと思われる事例の発生が指摘されたところであります。従いまして、人と人との接触機会のさらなる低減が求められております。加えて、九州各県においても、休業要請が進んでいるところであり、県民の皆様方からも、県外から県内への流入を懸念する声もいただいているところであります。
 そうした状況を踏まえて、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、さらなる対策が必要であると判断をいたしまして、各事業者の皆様方に対して、休業の要請をさせていただくことといたしました。
 協力要請の内容については、大きく2点ございます。
 1点目といたしましては、感染拡大の防止を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法、第24条第9項に基づき、遊興施設、運動施設、遊技施設、劇場、集会・展示施設などの業種等について、休業への協力を要請させていただくところであります。ただし、医療施設や社会福祉施設、食料品などの生活必需品を提供する施設、その他、社会生活を維持する上で必要な施設等については、県民生活安定の観点から、休業要請の対象外といたしております。
 次に2点目でありますが、飲食店等の食事提供施設においては、20時から翌朝5時までの時間帯での営業の自粛をお願いいたします。いずれの施設についても、詳細はお手元に資料としてお配りしているとおりであります。ご協力いただく事業者の皆様方に対しては、国の予算を活用し、新たに協力金制度を設けることについて、今後、議会ともご相談の上、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
 事業者の皆様方には、ご負担をおかけすることとなりますが、新型コロナウイルス感染症の封じ込めには、この大型連休の期間における感染拡大防止の取組の徹底が、何よりも重要でありますので、そうした趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 以上、私からの報告とさせていただきます。あと、よろしくお願いいたします。

○広報課長  幹事社の方から、お願いいたします。

○記者(NHK)  まず確認ですけれども、これは特措法の24条9項に基づくもので、緊急事態宣言を受けて発出できるようになる、45条によるものではないということでいいでしょうか。

○知事  当面は24条の要請をさせていただき、この後、いろいろな動きが出てくるだろうと思いますので、そのときどきの状況、必要に応じて所要の対策を講じていきたいと考えております。

○記者(NHK)  要請に従わなかった場合に、45条は施設名の公表はできるけれども、そういうことはできない、要請協力の方になるということでしょうか。

○知事  そうですね。

○記者(NHK)  その点で、45条ではなく、あえて24条9項にした理由を教えていただけますでしょうか。

○知事  これまでも一連の手順については、まずは外出自粛の要請等を行い、その効果等を見極めて、できるだけ県民の皆様方の諸活動に制限を設けないような形で協力をいただくことが適当であるという考え方が示されておりましたし、また私共も、そういう方針で臨んでいきたいと考えてきたところであります。

○記者(NHK)  ありがとうございます。この協力金ですけれども、手元の資料では1事業者当たり30万円を支給するということになっていますが、30万円という額に決めた理由、申請の開始時期についてどれぐらいの目処が立っているのか教えてください。

○知事  30万円については、隣県の同様の制度がスタートする中で、財政負担等を含めて、やはり多くの皆様方に幅広く協力がいただけるような制度にしたいと考え、30万円という額を決めさせていただきました。

○記者(NHK)  ありがとうございます。

○記者(長崎新聞社)  確認ですが、この支給の対象となる事業者数というのは、県内で何カ所ぐらいになるのでしょうか。

○知事  これは、4,500カ所ぐらいになるのではなかろうかと見込んでおるところであります。

○総務部長  補足いたしますと、それぞれ今回、営業の短縮を行う施設と、前段の休業要請を行う施設と、それぞれございまして、これは法人単位でカウントするものですから、最終的には数はわからないのですが、最大値としましては、休業要請の方が約4,000程度、時間短縮要請の方につきましては、4,500程度という形でございます。

○記者(長崎新聞社)  ということは、時間短縮もあわせると、8,500になるということでいいですか。

○総務部長  重複関係が、ありますけれども、最大ではそのぐらいになると思います。

○記者(長崎新聞社)  そうなると、1業者当たり30万ということになりますので、総額でどれぐらいの額を県から出すことになりますか。

○知事  およそ26億円程度を見込んでいるところであります。予算的な内容については、これから議会でご審議をいただくということになってまいります。

○記者(長崎新聞社)  その財源については、どういうふうにお考えでしょうか。

○知事  地方創生臨時交付金の活用を図っていきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社)  あと、休業要請をしないところが、いろいろありまして、ホテルや旅館が、休業要請を行う施設と行わない施設、両方入ってようですが、どういう切り分けになっているのかわかりやすく教えていただければと思います。

○総務部長  お答えいたします。お配りしているページの中で申し上げますと、ホテルまたは旅館につきまして、休業要請を行う施設は「集会の用に供する部分」という形でございます。いわゆる会議室ですとか、そういう人の集まるところという想定でございます。一方で休業要請をしない施設という方にも同様の規制ございまして、「集会の用に供する部分を除く」という形でございますので、いわゆる会議室かどうかというところの判断基準でございます。

○記者(長崎新聞社)  知事にお尋ねします。先日の火曜日の自民党県連からの要望があった際に、知事のお気持ちとしては、懸命に、一生懸命頑張って営業を続けられている事業者に対して、20万円、30万円の協力金で休業を要請するのは非常に悩ましいと、複雑な胸の内を語られていましたが、今回、ここに3点程その理由が書いてありますけれども、その知事の非常に悩ましいとおっしゃられた気持ちが、今回変わられた背景について説明していただけたらと思います。

○知事  やはり、県内でも、増加傾向で推移しております、このコロナウイルス感染症を、いかに抑えていくか。そのためには「3つの密」の環境を回避するということ。そういう人と人との接触の機会を低減していく必要が強く指摘されているところでありまして、その第一弾として、外出自粛などのお願いをさせていただきました。
 そして、これをもって大きな効果が得られるというような状況があれば、それぞれの分野でやっぱりご苦労いただいているところでありますので、事業を継続して展開していただけるものと期待もいたしていたところでありますが、冒頭、申し上げましたように、国の方では8割低減することを目標であるとお話いただいている中で、なかなか大きな成果につながっていないということが、ある程度、推測できるような形になってまいりまして、これはやはり、これから大きく人が動かれるゴールデンウイークを迎えますので、それを前に、改めて、県民の皆様方のご協力をいただく必要がある。そのためにまた加えて、事業者の皆様方のご協力もいただき、何としてもこのコロナウイルス感染症の拡大を防いでいかなければならないと、改めて感じたところであります。

○記者(長崎新聞社)  すみません、あと細かい点で、「隣県において休業要請が進んでおり、業種によっては県内への流入が懸念される」とありますが、よく言われているのが、都市部から地方へのパチンコ店への流入。この業種によってはというのは、パチンコ店も含めてという受けとめでよろしいでしょうか。

○知事  私どもも、いろいろ議論をいたしました。新聞報道等によりましても、例えば熊本県では、県境を超えて多くの方々がパチンコ店などにおいでになっておられるというような話もいただきました。県内で、そういった状況にあるのだろうかということで、関係者の皆様方のお話をお聞きしたり、あるいは、これから連休を迎えるということになると、例えばゴルフ場などを営業しておりますと、多くの方々が、やはり本県までお出かけいただくような状況になるのではなかろうかと。そういうことを、やはり長崎県としても、全国の皆さんと力を合わせて、人と人との接触の場の低減に協力をしていかなければいけないと考えたところであります。

○記者(長崎新聞社)  休業要請、営業時間短縮に応じていただいた事業者の方に30万円支給するということですけど、応じたかどうかというのは、どういうふうな形で確認されるのでしょうか。

○総務部長  今、まさに制度設計を進めているところでありまして、先ほど申し上げたとおり、協力金自体というのは、少し後からのタイミングになってくるという形でございます。例えば他県の例でみられますのは、休業のお知らせの貼り紙をしていただいて、そこの映像を申請の際につけていただくとか、幾つか方法はあると思っておりますので、他県の例も参考にしながら調整をしていきたいと思っております。

○広報課長  それでは各社の皆さん方からお願いしたいと思います。

○記者(日本経済新聞社)  事業者への協力金ですけれども、1事業者当たり30万円とあるのですが、これは法人単位でしょうか。複数店舗を持っているところというのは、当然あると思うのですけど、どうなのでしょうか。

○総務部長  法人単位で考えてございます。

○記者(日本経済新聞社)  1店舗あるところも、10店舗あるところも、一律30万円ということになるのでしょうか。

○総務部長  はい。

○広報課長  他にございませんでしょうか。

○記者(NBC)  知事に伺いたいのですけれども、現在の、コスタ・アトランチカでのクラスターが発生しておりますが、感染経路や行動歴がはっきりしない中での休業要請というのは、市中感染などへの県民の不安というのも大きくなるのではないかという恐れもありますが、その点いかがでしょうか。

○知事  今、それぞれの地域によって、感染者数も大きく違うところでありますが、本県での感染者の経緯を調べてみますと、ほとんどの方々が、やはり国外ももちろん含みますけれども、都市部からおいでになられた方が感染の要因として推測される事例が、非常に多くなっているところでありまして、そういった意味で、まずは県民の皆様方に、県外へのお出かけ、特に感染拡大地域へのお出かけはお控えいただくように協力をお願いしてまいりました。併せて、全国的にも県境を超えた移動は自粛しようということで、各県力をあわせて取り組んでいく必要があると。こういう中で、長崎県としても県内の事業者の皆様方にも協力をいただいて、県外からおいでいただく機会を少なくする必要があると考えて、こういった要請をさせていただくということにしたところであります。

○記者(西日本新聞社)  2点お尋ねします。冒頭、人の移動のデータを調べた上での判断だということをおっしゃられていました。具体的に政府目標が8割だとして、県内ではどれぐらいの結果だったのかということは伺いたいのが1点。このように休業要請することでの経済損失のようなものを試算されているのかどうか。この2点をお願いします。

○知事  まず第2点目の経済損失の試算までには至っていないところであります。

○総務部長  人の移動の状況についてお答えいたします。定点観測で、携帯電話会社さんの資料ということになりますけれども、感染拡大前と4月21日現在というところで比較をいたしますと、例えば長崎駅ですと、マイナスの43.7%、あるいは浜町のアーケードで申し上げますと、マイナスの24.9%。佐世保で申し上げますと、マイナスの21.1%。そのような状況でございます。

○記者(長崎新聞社)  出口戦略ですけれども、目数値、これ何を指標にするかによって違うのですけれども、どの程度の目標値になればこれを解除できる、要請を撤回できるのかというのをお伺いしたいのですが。

○知事  それは全国的な傾向として、特にそれぞれの地域によって感染者が急速に拡大する傾向が続いてまいりました。大幅に人と人との接触機会が削減されることによって、そういった流れが大きく変わってくる。そして感染実例の件数が徐々に減少傾向、終息に向かうような事態になることが、まず、大きな目標として設けられているものと理解をいたしております。

○記者(長崎新聞社)  人がこれぐらいだとか、そういった数字はないということですね。

○知事  やはり、それぞれの地域は、国の方で指摘されておりますように、それぞれの地域でやはり8割以上の人と人の接触の機会を削減していく。そういう目標の下に、お互いに協力していく必要があるのではなかろうかと思っております。

○記者(長崎新聞社)  もちろん、期待を込めて皆さんが自粛していただけるのが一番ですが、今の状況だと5月6日というのは、一区切りであって、さらに続くということも十分あり得るとお考えでしょうか。

○知事  それはまだ、このゴールデンウイーク期間、これからでありますので、予断を許さないところはあるのだろうと思いますけれど、何としても幅広い国民の皆様方にご協力をいただいて、この連休で大きな成果が得られればと考えているところです。

○記者(長崎新聞社)  効果があったか、なかったかという、判断基準となる、検証になる材料としては、やはり人通りの、先ほど部長がおっしゃったような数値がそういう材料になるのでしょうか。

○知事  そうですね。いろんな分野での取り組みについて、実績がどういう状況であったのか調査をし、評価をしていく必要があるのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社)  あと休業要請を行う施設、行わない施設と一覧表に書かれているのですが、微妙な形態の方もいらっしゃると思うのですけれども、そういった場合うちは入るのかどうかっていうのはどこに問い合わせればよろしいのでしょうか。

○総務部長  現在ですね、コロナウイルスに関します相談窓口を設けておりますので、まずそちらにお問い合わせいただくという形になろうかと思います。もう少し深入りしたところでですね、詳しいことということであれば担当課の方に繋ぐような形になりますので、まずは窓口にご相談いただくという形でございます。

○記者(長崎新聞社)  それは県の窓口にということですか。

○総務部長  県の窓口です。

○記者(長崎新聞社)  あと2点すみません。もちろん、これは要請ですから罰則はないということでよろしいですね。

○知事  考えておりません。

○記者(長崎新聞社)  最後に、この休業要請には、多分、県民の方が進んで協力して、かなりのところが休業すると思うのですけれども。既に休業しているところ、観光施設等、軒並み休業しており、心配なのは、行く場所がなくなった方がスーパー等に、家族で、「じゃあスーパーにでも行こうかと」いうふうに殺到するような恐れも十分考えられるのですけれども、その辺りにどう対応するのか、そして何かそう考えてらっしゃる方に、今ここで、どう呼びかけるのかというのを改めてお願いします。

○知事  先の専門家会議の中でも、ご指摘の点については懸念事項として議論がなされたものと理解を致しております。他にお越しいただく施設がないというようなこともあって、例えばスーパーマーケットにご家族連れでおいでになられて、いわゆる密集状態になってしまっては、新たな感染リスクにつながるということでありますので、そういった店舗の皆様方におかれては、いわゆる過密な状態にならないように、入店規制をしていただくとか、あるいはレジの前でも、人と人との距離を、一定間隔空けていただけるような環境を整えていただけるように。そしてまた、ご議論になった内容では、商店街にも多くの方々がお出かけになられると。従いまして、そこも、人と人の流れが、輻輳(ふくそう)しないように、例えば商店街を一方通行にしていただくといったような、3密を解消するための色々な方策をご検討いただき、機会低減にご協力をいただければありがたいと考えているところです。

○記者(長崎新聞社)  ありがとうございました。要するに、県がこれをどう対応するというよりも、それはもう事業者の皆さんの工夫にかかっているということになるのですね。

○知事  ぜひ事業者の皆様方にもご協力を頂き、所要の目標の達成を目指していきたいと思います。

○記者(共同通信社)  共同通信の石川と申します。幾つかあります、まず念のため確認ですけども。これは従わなかったからといって、施設名を公表するというのは今のところないということでいいですよね。

○知事  今のところ、このことをもって、そこまで進めていこうという考え方は持っておりません。

○記者(共同通信社)  先ほど、法人単位に支給するということでした。そうするとやはり複数店舗を抱えていらっしゃるところと、そうでないところで、不公平感を感じる方もいらっしゃると思うのですが、知事はどうお考えでしょうか。

○知事  色々な施設の経営規模、施設規模もあるでしょうし、そこはこういったことに協力をしていただくということで、さまざまな業種、業態、規模、平等に協力の謝礼の意味を込めて30万円の支給をしたいと考えているところです。

○記者(共同通信社)  店舗毎にしなかったというのは、財源の問題とかがあるのでしょうか。

○知事  そうです。非常に、30万円という金額を設定しましたのも、ぎりぎりの選択でありました。

○記者(共同通信社)  これから申請時期開始等は、追ってお知らせするということですけれども、今の段階で具体的な支給の時期がいつごろかというのを、今の段階で話せることがあれば教えてください。

○総務部長  まだ見通しが立てていないところですので、この段階で具体的な時期というのはご容赦いただければと思います。

○記者(共同通信社)  この時期に、休業要請を知事が決断されたというのは、意思決定の過程において、今、コスタ・アトランチカというクルーズ船の中でクラスターが発生しているということが、今回の休業要請の意思決定について影響はあったのでしょうか。

○知事  そういった流れも全く関係ないかというと、そうでもありませんけれども、やはり冒頭から申し上げてまいりましたように、まずは県民の皆様方のご協力がいただけるのであれば、所要の目標が達成できるだろうと考えてまいりましたけれども、現実的には、なかなか難しい面がある。そういった中で、さらなる対策の強化を図るという思いで今回の制度をスタートさせようと考えたところです。

○記者(共同通信社)  クルーズ船のことが必ずしも大きい要因ではないということですよね。

○知事  そうですね。これまでも、今後の動向を見極めて、不足すればさらなる対策を念頭に入れていかなければいけないと思ってきたところであります。

○記者(NHK)  明日から休業協力要請の期間が始まるのですけれども、飲食店とかは、既に仕入れをしてしまったりして、すぐに休業を始められないと思うのですけれども、いつから始めれば、協力金をもらえるということになるのでしょうか。このうちの何日間かとか、そういうものはあるのでしょうか。

○知事  確かに、明日からすぐに休業してくださいというのは難しい事情もおありの面があるだろうと思います。今、考えておりますのは、明日から5月6日にかけての期間において、様々な事情がおありであれば、そうした課題を整理していただいた上で、この期間、継続して休業をしていただく、その事情についてお聞かせいただければご協力いただけたものと考えていこうと思っています。

○記者(NHK)  具体的に何日以上とかいうのは今ありますか。

○総務部長  やはり、要請の期間と致しましては、先ほど来申し上げておりますとおりの期間でお願いしたいと考えてございます。ただ、それが直接的に響いてきます協力金の支給という面につきましては、ちょっとそれぞれのご事情がどういう形になるかというのは伺っていく必要があると思っておりますので、一律、何日間というより、どういうご事情かというあたりを、この申請の時にお聞かせいただくという形で考えてございます。

○記者(NHK)  例えば、事情があれば、このうちの3日間だけだったとか、そういう場合とかは、どういう判断をされるのでしょうか。

○総務部長  その点は、事情をお聞きしてみないと、なかなかというところがございますけれども、一般例として申し上げれば、例えば終わりの3日間だけということが、どんなそこまでの事情があったのかということは、しっかり見させていただく必要はあると思っております。それほど猶予の期間ということではなく、やはり基本の考えといたしましては冒頭に申し上げた期間でお願いしたいという形で考えてもらえれば。

○記者(NHK)  ありがとうございます。そうなると、東京都等が休業要請した時には、ある程度、準備期間がありましたが、今日発表して明日から。しかも検討を進めているということも、私達としても、報道していなかったところもあるのですけれども、今日発表して、明日から実施するという経緯を説明いただければと思います。

○知事  確かに、これまで、まずは実績を把握する必要があるということで、なかなか、ただちに情報を集めるのが難しい状況でありまして、関係事業者の皆さま方に、所要の分析、情報提供のお願いをさせていただいたこともありますし、関係機関にヒアリングを行いまして、数値の把握等も、最新情報を集計していただく。そういう形で分析して評価をまいりましたので、結果として、それがもう少し早く方針をお示しできればよかったのですけれども、こういう、ぎりぎりの時期になってしまったということでありまして、そういった意味では、各事業者の皆様方に、本当に余裕の時間がないことについてはお詫びを申し上げなければいけないと感じているところであります。

○記者(NHK)  それだけ危機感を持って実施するっていうことですね。わかりました。
 あとは、協力金の開始時期のことを今後検討ということだったのですけれど、予算措置として、議会の承認等も必要だと思うのですけれども、その辺はどのように検討されているのか教えてください。

○知事  恐らく、こういった予算については、議会においてご審議をいただいているのではなかろうかと考えております。

○記者(NHK)  定例の議会もあると思うのですけれども、臨時議会を開くとか、そういったところは、まだでしょうか。

○知事  そういった選択肢も含めて、議会の皆様方と相談をさせていただこうと思っております。

○記者(NHK)  わかりました、ありがとうございます。

○記者(読売新聞社)  今のことに関連して2点あるのですけれど。また繰り返しの確認になるのですが、今回休業したところについても、営業時間の短縮についても、一律30万円というところで、例えば丸々1日ずっと休んだところと、定食屋で午後9時までのところを午後8時までに1時間短縮したところも、一律30万円という理解でよろしいのでしょうか。

○知事  そう考えております。

○記者(読売新聞社)  それともう1点、今もお話であった「協力金を支給する方向で検討します」の検討の意味ですけれども、協力金を支払うことは決まっているけれど、時期については検討中という理解でよろしいでしょうか。

○知事  すみません、これは議会のご審議をいただいて、予算を計上していただいて初めて決定ということになりますので、今、私どもは理事者の立場として、こういう手順を経て、休業の協力をお願いし、協力金として30万円差し上げるような仕組みをスタートさせていただきたいと、こう考えております。

○記者(読売新聞社)  議会の承認が要るけれども、県としては支払いたい意向で考えているということで。

○知事  そうです。

○記者(読売新聞社)  わかりました。

○記者(長崎新聞社)  細かい点ですけども2点。制度設計中ということで、あえてお伺いしたいのですけれども。今のお話からすると、臨時議会もあるのかもしれませんが、6月定例会と考えると協力金の支給というのは、5月中は難しい。6月、7月というふうに、どの程度待てば良いのかという目処ですね。資金繰りが現在既に苦しいという事業者の方もいらっしゃるので、早く届ける必要があると思うのですけれども。どの時期に皆さんの手元に届くというのを教えてください。

○総務部長  ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、時期はちょっと明示するのは非常に難しい状況でありますけれども、おっしゃっていただいたとおり、事業収支からしても、なるべく早い段階でお手元に届くようにという形で努力してまいりたいと思います。

○記者(長崎新聞社)  なかなか5月中は難しいとまでも言えないですか、微妙ですか。

○総務部長  ちょっと時期の明示はご容赦いただければと思います。

○知事  できるだけ早く支給させていただけるように、体制整備を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。

○記者(長崎新聞社)  さらにちょっと細かいのですけれども、事業者には、これも制度設計中ということなのでしょうけれど、どういう形で手元に届くのでしょうか。

○総務部長  各事業者さんに申請をいただくような形になりますので、その際に、基本的には、口座のご登録をいただきまして、債権債務を登録していただいて、そこから振り込みをさせていただくようなことを想定しております。

○記者(長崎新聞社)  ありがとうございました。

○記者(共同通信社)  今回、今日発表して明日からということで、今、クルーズ船で大変な状況になっている中、急に発表されたことで、市民、県民の中には、県がクルーズ船から話題を逸らそうとしているのではないかと思う方もいるかもしれないと思うのですが、知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事  先程も、お答えをさせていただきましたとおり、今回のクルーズ船の前から、コロナウイルス感染症というのは、国を通して、非常に大きな課題になってきた訳でありまして、長崎県も増加傾向で推移している。そのためには、やはり抜本的な対策を講じないと今の傾向を変えるまでに至らないという指摘があって、まずは全国緊急事態宣言の対象地域にすると、そういった中で各県力をあわせて、県民、国民の皆様方の協力を得ていこうということで今に至っているわけであります。
 私も、感染者があの段階で、10数名でほとんどクラスターのようなこともない状況の中で、それでもやはりこの流れを変えるに至ってないということでありますので、県民の皆様方に対して、改めて様々な活動についての自粛要請をさせていただきました。
 小中高校生の皆さん方は、授業も休業をしていただくように至った訳でありますので、問題はその効果が目に見える形で得られているかということを見たときに、まだまだ足りない。これは従来の考え方の流れの中で、やはり成果を踏まえたときに、もう一歩踏み込んで。相当の予算額になりますので、大変な負担でありますけれども、そういったものも投入しながら、県民のご協力頂いていく必要があると判断したところです。

○記者(長崎新聞社)  休業要請を行う施設の中に、学校とありますけれども、これは公立の小中学校とかも入って来るかと思うのですが、そこへの協力金。例えば市町の教育委員会に30万円を渡すとか、その辺は、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○知事  公立施設は、この給付金の対象から除外して考えております。

○記者(長崎新聞社)  この「学校」というのは、いわゆる民間や私立、学校法人が運営している「学校」という理解でよろしいですか。

○知事  そう考えております。

○記者(長崎新聞社)  ありがとうございます。

○広報課長  それでは最後に知事の方から、ご発言をお願いしたいと思います。 

○知事  2点について、私の所感を述べよという事のようであります。
 コスタ・アトランチカ号で、陽性患者が増えていることに対して、私がどう受けとめているかということであります。大変な状況であると考えているところではありますが、これまで乗員623名のうち335件の検体の分析が終わったところでありまして、結果といたしまして91件の陽性者がいらっしゃるということが確認されました。残り288人の方々の分析も、一刻も早く済ませていかなければならないと考えているところであります。100名を超えるような大規模なクラスターが確認されるような形になるのではなかろうかと考えておりますが、やはり、私が今考えておりますのは、国の指導の下、外国船籍の船内で起きた特殊な事例でありますので、1日も早く関係国にお帰りいただける方々は、早急にご帰国をいただけるよう国のご努力もお願いしてきたところであります。
 そしてまた、残る陽性者の方々においても、適正な環境の中で健康観察を行っていただく形で、県内の、県民の皆様方に対する医療提供体制に重大な支障を及ぼすことがないように、これは国の主導の下、全力で一連の政策に取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。
 県民の皆様方に、こうしたご心配をおかけ致しておりますことを、大変申し訳なく思っているところであります。引き続き、万全の対策を講じられるよう、国にもお願いを重ねてまいりたいと思っております。
 それから、3月26日、27日のコスタ・アトランチカ号への県営バス貸し出しに対する事実関係の確認と、私の受けとめについてどうかというお話であります。私もまだ詳細について承知をしていないところでありますが、26日については、このコスタ・アトランチカ号に配属されていた乗務員の方々が雇用期限を迎えて下船されて帰国されるということになったと聞いております。従いまして、県営バスは1バス事業者として関係代理店の方からの要請をいただいて、関係者をバスにて長崎の市内のホテルまでお送りしたと聞いております。そしてそのホテル1泊された後、翌日に飛行機で帰国されたということをお聞きしているところでありますが、なぜ市内で1泊になったかということに関しては、雇用契約の周期が26日であり、そして、その日が飛行機の便がとれなかったということで、27日の朝、再度バスをご利用頂いて空港までお送りしたというお話をお聞きしているところであります。
 私は、こういったコロナウイルスの感染拡大の状況を受けて、乗客をお迎えできるような状況ではなくなったところでありまして、各クルーズ船が受け入れ港が確保できない状況の中で、様々な生活物資等の積み下ろしのために、長崎港に寄港される例が増えつつありました。そういった中で、やはり外国船籍の船でありましたので、感染拡大を防止する上で上陸をして、街中までお出かけにならないように、そこは外出自粛を要請すべきであるということで、松ケ枝岸壁に接岸して、物資の補給を行う際にも、基本的に乗員の乗下船というのは控えていただくような前提で、船をお迎えして来たところでありますけれども、その行動の範囲も、ターミナルビルまでという形でご協力を頂くことになっておりました。
 ただ、私が後で聞いた話でありますけれども、こうした形で帰国される方々、あるいは勤務の交代によって海外から入国されてこの船上勤務につかれる方々、こうした方々の移動はこれまでもあったという話を聞きまして、確かに入出国に際しては一定の健康観察の期間が設けられて、コロナウイルスの危険性がないという前提の形で、それぞれ海外の皆様方をお迎えしているわけでありますけれども、そうしたことについては、非常に認識の食い違いがあったものと反省をいたしているところであります。

○記者(NCC)  認識の食い違いということなのですけれども、知事が乗下船の自粛を呼び掛けて、3月14日以降、乗下船がないと最初の会見でおっしゃった中、足元の県交通局の車両がこのようなことに従事していたことについては、いかがお考えでしょうか。

○知事  そのことについては、県営バス自体もそういった状況にあるというのは認識していたのだろうと思います。乗下船しないようにと。ただ、ビジネスとして、それぞれ会社の方から要請があって運行をしたものと受けとめているところであります。従って、そこまで細かな業務内容等を確認の上、受託すべきか、運行要請を受けるべきか否かという判断をするまでにはないような状況ではなかったろうかと思っております。

○記者(NCC)  しかし、結果的に市中に1日留まって、市民を不安に落とし入れている現状があるかと思うのですが、その件についてはどうお考えですか。

○知事  そうですね。それは危機管理上、もう少し細かな気配りをすべきではなかったろうかと考えております。ただ、これは前回の記者会見の折にも申し上げましたけれども、日本に入国されて相当期間経過された方々でありまして、あくまでも協力要請であります。これは乗下船を禁止するといったような措置が講じられない。これは国際法上もそうでありますし、そういう中で、こういった地元の懸念を汲み取っていただいて協力をしていただくという、いわゆる協力要請の範囲に留まる中身になってきているところでありまして、そこは一定ご協力いただく形で感染防止の上では効果が果たされている部分もあるのではなかろうかと考えているところではあります。

○広報課長  詳細につきましては、本日、同席しております関係部局の方で後ほど対応させていただきますので、会見につきましては、以上をもちまして終了させていただきます。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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